シリーズ: 岩上安身インタビュー

　「サンフランシスコ講和条約以降の日米関係は、単に日本がアメリカに従属したというだけの関係ではありません。これは、日本側が国家の意思として明確に打ち出した、『自由意志による従属』なのです」。

　著書『吉田茂とサンフランシスコ講和』（大月書店1996年刊）で、膨大な一次文献の検証を通して、いわゆる「吉田茂神話」を解体してみせた、中部大学教授の三浦陽一氏は、2013年4月23日（火）15時より、愛知県春日井市の中部大学の研究室で、岩上安身のインタビューに答え、戦後の日米関係をこのように表現した。

　2013年4月12日（金）15時から、イラク支援ボランティアの高遠菜穂子氏が、岩上安身のインタビューに応えた。イラク戦争で米軍が使用した劣化ウラン弾や白リン弾などについて、実際に撮影された現地の生々しい映像と写真を交えながら、その被害実態を語った。

　白リン弾とは、煙や光を発生させる砲弾の1種で、一般的には煙幕や照明弾として使用されると言われている。しかし、白リンは自然発火性物質であり、空気に触れると些細なことで発火し、物質そのものが無くなるまで燃え続けるという性質を持つ。そのため、人が白リン弾の被害を受けると、皮膚の火傷だけにとどまらず、身体の内部までも焼かれるため、白リン弾は「非人道兵器」だとして国際的な批判も強い。

　インタビューの中で、高遠氏は、2004年11月のイラク・ファルージャで撮られた映像を紹介した。そこには、米軍の掃討作戦によって殺害された全身黒焦げの遺体や、白旗を持った少年の遺体、皮膚がずる剥けになった遺体や全身が青白くなっている遺体など極めて酷い映像が映し出された。

　4月11日（木）、岩月浩二弁護士（愛知県弁護士会 司法問題対策委員会TPP部会長）が岩上安身のインタビューに応え、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、特にISD条項が持つ危険性を強く訴えた。

　ISD条項は、「国家と投資家間の紛争解決条項」と訳され、ある企業が投資先の国で損害を被った場合、国連や世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターなどの仲裁裁判所を通じて、その国の政府を相手取り、訴訟を起こすことができるという条約のことで、これはTPPに含まれる。

　日本政府は9日未明、市ヶ谷の防衛省敷地内に、地対空誘導パトリオット「PAC3」を配備した。北朝鮮のミサイル発射に備えた措置だと見られるが、現在のところ、韓国国防総省がミサイル発射の時期について「10日の可能性が高い」と発表するのみで、北朝鮮側は発射に向けた兆候を示していない。

　「彼（自民党・大西英男議員）は日本人をなめきっているのでは」。4月4日夜、岩上安身のインタビューに対し、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏が、自民党の大西英男議員を痛烈に批判した。3月21日、2013年度のNHKの予算を審議する衆議院総務委員会で質問に立った自民党の大西英男議員が、今年1月1日にNHKで放送された「NHKスペシャル2013 世界とどう向き合うか」に出演した孫崎氏の、日中間の尖閣諸島をめぐる領有権問題に関する発言を問題視。「NHKの番組において、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく。こういうことが許されていいのかどうか」と発言した。これに対して、インタビューで孫崎氏は「私は事実に基づいて話をしている」と反論。当時の外務官僚の論文などを示しながら、歴史的事実として日中間に「棚上げ」合意が存在したことを解説した。話題は他にも、TPP、新大久保を中心に行われている「排外デモ」、米軍が想定している「統合エアシーバトル構想」など、多岐に及んだ。

　2013年4月2日（火）、沖縄県北部にある東村高江区で、ヘリパッドいらない住民の会の伊佐真次氏に、岩上安身がインタビューを行った。高江区が抱えるヘリパッド建設問題は、1996年のSACO（沖縄に関する特別行動委員会）合意が発端である。合意では、沖縄の米軍基地の整理・縮小が標榜されているものの、伊佐氏は「むしろ、基地の『機能強化』の面が大きい」との持論を披露した。

