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　「何で目の前で壊しているのを止めないんだ！なぜ、逮捕できないんだ！テントを壊しまくっているのに」

　辺野古の新基地建設に反対する座り込みの抵抗が開始されて1年が過ぎた。座り込み抗議が440日目を迎えた2015年9月19日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前ではおなじみの光景となった市民らのテントが、右翼団体に襲撃された。テントは荒々しく破壊され市民の一人は顔面を殴られるなどし、事態の悪化を防げなかった警察の対応に批判の声が上がっている。

　安保法案の審議がいよいよ佳境に入った。国会前には連日、降りしきる雨をものともせず、多くの市民が集まって「廃案」の声を上げている。国民の「声」が、車道いっぱいに広がる形で可視化されるのを政権は恐れているのか、警察官による攻撃的で過剰な警備は日ごとに増してゆき、9月16日、ピークに達した。

　9月16日、警察の強硬な警備で13人もの逮捕者を出した大荒れの国会前での抗議集会。歩道から車道へあふれ出る抗議の市民を、スクラムを組んで押し返す警官隊。市民の圧力に押されると、先頭の市民を一人ずつごぼう抜きにして、見せしめのように逮捕した。

　「安倍さんの言う集団的自衛権の行使は駄目だ、もう一回白紙に戻して、ちゃんと議論すべきだ、説明すべきだ。それがみなさんの声でしょう」――。

　自民・公明両党による強引で違法な「強行採決」が行われ（これは無効ではないか？）、その後の本会議での討論と採決を経て、9月19日、集団的自衛権にもとづく安全保障関連法案が可決・成立してしまった。

　委員会採決の手続きには大いに問題がある。しかし、本会議で可決してしまった事実は、既成事実となってしまい、これを覆すことは容易なことではなさそうである。

　「沈みゆくアメリカと、成長する中国の狭間にいる日本。両国とうまく付き合うしか道はない。アメリカにしがみつくのは最悪の選択だ。米中が深いところで付き合っていることを、何も知らない日本は危うい」──。

　『チャイメリカ―米中結託と日本の進路』『尖閣問題の核心～日中関係はどうなる』などの著書があり、前回の岩上安身によるインタビューでは、「中国を仮想敵国にする安保法制は、とんでもない時代錯誤」と一刀両断にした、横浜市立大学名誉教授の矢吹晋氏。2015年9月9日、再度、岩上安身のインタビューに応じて、中国とアメリカを取り巻く現実を、さらに詳細に説明していった。

　「民主主義は止まらないんです。次の選挙で彼らを必ず引きずり下ろしましょう。それができるのは、できるのも、しなきゃいけないのも、政治家ではない私たちです。やれることは、全部やる。私は絶対に諦めません」——。

　深夜4時にも関わらず数千人の市民が残った国会前は、「SEALDs KANSAI」（シールズ関西）の大沢まみさんのスピーチに歓声がわき上がった。

　2015年9月18日（19日未明）深夜2時半過ぎ、安保法制は参議院本会議で可決・成立した。前日の17日の特別委員会で安倍政権は、委員外の自民党議員が乱入して委員長を包囲し、野党議員の「票決権」を奪い採決を強行しようと試みた。

　「『闘い』は新たな段階に入りました。平和と民主主義を願う国民の『闘い』としっかり連携し、野党共闘をさらに発展させ、日本共産党としての歴史的責任を果たそうではありませんか！」――。

　多くの知識人、憲法学者の9割、若者、お母さん、そしてその他多くの市民が、声を枯らして「反対」を訴え続けた『戦争法案』が、2015年9月19日未明、参議院本会議で強行成立された。閣議決定による憲法解釈の変更に始まり、まともな審議を経ることもなく『採決のようなもの』をされたこの法案は、国民を欺く、暴力的なものだ。

　民主主義を根本的に破壊するこのような暴力に対し、日本共産党の志位和夫委員長は、2015年9月19日、急遽、『野党5党1会派』（民主、維新、共産、社民、生活、その他無所属クラブ）の結束を呼びかける、記者会見を行なった。

