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　特定秘密保護法を成立させた安倍政権が狙っているものは何か。東京都渋谷区で開かれた「第57回 草の実アカデミー 秘密保護法廃止要求集会」で、日弁連前会長の宇都宮健児氏が語った。

　宇都宮氏は、秘密保護法の強行採決の裏で成立した、改正生活保護法や国家戦略特区法などのあらゆる法律が「貧困や格差、働いている人の命を犠牲にする」法律であると指摘し、安倍政権を「とんでもない政権」と批判。秘密保護法は、米国とともに戦争するための法整備の一環であると提起する。

　特定秘密保護法が成立した今、来年は、いよいよ「国家安全保障基本法案」が提出される可能性が高まった。この法案が成立すれば憲法9条は事実上、死文化する。安倍政権が参院選の公約にも掲げた「真打ち」ともいうべき法案だ。

　この法案に早くから警鐘を鳴らしていた川口創弁護士は12月14日、名古屋で講演し、「国家安全保障基本法案」の危険性を語った。

　2013年12月16日、神戸市中央区の兵庫県民会館で、平和憲法を守る兵庫県連絡会主催による「安倍政権の憲法破壊と闘おう─平和憲法を守る12.16兵庫県集会─」が行われ、上脇博之氏（神戸学院大学教授）が登壇した。

　そのスピーチは内容が濃いのに加え、要所で基礎からの説明がなされている点が特徴的。上脇氏は、憲法9条改正を巡る国民の誤解を指摘する。

　また、「好戦的な『ナショナリズム』という国内要因が、改憲派を9条改正へと突き動かしている面もあるのではないか。米国は、日本のそういう部分を、忌避しているように思う｣といった発言も飛び出し、随所で客席にインパクトを与える80分間となった。

　12月15日、滋賀県大津市のピアザ淡海ピアザホールで「憲法を考えるユースフォーラム2013」が行われ、コメンテーターの中島岳志氏（北海道大大学院准教授）が客席に向かって、「昨年4月に発表された『自民党改憲草案』に影響され過ぎるな」と呼びかけた。

　自民党改憲草案を巡っては、メディアや市民有志らが、すでに「公園で流行歌を大声で歌っただけで、公共の秩序を乱したことを理由に、逮捕されることもあり得る」などと、その危険性を訴えているが、中島氏は左派を中心にしたこうした動きは、一歩間違えれば「安倍改憲」の支援材料になってしまう、と警鐘を鳴らす。

　シェイクスピアの戯曲「マクベス」で、スコットランド王マクベスは、「バーナムの森が進撃して来ないかぎり安泰だ」との魔女の予言を聞き、森の木が進軍することなどあり得ない、と高を括っていた。

　しかし、木の枝を隠れ蓑に進軍するイギリス軍を見た兵士から、「バーナムの森が向かってくる」という報告を受けたマクベスは仰天し、自暴自棄になってしまう。

　12月6日、秘密保護法が参議院本会議で採決され、投票総数212、賛成130、反対82で可決、成立した。元日弁連事務総長の海渡雄一弁護士は、成立直後「バーナムの森は動いた」と題した檄文を発表。いくつかの問題点を提示したうえで、「明日から、この法律の廃止を求める活動を直ちに始めよう」と訴えた。

★本日、2013年12月9日（月）20時過ぎより、岩上安身が海渡雄一弁護士に緊急インタビューを行いました。以下、インタビュー概要です。

岩上安身「12月6日、秘密保護法が可決した直後『バーナムの森は動いた』とする檄文を発表した。温厚な海渡氏が『ふざけるな』と何度も口にされている。これをキーワードにインタビューを進めていきたい」

　「安倍内閣は戦後最悪の政治集団」「今、中国との平和的関係の重要性を主張したら『国賊』扱いされかねない」──。2013年12月8日、京都府部落解放センターで行われた、集団的自衛権の危険性を伝える講演会に、孫崎享氏（元外務省国際情報局長）が登壇。同氏ならではの、忌憚のない発言に会場が沸いた。

　スピーチの冒頭、安倍政権が狙う集団的自衛権の行使容認と、12月6日深夜に成立した「特定秘密保護法」が、密接に関係していることが強調された。同法の成立を「非常に残念」と悔しがりながらも、「普段は政治に関心を示さない若い世代に、秘密保護法に反対する動きが目立ったのは、明るい材料」と声を弾ませた孫崎氏は、「安倍政権の暴走に歯止めをかける気配が感じられる」とした。

　「安倍政権は、3年後の総選挙までに、集団的自衛権の解釈改憲まで終わらせておきたい、という腹づもりだろう」──。

　2013年12月7日、大阪府摂津市の摂津市立コミュニティプラザで、憲法9条の会・関西の講演会「集団的自衛権と秘密保護法」が行われた。講師の関西大学教授・高作正博氏が、集団的自衛権と秘密保護法の内容、数々の問題点などを解説し、「もはや戦後ではなく、戦前である、と考えるべきだ」と危機感を表明した。

　未だかつて、これだけ多くの知識人、法律家、国民、そして海外から反対の声のあがった法案があったでしょうか。政府・与党は本日（12月5日）13時から「特定秘密保護法案」に関わる特別委員会を開催。野党の質問が終わった16時10分、採決を強行し、与党の賛成多数で可決されました。残るは参議院本会議を残すのみ。与党は本日6日20時からの本会議で採決し、成立させる構えです。国会前では抗議の声が鳴り止まず、「採決撤回」のコールが今も続いています。（12月6日17時00分現在）

