地域: 東京都

　「今ごろ入っても遅すぎる、と他国の推進派に忠告される。TPPは貿易協定ではない。日本を解体する最終兵器だ」

　現地から帰国したばかりの内田聖子氏が、マレーシア会合の最新情報を報告した。2013年7月25日（木）18時30分より、東京都千代田区にある東京ボランティア・市民活動センターにて、第９回CS東京懇話会「私たちの暮らしを米国系多国籍企業に売り渡すTPP」が開催された。当日の朝、TPP交渉会合が行なわれたマレーシアから帰国した内田聖子氏が、日本交渉団の様子やTPPの危険性などを語った。

　5月27日、ジュネーブで開催された国連人権理事会で、特別報告者であるアナンド・グローバー氏が「健康に関する権利」について、日本政府への勧告を発表した。この勧告は、昨年11月にグローバー氏が福島第一原発事故後の人々の健康に関する権利の現地調査を実施し、とりまとめた報告を受けて公表されたものである。

　2013年7月24日（水）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　昨日、東京電力から福島第一原発の地下水に関するデータが発表された。このことを受け、記者からデータを持っていたにも関わらず今まで公表しなかった東電の対応について問われると、田中委員長は「福島第一原発は戦後処理と言っていいくらい大変な状況。東電だけに押し付けていても、たぶん解決しない問題」とした上で、「事業者だけでなく、国やメディアも含めてもっと信頼しあって、この事態を乗り越えていく」という基本姿勢を語った。

　議題にはあがっていなかったが、田中委員長は会議の冒頭で福島第一原発の現状について言及。海洋への汚染水拡散問題については、東電に防止策及び除去対策の早期完了を求めていくこと、3号機で観測された湯気については、引き続き温度や放射線数値の測定を指示し、原因と対策について確認を進めていくことを発表した。

　また、敦賀原発2号機の使用済燃料貯蔵設備の評価をめぐって、日本原電が規制委員会に行った異議申立てについては、これを却下することが決定。この判断に対して更田委員は「妥当な判断だと思う」との意見を述べた。

　「憲法とは、権力という暴走可能性のある列車の暴走停止システムだ」――。

　東京・文京シビックセンターで行われた憲法集会「『脱原発』や『戦争反対』を口にできなくなる！自民党改憲草案21条の問題点」に登壇した梓澤和幸弁護士は、96条改正によって、改憲発議要件が衆参両院「3分の2以上の賛成」から「2分の1以上の賛成」に改訂されることは、「憲法への死刑宣告である」と指摘。「権力という暴走可能性のある列車の暴走停止システム。ヒトラーが仮に政権を握っても、自動的に止まるように作られたものだ」と述べ、参院選最大の争点としてメディアが取り上げなかったことについても「全然勉強していない」と憤りをみせた。

　2013年7月23日、TPP交渉参加を巡り、正式に参加が認められた日本。この日、東京の新宿駅西口では、TPP交渉参加に抗議する街頭大宣伝と各界の著名識者によるリレートークが行われた。ツイッターでTPPに関する情報発信をしている、にゃんとま～氏は、TPPでよく語られるのは農業問題ばかりだが、真っ先に影響を受けるのは、労働者（サラリーマン）であると、指摘した。

　規制委員会は23日（火）、新規制基準適合性に係る審査会合を開いた。再稼働申請を出した玄海原発、川内原発、泊原発、伊方原発、高浜原発、大飯原発の電力各社と委員会の間で報告、質疑応答が行われたが、泊原発の北海道電力に関しては重大事故への有効性等の準備不足の指摘を受けて、審査に入れる段階で無いとされた。

　この日の原子力規制庁定例ブリーフィングにおいて、翌日24日に行われる、第16回原子力規制委員会の議題が発表された。新たに追加された議題として、「日本原子力発電による異議申立てにおける報告徴収の執行停止申立てについて」が挙げられた。

　原子力規制委員会は、敦賀2号機の使用済燃料貯蔵設備に貯蔵される燃料体の健全性の評価について、7月31日を期限として報告を命じていたが、これに対し日本原電は16日、規制委の下した、「敦賀原発2号機直下の破砕帯が活断層である」という判断に異議申立てを行なっている。

