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　甘利明経済再生担当大臣は7月30日、朝早く内閣府大臣室で泉田裕彦新潟県知事と会談し、東京電力が柏崎刈羽6、7号機の安全審査申請をすることについて理解を求めた。甘利大臣は「非常に厳しい安全審査なので、安全性を高めるためにも受けるべき。原子力規制委員会による安全審査と、その後の再稼働判断は別物」などと理解を求めたのに対し、早期の申請に反対する泉田知事は「安全審査ではなく性能審査になっており、不備がいくつもある」と反論。会談後に行われたぶら下がりでは、両者とも「すれ違いに終わった」と報道陣に語った。

　東電の隠蔽体質は、事故後、一向に改まる様子がない——。

　東京電力の株主で構成される反原発団体の「脱原発・東電株主運動」(以下、東電株主)は7月30日、先日の株主総会における東電の対応と、新たに発覚した汚染水の海洋流出に対する抗議文を東電に提出した。

　東電は、参院選開票日の翌22日、汚染水の海洋流出を突如、認めた。しかし、東電の作成した「海側地下水及び海水中放射性物質濃度上昇問題の現状と対策」と題された資料をみると、数ヶ月前から東電が異常に気づいていたことがうかがえると東電株主は指摘。事前に情報を掴んでいながら報告をしなかった東電の姿勢を強く批判した。

　森本英香原子力規制庁次長は30日（火）、規制庁定例ブリーフィングを行なった。敦賀原発2号機の燃料貯蔵プールのリスク評価に関する報告書の締め切りが翌31日であるが、日本原電からはまだ届いていないと発言し、期限を過ぎれば制度的には罰則もあるが、まずは明日を待ちたいと述べた。

　「沖縄は、人が住んでいる場所ではなく、ただの演習所」ーー。

　29日に開かれた記者会見で、映画監督のジャン・ユンカーマン氏は、米軍の沖縄に対する見方をそう説明した。　

　「TPPは農業や医療の問題とされがちだが、我々はISD条項について問題視する。TPPは関税ではなく非関税障壁の問題が本質だ」――。

　7月29日、弁護士会館において「TPPに反対する弁護士ネットワーク」の結成記者会見が開かれた。このネットワークは、日本のTPP参加に懸念を示す弁護士14名が結成を呼びかけたもの。記者会見に先立ち、全国の弁護士318人が賛同人に名を連ねた「TPP交渉参加からの撤退を求める弁護士の要望書」を政府に提出した。会見では、共同代表を務める3名の弁護士がそれぞれ挨拶した。

　宇都宮健児弁護士（日弁連前会長）は、「TPP反対の動きにおいて、我々弁護士グループは遅きに失したが、今後は弁護士会の中からも賛同者を募っていきたい」と意気込みを述べた。加えて、ISD条項（投資家対国家紛争解決条項）に強い懸念を示し、ISD条項の問題啓発を重点課題として取り組んでいく姿勢を示した。

　伊澤正之弁護士は、米韓FTA締結に至る経緯を振り返り、「韓国では裁判官157名が、『ISD条項は、司法主権を侵害する可能性がある』として、タスクフォースチーム（特別対策部門）設置の建議書を大法院（最高裁）に提出した」と述べた上で、「同じことを日本の裁判官には期待できない。在野法曹である我々弁護士が、これを担っていく必要がある」と決意を述べた。

　マレーシアのコタキナバルで開催された第18回TPP交渉会合に参加し、25日に帰国したばかりのアジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏に29日、岩上安身がインタビューを行い、TPP交渉会合での最新報告を中心にお話をうかがった。

　「高濃度汚染地域である浪江町、双葉町などでは、営巣中のツバメの巣の割合は10％ほどだったのに対し、汚染度合いが低い南相馬市などでは、50％程度が営巣中だった」──。

　2013年7月29日（月）13時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で行われた講演会で、生物学者のティモシー・ムソー氏はこう述べて、福島の放射能汚染の深刻さを、生態学の観点から指摘した。

　2013年7月29日（月）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。3号機建屋上部の湯気(蒸気)や地下汚染水の海洋漏洩などの情報公表の遅れについて、東電の隠蔽体質を追求する質問が続いた。

　2013年7月26日（金）18時から、首相官邸前と国会正門前にて「大飯原発を停止せよ！首相官邸前抗議」が行われた。首相官邸前には社民党の福島みずほ議員が、国会正門前には日本共産党の吉良よし子氏がそれぞれスピーチをした。

