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　「先の戦争は間違っていました。私は日本人として、何より人間として、戦争を繰り返してはならないという意思と責任を、たくさんの命から受け継いだのです」

　恵泉女学園大学3年生、SEALDsの長棟はなみさん（21）は広島県の隣県、山口県で育った。広島原爆の日（8月6日）には毎年、遠くから流れてくるサイレンを聞き、母と一緒に手を合わせたという。

　安倍総理は8月14日、戦後70年の談話（安倍談話）を発表した。焦点となった「反省」「おわび」という文言は談話の中に明記されたものの、いずれも過去の歴代政権が表明したという事実に触れただけで、安倍総理自らが主体的に「反省」と「おわび」を表明するかたちとはならなかった。

　国会で自民党と対峙する民主党は、8月15日0時付けで、岡田克也代表の名義で談話を発表した。こちらは、「植民地支配と侵略の事実を認め、痛切な反省と心からのおわびを表明した村山談話・小泉談話の歴史認識を評価し、継承しています」としつつ、現在参議院で審議が行われている安全保障関連法案にも言及し、安倍政権の対応を批判する内容となった。

　「10%の消費税は防衛予算に回さなかったら自衛隊を海外なんかに出せない。その金は誰の金かって、俺たちの血税なんだよ！」

　元レンジャー隊員で加古川市議会議員も務めた井筒高雄さんは2015年8月7日（金）、SEALDs主催の国会前抗議でスピーチし、安保関連法案の廃案を訴えた。

　安倍首相による戦後70年談話の発表が予定ていた前日の2015年8月13日、弁護士会館でシンポジウムが開かれ、「国民（私たち市民）の70年談話―戦後70周年を心に刻んで」が発表された。

　同談話を作成したのは、「『国民の70年談話』実行委員会」。同委員の澤藤統一郎弁護士は、その主旨について次のように説明した。

　九州電力の川内原発1号機が再稼働した2015年8月11日（火）、首相官邸前では再稼働に対する抗議が首都圏反原発連合主催で行なわれ、平日にも関わらず約1800人（主催者発表）の人々が参加した。

　官邸前には、「川内原発再稼働反対！」「川内原発今すぐ止めろ！」のシュプレヒコールが響き渡った。

　「人が死ぬのは悲しいから、私の大好きな友人が、家族が大事だから私は安保法制と安倍政権に反対します」――。

　2015年8月7日（金）、安保関連法案に反対する学生ら有志「SEALDs」が主催する国会前抗議で、日本大学芸術学部3年生の今村幸子さんがマイクをとり、静かに訴えた。

　国会前でスピーチする若者の思いはさまざまだ。今村さんは、範囲が拡大した兵站活動中の自衛隊員の死のリスクに言及する。

　「国会前に大学生が集まった広がりで、学者や若いママ、中高生、中高年までが声を上げ始めたじゃないですか。音楽家はこのままでいいのかなと。（企画した）1週間前、山本太郎くんが国会でかなり命がけの質問をしていて、自分も行動を起こさないといけないと思い、開催を決めました」

　「WORLD PEACE FESTIVAL（世界平和を願うフェスティバル）」――。

　戦争のない平和を願う、世界で一番小さい夏フェスの第一回目が2015年8月12日、東京・渋谷のハチ公前広場で行なわれた。

　2015年8月13日（木）17時30分から、東京電力定例記者会見が行われた。相次いだ死亡事故を受け、安全点検を行うことから、陸側遮水壁（凍土壁）工事の予定変更し、工程を先延ばしすることを発表した。

　「日本の独立と主権を蔑ろにする異常な対米従属の姿勢だというふうに言わざるを得ません」

　防衛省の秘密文書で、すでに安保関連法案の成立を前提とした自衛隊の「日程表」が存在していることが明らかになった。2015年8月11日の国会で日本共産党の小池晃議員が暴いた。

　文書は「8月に法案成立。2月に法施行。南スーダンPKOについては年明けの2月から新法制のもとで運用する」と記述し、「平時から利用可能な常設の同盟調整メカニズム（ACM）」へ変更されるとも明記。さらに、ACM内には運用を調整する「軍軍間」の調整所が設置されるという。「軍軍間」の調整所に関しては、ガイドラインにも安保法案にも書かれていない、まったく無根拠な新たな仕組みだ。

　「戦後70年間、海外で戦争をしなかった国を守るという責任が私たちにはある」——。

　衆議院で強行採決され、参議院で審議中のいわゆる「戦争法案」。この廃案を目指し、九条の会事務局主催・民科法律部会協賛による、法学者と学生・市民のつどいが8月12日（水）、東京しごとセンター地下講堂（千代田区飯田橋）で行なわれた。

　集会には約200人が参加し、参加者の質門に答える形で、憲法学、国際法学、刑事法学の専門家と、「戦争法案」の問題点について話し合った。

　歴代の首相5人から安倍首相宛に提言が届いた。5人一様に安全保障関連法案の成立を急ぐ安倍首相に「待った」をかけた。 　12人の歴代首相に安倍総理への提言を要請してきたマスコミOBの会が2015年8月11日、記者会見を開き、5人の歴代首相から受け取った安倍首相へのメッセージを公開した。

　ハワイ・マウイ島で開かれたTPP閣僚会合は、最終日となった2015年7月31日、大筋合意に至らないまま閉幕した。焦点だった新薬のデータ保護期間と乳製品の関税の扱いをめぐり、参加国の対立が解けなかった。