　「あの時、委員会はまさに乗っ取られたのです。自民党は、議員の票決権を侵していると言えます」――。

　9月19日未明、日本を「戦争のすることができる国」にする、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案が、参議院本会議で可決されてしまった。

　ただちに安保法案の審議を参院特別委で開くべきだ。でなければ、国会の権威が地に落ちるだろう――。

　安保関連法案の成立が目前となった2015年9月18日、専修大・広渡清吾教授と弁護士の水上貴央氏が記者会見し、与党の議事運営に異議を唱えた。神奈川県横浜市で16日に開かれた地方公聴会の公述人を務め、安保法案に反対意見を述べたふたりである。

　「やっぱりこの平和は、世界に誇っていいと思う」――。俳優の石田純一さんが2015年9月18日、国会前抗議でのスピーチ後、現場でIWJ記者の直撃インタビューに応えた。

　芸能人の政治的発言がタブー視される中、国会前で声を上げた理由について、石田さんは、「芸能人である前に、市民であり国民であるので、将来に対する、我々の『義務』だと思って、こういう『戦争法案』に反対します」と語った。

　「自民党は今、民主主義というよりは、多数決主義だ」——。

　議事録にない強行採決を既成事実化し、参議院本会議で安保法制の採決を強行しようとしている与党・安倍政権。2015年9月18日午前11時半、国会審議に呼応して行われている市民による国会前抗議に、昨日（9月17日夜20時30分）に引き続き、俳優の石田純一さんが登場。民主主義を無視して強引に法案を通そうとする安倍政権を痛烈に批判した。前日に増して、熱い、気迫のこもったスピーチだった。

　「私、メディアで仕事をさせてもらっていますけれども、多くのテレビに出る人間や物書きの人間が、実は、今の政府のやり方に、不安を持っているし、反対しているし、怖がっております。でも、まだ声をあげられない人がたくさんおります」――。

　安倍総理の「お友達」である籾井勝人氏が会長として君臨するNHKを筆頭に、新聞やテレビといった既存大手メディアには、現在の安倍政権に対して過剰におもねり、政府にとって都合の悪い報道は自粛するという風潮がある。

　「もし、強行採決するようであれば、私たち信者の願いを踏みにじるようであれば、私はもう、落選運動に転じますよ！」――。

　創価学会員の一人として、これまで選挙のたびに公明党を支えてきた天野達志さんは、9月17日に国会前で行われた集会でマイクを握り、公明党を痛烈に批判するスピーチを行なった。

　公明党の支持母体として、「鉄の結束」を誇ってきた創価学会。しかし、集団的自衛権にもとづく安全保障関連法案をめぐり、この「鉄の結束」が崩れつつある。

　「この横浜地方公聴会は、慎重で十分な審議をとるための会ですか? それとも採決のための単なる『セレモニー』ですか?」——。

　国民による、大多数の「反対！」の声をすべて無視して、2015年9月17日、参院特別委員会にて安保法制の採決が強行された。採決に先立ち、2015年9月15日には国会で中央公聴会、16日には横浜で地方公聴会が開かれたが、出席した公述人が表明した法案への反対意見は、いっさい採決に影響を与えなかった。はじめから、「採決ありき」の姿勢で臨む与党議員たちにとって、公聴会は、定められているから開く、というだけの「セレモニー」であり、「アリバイ作り」だったのだ。

　その日は「数の足しになる」と決めていた。枯木も山の何とかと言うではないか。なのに。うっかり美容院の予約も入れてしまっていた。政治もひどいが髪型もひどい。美容院に行くかデモに行くかとちょっと迷って。

　やっぱりこの日だけはと思い直し「すみません、デモに行くので」とキャンセルをお願いした。「はい。わかりました、何のデモですかー？」「えーと（なぜか言えない…）。国会前デモで検索してみてください。それです」なんて微妙なことを言う私。

