地域: 東京都

　2013年4月19日（金）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30、2:07’）が行われた。

　β線を検知できるAPDやリングバッジをつけずに作業した者がいたことを公表。グループでもっているものがおり、そちらで被曝量に問題がなかったので、全員問題が無いレベルという判断をした。地下貯水槽からの漏洩について、更なる要因分析、海洋への流出程度について評価した結果を公表した。

　2013年4月19日（金）14時から、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。

　いくつかの原子力発電所で破砕帯調査がまだ完了していないが、今後のスケジュールは未定。新安全基準実施後の進め方も、具体的にま未だ決まっていない。

　2013年4月18日（木）、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催「松原実穂子サイバーセキュリティ・アナリスト、 パシフィックフォーラムCSIS客員研究員 記者会見」が開かれた。

　冒頭松原氏は、前月韓国の銀行やテレビ放送局で起こったサイバー攻撃に触れ、ATMなどに物理的な障害を与えたことや、異なるオペレーションシステムにわたって被害が発生したこと、諜報活動だけでなく妨害行為を目的とした攻撃であったことなど、事件の特質を明らかにした。

　『原発危機と「東大話法」』の東京大学東洋文化研究所教授・安冨歩氏（経済学博士）が、いつでも講義を受けられるようにと始めたインターネット授業シリーズ。

　2013年4月18日（木）に行われた講義の前半では、著書『経済学の船出』『合理的な神秘主義』をベースに、経済という概念とは何か、アダム・スミスからマルクス、現在まで－生きる－ということを根本に置きながら経済学を説明。

　後半は、ゲストに神奈川県平塚市議会議員・江口友子氏を迎えての対談。

　2013年4月18日（木）18時30分より、東京都江東区の亀戸文化センターで、「『2.9 竪川弾圧』への抗議行動と報告集会」が行われた。同日、東京地裁より、被告人の園良太氏へ「執行猶予3年、懲役1年」の判決が下された。事件の発端は、2012年2月8日、江東区が行政代執行によって、竪川河川敷公園の野宿者の小屋を強制撤去したこと。それに対して、翌9日、園氏らは江東区庁舎で抗議活動を行なった。その際、抗議途中に、江東区職員が強制退去命令を読み上げ、抗議活動者たちを庁舎外へ退去させた。その後も抗議活動は続いたが、園氏は区役所のガラスを割ってしまい、その場で現行犯逮捕された。のちに園氏は「ガラスを割ろうという意思は、微塵もなかった」と話している。

　2013年4月18日、首相官邸前ではTPP反対の抗議運動が行われた。この日の抗議行動では、表現の自由に大きく関わる、憲法21条やヘイトスピーチ規制法について取り上げた。

　「サンフランシスコ講和条約が結ばれた4月28日は、沖縄県民にとって屈辱の日である」。

　哲学者の高橋哲哉氏は、4月17日（水）午後、東京都千代田区の参議院議員会館で行なわれた、院内集会「『4.28主権回復の日』を問う ～繰り返される『沖縄切り捨て政策』～」で、このように述べた。

　17日の定例会見では、同日の原子力規制委員会で決定した大飯原発の評価会合に対する質問が相次いだ。

　新基準の法的施行前、6月下旬までに評価を下す大飯原発評価会合は、他の原発との扱いの差があるのでは、と質問する記者たちに対し、田中俊一氏は「別扱いではない」とし、大飯原発は稼働中であるため、「社会的な心配、関心に対して私たちが出来る最大限の努力をする」と説明した。

　「活断層ではない」。東北電力は、2013年4月18日（木）に行われた「東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第4 回評価会合」で、断層にみられたズレは「膨潤によるものである」と従来通りの説明を繰り返し、原子力規制委員会の見解に反論した。

　現在、唯一稼働中である大飯原発3・4号機について、現状評価が6月下旬を目処にとりまとめられることから、現状の運転は継続することが2013年4月17日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で行われた第3回原子力規制委員会で明らかになった。この現状評価にあたっては、地震・津波などに関する事項を島崎委員、プラントに関する事項を更田委員が担当し、原子力規制庁が事務局を務める。