　今回の閣僚会合に対し、日本政府は交渉を最終妥結させる意気込みで臨んだ。日本からは、多くの財界関係者がハワイに詰めかけ、交渉の行方を見守った。交渉の合意が先送りされた報告を受けた安倍総理は、「えっ、そうなの」と驚きの声をあげたという。

　日本はシビリアンコントロールが崩壊していたのか。2015年8月12日、共産党の小池晃議員が暴露した「自衛隊内部資料」をめぐり、国会が紛糾。中谷元防衛大臣は答弁できずに審議がストップする事態が起こった。

　小池議員が暴露した資料は、 日米防衛協力指針（ガイドライン）および安全保障関連法案を受けた今後の方向性」と題し、最も早いパターンとして「8月に法案成立」「2月ころに法施行」としている。作成したのは防衛省「制服組（自衛官）」を主体とする統合幕僚監部で、作成日時は、まさに安保法制が衆議院で審議入りした5月末。小池議員が独自に入手したという。

　そもそもこの平和安全法制の法案、スタート点は、4月27日に日米両政府が18年ぶりに、再改定に合意した、日米防衛協力のための指針＝新ガイドラインにある。これが大問題の文書なのだ。集団的自衛権の行使、日本周辺という防衛協力の地理的制限を取り払って、地球の裏側まで米軍に付き従うこと、そして自衛隊が戦闘地域にまで行って、軍事支援を行うことまで明記されている。

　これほど重要な変更が、「単なる指針」に過ぎないという理由で、国会の審議にかけられることもなかった。本来、日米安保条約の条約改定が必要な大変更である。国会で審議、議決、批准は不可欠のはずである。

　守ろう築地市場パレード実行委員会は2015年8月11日、都庁で記者会見した。今年6月23日に開催したシンポジウムで一級建築士の水谷和子氏が報告した豊洲市場用地での土壌汚染の未調査問題（帯水層底面調査）などについて、都政担当記者を前に説明した。

　会見後には、舛添要一知事宛に市場移転の凍結などを盛り込んだ要請書を、都知事直下の部局である政策企画局の職員に手渡した。

　「保守と左翼は同じことを言ってるんですよ。『米軍に依存せよ』と。これがくだらないと思ってるんですよ、わしは」——。

　安倍政権が成立を急ぐ安保法制に反対を掲げる漫画家の小林よしのり氏が、日本の保守と左翼を一刀両断した。

　これまでも「右から左までヘタレばっかりである」と、自らを本物の保守だと主張してきた小林氏が2015年8月10日、外国特派員協会で会見を開いた。米国依存から脱却した「本当の独立国を築く」と豪語した小林氏は、「わしのエネルギーは十分に充実している。日本人を覚醒させようと思っています」と笑ってみせた。

　「ナオミ・クライン氏は、気候変動を（新自由主義に対抗する）材料、手段としてしまった。現実に起こっている竜巻、ハリケーン、洪水がその証拠だと言うが、それは勇み足ではないか」――。

　新自由主義の批判者で、『ショック・ドクトリン』などの著作で知られるカリスマ的なジャーナリスト、ナオミ・クライン氏が、岩波書店『世界』2015年5月号のインタビューで、人為的な地球温暖化説を支持し、「気候変動は明らかで、将来にわたって気温変化を2度以内に抑えなければならない」と主張している。これに対し、横浜国立大学の伊藤公紀教授は、「彼女が得ている基本情報はどこまで正確なのか」と疑問を呈した。

　「再稼働を承認したのは地元の薩摩川内市だけ。原発30キロ圏内では住民説明会を要求している自治体も多い。姶良市市議会は、再稼働反対、廃炉の決議をした。県民の6～7割が反対する中、強引に再稼働を進める九州電力の手口は、政治家、官僚を抱き込み、住民を騙すマフィア企業と同じだ」――。

　住民の不安をよそに、九州電力は2015年8月11日、川内原発1号機を再稼働した。新規制基準のもとで適合審査に合格し、稼働した原発はこれが初となる。2013年9月に大飯原発3、4号機が停止し、国内で稼働する原発がゼロになっていたが、今回約2年ぶりにそれが解消された。

　米軍への武器の提供が可能となり、米軍の武器の輸送が可能になってもなお、安倍政権は「武力行使との一体化ではない」と強弁し続けるのか。参議院審議における野党の追及により、安倍政権が、クラスター爆弾や劣化ウラン弾などの非人道兵器や毒ガスなどの生物化学兵器、果ては核兵器についても、「武器ではない」という認識を示していることが明らかになった。

　2015年7月30日の審議で社民党・福島みずほ議員の追及により、これまで他国軍への提供が禁止されていた「弾薬」について、中谷元防衛大臣が「弾薬は消耗品であり武器ではない」と答弁。これまでは「米軍のニーズ」がなかったためにあえて盛り込まなかったに過ぎず、今回の安保法制では弾薬の提供が可能になることを明かした。

　安倍晋三首相のお膝元、山口県下関市でも安保法案反対の狼煙があがった。2015年8月9日（日）11時より、山口県下関市にある海峡ゆめ広場にて、山口県弁護士会が主催する安全保障法制改定法案反対の市民集会が開かれた。

　猛暑の中、5人の地元有力者がスピーチし、次々に安倍政権が強行に推し進める安保法案に対し、強い危機感を表明した。その後、会場に集まった約500人の参加者は、約20分にわたり下関市内をデモ行進し、安保法案の廃案を訴えた。