地域: 東京都

　日本原子力学会は1月7日（水）、第36代会長である藤田玲子氏を始めとする年初会見を行なった。

　昨年末の紅白歌合戦でサプライズで登場し、『ピースとハイライト』を披露したサザンオールスターズ。その歌詞について、「横行するヘイトスピーチを批判している」、チョビ髭をつけて登場した桑田佳祐氏の姿も合わさり、「安倍政権を批判したものだ」として、ネットを中心に話題にのぼっている。

　いわゆる「ネトウヨ」界隈からは、「反日」「売国奴」など、口汚い批判もあがっている。

　2015年1月11日、昨年末、横浜アリーナで開催されたサザンオールスターズの年越しライブで、桑田氏が受勲した紫綬褒章をオークションにかけるパフォーマンスをしたことなどが「不敬にあたる」として、約20人ほどが13時より、所属事務所「アミューズ」の入る渋谷区のビルの前で、抗議行動を行った。抗議行動は「在特会」のカレンダーで告知され、抗議にも「在特会」の排外デモに参加しているメンバーの姿があった。

　「私は捏造記者ではありません。不当なバッシングには屈しません」

　元朝日新聞記者の植村隆氏はおもむろに椅子から立ち上がり、聴衆の前でこう訴えた。

　植村氏は1月9日、いわれなきバッシングで名誉を毀損されたとして、文藝春秋と西岡力・東京基督教大学教授を相手どり、1650万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、東京地裁に提訴した。その後開かれた報告集会で、植村氏は、提訴に踏み切るまでの経緯を説明。これまで受けてきた実害とそれによる苦悩や悔しさを、涙ながらに語った。集会が行われた参議院議員会館講堂は、立ち見が出るほどの聴衆で溢れた。

　1月7日（現地時間）、フランス・パリの風刺週刊誌「シャルリ・エブド」本社で起きた乱射事件の衝撃がおさまらない。誘発されたのか、報復なのか、フランス各地で次々と銃撃事件や爆破事件が連続している。

　2日後の8日には、フランス東部ヴィルフランシュ•シュル•ソーヌや、中部のルマンにて、いずれもモスクの内外で爆発が起きるなど、緊張感は高まる一方だ。各国メディアは軒並み「イスラム過激派」を犯行の主体として決めつけて報道しているが、現在のところ、犯行声明は出されていない。

　「出ていけこの学校から、出ていけこの日本から、売国奴」

　朝日新聞で従軍慰安婦報道に力を入れていた植村隆元記者が1月9日、文藝春秋が発行する週刊文春の記事で名誉を毀損されたとして、文藝春秋と西岡力・東京基督教大教授を相手取り、1650万円の損害賠償や謝罪広告などを求め、東京地裁に提訴した。

　西岡氏が週刊文春の記事や論文などで植村氏の記事を「捏造」と書いたことが原因で、植村氏や植村氏の勤務する北星学園大学に、植村氏を追放するよう求める脅迫や誹謗中傷の電話、メール、手紙が殺到していると植村氏は説明する。

　1月9日（金）18時30分より、東京都千代田区永田町の首相官邸前および国会正門前にて、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　多くの市民が参加し、スピーチやシュプレヒコールを行う中、社会民主党副党首の福島みずほ氏がマイクを取り、スピーチを行った。

　名護市長選、沖縄県知事選、衆院選。2014年、沖縄は何度となく「辺野古NO！」の民意を突きつけてきた。

　この民意は、辺野古新基地建設への反対だけにとどまるものではない。

　日本が集団的自衛権を行使するようになれば、米国の戦争の肩代わりをし、その際、まっさきに犠牲になるのが沖縄である。現に、米国の対中戦略「エア・シー・バトル」では、沖縄が、日本がまっさきに戦場になり、犠牲となることが想定されている。

　2015年1月9日（金）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。1月15日～16日にかけて田中委員長が島根原発を視察することが報告された。まだ審査の終わっていない、審査途中の発電所を視察するのは初めて。しかし、あくまでも審査とは切り離した視察だと説明した。

　2014年12月29日18時より、東京都豊島区の東池袋中央公園にて、炊き出しボランティアのNPOであるTENOHASI主催による池袋野宿者炊き出し行動が行われ、IWJでは現場の取材、中継と、TENOHASIスタッフへのインタビューを行った。

　1月9日（金）18時より、東京都八王子市で2015年最初の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。34名が参加した。

　2015年1月7日14時30分より、新年第一回目の原子力規制委員会・田中俊一委員長の定例記者会見が行われた。原発再稼働が現実視され、稼働後はリスクが大きくなることから、実質的に安全が担保できる体制などに取組む姿勢を見せた。ただし、再稼働に「政治的パフォーマンスは全く考えていない」ことを強調した。