　2013年4月2日（火）14時より、沖縄県にて、元宜野湾市長の伊波洋一氏のインタビューが行われた。IWJ日米地位協定スペシャルNo.4として、沖縄県民の米軍基地問題やオスプレイ配備に対する民意とその変化、また、米軍の動向からみた基地移設の真意について、岩上安身が聞いた。さらに、「日本全域がバトルゾーン（戦場）になる」という、統合エアシーバトル構想についても取り上げた。伊波氏は、在日米軍が機能せず、日本全域が戦場となることについて、警鐘を鳴らした。

　「2022年までは普天間が危険な状態のまま、その後も沖縄県内に移設される」。 我部氏は基地問題に関してこう話した。他にも安倍政権が交渉参加を表明したTPPについても言及。我部氏は、日本の「アメリカ任せの外交」を批判し、日本がむしろグローバルな方向へ向かっていることに懸念を示した。

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　大田昌秀前沖縄県知事は、現在沖縄国際平和研究所の理事長である。「現安倍政権になって、普天間基地問題が露骨になっている」と大田氏は話す。大田氏は今年が沖縄にとって厳しい年になることを危惧する。また、オスプレイに抑止力がないこと、沖縄では「独立」論が再浮上してきていることなどにも言及し、沖縄の現状を語った。

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　昨年の9月19日、フランスのルモンド紙に載った写真が、世界中に衝撃を与えた。カーン大学のセラリーニ教授が行った実験により、モンサント社のGM（遺伝子組み換え）作物を与えられ、体中腫瘍だらけになったラットの写真だ。2年に及ぶ、その極秘実験に密着して撮影を行い、ドキュメンタリー映画『世界が食べられなくなる日』（6月8日から、アップリンクで公開予定）を完成させたのが、ジャン=ポール・ジョー監督である。映画の撮影中に、福島第一原発事故が起こったことから、遺伝子組み換えと原発を重ね合わせて、最新テクノロジーの暴走に迫り、生命のあり方を問う作品となっている。2013年3月28日（木）18時50分から、東京都渋谷区のアップリンクにて、来日中のジョー監督に、岩上安身がインタビューを行った。

　2013年3月26日（火）16時15分から、岩上安身が、およそ40年もの間「定数是正（1票の格差）訴訟」に取り組んできた山口邦明弁護士にインタビューを行った。インタビューの中、山口弁護士は、25日に言い渡された広島高裁の選挙無効判決について、そもそも何が問題で憲法違反なのかを説明し、日本での定数是正訴訟の歴史などについて語った。

　もし、日本がTPPに加入してしまった場合、国内農業が壊滅するのは確実とみられているが、それはすなわち、日本が全面的に海外産の農作物に頼らなければならなくなることを意味する。

　米国から日本へ向けて、洪水のように輸出されるであろう遺伝子組み換え農作物による人体や生態系への影響が懸念されるほか、他の国々からもさらに汚染の深刻な作物が、日本に大量に輸入されるリスクを警戒しなくてはならない。

　深刻なのは、中国の土壌汚染である。かねてよりこの問題に警鐘を鳴らしてきた日本環境学会の前会長の畑明郎氏は、「取り返しのつかない規模で深刻な環境汚染が進行している」と私に語った。

　2013年3月14日（木）15時から、神奈川県横浜市の横浜国立大学総合研究棟で、「伊藤公紀氏インタビュー第三弾」が行われた。横浜国立大学環境情報研究院教授（環境物理化学、環境計測科学）の伊藤公紀氏へ、岩上安身がインタビューを行なうのは、今回が3度目である。伊藤氏は世界各国のエネルギー政策や原発の問題点について語り、世界的規模でみる原発事故の確率について、「15年に一度、大事故が起きるという説もある」と述べた。

　3月4日から13日までの間、シンガポールで開催されていたTPP交渉会合の中で飛び出した、米国側の驚くべき発言が明らかになった。

　14日、この会合に米国NGO「Public Citizen」のメンバーの1人として参加した内田聖子氏（アジア太平洋資料センター 事務局長）が岩上安見の緊急インタビューに答えて、その内幕を赤裸々に語った。

