地域: 東京都

　2015年5月20日（水）17時より、東京都千代田区の有楽町イトシア前にて、憲法改正に関する自民党街頭演説会が行なわれた。

　2014年12月の衆院選で議席数を減らし、政党要件を失った、小沢一郎氏が代表を務める生活の党。その生活の党が、政党要件を得るために白羽の矢を立てたのが、これまで無所属で活動してきた山本太郎参議院議員だった。

　2015年1月、小沢一郎氏と山本太郎氏がそれぞれ共同代表に就任し、新しい政党「生活の党と山本太郎となかまたち」が発足。原発政策、TPP、集団的自衛権行使容認、辺野古新基地建設問題など、様々な政策において、安倍政権と対峙する姿勢を見せている。

　環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐる交渉は、憲法が定める国民の生存権や幸福追求権、そして、「知る権利」に違反する──。2015年5月15日、「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」の1063人は、国を相手に交渉差し止めと違憲確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　その日のうちに東京都内で開かれた報告会には、原告の1人であるIWJ代表の岩上安身も出席し、「交渉内容がわからなければ、裁判が成り立たないのではないか」「海外からのTPP漏えい情報を、この裁判に集めるのも有意義だ」などと発言した。

　「特許を制する者が、種子を制する。種子を制する者が、食料を制する。食料を制する者が、世界を制する」──。ジャーナリストの天笠啓祐氏は、米国政府、モンサント社、ビル・ゲイツ財団などによる食料支配が進んでいる、と警鐘を鳴らした。

　2015年5月2日、東京都大田区民ホールにて、「シンポジウム『種たねSeed』～種（たね）があぶない！食があぶない！命があぶない！」が開催され、天笠氏、詩人のアーサー・ビナード氏、在来種専門の種会社代表の野口勲氏が、農業が企業による巨大ビジネスになる危険性や、食の分野から見たTPPへの懸念を語った。

　IWJのコーディネートによる「第41回ロックの会 ～IWJ NIGHT～」が2015年5月9日、東京都内で行なわれた。

　全体を3つのパートに分け、Part1「覇権拡大する中国」では経済評論家の宋文洲氏を、Part2「TPP～医療保険制度の崩壊」では北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏と元農林水産大臣の山田正彦氏を、また、Part3「辺野古基地建設と安保法制」では衆議院議員の玉城デニー氏をゲストに迎えて、ホスト役の岩上安身が話を聞いた。

　「盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える」と題した超党派国会議員と市民の勉強会の第2回目が2015年5月14日、参議院議員会館で行われた。「刑事訴訟法改正案」は今国会に提出され、すでに衆議院で審議に入っている。

　厚労省元局長村木厚子氏の無罪事件（※）がきっかけとなり、「取調べと操作の可視化・透明化」を行い、冤罪を生み出してきた密室での糺問的な取調べに依存した捜査・公判のあり方を抜本的に改革することが新しい時代の刑事司法の課題とされていた。

　2015年5月19日（火）、日本外国特派員協会主催による「島袋純・琉球大学教授 記者会見」が行われた。

　2015年5月19日（火）、日比谷図書館コンベンションホールで、TPPを考えるフォーラム TPP交渉 合意しないことこそ“国益” ―見逃せない数々の問題―が開催された。

　「TPA法案は、米大統領に対する脅迫状のようなもの。『米国の制度や法律に影響を与えてはならない』と要求しており、日本にとってはマイナス材料になる」──。

　元衆院議員の首藤信彦氏は、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉をめぐって昨今の日本に流れる、「米国でTPA法案が成立すれば、TPP交渉妥結が一気に現実味を帯びる」との空気に釘を刺した。

　2015年4月22日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、超党派の議員連盟「TPPを慎重に考える会」の勉強会が行われ、外務省、内閣官房、経済産業省、農林水産省の担当官に、議員らがTPA法案がらみの質問をぶつけ、白熱したものとなった。

　2015年5月18日（月）、東京都港区の赤坂警察署前で、「5.8アメリカ大使館前弾圧抗議！A氏即時解放を求める赤坂警察署前行動」が行われた。

　2015年5月18日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機の放水路で、全βの放射線量が急上昇したことが発覚。原因はまだわかっておらず、引き続き分析・監視強化とともに原因の調査を行う考えを示した。

　日本がTPP交渉に参加して2年、政府は初めて一般市民向けの説明会を開いた。2015年5月15日に都内のホールを貸切って行われた説明会は、1000人規模の会場にも関わらず空席が目立ち、参加したのは業界関係者を含め400人ほどだった。

　「今度は国土交通大臣の名前で、『執行停止』の手法に出ることが予想される」

　沖縄防衛局（以下、防衛局）が大浦湾に海底に設置したコンクリートブロックが、岩礁破砕許可区域外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、翁長雄志沖縄県知事は2015年3月23日、防衛局に対し海底ボーリング調査などの海上作業を停止するよう文書で指示した。防衛局は、翁長知事のこの指示を不当とし、農水省に対し「指示取り消し」の審査請求を求め、林芳正農水大臣はこれを容認。翁長知事の指示効力を停止する、「執行停止」の措置を決定した。

　2011年9月に立ち上がった「首都圏反原発連合」の主催で2015年5月15日（金）、首相官邸前と国会正門前で原発再稼働に反対する抗議行動が行なわれた。

　2015年5月16日（土）13時30分より、東京都千代田区の連合会館にて、公正な税制を求める市民連絡会準備会主催による、同会結成シンポジウム「暮らしを守る税金と社会保障のあり方を考えよう 」が行われ、東京大学名誉教授 神野直彦氏とジャーナリスト、和光大学教授 竹信三恵子氏が講演した。

　ついに「安保国会」が始まった。

　数の力にたのんだ強行採決で、またしても与党が安保法制を押し切るのか、それとも国民の反発や野党の追及によって「憲法違反はできない」と踏みどどまるのか。日本が岐路にさしかかっている。

　政府が安保法案を国会に提出した昨日５月１５日、国民安保法制懇が記者会見を開き、安保法案の撤回を求める声明を発表した。冒頭、法学館憲法研究所の所長の伊藤真弁護士は声明を読み上げた。声明では、安保法制について次のような指摘をした。

　2015年4月の世田谷区議選で4度目の再選を果たした上川あや区議会議員（レインボー世田谷）が5月11日、世田谷区議会の運用に関し重大なルール変更が起きているとTwitterで発言、世田谷区民を中心に大きな反響を呼んだ。

　世田谷区議会の最大会派である自民党と公明党の発案で、少数会派議員の発言権が制限されそうだと訴える上川議員のツイートは、翌日12日の議員協議会でその賛否が問われるとあって、瞬く間に拡散された。

　安倍政権は2015年5月14日（木）、集団的自衛権の行使を可能にすることなどが盛り込まれた「安保法制」を閣議決定した。同日、夕方には「9条壊すな！実行委員会」の主催で、有楽町イトシア前にて、同閣議決定を許さない街頭行動が行なわれ、主催者発表で150名の市民らが参加した。

 　安倍総理の肝いりで日銀総裁に就任した黒田東彦（くろだ・はるひこ）氏によって始められた、大規模な金融緩和。政府と日銀は、緩和開始から2年程度で2％の物価上昇率を達成できる、としていたが、2013年4月に金融緩和が始まって2年が経過した現在、直近の物価上昇率は0％前後にとどまっている。

　2015年5月15日（金）18時より、東京・八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」が行われた。