地域: 東京都

　2013年2月8日（金）12時から、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、「坂根正弘コマツ取締役会長 記者会見」が行われた。坂根氏は、コマツの行って来た国際企業としての取り組みと、グローバル経済の発展の中で、日本と日本企業が生き残るために必要な改革について、説明を行った。

　2013年2月8日（金）、東京都千代田区のスクワール麹町で、「生業を返せ 地域を返せ 福島原発事故弁護団」記者会見が開かれた。

　2013年2月8日（金）、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　３号燃料プールの水没鉄骨瓦礫を撤去する時、落下していた燃料交換機マストが水没したことが判明した。また、現社長の国会参考人招致の動きがあることが明らかになった。

　2013年2月8日（金）15時から、東京都庁にて猪瀬直樹都知事の定例記者会見が行われた。まず猪瀬氏は、北京で深刻化している大気汚染の問題に触れ、以前から東京都が取り組んできたディーゼル車排気ガス対策で培った技術ノウハウを積極的に提供し、問題解決に協力していく姿勢を明らかにした。

　続いて、学校における体罰問題に言及。都内の公立小中高校を対象に大規模な調査を行った上で、予算を倍増し緊急対策を講じると述べた。

　2013年2月8日（金）、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見が行われた。

　2013年2月8日（金）10時から、東京都港区の原子力災害対策本部で「第28回原子力災害対策本部会議後のブリーフィング」が行われた。なお、この日は、自民党と公明党の連立政権発足を受け、本部長に就任した安倍普三首相が初めて参加する会議だった。

　2013年2月7日（木）、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ！木曜官邸前抗議」が行われた。ACTAやTPPによって、知的条項は非親告化し、多くの言論の規制対象になる可能性が出てくる。参加者らは、このデジタル時代に、従来の著作権法の適用をネット上に転用するのは問題があるとし、公共性、公益性を保障する「フェアユース制度」を導入すべきと主張した。

　2013年2月7日（木）14時から、東京都千代田区の自由報道協会で、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンによる「お魚スーパーマーケットランキング２」が行われた。同団体は日本の大手スーパーマーケット５社（イオン、イトーヨーカドー、ユニー、ダイエー、西友）に対し、魚介類の調達方針や流通経路、放射能汚染問題対策などの調査を行い、魚介類の安全性と持続可能性への取り組みを評価するランキングを発表した。

　2013年2月7日（木）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、「東京電力の虚偽説明による事故調査妨害」に関する記者会見が開かれた。東京電力が、虚偽の説明で国会事故調査委員会による福島第一原発1号機の現地調査を妨げたとされる問題について、元国会事故調査委員の田中三彦氏（NPO法人APAST副理事長）と、元国会事故調協力調査員の伊東良徳氏（弁護士）が、事件に至った経緯を説明し、「国会主導による早期の現地調査」の必要性を訴えた。

　東日本大震災、福島第一原発事故後に「脱原発」を広く訴え、社内での節電や被災地への寄付などを行なっている城南信用金庫の吉原毅理事長に、2013年2月7日、東京都品川区の城南信用金庫本店で、岩上安身がインタビューを行なった。吉原氏は、城南信用金庫の歴史や、脱原発に踏み切るまでの経緯、拝金主義に陥ってしまった現代社会の問題点などについて語った。

　2013年2月7日（木）12時30分から、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催「公明党 山口那津男代表 記者会見」が開かれた。「私自身が、棚上げという言葉を使ったことはありません」。山口那津男氏は、尖閣諸島を巡る領有権問題について記者から問われ、こう発言した上で、「中国側が、問題を大きくしないよう知恵を出し、優先すべき利益を考えていた、と言及したことはある」と述べた。

