地域: 東京都

　ともに1946年生まれ。東京都品川区にある都立小山台高校で同期だった2人が、安倍晋三政権が推し進める、安全保障関連法案をめぐる強行採決に向けた動きに猛反発した。

　1人は、安倍首相は祖父（岸信介）の無念を晴らすことが最大の目的になってしまっている、と指摘。もう1人は、自衛隊員が抱えるリスクの高まりを案じた──。前者は元首相で民主党の菅直人衆議院議員、後者は元内閣官房副長官補の柳澤協二氏だ。

　「『戦争法案は憲法違反』という声をさらに広く大きくしていくことが、法律家としての使命である」

　改憲問題対策法律家6団体（社会文化法律センター／自由法曹団／青年法律家協会弁護士学者合同部会／日本国際法律家協会／日本反核法律家協会／日本民主法律家協会）連絡会主催による「法律家は安保法制を許さない 6・29院内集会」が、2015年6月29日（月）、参議院議員会館で開かれた。

　「シリアでの紛争を『勧善懲悪、独裁と民主化の闘い』などと煽っているのは、外野のサウジ、トルコ、カタールだ」──。シリアの内戦は重層的で、一般的な「内戦」という言葉では言い表せないと、東京外国語大学教授の青山弘之氏は語った。

　2015年6月25日、東京都府中市の東京外国語大学で、「イスラーム国台頭から1年 特別講演会 忘れ去られた『シリア内戦』の今」が開催された。同大学教授の青山弘之氏と中東調査会研究員の高岡豊氏の講演のほか、共催のサダーカ、学生サークルのシリア研究会からの報告も行われた。

　「これは改正ではなく大改悪だ」

　「6・23盗聴法院内学習会」が2015年6月23日（火）、参議院議員会館で開かれた。講師として招かれた山下幸夫弁護士は、現在国会で審議をされている刑事訴訟法改正案の中の通信傍受法（いわゆる盗聴法）について、こう苦言を呈した。

　日本共産党の清水ただし議員は、「違法な取調べが行われ、任意でない自白が取られるという危険をなくし、冤罪を生まないことが、今回の法改正の本来の目的だった。しかし、実態は警察の権力を拡大するものになっている」と訴えた。

　2015年7月6日（月）、講師に野口勲さんを迎え、食の学校主催の定例セミナー「『タネが危ない』農民の手に種を取り戻そう」が、千代田区のカイハウスで開催された。

　自民党による言論弾圧の動きには海外メディアも注視している。

　自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、大西英男氏、井上貴博氏、長尾敬氏らが「沖縄メディアは左翼勢力に乗っ取られている。2つの新聞によって沖縄の世論がゆがんでいる」「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」などとメディアの弾圧を画策した。講師に招かれた作家・百田尚樹氏も「沖縄の2つの新聞は絶対潰さなあかん」などと煽った。

　日本外国特派員協会は2015年7月2日、自民党議員らに名指しされた沖縄タイムス、琉球新報の編集局長を招き、記者会見を開催した。

　2015年7月4日（火）、東京都文京区の東京大学本郷キャンパスにて、学問の自由を考える会主催による、「学問の自由をめぐる危機――国旗国歌の政府「要請」について考える――」が行なわれた。

　「国会議員何やってんだと、こんなに集まってんだぞって声を上げていきましょう。後ろから蹴っ飛ばして『頑張れ』って言ってやりましょう！」——。

　集まった市民に対し、「SEALDs（シールズ）」の奥田愛基（あき）さんが訴えた。若者たちの有志主催で行われる毎週金曜夜の国会前「戦争法案」反対抗議は、2015年7月3日、5回目をむかえた。強い雨にもかかわらず、抗議にはこれまでで一番多い3000人が参加。「人を殺すな」「安倍政権は沖縄守れ」「戦争法案、絶対反対」の声をあげた。

　現在、国会で審議中の安保関連法案に対して、与党で唯一公の場で反対の声を上げている自民党・村上誠一郎衆議院議員が、2015年6月30日に日本外国特派員協会主催の記者会見を行なった。

