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2013年5月29日（水）15：00から、参議院議員会館講堂にて行われた「TPP国際シンポジウム ―農業だけじゃない？TPPの問題はこれだ！―」終了後、記者会見が行われた。

　インドのシン首相は福島第一を直視しろ！29日、首相官邸前には、約50人が集まり、日印原子力協定に対する抗議が行われた。福島第一原発事故という過酷事故を起こしたからこそ、安全な原発を輸出するとは、とんでもない話しだと参加者からは憤りの声があがった。安倍総理とインドのシン首相は、原発を造る前にやるべきことがあるはず、と言った声も挙がった。

　また、この抗議行動に対する警備が過剰すぎると、警察官に抗議する場面もあった。

　「米国主導の協定なのに、なぜ日本が参加したがるのかわからない」 ――29日、参議院議員会館でTPPに関するシンポジウムが開かれ、ニュージーランドとアメリカの反TPP派の識者が見解を述べ、韓国の金弁護士がTPPの先行モデルである韓米FTAの実態を説明した。また、「アメリカ主導の協定であるのに、なぜ、日本がTPPに参加したがるのか、わからない」と、参加者たちは述べた。

　2013年5月29日（水）18時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、環境NGO団体FoE Japanなどによる、「緊急集会『原発事故後の人権状況～国連人権理事会でのアナンド・グローバー氏勧告を受けて』」が開かれた。グローバー氏は、5月27日の国連人権理事会で、日本政府に対し、「公衆の被曝限度を年間1mSv以下に低減すること」「『子ども被災者支援法』の基本計画策定に際し、住民の参加を確保すること」「子どもの健康調査は甲状腺検査に限らず、血液・尿検査など、すべての健康影響に関する調査を行うこと」などの勧告を発表した。

　日本政府はこれに対し、答弁書を提出。「報告書の作成過程で提供してきたコメントが反映されていない」とし、「日本政府は、福島での健康調査に財政支援を行い、そこには血液検査などの調査も含まれている」「最新の研究を考慮した健康管理の実施に尽力し、健康への潜在的影響について幅広い視点で捉えている」などと反論している。

　2013年5月29日(水)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　４号機燃料取り出し用カバー鉄骨の建方工事が完了したことを発表した。今後、準備でき次第、燃料取り出し用の天井クレーン上架作業、放射性物質拡散防止保護カバー設置などの工事を開始する予定。

　23日に発生した東海村放射能漏れ事故について、記者に現場の対応は正しかったかと聞かれると、田中委員長は「適切ではなかった」と答えた。

　29日に行われた田中俊一委員長の定例会見では、23日に起こった東海村放射能漏れ事故への質問が相次いだ。今回の事故を受け規制委員会は、同様の事故が起こりうる可能性がある対象施設の調査を行うと報告。調査の詳細は決まり次第発表するとした。

　23日に発生し、33人の内部被ばく者を出した、東海村の加速器実験施設「Ｊ—ＰＡＲＣ」の放射能漏れ事故について、29日、原子力規制委員会は、現地調査、事業者から聴取した当時の事故対応と、今後の課題を報告した。

　片山祐輔被疑者が再逮捕されているPC遠隔操作事件が、第4回目の勾留理由開示を迎えた。片山被疑者は、伊勢神宮への爆破予告と、都内の携帯電話ショップへ「トラックで突っ込む」などの旨をインターネット掲示板へ書き込んだ疑いがあるとして、再逮捕されている。

　2013年5月28日（火）14時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「院内集会『夏の参院選で脱原発を争点に』」が開かれた。集会では、東京電力福島第一原発事故から2年目の3月11日、脱原発基本法案が参議院に再提出されたことを受け、今後、この法案の賛否について、参院選の各候補者に回答を求めていく方針が語られた。

　2013年5月28日（火）14時より、岩上安身、澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士による「自民党の憲法改正案についての鼎談 第10弾」が行われた。改憲問題を議論する前に、橋下徹大阪市長の従軍慰安婦をめぐる発言が取り上げられた。

　戦争中の従軍慰安婦をめぐる橋下市長の発言は、大きな問題となり、2週間以上がたった今でも、収まりを見せていない。この日も、澤藤弁護士と梓澤弁護士が、橋下市長を強く非難した。