　初回の評価会合は4月19日に行われる見通しで、評価における判断は「基本的には原子力規制委員会と規制庁がする、必要に応じて外部専門家の意見も得る」とした。さらに、この評価会合は一般傍聴及びネット中継で公開するとし、資料も原則公開。事業者に対するヒアリングも議事概要と資料を原則公開することが発表された。

　また、田中委員長は評価における責任の所在が分からなくなることを懸念して、「従来のように外部専門家に任せ過ぎては、本当の意味での責任がどこかにいってしまう」と話し、規制委員会が現状評価の責任を持つとの姿勢を示した。

　「みどりの風」は17日、都議会議員選において、目黒区議会議員の鴨志田リエ氏の擁立を発表した。谷岡郁子代表は、都議選での候補者擁立に至った理由について、新銀行東京や築地市場移転をはじめとする石原都政に対して挑戦したいとその意気込みを見せた。

　2013年4月17日（水）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30、1:28’）が行われた。

　地下貯水槽からの汚染水漏洩の対策状況について説明、Ｊビレッジで13:00から行われた社長会見の資料をもとに説明した。ＲＯ処理水の受け入れに支障のないよう、全力をつくしたいと述べた。

　16日、原発ゼロノミクスキャンペーン、eシフト主催で原発をコストの面から考えるシンポジウムが開催された。講師として、原子力発電のコストなどを研究している大島堅一氏と原子力撤廃を主張している城南信用金庫理事長の吉原穀氏が招かれた。

　2013年4月16日（火）13時30分から原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。

　関西電力大飯原発３、４号機運転停止を求めた仮処分申し立ての結果がでたが、規制委員会としてコメントする立場にはない、が、裁判所の判断結果、内容については検討したいと述べた。週末に委員長が福島第一原子力発電所現地視察を行い、同行した次長の所感が質問の回答として公表。

　2013年4月15日（月）14時から、東京都千代田区の主婦会館プラザエフにおいて「『原子力市民委員会』設立発表記者会見」が行われた。原子力市民委員会は、脱原発社会の構築に向けた広範な議論の場を設け、幅広い英知を結集した意見発信を目指すために、高木仁三郎市民科学基金が設立した。今後、委員会が取り組む課題として、被災地・被災者支援、使用済み燃料や核廃棄物の管理・処分、原発ゼロ社会構築の具体的行程、脱原発を前提とした原子力規制、の4つを挙げた。質疑応答では、過酷事故時の委員会としての対応、また、政府への対応などが問われた。

　「個人の自由や権利が束縛され、自民党が支配しやすい国家になる」。

　右翼団体・一水会顧問の鈴木邦男氏は、2013年4月15日（月）、「『右傾化する日本』を新右翼としてどう見るか ──改憲、愛国心強制、排外主義を乗り越えて」と題した講演会でこのように述べ、「アメリカに追随する憲法になるより、今の方がいい」とし、改憲論者でありながらも、現在の安倍政権による改憲は危険であると警鐘を鳴らした。

　生活の党・広野ただし副代表は、2013年4月15日（月）、定例の記者会見で、マイナンバー法案について、党として正式に反対することを発表。

　懸念事項が多々あり、サイバー攻撃や個人情報など、本当に守られるかわからないと、反対の方針を示した。

　2013年4月15日（月）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30、1:12’）が行われた。

　地下貯水槽No.2から地上鋼製Ｈ２タンクへの移送を、準備が完了次第早ければ今日中に移送を開始すると発表した。移送量は900トンの見込み。地下貯水槽No.1,2,3の漏洩検知孔からは、依然として高いレベルの全β核種を検出している。

　2013年4月14日（日）、東京・新宿で「第5回国防軍反対！デモ」が行われた。

　2013年4月13日（土）14時から、東京都渋谷区千駄ヶ谷の津田ホールで「オスプレイ配備撤回・米軍基地問題を考える全国集会」1日目の全体会合が開かれた。主催は平和フォーラムなど4団体。沖縄等米軍基地問題議員懇談会の事務局長を務める近藤昭一氏（民主党・衆議院議員）が、客席に向かって「みんなで連帯して、沖縄を中心とした在日米軍基地の問題を一刻も早く解消しよう」と呼び掛けた。