地域: 東京都

　12日、自民党本部前で反原発運動が行われた。抗議運動では、先日起きた福島第一原子力発電所の貯水槽の汚染水漏れにふれ、「東電に任せきりであったが、国がやっと全面的に出てきた」「民主党政権が出来なかったことをやり始めている、ならば民主党が再稼働した大飯原発も止めるべき」と自民党に訴えた。また、参加した人々は、政府が行おうとしている、経産省前テントひろば撤去についても抗議の意を示した。

　経産省前テントひろばの人々は12日、経済産業大臣・茂木氏宛にテント使用に関する請願書を提出した。提出時、経産省側は、経産省の中へ人々を通さずに建物前で受け取ろうとした。テントひろばの人々は、その行動を「門前払い」と同じ態度、「ふつう、請願だったら中に入れて受け取るのが普通」であり、これは「国民の権利」とし、経産省建物内での受け取りを訴えた。約20分ほど経産省の前での話し合いの結果、人数制限を設けて中に入り、提出した。

請願書に対する答えをいつ出すか言わない経産省に対し、テントひろばの人々は「4月22日」までを期限とすると話した。

　12日、経産省前にて、政府がテントひろば撤去を行うことに対する抗議運動が行われた。スピーチには、さよなら原発1000万署名運動・鎌田慧氏も駆けつけ「政策の間違えを正す為に主張している善良な市民」を「裁判に訴えて損害賠償をする、こんなデタラメがあって良いのか。原発事故は何故起こったのか、国の政策じゃないか」と、テントひろばの存在理由を訴え、全面的に支持し共に戦う姿勢を表明した。

　今週、東京電力・福島第一原発の地下貯水槽の汚染水漏れに、いまだ事故収束からほど遠い現状に突き当たった。12日、国会正門前で、抗議行動が行われ、参加者の多くから、この汚染水を巡る対応に不満と怒りの声が挙がった。

　また、原子力規制委員会で議論されている新規制基準を巡って、原子力規制委員会の田中俊一委員長は定例会見で、「本当に理解しようと思っているのか、絶対理解したくないと思っている人に理解させるのも、これも無理な話なのですね。」と発言。スピーチをした参加者の中からはこの点について、田中委員長自身が考え方を改めたほうがよいと、憤りの声を挙げた。

　一方首相官邸前では、福島みずほ氏、満田夏花氏もスピーチに参加し、新規制基準の5年猶予についての問題を訴えた。さらに福島氏は、参院山口選挙区補欠選挙にふれ、「大きな争点である上関原発、安倍首相あなたは新たに原発を設置する可能性も認めている。新たな原発はいらない、いますぐ原発を止める、それをやってください」と官邸に向けて声を上げた。

　2013年4月12日（金）、北海道札幌市中央区の北海道庁前で、「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2013年4月12日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」が行われた。主催は八王子市の市民放射能測定室「ハカルワカル広場」の有志。子安公園で集会を開いた後、山羊を先頭に、約1時間弱のコースをパレードした。参加者たちは鳴り物を鳴らしながら、「安心して空気が吸いたい、お米も食べたい」などとシュプレヒコールを挙げた。

　2013年4月12日（金）14時から原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。会見の冒頭、規制庁からの報告の中で、13日に田中委員長が汚染水漏洩問題に揺れる福島第一原発を視察することが発表された。

　2013年4月12日（金）15時から、イラク支援ボランティアの高遠菜穂子氏が、岩上安身のインタビューに応えた。イラク戦争で米軍が使用した劣化ウラン弾や白リン弾などについて、実際に撮影された現地の生々しい映像と写真を交えながら、その被害実態を語った。

　白リン弾とは、煙や光を発生させる砲弾の1種で、一般的には煙幕や照明弾として使用されると言われている。しかし、白リンは自然発火性物質であり、空気に触れると些細なことで発火し、物質そのものが無くなるまで燃え続けるという性質を持つ。そのため、人が白リン弾の被害を受けると、皮膚の火傷だけにとどまらず、身体の内部までも焼かれるため、白リン弾は「非人道兵器」だとして国際的な批判も強い。

　インタビューの中で、高遠氏は、2004年11月のイラク・ファルージャで撮られた映像を紹介した。そこには、米軍の掃討作戦によって殺害された全身黒焦げの遺体や、白旗を持った少年の遺体、皮膚がずる剥けになった遺体や全身が青白くなっている遺体など極めて酷い映像が映し出された。

　2013年4月12日（金）、東京電力本店で、定例記者会見（17:40、2:23’）が行われた。

　移送水が漏洩した地下貯水槽No.3の配管接続部（フランジ部）を分解調査した結果、ガスケットのヤセ劣化により、接続部の密着圧が低下したことが原因だと判明した。ガスケットを新品に交換し、現地保安検査官立ち会いでリークテスト、問題なければ本日中に移送再開する予定。（23:00に復旧を確認した）