　村上氏は、「我々の親父や祖父の時代は、法律案を出すときには、縦・横・斜め・筋交いから質問が出たときにパーフェクトな答えができるような法案以外は出さないようにしていた」と述べ、今回の安保法案がそれとは対照的で、「質問が出て、明確に答えられないような、違憲性の疑義のある法案を出すのは、もう一回、踏みとどまって考える必要がある」と訴えた。

　今国会で審議中の安保法制をめぐり、2015年6月4日の衆院憲法審査会で参考人として招かれた3人の憲法学者が、全員「違憲」と断じた。与党・自民党推薦の長谷部恭男・早稲田大学教授までが違憲だと表明したことで今、潮目が変わったとの見方が強まっている。

　これに対し、菅官房長官は「まったく違憲ではないという著名な憲法学者もたくさんいる」と反論したものの、名前を3人しか挙げられなかった。そのうちの2人、百地章・日本大学教授と西修・駒沢大学名誉教授が、6月29日に日本外国特派員協会で記者会見を行なった。

　東京都が来年2016年11月に開場を予定している豊洲新市場。中央区の築地市場を江東区の豊洲へ移転する計画だが、移転予定地が東京ガスの工場跡地であることから、環境基準をはるかに超える汚染物質が見つかっている。環境学者からも「日本最大級の汚染地帯」と指摘する声が聞かれている。

　築地市場移転による豊洲新市場計画に反対するシンポジウムが2015年6月23日、明治大学駿河台キャンパスで開かれ、この問題に詳しい有識者らが、豊洲新市場計画の数々の問題を指摘した。

　「妊娠がわかると、突然解雇を告げられた」「育児休暇を終えて職場復帰すると、説明もなく雇用条件が変更された」「妊婦でも特別扱いしないと言われた。せっかく宿した子を、会社が堕ろせと言っているのと同じ」──。

　働く女性が、妊娠や出産をめぐって職場で不当な扱いを受けるマタニティハラスメント（以下、マタハラ）の実態を、被害を受けた女性たちが明らかにした。被害女性たちは、労働組合や弁護士を通した交渉、労基署や労働局への相談などを行ってきたが、「マタハラは企業への罰則がない」という現状では解決に至らず、やむを得ず裁判で闘っている。

　「安倍総理と内閣の総辞職を要請します」――。

　政府与党が招致した参考人を含め、3人の憲法学者が国会で安保法案を「違憲」と断じ、その後も、元内閣法制局長官らが集団的自衛権の行使を可能とする法案の廃案を求めてから世論の潮目は変わった。安倍内閣支持率も低下し、今国会での安保法制成立反対の声は8割を超えている。しかし、政府は、7月15日をめどに衆院での強行採決を見込むなど、学者や国民による反対包囲網を押し戻す形で強硬姿勢を強めている。

　2015年7月2日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発の地下水を汲み上げ浄化し海へ放出するサブドレンの計画は、地元漁協に説明、意見集約を待っている段階だということが報告された。質問があれば受け、追加の説明会を要求されれば受けるという。

　2015年7月2日（木）16時30頃より、東京港区のIWJ事務所から、IWJ「題名のまだない新番組」第01号（仮）を生中継で配信しました。

　2015年7月2日（木）16時30頃より、東京港区のIWJ事務所から、IWJ「題名のまだない新番組」第01号（仮）を生中継で配信しました。

　2015年7月2日（木）16時30頃より、東京港区のIWJ事務所から、IWJ「題名のまだない新番組」第01号（仮）を生中継で配信しました。

　国際地政学研究所は、2015年の通年テーマに「戦後70年」を掲げている。7月には、同研究所としてのメッセージを発表する予定だ。

　国際地政学研究所理事長の柳澤協二氏は、2015年6月17日、東京都内で開かれた同研究所のワークショップで、安倍晋三首相が今夏に戦後70年談話を出そうとしている件について、「謝罪を繰り返すのではなく未来志向にする、としているが、戦後の70年で日本に起きた変化を、どう検証するかという課題もあり、それをやらずに日本の未来を語ることは不可能だろう」と語った。

　2015年7月2日（木）、参議院議員会館で、「戦争法案」を葬ろう 7・2院内集会「『言論・表現の自由』に無理解な政権の危うさ」が開催された。

　2015年7月2日（木）、衆議院第二議員会館前で、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による「戦争法案反対国会前集会～第七回目」が行われた。