地域: 東京都

　2015年7月10日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。「七夕デモ」としておよそ50人の参加者が短冊に願いを込めて練り歩いた。

　「維新案」は合憲か違憲か——。紛糾する安保法制の対案として、維新の党が提出した対案をめぐり、今、専門家のあいだで評価が分かれている。

　2015年7月9日15時、日本外国特派員協会で維新の党の松野頼久代表、小野次郎安全保障調査会長、憲法学者の小林節・慶應義塾大学名誉教授が会見を行い、あらためて政府案を「違憲」と批判した。

　しかし、水島朝穂・早稲田大教授や青井未帆・学習院大学大学院教授など憲法学者からは、この「維新案」についても、安倍政権が2014年7月1日に閣議決定した「集団的自衛権の行使容認を認める政府の憲法解釈」をベースにしている以上、「違憲」であるとの指摘（※）があがっている。

　「国民のみなさんにストンと落ちる案が出せたのではないか」――。

　維新の党が安保法制の政府案への対案を提出した翌日、2015年7月9日に定例会見を行った松野頼久代表は、その中身について自信をのぞかせた。

　2015年7月9日（木）18時30分より、東京・千代田区の衆議院第二議員会館前にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、戦争法案反対国会前集会～第八回目が行なわれた。

　「知事も時間をかけて米国まで行き、辺野古が唯一の解決策だと認識して帰ってこられるのではないか」

　5月末から6月初旬にかけ、翁長雄志沖縄県知事が訪米し、米政府関係者に「辺野古新基地建設」反対と普天間飛行場の返還を訴えて回ったが、菅義偉官房長官は徒労に終わるだろうといった見方を示した。

　大手メディアも翁長知事の帰国後、菅官房長官の見立てに沿うように「成果なし」「失敗」「沖縄冷遇」などと一斉に書きたてたが、実際はどうだったのか。

　「日本全体が米軍の巨大な兵站部隊になる懸念があります」――。

　安倍政権による解釈改憲によって、日本の安全保障法制ががらりと変質しようとしている。

　2015年7月9日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発3号機使用済み燃料プール内に落下した燃料取扱機の撤去工程がまだ確定していないことが報告された。現在、取扱機以外の瓦礫の取り出し作業を行っているという。

　2015年7月8日（水）、衆議院内で「民主党 枝野幸男幹事長 定例記者会見」が行われた。

　2015年7月8日（水）17時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。原子力災害の防災指針に基づいた避難計画について、田中委員長は、きめ細かく考えられており、単純に一斉避難するのではないことを周知、理解してもらう努力が必要との考えを示した。

　フリーランス記者等43名で結成された秘密保護法違憲訴訟原告団は、2015年6月27日、公益社団法人マスコミ世論研究所（草の実アカデミー）との共催で、「秘密保護法、安保法制で、いよいよ戦争へ」と題した集会を行なった。

　原告であるジャーナリスト林克明氏と寺澤有氏は、6月3日に開かれた本人尋問で、ジャーナリストの取材活動中に起きた事象を具体例としてあげ、秘密保護法によって取材が制限されることを指摘。その違憲性を訴えた。

　2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設をめぐり、立ち退きを求められている都営霞ヶ丘アパートの住民や有識者らが2015年6月22日（月） 14時より、東京・新宿の東京都庁記者クラブで記者会見を行った。

　都営霞ヶ丘アパートの住民有志は、舛添要一東京都知事宛で、アパートの取り壊し、立ち退き計画の見直しを求める要望書を提出。現在の住民は、1964年以前から霞ヶ丘の地に住んでおり、1964年の東京オリンピックのために当時の住居から建て替えられた都営霞ヶ丘アパートに入居したという。

　2015年7月7日（火）15時より、東京・千代田区の参議院議員会館にて、大間原発反対関東の会主催による、大間原発建設差し止め裁判 第5回口頭弁論後の報告集会が行なわれた。

　2015年7月7日（火）18時頃より、東京・新宿のJR新宿駅西口小田急百貨店前にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、とめよう！戦争法案　全国一斉街宣が行なわれた。

　2015年7月6日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機の海水配管トレンチ閉塞は、水抜きポンプの不調で作業停止状態、3号機は規制庁の実施計画認可待ちで、いまだ完了していないことが報告された。

　ともに1946年生まれ。東京都品川区にある都立小山台高校で同期だった2人が、安倍晋三政権が推し進める、安全保障関連法案をめぐる強行採決に向けた動きに猛反発した。

　1人は、安倍首相は祖父（岸信介）の無念を晴らすことが最大の目的になってしまっている、と指摘。もう1人は、自衛隊員が抱えるリスクの高まりを案じた──。前者は元首相で民主党の菅直人衆議院議員、後者は元内閣官房副長官補の柳澤協二氏だ。

　「『戦争法案は憲法違反』という声をさらに広く大きくしていくことが、法律家としての使命である」

　改憲問題対策法律家6団体（社会文化法律センター／自由法曹団／青年法律家協会弁護士学者合同部会／日本国際法律家協会／日本反核法律家協会／日本民主法律家協会）連絡会主催による「法律家は安保法制を許さない 6・29院内集会」が、2015年6月29日（月）、参議院議員会館で開かれた。

　「シリアでの紛争を『勧善懲悪、独裁と民主化の闘い』などと煽っているのは、外野のサウジ、トルコ、カタールだ」──。シリアの内戦は重層的で、一般的な「内戦」という言葉では言い表せないと、東京外国語大学教授の青山弘之氏は語った。

　2015年6月25日、東京都府中市の東京外国語大学で、「イスラーム国台頭から1年 特別講演会 忘れ去られた『シリア内戦』の今」が開催された。同大学教授の青山弘之氏と中東調査会研究員の高岡豊氏の講演のほか、共催のサダーカ、学生サークルのシリア研究会からの報告も行われた。

　「これは改正ではなく大改悪だ」

　「6・23盗聴法院内学習会」が2015年6月23日（火）、参議院議員会館で開かれた。講師として招かれた山下幸夫弁護士は、現在国会で審議をされている刑事訴訟法改正案の中の通信傍受法（いわゆる盗聴法）について、こう苦言を呈した。

　日本共産党の清水ただし議員は、「違法な取調べが行われ、任意でない自白が取られるという危険をなくし、冤罪を生まないことが、今回の法改正の本来の目的だった。しかし、実態は警察の権力を拡大するものになっている」と訴えた。

　2015年7月6日（月）、講師に野口勲さんを迎え、食の学校主催の定例セミナー「『タネが危ない』農民の手に種を取り戻そう」が、千代田区のカイハウスで開催された。

　自民党による言論弾圧の動きには海外メディアも注視している。

　自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、大西英男氏、井上貴博氏、長尾敬氏らが「沖縄メディアは左翼勢力に乗っ取られている。2つの新聞によって沖縄の世論がゆがんでいる」「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」などとメディアの弾圧を画策した。講師に招かれた作家・百田尚樹氏も「沖縄の2つの新聞は絶対潰さなあかん」などと煽った。

　日本外国特派員協会は2015年7月2日、自民党議員らに名指しされた沖縄タイムス、琉球新報の編集局長を招き、記者会見を開催した。