　「戦争は秘密から始まる、ということは真実です」

　2015年1月6日（火）午後6時より、IWJ事務所にて、岩上安身による英エセックス大学人権センター・フェロー藤田早苗氏インタビューを行なった。

　国際人権法の専門家としての立場から秘密保護法への批判を続け、国連の人権問題専門家への精力的な働きかけを行ってきた藤田氏。人権をめぐる国際的標準をふまえつつ、特定秘密保護法の危険性や、自民党改憲案の人権意識の低さについて厳しい批判を展開した。

　安倍政権が本腰を入れて取り組む憲法改正や、歴史修正を目論む安倍談話などの話題にふれつつ、藤田氏は、「国連を使って何ができるか」を考えていると語り、萎縮することのない草の根的な社会運動、市民によるジャーナリズムを呼びかけた。

　2015年1月8日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。3月に予定されている凍土遮水壁の凍結開始に変更はないとの考えを示した。また、ALPSで処理した後のトリチウム水は、国の検討結果が出るまでタンクに溜め続ける考えだという。

　「ヨーロッパの成立と反ユダヤ主義は同時に進みます」――。

　2014年12月22日、岩上安身は「饗宴アフター企画第4弾」と銘打ち、東京大学名誉教授・板垣雄三氏にインタビューした。

　板垣氏は、18世紀あたりからヨーロッパがオスマン帝国に反逆し始め、宗教紛争にも発展、外交史でいう「東方問題」が勃発したことに言及。もともとは輝かしい外交関係を築いていたヨーロッパとオスマン帝国。ヨーロッパの軍服やYシャツもイスラームが起源だと板垣氏は話す。

　日本郵政の西室泰三社長は、12月26日に記者会見し、日本郵政グループ3社（日本郵政株式会社・株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険）の株式上場をする方針を決めたと発表した。ゆうちょ・かんぽの金融2社の株式については、まずは50％を売却して、段階的にすべての株式を売却していく方針だ。

　「新自由主義の申し子」と呼ばれる竹中平蔵氏の発言が注目を集めている。

　問題の発言は、年が明けた2015年1月1日、テレビ朝日系の「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」で発せられた。「激論！戦後70年日本はどんな国を目指すのか！」をテーマに討論が繰り広げられた番組で、「改正派遣法の是非」を議論していた際、竹中氏は「正社員をなくしましょう」と発言。Twitterなどを中心に、この竹中氏の発言をめぐって賛否両論の意見が飛び交った。

　番組で竹中氏は、「同一労働同一賃金」を主張する民主党の辻元清美衆院議員らに対し、こう言い放った。

　「同一労働同一賃金と言うんだったら、『正社員をなくしましょう』って、やっぱり、あなた、言わなきゃいけない」

　竹中氏はさらに、この発言の前提として、派遣労働をめぐるアンケート調査を例に出し、次のように語った。

　東京都の舛添要一知事は1月6日、2015年初めての定例会見を行ない、浜離宮恩賜庭園（はまりきゅうおんしていえん）の建造物を復元し、海外VIPなど向けの迎賓館にしていく考えを改めて示した。舛添知事は昨年4月の定例会見で、都所有の迎賓館を整備していく方針を示唆していた。

　東京都の舛添要一知事は12月19日、都庁で定例の記者会見を行ない、同月17日の都議会で築地市場の移転予定先である豊洲新市場を2016年11月に開場すると表明したことについて、改めて説明した。

　2015年1月5日（月）、12時より東京都千代田区の経済産業省前にて、「再稼働許さん！経産省前集会」が、12時40分より同じく千代田区の東京地方裁判所前にて「だまし討ち結審許さん！地裁前集会」が、そして、13時30分より、経産省前テントひろばにて 「1.5 経産省前テント新春記者会見」が行われた。

　「戦争は、始め方よりも終わらせ方のほうが難しい」──。2014年5月、オバマ米大統領は米軍中心の国際治安支援部隊（ISAF）が、同年12月末をもってアフガニスタンでの任務を終えることを発表した折に、このような言葉を口にした。

　2014年12月19日、国際地政学研究所の第12回目のワークショップが東京都内で開かれた。「アメリカの軍事戦略―イラク・アフガン・シリア・ムスリム（国）―」とのタイトルのもと、アメリカ空軍戦争大学国際安全保障学部助教授の片桐範之氏と、国際政治学者で桜美林大学教授の加藤朗氏が、国家対非国家主体（アルカイダやイスラム国といった反政府勢力）の戦争について考察を行った。