　3月12日（火）10時から、東京都千代田区の同志社大学東京オフィスで「浜矩子氏インタビュー」が行なわれた。エコノミストで同志社大学大学院ビジネス研究科教授の浜矩子氏に、岩上安身が安倍政権の経済政策、アベノミクスについて聞いた。浜氏は「アベノミクスは『アホノミクス』」だと指摘し、「グローバル市場の到来以前に逆行している」「時代錯誤的だ」と批判した。

　「本物の森、『鎮守の森』が日本を、地球を救う」と、60年間で4千万本の木を植え続けてきた、宮脇昭氏（地球環境戦略研究機関国際生態学センター長）はインタビューで語った。森作りのスペシャリストである宮脇氏は、自身の長年の研究と実践を活かし、「日本人と鎮守の森ー東日本大震災の防潮堤林についてー」と題した、命を守る森作りについて解説。「何があっても日本の国土と国民の命を守るために、三陸海岸の南北300キロに渡って本物の森を作り、さらにそれを日本全土、アジア、世界に発信するためにがんばります」と意気込みを語った。そして、三陸海岸を出発点として始まろうとしている「瓦礫を活かす森の長城プロジェクト」を、国家プロジェクトとして、国民運動を通じ日本全体が命の森に囲まれるよう、「一人ひとりが木を育み、皆で共に植え続けていきましょう」、と呼びかけた。

　東日本大震災――。巨大地震と大津波があらゆるものを破壊し、さらに、原発が次々に爆発し、放射能の恐怖が人々を襲う。国家や原子力産業の身勝手な都合で情報が隠蔽され、住民が翻弄される。想像を絶する恐怖と大混乱の中で、「牧場の牛たちを見殺しにはできない」と、現地にとどまった男性がいる。

　大震災に襲われるまで、福島県内7ヶ所で1200頭の牛を飼育する「エム牧場」を仲間とともに運営し、浪江町で330頭を擁する浪江農場の責任者を務めていた吉澤正巳氏（59歳）である。

　牧場運営が軌道に乗り、食糧安定供給の一翼を担ってきた牧場は、原発事故の発生によって状況が一変する。現在、浪江農場を存続させ、「希望の牧場・ふくしま」として運営を続ける吉澤氏に、大震災からまもなく2年を迎えるにあたって、当時の状況を振り返っていただくとともに、被災地復興の今後の方向性や希望を見いだす、必見のインタビュー。

　「効果がない。できないものは、できない」―――　2013年3月9日（土）14時、日本環境学会顧問・前会長の畑明郎氏（元大阪市立大学大学院教授）は、滋賀県の邸宅において岩上安身が行ったインタビューで、国が進める除染事業について懐疑的な見方を示した。また、畑氏は、福島で起きている放射能汚染について、「水俣病などの四大公害問題を遥かに凌ぐ、史上最大の公害問題であるのに、政府は公害だと言わない」と述べ、政府の姿勢を批判した。インタビューでは、福島第一原発の事故後、国が福島県で実施している除染事業について、日本環境学会としての見解を聞いた。

　2013年3月7日（木）15時40分から、東京都千代田区の参議院で、みどりの風代表の谷岡郁子（たにおかくにこ）代表が、岩上安身のインタビューに応えた。 谷岡氏は、TPPを巡って立場が反対の、みんなの党との連携について、「公に意見をバトルさせる場を作って、新しい政治の形を示したい」と希望を語った。また、原発事故子ども・被災者支援法が具体的に進まないのは、「全党・全会派が賛成して作られた法律を、国家官僚が無視しているからだ」と、官僚機構を痛烈に批判した。

「日米地位協定」から見える属国日本の姿

　日本国憲法よりも上位にあるとされる「日米地位協定」とは何か－3日、『日米地位協定入門』（創元社）が発売されたばかりの、沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏に岩上安身がインタビューした。オスプレイの強行配備から普天間基地の辺野古への移設問題、さらには原発再稼働からTPP交渉参加まで、「日米地位協定」を切り口に、日米間に横たわるいくつもの政治的課題を幅広く議論した。