　22日、東京電力は、高濃度汚染水の海への漏出を初めて認めた。「18日に汚染水流出の件は聞いていたのか」という質問に対し、規制委は、「東電に対し、拡散防止対策の早期対応を求める」と見解を示した。

　2013年7月22日（月）、東京都千代田区の司法記者クラブで、「1票の格差」裁判についての記者会見が行なわれた。「1票の格差」を是正しないまま行われた、第23回参議院議員選挙は違憲だとして、升永英俊弁護士を中心とする弁護士グループは、同日、47都道府県の全選挙区の選挙無効を求めて、全国14の高裁・高裁支部に訴えを起こした。升永弁護士らは、2009年から「1人1票実現運動」を展開している。

　7月22日、東京地裁で「経産省前脱原発テント」の土地明渡しをめぐる、第二回口頭弁論が行われた。開廷時間の前より、脱原発を訴えるテントの存在理由を支持する人々が、土地明け渡しに対する抗議行動行った。今回の傍聴の整理券を求めて並んだ人は328人であったと報告した。

　また、前回、5月23日に行われた第一回目の口頭弁論は、「傍聴を希望する人数に対して部屋が狭かった」と参加者らは訴え、より大きな部屋で法定を行うことを求めていた。今回、東京地裁は大法廷の部屋を選択した。この選択に対して、参加者は「高く評価をしたい」と述べた。また、今後行われていく裁判に対し、「公平、公正、公開された裁判をみなさんと共に注目していきたいと思います」と述べ、今後の裁判に対しての意気込みを見せた。

　2013年7月22日（月）17時40分ごろから、東京電力本店で定例記者会見が行われた。地下汚染水が港湾内海水中へ漏洩していると発表、汚染水の漏洩を初めて認めた。しかし、汚染の拡散範囲は限定的という考え。

　2013年7月21日（日）20時、東京都港区のIWJ本部において、特別番組「IWJ選挙報道プロジェクト 参議院選挙投票日スペシャル」の収録ならびにインターネット配信が行われた。

　ゲストとして孫崎享氏（元外交官僚）、醍醐聰氏（東京大学名誉教授）、宇都宮健児氏（元日弁連会長）、想田和弘氏（映画監督）、木野龍逸氏（ジャーナリスト）、渡辺美奈氏（女たちの戦争と平和資料館事務局長）を招き、司会進行を岩上安身が務めた。番組では、今回の選挙の特徴ともいえる徹底した「争点隠し」の問題と、国民的議論がなされるべきだった「真の争点」について、3時間半にわたってゲストとともに検証した。また、番組中には、開票速報や各政党が設置した開票センターからの生中継も随時実施した。

　2013年7月21日（日）、東京選挙区から参院選に無所属で立候補した山本太郎候補の事務所（東京都杉並区）から、開票時の模様を中継した。

　2013年7月21日（日）、東京・千駄ヶ谷の日本共産党本部・開票センターより、第23回参院選開票時の模様を中継した。

　2013年7月21日（日）、東京・千代田区の社会民主党・開票センターより、第23回参議院選挙開票時の模様を中継した。

　2013年7月21日（日）、東京・平河町のホテル・ルポール麹町に設けられた生活の党・開票センターより、第23回参院選開票時の模様を中継した。

　2013年7月21日（日）、東京・永田町の民主党本部・開票センターより、第23回参院選開票時の模様を中継した。

　2013年7月21日（日）、東京・平河町の都市センターホテルに設けられたみんなの党・開票センターより、第23回参院選開票時の模様を中継した。

　開票開始時刻の20時を過ぎるとすぐに、行田邦子氏（埼玉選挙区）と松沢成文氏（神奈川選挙区）の当確の知らせが入り、渡辺喜美代表と浅尾慶一郎政策調査会長がバラ付けを行った。渡辺代表は、当確の決まった両者に電話をかけ、行田氏には「本当に良かった。行田さんの必死の思いが有権者に認められたということですよ」と労をねぎらった。

　2013年7月21日（日）、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京に設けられた日本維新の会・開票センターより、開票時の模様を中継した。