地域: 東京都

　2013年6月28日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。7月1日から、2020年夏季五輪招致のプレゼンテーションに出席するため、スイス・ローザンヌに出張する猪瀬知事は、「3月に来日したIOC評価委員会の評価報告書では、とても素晴らしいと評価を受けているので、その勢いに乗りながらプレゼンをしたい」と意気込みを語った。

　2013年6月28日（金）14時より、 規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　国際アドバイザーとの意見交換が6月24日に行われたが、フランクな意見交換会であり、内容は公開しない方針であることを改めて表明した。

　2013年6月27日（木）17時30分から、東京電力本店で臨時記者会見が行われ、「廃炉対策推進会議(第５回)」および「中長期ロードマップの進捗状況」について説明した。ロードマップの改訂版が承認され、コミュニケーションの強化と、政府が全面に立つ方針が明文化された。

　2013年6月27日（木）15時から、東京都千代田区にある日本外国特派員協会で、茂木敏充経済産業大臣の記者会見が開かれた。茂木大臣は、安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」の成果を強調。また、産業競争力の強化を狙った税制について触れ、海外戦略に関しては、「世界に経済連携の網を張り、魚を獲っていく」と意気込んでみせた。

　2013年6月27日（木）14時から「『本当のこと言って何か不都合でも？』― 山本太郎が学んじゃうよ― vol.3」が行われた。

　ゲストとして招かれた福島第一原発の元作業員、林哲哉氏は、作業現場の様子や生活、雇用条件、健康管理など、原発作業員がどのような環境で働いているのか、実情を詳しく語った。

　2013年6月27日（木）13時より、東京港区にある日本学術会議で「原発災害からの回復と復興のために必要な課題と取り組み態勢についての提言」に関する記者会見が行われた。福島第一原発事故という前例のない災害に対して、社会学的な視点から調査研究に取り組み、提言をまとめたものである。会見では「低線量被曝の長期影響に対する統合的な科学的検討の場の確立」など、5つの具体的な政策提言を発表した。

　26日、国立代々木競技場の第一体育館で、東京電力の第89回定時株主総会が開かれた。冒頭の挨拶では、下河辺和彦（しもこうべ・かずひこ）会長が、福島第一原発事故について謝罪し、「事故の責任をまっとうし、世界最高水準の安全確保と競争の下での安定供給をやりぬく」と決意を述べた。

　本年の総会では、株主から過去最多となる15の議案が上程された。東京電力第3位の株主である東京都は、第7号議案の中で、事業の収益について第三者からの検証が行えるように経営情報の開示を求めた。また、ある個人株主は、福島第二原発や新潟県の柏崎刈羽原発の廃止を求める議案などを上程した。

　26日に開かれた東京電力の株主総会。終了後に、脱原発・東電株主運動のメンバー約40名が集会を開き、個々人が感じたことや今後の決意を報告し合った。中でも、「（前会長の）勝俣氏の方がまだ良かった」と指摘する声が最も多かった。

　第89回東京電力株主総会が行われる国立競技場の第一体育館正門付近で、株主総会前に、東電の株を所有している人々などにインタビューを行った。

　総会で決議される、株主が提案した15議案に対し、東電側は15議案全てに「反対」の意見を示した。この結果について、株主たちの大半は、「『反対』はいつものこと。株の過半数を『原子力損害賠償支援機構』が所有しているから、自分たちの意見は通らないだろう」と答えた。

　2013年6月26日（水）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　タービン建屋海側の観測孔から高い濃度の汚染水が観測されたことに関し、港湾内海洋モニタリングの結果を発表した。トリチウムが1500ベクレル/リットル、全βが1400ベクレル/リットルと観測開始以来最高の値を観測した。

　2013年6月26日（水）18時30分から、東京都千代田区の星陵会館にて、「参議院議員 森ゆうこ『日本を破壊する5つの罠』出版記念パーティー」が行われた。

　生活の党代表の小沢一郎氏も出席し、激励の言葉を贈った。森氏は、議会制民主主義、国民主権、立憲主義を守ろうとしない自民党政権を問題視し、来月の参議院選に向け、「必ず戻ってくる」と決意を語った。

　「秘密保全法の制定は、日米共同の軍事活動を推進するためのものです」―― 憲法学を専門とする日本体育大学の清水雅彦准教授は岩上安身のインタビューに応え、政府が秋の臨時国会での成立を目指す秘密保全法に対し、警鐘を鳴らした。

　秘密保全法は、「国家の安全」「外交」「公共の安全と秩序の維持」の3点を「特別秘密」に規定するとしている。清水准教授によれば、防衛省と外務省、さらには警察庁が秘密保全法を積極的に推進しているという。

　田中俊一規制委員会委員長は26日（水）、定例会見で8月末にある省庁の定員要求で倍増を希望した。また地震津波耐性強化は3月末までにという目標は事業者の調査不足と発言した。

　2013年6月26日（水）14時から、東京都内で「『本当のこと言って何か不都合でも？』—山本太郎が学んじゃうよーvol.2」が行われた。最近、急激に増加しているという、ブラック企業による社員の使い捨て問題。若者の労働問題をサポートするNPOの代表、今野晴貴氏をゲストに迎えて、山本太郎氏が、その実態について聞いた。

　原子力規制委員会は26日（水）、J－PARCにおける放射性物質の漏えい事故は施設管理を行う者等の情報共有できず安易に放出した報告を受け、また福島第一原子力発電所の港湾における海水モニタリング結果は2013年に入り約200Bq／Lだったものが1100Bq／Lまで上昇している報告がなされた。

　参院選東京選挙区に無所属で出馬を表明した山本太郎氏が、テーマ別に識者を交え、初心者にもわかりやすく解説する企画「本当のこと言って何か不都合でも? ―山本太郎が学んじゃうよ―」。2013年6月25日（火）20時から、東京都内で行われた第1回目はテーマをTPPに選び、安部芳裕氏をゲストに迎えて、その問題点を探った。

　「復興庁において、子ども被災者支援法に関する会議は一度も開かれていない」―。非営利メディアであるOurPlanetTV代表の白石草氏が、復興庁への取材で明らかにした。

　2012年6月27日に「子ども被災者支援法」が施行されてから、ほぼ1年が経過した。しかしその間、復興庁で議論は行われておらず、同法を根拠とした具体的な方針、施策などは全く決められていない。

　首都圏反原発連合のメンバーであるミサオ・レッド・ウルフ氏、越後芳氏、野間易通氏の3名は、6月26日記者会見を行い、原発に対する抗議冊子である「NO NUKES MAGAZINE Vol.3電気料金編」の完成発表と、今後行う予定の抗議行動「脱原発『あなたの選択』プロジェクト２０１３」の詳細説明や日程などを報告した。

　2013年6月25日（火）15時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　新規性規準に対する質問に回答する形で、規制委員会/規制庁は安全審査を行う機関で、再稼働の可否を判断する立場にないと改めて表明した。

　「警視総監、よく聞いて下さい。甘い捜査をやるようであれば、検察審査会に申立てをし、国民の名において捜査を断罪します」

　6月16日、新大久保で行われた排外デモ中に、2件の暴行事件が起きた。排外デモの参加者が沿道の市民（NさんとKさん）に対して、蹴る、倒すなどの暴行を加えたのである。24日、この2つの暴行事件に対して全国152人の弁護士が名を連ね、告訴人代理人として新宿警察署に刑事告訴した。同日開かれた記者会見に参加した弁護士の一人、梓澤和幸弁護士は冒頭、強い口調でこのように語った。