　2013年4月12日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。猪瀬知事は、年間100万人の求人が寄せられる東京のハローワークについて「8割の求人情報が眠ったままになっているのが現実」と述べ、東京都が民間とタッグを組んで就職支援策を打ち出すことを表明した。また、以前に意欲を示していたカジノ構想の候補地についても「お台場がいいのではないか」と言及した。

　4月11日（木）、岩月浩二弁護士（愛知県弁護士会 司法問題対策委員会TPP部会長）が岩上安身のインタビューに応え、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、特にISD条項が持つ危険性を強く訴えた。

　ISD条項は、「国家と投資家間の紛争解決条項」と訳され、ある企業が投資先の国で損害を被った場合、国連や世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターなどの仲裁裁判所を通じて、その国の政府を相手取り、訴訟を起こすことができるという条約のことで、これはTPPに含まれる。

　11日、日比谷公園野音では5000人の参加者のもと大増税反対の集会、そして集会後のパレードが開かれた。ジャーナリストの斎藤貴男氏や弁護士の宇都宮健児氏など30名が呼びかけ人となった。

　「消費税大増税中止を求める国民集会」の開始直前に、集会の内容などを説明する、記者会見が開かれた。「本日は、約4000人が全国から集合して消費税増税を止める為に集まりました。みなさんも運動に参加してください」と、人々に訴えた。

　「ヘイトスピーチの法規制に反対していたが、議論の末、消極的賛成派になった」。

　2013年4月11日（木）、ネイキッドロフトで行われたトークイベント、「新大久保からレイシズムをぶっつぶせ」で、司会を務めたコラムニスト・松沢呉一氏はこのように述べた。

　昨年9月、可決されたACTAに反対し、抗議をはじめてきた「インターネットを解放せよ」木曜官邸前抗議。11日、18時開始時点で集まったのは主催者のoffice99%共同代表・遠藤修一氏の1人。今年に入りTPPの交渉参加が表明され、日中韓FTAの交渉も開始。

　また、今年RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の交渉会合も開始される。これまで、日本国内で交渉参加の是非が問われてきたTPPに対し、日中韓FTA、RCEPについては、ほとんどない。この点を遠藤氏は、あらゆる自由貿易協定において、議会での事前承認を経ないのは問題があるとし、国内法よりも上にくるTPPをはじめとする自由貿易協定に反対であると主張。議会の下に管理されていない自由貿易が問題であって貿易を否定している訳ではないと話した。

　2004年4月、イラク戦争開戦の翌年、自衛隊のイラク撤退を要求する武装勢力によって拘束された高遠菜穂子さん。釈放後も、拠点をヨルダンに移し、イラク支援活動を続けてきた。2013年1月、特定非営利活動法人、ヒューマンライツナウと共同で「イラクチーム」を結成し、現地の医療状況と子どもたちの健康調査を行うため、イラク・ファルージャに一ヶ月間滞在。2013年4月11日、その報告会を行った。

　2013年4月11日(木)、東京電力本社で、臨時記者会見『福島第一原子力発電所における地下貯水槽の状況について』（18:00、1:33’）が行われた。

　地下貯水槽No.3からNo.6へ汚染水を移送を開始したところ、配管の接続部（フランジ部）から漏洩した。漏洩した水は貯水槽の上部を覆っている覆土に染みこみ、東電は約２２リットルが漏れたと推定した。

　2013年4月10日(水）14時より、東京都港区のフォンテーヌにおいて、畑中龍太郎金融庁長官の講演が行われた。畑中氏は講演の中で「6月にも取りまとめられる成長戦略が鍵である」と話し、「中小企業経営者が、これからの日本が変わると確信を持っていただくことが重要であり、そのためにはTPPも積極的に取り組む必要がある。さまざまな規制緩和に取り組んでいく。また、諸外国との競争条件の均衡において、法人税の実効税率も大きな議論になってくる」と話した。

　2013年4月10日（水） 10：30より原子力規制委員会の会議室にて、第2回原子力規制委員会が行われた。今回は議題として、福島第一原発における地下貯水槽の漏洩問題や、7月に施行を目指す新安全基準などが取り上げられたが、傍聴席からは先日発表された『５年猶予』に対しての不満や怒号が飛び交い、終始荒れ模様の会合となった。

　2013年4月10日（水）10時、東京都千代田区の参議院議員会館において、「TPPをめぐる大学教員と各界関係者との意見交換会」が開かれた。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が主催したもので、同会の呼びかけ人である東京大学名誉教授の醍醐聰氏ら大学教員6名と、「TPPを考える国民会議」の世話人で弁護士の岩月浩二氏や消費者連盟、JA全中など各界関係者4名が参加した。