　2013年2月6日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館で、ロシア小児放射線防護臨床研究センター長のラリーサS.ヴァーレヴァ博士を招いて、原発事故子ども・被災者支援法の関連セミナーが行われた。彼女は、チェルノブイリ原発事故の際、汚染地域に出向き、子どもたちへの放射線の影響を調査、被曝した子どもたちを支援する活動を続けている。

　質疑応答では、「チェルノブイリ原発事故後、ロシアでは政府や事業者に人々の健康に影響する被曝を認めさせ、どのように施策を進めたか」、「事故後、血液検査をすぐに行わない日本のことをどう思うか」などの質問がでた。

　2013年2月6日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、田中俊一委員長の定例会見が開かれた。名雪審議官が日本原子力発電に活断層評価案を漏えいした問題が発覚してから初となった会見の場で、本人と面会したことを明らかにした委員長は、「大変遺憾だが、『癒着』とは言い切れない。個人の問題だと認識している」と組織的な情報漏えいを否定。規制庁は、事業者との面談についてのルールの見直しを発表、再発防止に努めていく見通しである。

　2013年2月6日（水）12時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で「共謀罪創設反対を求める院内集会」が、日本弁護士連合会の主催で開かれた。同会では、昨春、共謀罪創設に反対する意見書の提出を行なったが、自民公明の連立政権誕生を背景に同法案が可決成立する素地が整ったことを危惧している。講演者の足立昌勝氏（関東学院大学教授）は「共謀罪に対する社会的関心を、再び引き上げることが急務だ」と語った。

　2013年2月6日（水）、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　ソロモン沖地震で地震が発生し、福島には0.5mの津波が午後5時40分に到達する予測がでている。そのため護岸工事は作業中止し、退避指示をだした。津波到来はまだ確認されていないと発表した。

　2013年2月6日（水）15時から、東京都千代田区の東京電力本店で、佐野敏弘常務執行役ら記者会見し、経営再生に向けた燃料費削減策のひとつとして、軽質LNGの導入拡大について説明した。

会見者 佐野敏弘氏（常務執行役）、小泉俊彰氏（燃料部長）、織戸保成氏（火力部火力エンジニアリングセンターLNG設備グループマネージャー）
内容 軽質LNG年間1,000万トン導入に向けた戦略について

　2013年2月6日（水）10時30分から、東京都港区の原子力規制庁舎で「第27回原子力規制委員会」が行われた。原子力規制庁の審議官が内規違反で更迭された件や、もんじゅに関して未点検の機器が多数確認された件、新しい安全基準の骨子案についての話し合いが行われた。

　2013年2月5日（火）、東京都千代田区の首相官邸前で、「STOP TPP!! 首相官邸前アクション」が行われた。主催者によると約200名ほどが参加。「郵政民営化の時みたいにまたやられてしまうんです」。参加者からは、自民党所属議員にTPP交渉参加反対を働きかける必要があるなど、様々な意見があがった。

　2013年2月5日（火）、東京都内のIWJ事務所で、国際ジャーナリストであり、早稲田大学および名古屋大学の客員教授でもある春名幹男氏へのインタビューが行われた。インタビューでは、春名氏と岩上安身の2人が、尖閣諸島問題や従軍慰安婦の問題、またヘリテージ財団や米国のリベラル化など、さまざまな切り口から、日米、日中、日韓などの関係を分析し、解説を行った。日本の外交政策に関して、春名氏は「日本が安定した基盤を築くためには、総理同士が、人間的な関係をどれだけつくれるがが非常に重要」と強調した。

　2013年2月5日（火）14時から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「『0310原発ゼロ★大行動、NO NUKES MAGAZINEプロジェクト』首都圏反原発連合記者会見」が開かれた。反原発を訴えて首相官邸前抗議などを続けている首都圏反原発連合のスタッフが会見し、3月10日（日）に予定している大規模な反原発行動について、詳細を説明した。また、脱原発に関心が薄い層へのアプローチとして「NO NUKES MAGAZINE」というリーフレットを制作、無料配布を行なうと発表した。