　「脱原発」を掲げ、先日の参議院議員選挙に当選した吉良氏は「暑い日も寒い日も雨の日も風の日もみんなでここで再稼働反対、日本のどこにも原発いらない、今すぐ廃炉、と声をあげてきました。今度はこの声を国会の中に届けてきます」を述べた。

　2013年7月26日（金）、規制委員会前で、抗議行動が行われた。

　26日、JTビル前で金曜米大使館前抗議が行われた。7月21日投開票の参院選の分析と3年後の国政選挙までの展望について話し合われた。今回の参院選の東京選挙区では、無所属・山本太郎氏、日本共産党・吉良よし子氏など市民運動に参加してきた候補者が当選した。参加者は、野党圏が同じような脱原発・反TPPなどを掲げるなら今後一つにまとまり三年後の国政選挙に向けて備えてもらいたいと語った。

　定例会見に応じた東電の今泉氏は、汚染水漏洩の発表が遅れたことに対して「データをきちんとまとめることに固執していたために報告が遅れた。反省している」と謝罪。

　猪瀬直樹東京都知事は26日の定例会見で、IWJによるTPPに関する質問に答え、東京都のTPPに対する甘い認識があらためて浮き彫りとなった。

　26日原子力規制委員会において、原子力規制庁の定例ブリーフィングが行われた。今後の定例記者会見や会合に関するスケジュールが発表され、また敦賀原発の検討会議に関しても現時点では新しい情報はないとのことである。

　今月22日に東京電力福島第一原発からの汚染水が海に流出していることを認めた東京電力の廣瀬社長が、漏洩の発表が遅れたことについて初めて公式の場で謝罪。6月19日に1、2号機のタービン建屋東側の地下水から高濃度トリチウムが検出されたタイミングなど、これまでに少なくとも４度の公表機会があったにも関わらず公表を先延ばしにしたことを認めた。この問題に対して廣瀬社長は「推測のみで港湾内への流出の蓋然性を言及することによる影響、とりわけ漁業への風評被害に対する不安や懸念が社内全体にあった」とした上で「リスクを積極的に伝えるよりも、最終的な拠り所となる確実なデータや事実が出るまでは判断を保留すべきという思考が優先されたために発表が遅れた」と説明。

　2013年7月25日、社民党の福島みずほ氏が緊急記者会見を開き、この日をもって、党首を辞任することを表明した。

　先の参院選で3議席獲得を目標に掲げた社民党だったが、結果は比例代表の1議席しか獲得できなかった。「敗北の責任はひとえに私にある」と、昨年の衆院選に続き大敗した責任を取り、10年間務めた党首の座から降りることになる。後任は未定だ。

　「韓国、中国相手に騒いでいるのは『認知的失敗』といい、お互いが正当性を主張し合う夫婦ゲンカと同じ構造だ」ーー。茂木健一郎氏は、日本の領土問題を、脳科学の見地から分析した。

　2013年7月25日（木）17時より、東京都千代田区にある星陵会館にて「東アジア共同体研究所 設立記念フォーラム」が開催された。東アジア共同体研究所は、昨年、政治家を引退した鳩山由紀夫氏の「アジアとの共存共栄なくして21世紀の日本の生きる道はない」との信念に基づいて設立された。この日のフォーラムでは、「日本は好き嫌いにかかわらず、中国とのつきあい方を真剣に考えなくてはならない」「アメリカ抜きでアジアがまとまることに、アメリカはとても神経質」「EUやASEANを作ってきた人たちから、方法論を学ぶべき」など、多彩な意見が交わされた。

　「福島原発事故を受け避難中の被災者たちは、『帰還圧力』が自分たちにかかることを恐れている。われわれは政府に対し、楔を打ち込むべきだ」──。

　2013年7月25日（木）15時から、東京都千代田区の主婦会館で第4回原子力市民委員会が開かれ、出席した満田夏花氏（FoE Japan 理事）は「被曝線量基準」を巡り、こう主張した。

　2013年7月25日（木）17時30分から、東京電力本店で臨時記者会見「中長期ロードマップの進捗について」が行われた。

　2013年7月25日、都内にある村上正邦事務所にて、「第56回日本の司法を正す会」が行われ、ゲストとして、クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件で起訴された、八田隆氏が招かれた。

　2008年11月、クレディ・スイス証券の職員、元職員に一斉に税務調査が入った。税務調査の対象となった人の数は、約300人。2007年6月に、同社を既に退職した八田氏も、調査の対象になった。