シリーズ: 岩上安身インタビュー

　2013年3月4日（月）19時より、東京都港区の初沢スタジオで、パソコン遠隔操作事件の主任弁護人を務める佐藤博史弁護士に、岩上安身が緊急インタビューを行った。佐藤氏は、足利事件における控訴審以降の主任弁護人を務め、DNA再鑑定により、冤罪を立証した実績を持つ。今回の事件について、佐藤氏は、誤認逮捕の可能性、証拠の矛盾点、取り調べの可視化に応じない捜査機関の問題を指摘したほか、警察がマスコミに捜査情報をリークし、メディアスクラムによる事件のイメージ操作が先行していることなどを批判した。

　「原発は一睡の夢、短い間の幸せで終わる」——。

　茨城県東海村の村上達也村長（当時）に2013年3月1日、茨城県那珂郡東海村庁舎で岩上安身がインタビューを行った。1997年から東海村村長を務める村上氏は、「中央依存体質からの脱却。地域主権の確立で、小規模分散型のエネルギー政策を」と、脱原発に向けたエネルギー政策の必要性を訴えた。

　1999年に原発事故による初めての死者を出した「東海村JCO臨界事故」を経て、国が国策として欠陥品を輸入していたことを知ったという村上村長。「原発立地の地方自治体の中で、脱原発の声を上げている首長は自分ひとり。原発に依存した地域は、しばらくすると文化もコミュニティも壊れてしまう。東海村の将来を考えた場合、厳しいかもしれないが、脱原発を目指すことにした」と、自らが原発肯定派から脱原発に転じた理由を語った。

　2013年2月28日（木）15時から、神奈川県横浜市の横浜国立大学総合研究棟S103会議室で、岩上安身による「伊藤公紀氏インタビュー 第二弾」が行われた。横浜国立大学教授の伊藤公紀氏は『シリーズ地球と人間の環境を考える01地球温暖化　埋まってきたジグソーパズル』（日本評論社2003年）、『これだけ知っていれば安心　放射能と原発の疑問50』（同2011）、渡辺正氏との共著『地球温暖化論のウソとワナ』(KKベストセラーズ2008)などの著書がある。前回に引き続き、地球温暖化のCO₂還元説をめぐる環境への影響とされる証拠を一通り否定した後、太陽活動が地球の気候変動に及ぼす影響の多元的な要因、総合的視点の必要性について述べた。

　2013年1月25日（月）、東京都千代田区のUSEREAM Asia本社で、中川具隆代表へのインタビューが行われた。中川代表はソーシャルメディアのあり方について、「USTREAM上の番組でお金をかけずに視聴者を増やすのは、日常生活で人間関係を作っていくことと同じです」と語った。インタビューは他にも、ニコニコ動画やYouTubeといった他の動画サービスに対するUSTREAM Asiaの戦略、USTREAMと政治の相性など、多岐に渡った。

　2013年2月21日（木）、東京都豊島区の立教大学 池袋キャンパスで、郭洋春氏へのインタビューが行われた。米国でTPPを推進している中枢機関USTR（米通商代表部）のカトラー代表補は、「TPPでは米韓FTAと同じか、それ以上の高いレベルの自由化を求める」と公言している。TPPの「先行モデル」とされる「米韓FTA」が締結されたのは、2012年3月15日。その後、韓国の経済・貿易はどのように変化した（させられた）のか。その惨状を、TPP問題に詳しい郭洋春教授にうかがった。郭氏は、米韓FTAに含まれている「ISD条項」によって、外国企業が自国の「土地」すらも収奪できてしまう仕組みを解説し、「TPPは現代の植民地政策」と批判した。

　2013年2月16日（土）15時より、歴史学者の中塚明氏（奈良女子大名誉教授）に日朝関係について岩上安身が中塚氏ご自宅で話をうかがった。

　2013年2月14日（木）、北朝鮮の核実験をうけて、岩上安身が孫崎享氏へインタビューを行った。孫崎氏は、米国のターゲットである北朝鮮が、米国の思惑通りに動いてしまっていること、尖閣問題において日本が米国にうまく利用されていることに言及。さらに、安倍首相の歴史認識に対する姿勢や、自民党改憲案、エアシーバトルの状況などから、日本の右傾化に対する懸念と、戦争に巻き込まれる可能性も示唆した。領土問題において過去の欧州の歴史を遡ると、一度問題が起きれば、それが延々と続いていき、現状を変えようとすれば紛争に発展する。衝突を防ぐためには、現状を維持していくべき、と語った。

　2013年2月14日（木）15時30分から、神奈川県横浜市の横浜国立大学で、岩上安身による「伊藤公紀氏インタビュー」が行われた。伊藤公紀氏は横浜国大環境情報研究院教授で、環境物理化学、環境計測科学が専門である。地球温暖化について懐疑的な著作があり、太陽の気候変動に対する影響について述べている。伊藤氏は、気候測定方法の不備や気候変動の多元的要因の複雑性から、「CO2による地球温暖化、という単純化は認められない」とした。

