地域: 東京都

　2015年7月14日（火）、参議院議員会館で、「生活の党と山本太郎となかまたち定例記者会見」が行われた。

　2015年7月14日（火）18時30分より、日比谷野外音楽堂にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催により、戦争法案廃案！強行採決反対！7.14大集会が開催され、続いて、国会請願デモが行なわれた。

　2015年7月14日（火）18時頃より、衆議院第2議員会館の外にて、「安全保障関連法案に反対する学者の会」緊急国会要請行動後のインタビューを行った。

　国民の支持と理解を得られぬまま、早期の採決に踏み切る構えの政府・与党に対し、2015年7月14日、民主・共産両党は国会審議を欠席した。そんななか、維新の党は審議に出席、その後に与党との修正協議にのぞんだ。

　午前の審議終了後、12時20分から維新の柿沢未途幹事長が記者会見を行い、修正協議への意気込みを語った。柿沢氏は「審議は途上の状況。明日、質疑を打ち切って採決などというのは、なかなか認められない現状だ」とした上で、「『100』飲まなければ同意ができないということでは協議にならない」と柔軟な姿勢を見せた。

　集団的自衛権の行使を可能とし、日本を「戦争ができる国」へと変質させる安保法案、いわゆる「戦争法案」の衆院強行採決が迫っている。2015年7月13日、憲法学者らや安全保障の専門家らで構成される「国民安保法制懇」が緊急記者会見を開いた。

　国民安保法制懇は声明を発表し、「集団的自衛権の行使は従来の憲法解釈と論理的に整合しない。自国防衛のための個別的自衛権と他国防衛の集団的自衛権は本質的に違う」と指摘。さらに「9条の限界のもとに日本の国防はなければならない」「法的安定性に欠け、明確な限定が存在しない。時の政権が行使しようとすれば歯止めがない」などと批判し、戦争法案を廃案にするよう強く求めた。

　2016年の東京五輪招致を進めていた当時の担当課長である鈴木知幸氏を講師に迎え、2015年7月6日（月）、東京都渋谷区の建築家会館で、神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会主催「まだまだ終わらない公開勉強会3 新国立競技場は、ほんとうに使えるものになるのか？」が開催された。

　ノンフィクション作家で神宮外苑と国立競技を未来へ手わたす会の共同代表でもある森まゆみ氏は、現行案に対して、第三者機関による検討の必要性を訴えた。6月20日の岩上安身によるインタビューにおいても、森氏は「新国立競技場の建設は、誰も幸福にならない公共事業の見本」だとして、あらゆる問題を指摘。新国立競技場ではなく、既存のスタジアムを改修するなど、代替案を提示している。

　いわゆる「一票の格差」是正を訴え、衆参の選挙について訴訟を行なっている山口邦明弁護士らのグループは、2015年7月11日、来年2016年7月に予定されている夏の参議院選挙の差し止めを求め、東京地裁に提訴した。

　この訴訟は、人口比例に基づいた配分規定で選挙が実施されるよう求めたもの。山口弁護士らは、提訴後、霞ヶ関の司法記者クラブで記者会見した。

　2015年7月14日（火）17時より、東京・千代田区の有楽町マリオン前にて、憲法問題対策法律家6団体連絡会主催により、「戦争法案の強行採決を許さない」法律家リレートークが行なわれた。

　「私は今、命を賭けて発言している」——。早稲田大学教授の水島朝穂氏は何度も強調した。

　「自国が武力攻撃されていない」にも関わらず、自衛隊を他国に派遣、武力行使が可能となる安保法制を、安倍政権は強行採決という形で成就させようとしている。2015年7月12日に岩上安身のインタビューの応えた水島教授は、「この法案が通ったら『人間の存立危機』になる」と警告を発した。

　「安全保障関連法案を違憲視する学者は、一部にすぎない」──。安倍政権の中には、今なお、メディアへの出演時などに、このような発言をする大臣がいる。しかし、これは明らかに嘘だと言わざるを得ない。

　学問分野の垣根を越えて、2015年6月に発足した「安全保障関連法案に反対する学者の会」の賛同人（学者・研究者）の数は、6月下旬には7000人を超えた。憲法学者に限れば、圧倒的多数が安保法案を「憲法違反」と見ていることは、メディアのアンケート結果や主要学者の当該発言などから容易に想像できる。

　2015年7月13日17時45分頃から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機格納容器内を調査するための進入口「X-6ペネ」の手前に設置していた”遮蔽ブロックの”一部が撤去できず、工程を延期することが発表された。

　「火山が当分爆発しないから、動かしていい」――。

　2015年7月10日、首都圏反原発連合主催の反原発金曜行動が行なわれた。国会正門前でスピーチした女性は、九州電力・川内原発1号機が再稼働直前とも言われているが、姶良カルデラなどの火山対策が万全を期しているとは考えられないとして、怒りのスピーチをした。

　2015年7月13日（月）、衆議院第2議員会館前で、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による「戦争法案反対！強行採決反対！衆議院特別委員会中央公聴会抗議行動」が行われた。

　2015年7月8日（水）15時より、東京・千代田区の日本記者クラブにて、「アベ政治を許さない！！同じポスターを全国一斉にかかげよう」記者会見が行なわれた。

　「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会が一同に介するという、かつてないことになっている」——。

　年齢や支持政党を超えた3つの弁護士会に所属する女性弁護士ら140人が、2015年7月10日、政府与党が進める安全保障法制に反対する集会を開いた。

　これまでも、毎月、共同で街宣活動を続けてきた弁護士会だが、「ここへきて、安保法制に対する市民の関心がかつてないほど高まっている」とし、命や暮らしに敏感な女性弁護士を集めた会を企画したと、東京弁護士会副会長の大森夏織さんが説明した。

　2015年7月12日（日）13時より、東京・千代田区の明治大学駿河台キャンパスにて、シンポジウム「沖縄 戦後70年：基地問題とジャーナリズム」が行なわれた。

　2015年7月14日（火）12時より、東京・千代田区の衆議院第一議員会館多目的会議室にて、戦後70年・戦争被害のすべて解決を！実行委員会主催による、戦争被害のすべて解決に向けて…「情勢」を共有しましょう「会」が行なわれた。

　政府・与党は、安保法制を衆院で強行採決する方針を固めた。目前に控えた金曜日、国会前には1万5000人以上の市民が押し寄せ、「強行採決反対」「戦争法案廃案」のシュプレヒコールを響かせた。

　「今、確実に国会議員はみなさんの声を聞いています。ものすごくびびってますよ。自民党の中もそうなんですよ。安倍さんだけが自民党じゃない。絶対に止められます」

　「安保関連法案は、審議が進めば進むほど、その問題点があぶり出され、国民の不信感が増大する。にもかかわらず、単に審議時間が積み増していることをもって『機が熟している』と、採決に及ぶことは許せない」──。

　2015年6月4日の衆議院憲法審査会で、集団的自衛権の行使容認などを含む安保関連法案を「違憲」と断じた憲法学者の長谷部恭男氏は、政府・与党が同法案の強行採決に踏み切る姿勢を見せていることを厳しく批判した。

　2015年7月11日（土）11時30分より、東京・千代田区の専修大学神田キャンパスにて、憲法研究者有志による「安保法制」反対活動の新たな展開についての記者発表が行なわれた。