　「パンドラの箱を開けないでという声もある」。しかし、「すでに、2人の経営者が収監されていて、実刑が確定している。自分も上告審で争っている。このタブーに切り込んでおかないと、また同じ事例が出てきてしまう」。

　銀行退職後、経営コンサルト業に就いた佐藤真言氏は、2011年、某中小企業に粉飾決算を指示し、不正の融資を引き出したとして起訴され、東京地裁により2年4ヶ月の実刑判決を受けた。しかし、佐藤真言氏は、この判決は不当だとして、最高裁第一小法廷に上告中である。

　反住基ネット連絡会らは28日の参議院議員会館における記者会見で、5月24日に国会で可決された共通番号法案に対する抗議を今後も続ける方針を述べ、問題をより深く明らかにした上で一般市民にも広めていくことの必要性を強調した。

　2013年5月28日(火)13時30分より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　5月23日にJ-PARCで発生した放射性物質の漏洩に関し、安全文化が欠如していると指摘、先ずは原因究明を行い、事故防止に規制庁/規制委員会が行うことや、他の素粒子実験施設への水平展開は今後考えると述べた。

　小平都市計画道路の住民投票が5月26日に行われた。50％の成立要件を満たさず無効となったが、小平市の有権者の約3分の1にあたる、51,010人が投票した。住民投票の実施に中心的な役割を担ってきた「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」は翌日27日に記者会見を開き、開票されない5万人の意思は、情報公開請求によって、その内容を公表することを市に要請。投票結果の内容が明らかとなるまで、国への事業認可申請の手続きを停止することを都に求めていく予定だ。

　2013年5月27日（月）18時、紙媒体の市民メディア『発禁新聞』編集部の林田光弘氏が、東京都内のIWJ事務所を訪れ、岩上安身にインタビューを行った。岩上は、メディアとジャーナリストの歴史、マスメディアと市民メディア、IWJ設立の経緯などを語った。一方、IWJではメルマガ『IWJウィークリー』で市民メディア特集を組んでいることもあり、今週号のデスクを務める佐々木隼也記者が、林田氏に逆取材を敢行。『発禁新聞』のコンセプトなどを聞いた。

　山本太郎氏が、次期参院選への出馬を表明した。「出ます。やるという意思は固まった。しかし、どういうやり方をとるかが問題」。こう語る山本太郎氏は、5月27日に行われた「山本太郎緊急集会！ どうする参議院選挙！」において、反TPPで団結する「統一比例名簿の作成」を生活の党、社民党、共産党などに提案。

　「政治家は常に、自らの出処進退と説明責任をはたすべきだ」――日本維新の会共同代表で大阪市長の橋下徹氏が、在沖縄幹部に風俗の活用を促し、さらに従軍慰安婦が戦時中は「必要だった」と発言したことに対し、生活の党・小沢代表があらためて見解を示した。

　2013年5月27日(月)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　４号機原子炉建屋の耐震性評価、定期的な検査をは行なっているが、１～３号機建屋は、損傷がそれほど大きくないため、耐震評価済で定期的な検査は行わない考えを示した。

　投票数、51,010。投票率、35.17%。5月26日に行われた小平都市計画道路に関する住民投票は、不成立に終わった。

　投票が閉め切られた8時を過ぎて、小平市役所では投票率の確認作業が行われた。午後9時35分、確認作業が終わり結果が発表された。小平市役所有権者145,024人に対し、投票数51,010。投票権を持った約3分の1の市民が投票したことになる。しかし、住民投票条例案が可決した後、「50%を満たさなければ開票しない」という成立要件を満たすことができず、投票結果は無効となった。

　2013年5月26日（日）18時30分より、東京都杉並区産業商工会館において「参院選キックオフ！希望は緑 緑の党を国会へ！」が開催された。イベントでは、映画監督・鎌仲ひとみ氏からの「今の政治に足りないすべてを、緑の党は提案している」とのメッセージが読み上げられた。また、ドイツ緑の党副代表ベアベル・へーン氏による応援が展開され、フィナーレはジンタらムータの演奏で締めくくられた。