　2013年2月13日（水）15時から、東京都内のIWJ事務所で「柳澤協二氏インタビュー」が行なわれた。元防衛官僚であり、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏が、岩上安身のインタビューに応じた。柳澤氏は、北朝鮮が核実験を行った背景には、アメリカに対する自己認知の要求があると説明し、北朝鮮と周辺各国の関係性を解説した。

　2013年2月12日（火）、埼玉県草加市の獨協大学で、憲法史の古関彰一（こせき・しょういち）教授への岩上安身によるインタビューが行われた。

　2013年2月8日（金）16時45分過ぎから、京都市左京区の京都大学吉田南キャンパスで、アルジェリアのモスタガネム大学准教授であり、京都大学の客員研究員、ベル＝アベス・ネダール氏へのインタビューが、岩上安身によって行われた。アルジェリア人質事件にからめてアルジェリアの概要、その言語社会と文化背景、またイスラム教世界などについて話を聞いた。

　東日本大震災、福島第一原発事故後に「脱原発」を広く訴え、社内での節電や被災地への寄付などを行なっている城南信用金庫の吉原毅理事長に、2013年2月7日、東京都品川区の城南信用金庫本店で、岩上安身がインタビューを行なった。吉原氏は、城南信用金庫の歴史や、脱原発に踏み切るまでの経緯、拝金主義に陥ってしまった現代社会の問題点などについて語った。

　2013年2月5日（火）、東京都内のIWJ事務所で、国際ジャーナリストであり、早稲田大学および名古屋大学の客員教授でもある春名幹男氏へのインタビューが行われた。インタビューでは、春名氏と岩上安身の2人が、尖閣諸島問題や従軍慰安婦の問題、またヘリテージ財団や米国のリベラル化など、さまざまな切り口から、日米、日中、日韓などの関係を分析し、解説を行った。日本の外交政策に関して、春名氏は「日本が安定した基盤を築くためには、総理同士が、人間的な関係をどれだけつくれるがが非常に重要」と強調した。

　2013年2月3日（日）14時から、埼玉県加須市の旧騎西高校内にある福島県双葉町役場埼玉支所で、「井戸川克隆 双葉町長インタビュー」が行われた。1月23日に辞職届けを出した双葉町の井戸川克隆町長が、岩上安身のインタビューに応じた。福島の原発事故を「戦争に匹敵する事態である」と指摘する井戸川町長は、今回の辞職理由、昨年11月28日の中間貯蔵施設に関する会議欠席の真相、細野大臣との信頼関係が崩れていった経緯などを話した。

　2013年1月31日（木）15時より、東京都内のIWJ事務所で、岩上安身による「中田考氏インタビュー」が行われた。元日本ムスリム協会理事で、イスラム圏の社会文化に造詣が深い中田考氏に、アルジェリア人質事件を皮切りに、イスラム教と西欧思想との違いなどについて聞いた。

　2013年1月28日（月）18時30分より、東京都内のIWJ事務所で、国際政治学者の六辻（むつじ）彰二氏（国際関係学博士・日本大学文理学部人文科学研究所研究員）のインタビューが行われた。アルジェリアでの人質事件やその背景、アフリカの情勢などについて、岩上安身が話を聞いた。

　「『アル・カイダ』というのは呪文のような言葉」。2013年1月23日（水）、京都市上京区の同志社大学で行われた同志社大学教授の内藤正典氏へのインタビューで、氏はこう述べ、アル・カイダの関与が言われるだけで、思考停止してしまう欧米社会、日本のマスメディアに言及。アルジェリア人質事件においては、このことが一つの原因で、フランスのマリへの侵攻が正当化されたと内藤氏は解説した。

　大阪市による震災がれき受け入れに反対し、同志とともに市民運動を行ってきた阪南大学准教授の下地真樹氏は、威力業務妨害などの容疑で2012年12月9日に逮捕されるも、28日には処分保留で釈放された。下地氏は、同年12月30日（日）に岩上安身のインタビューに応え、逮捕からその後の取調べ、留置場での経験や、一連の出来事を振り返った上での自身の胸の内を語った。

　2012年12月27日（木）、東京都内のIWJ事務所で、高橋哲哉氏へのインタビューが行われた。福島県出身の哲学者である高橋氏は、2011年3月11日の東日本大震災以降、原発問題について精力的な発言を続けている。今回のインタビューでは、原発のこと、自民党政権のこと、憲法のこと、沖縄のこと、専門の哲学のことなど、幅広いテーマについてお話をうかがった。

　2012年12月21日（金）19時過ぎより、東京都内のIWJ事務所で、升永英俊弁護士インタビューが岩上安身によって行われた。2009年から一人一票運動を行い、過去に違憲訴訟も起した経験のある升永弁護士は、小選挙区において、一票に大きな格差がある現行の選挙制度に対し、「これは一票の『格差』ではない、『差別』である」と指摘。違憲状態のまま行われた、今回の衆議院選挙に対し、「それは無効である」という訴訟を起した経緯を語った。