※23時23分参議院本会議にて総投票数212、白色票（賛成）130、 青色票（反対）82、の賛成多数で特定秘密保護法案は可決となりました。

【国会前抗議中継はこちら】
Ch6→ http://www.ustream.tv/channel/iwj6

【参議院ネット中継はこちら】
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

　「今日は破局の始まりの日」――

　山口大学副学長の纐纈（こうけつ）厚氏は、岩上安身によるインタビューの最中、特定秘密保護法案の参院特別委員会での強行採決の報を受け、このように語った。

　「与党議員や大臣は、事前に法案の中身を知らなかった。これは異常なことだ」──

　特定秘密保護法案が強行採決を経て衆議院で可決され、近く参議院でも可決の見通しとなるなか、情報公開について詳しい専門家三名による記者会見が12月2日、日本外国特派員協会にて行われた。

　東京新聞の論説委員を務める桐山桂一氏、弁護士で日弁連秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉氏、NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏が、それぞれの立場から、秘密保護法案の恐ろしさを訴えた。

　11月26日、衆議院特別委員会で強行採決が行われ、たった40時間、審議ともいえない形ばかりの審議を行っただけで、稀代の悪法・特定秘密保護法が衆院で可決されてしまった。

　その翌日からは、さっそく参議院で審議が開始された。政府・与党は、会期末である12月6日までに、同法案を成立させる構えである。

　「日米安保の下、アメリカにとって、日本は天国なのである」──。

　2013年11月29日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で、講師に伊波洋一・元宜野湾市長を招いて「米軍基地の京都への設置を問う学習集会」が行われた。伊波氏はアメリカの基地問題の実態を解説し、「米軍絶対優位が、日米安保の本質である」とした。

　「地球の外だってありえる。宇宙だってどこだって行くかもしれない」――。

　これは、安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の座長代理を務める、国際大学学長の北岡伸一氏が10月16日、記者団に対して語った発言である。

※集団自衛権「地球の外でも」＝北岡氏 （時事通信、10月16日）

　安倍政権が押し進める、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。安倍総理への政策提言を行う安保法制懇は、行使容認に向けた解釈改憲の必要性を明記した報告書原案をすでに取りまとめた。年明けにも総理に提出する見通しだと言われる。

　秘密保護法が制定されかねない直前だからこそ注目！ 秘密保護法は、米国に盲従して戦争するための国内の体制づくりのための法律。だから本丸の集団的自衛権行使容認の議論とあわせて知らなくてはならない。

　11月12日（火）、外国特派員協会で、国際大学学長の北岡伸一氏と、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏の記者会見が行われた。北岡氏は現在、安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）で副座長を務め、集団的自衛権の行使容認に向けた報告書作成の取りまとめを行っている。他方、内閣官房副長官補としてイラク戦争への自衛隊派遣を統括した経験を持つ柳澤氏は、各地での講演などで集団的自衛権行使容認に疑問を投げかけている。

　この日の会見は、集団的自衛権行使の推進派と慎重派による会見である。期せずして、集団的自衛権行使容認派の論理、腹の中をよく知ることができる。

　毎日新聞の元記者で、1972年の沖縄返還を巡る日米間の”密約”をスクープした西山太吉氏が、11月16日、東京・市ヶ谷の日本政策学校で講演した。西山氏は、政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案について、「（政府がこの法案を作ったのは）日米同盟の性質が変わってきたからだ」と語った。

　弁護士で、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、11月16日、大阪・西天満の大阪弁護士会館で開かれたシンポジウム「集団的自衛権について考える」で、「9条の下で自衛隊の海外派遣が可能になったら、日本の憲法は米英のそれと変わりないものになる」とコメント。改憲を掲げている安倍政権に対しては、「集団的自衛権の行使が『時代の要請に即している』と本気で信じているのなら、憲法解釈の変更という楽な道を選ぶべきではない」と提言した。

　国家機密を漏洩した公務員や国会議員への罰則規定を盛り込んだ特定秘密保護法案が11月7日、衆議院で審議入りした。ひと足早く衆議院で可決し、参議院での審議が始まった日本版NSC（国家安全保障会議）設置法案とあわせ、政府と自民党は今国会での成立を目指している。
　11月13日（水）、日弁連で秘密保護法制対策本部副本部長を務める弁護士の海渡雄一氏が岩上安身のインタビューに応じた。海渡氏は、安倍政権が同法案の成立を急ぐ理由として日米の軍事的一体化が背景にあると指摘するとともに、国際社会が取りまとめた秘密保護に関するガイドライン「ツワネ原則」に明確に違反していると語った。

　安倍政権が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の副座長を務め、行使容認に向けた報告書を作成中の北岡伸一・国際大学学長と、内閣官房副長官補として自衛隊のイラク派遣を官邸で指揮し、現在は行使容認に慎重な立場を取る柳澤協二氏が、11月12日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。

　「米軍の沖縄撤退というわれわれの主張は、バカなことを言っている奴らのごとくに、葬り去られていった」──。

　2010年、当時の鳩山由紀夫首相は、沖縄の米軍基地の負担軽減を模索し、「最低でも県外」と主張して沖縄県の普天間基地移設問題に奔走した。2013年11月10日、東京都港区の明治学院大学にて行われた日本平和学会で、前衆議院議員の川内博史氏は「この問題で、鳩山政権が意図的に潰されたと言ってもいい」と当時を振り返った。