　詩を書いていることがいつも何となく恥ずかしい。浮世離れしているようで。詩は大好きなのだけれど、妙な罪を抱えて生まれたような後ろめたさが常にある。詩書きはみなそうなのかもしれない。

　安保法案の参院審議が山場を迎える中、与野党推薦候補が激突した山形市長選(2015年9月13日投開票)で、元経産省職員の佐藤孝弘氏（自民・公明・次世代・改革推薦）が、元防衛省職員の梅津庸成氏（民主・共産・社民・生活推薦）と飲食店経営の五十嵐右二氏を破って初当選をした。しかし法案反対を訴えた梅津氏は5万4596票を獲得、佐藤氏との得票差は僅か1773票だった。「梅津氏の大善戦で安保法案反対の民意がはっきりと示された」（県政ウォッチャー）ということを物語る結果となっていた。

　与党・安倍政権は2015年9月17日、安保法制の参議院審議で突然、採決を強行した。しかし、鴻池委員長を自民党の議員が取り囲み、誰もが、何が起こったのか分からないまま、与党とNHKを筆頭とするメディア各社が、「採決され可決」と主張しているのみで、野党議員らは「採決は無効」と口々に主張。

　議事進行次第をすっ飛ばし、総括審議を行わず、マイクも議員の声の音声を拾えず、議事録にも記録として記載がない。異常な事態である。「採決」は与党に盗み取られた、という他ない。

　委員会の理事である民主党の福山哲郎議員は、この暴挙のあと、NHKのインタビューに開口一番、「可決はされてません」と断言。「認められません。委員長が何を言ったのかも分からない、誰が何の動議を出したのかも分からない。あれで可決なら我が国の民主主義は死にます」と強く指摘した。

　「この国は個別的自衛権でも守れるんです！なんでわざわざ集団的自衛権が必要なのか。そんなに米国の機嫌が取りたいですか。米国はもちろんわれわれの友だちで同盟国ではあります。でもやはり間違ってる、違ってる、そういうことは友だちでもちゃんと言えなくちゃおかしいと思います」——。

　雨の国会前が歓声に包まれた。安保法制をめぐる国会審議で、2015年9月17日、与党・安倍政権は参議院の特別委員会で突如、強行採決という暴挙に出た。しかし議事録にも記録がなく、野党は裁決無効を訴えている。舞台は参議院本会議に移り、与野党の攻防が続く。そんななか、昨日から夜通しの抗議が行われている国会前に、午後8時半、俳優の石田純一さんが突然登場し、スピーチした。

　2015年年9月17日（木）17時40分から東京電力定例記者会見が行われた。発電所の建家周辺地下水の水位抑制を目的としたサブドレンの運用が9月3日からはじまり、14日に約850トンを海洋放水したのに引き続き、今日も856トンを海洋放水した。同時に再開した海側遮水壁の閉塞工事が完了すると、4号機目のシルトフェンスは撤去される予定だ。

　2006年の第一次安倍内閣から、2010年の鳩山内閣まで内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏（現法政大学大学院法務研究科教授）は、2015年9月3日、東京永田町の憲政記念館で講演し、集団的自衛権行使容認をはじめとする安全保障関連法案について、内容自体が違憲だと断じた。

　宮崎氏は、第一次安倍政権時に、安倍総理から憲法解釈変更の指示を受けたが、これを拒否し、職員の総辞職を示唆し阻止したといわれている。

　「現在では、『賛成議員を落選させよう』という合言葉が使われています。法案が通る前の運動とは違う形になりつつあると思っています」――。

　安保法制の審議で、与党・安倍政権は強行採決に前のめりとなっている。政府・国会に反対の声を届けるべく、国会前抗議も連日ヒートアップしている。法案に反対する全国の若者たちの受け皿となってきた「SEALDs」の奥田愛基氏ほか、本間信和氏、芝田万奈氏の3人が2015年9月17日、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。