地域: 東京都

　「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」──。2015年5月27日から始まった安保法制の国会審議で、安倍総理は繰り返し強調している。しかし一方で、安倍総理は「（湾岸戦争やイラク戦争のような戦争でも）『後方支援』はありうる」とする見解を示している。後方支援とはつまり「兵站」のことを指す。米海兵隊は「兵站」について「戦争の一機能であり、軍事攻撃の格好の目標である」としている。

　戦争の一翼を担う「兵站」を「後方支援」と言い替え、「戦争に参加しない」かのように国民に喧伝する、安倍総理の「ごまかし」である。

　元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は5月28日、自身が理事長を務める国際地政学研究所のワークショップで講演し、「アフガン戦争や湾岸戦争、イラク戦争、またはISIL掃討で『後方支援』が可能になる。一言でいえば『多国籍軍支援』だ」と指摘した。

　2015年5月25日（月）18時30分より、東京都文京区の文京シビックホールにて、みんなの集い～教科書ではじまる「戦争する国」づくりSTOP！が行なわれた。

　秘密保護法対策弁護団は2015年6月1日、参議院議員会館で記者会見し、「秘密法の下で戦争法制の発動の根拠は秘密にされる」と題した声明を発表した。

　同弁護団共同代表の海渡雄一弁護士は、会見で「現実に政府が何らかの軍事行動・武力行使、こういうものをやろうとする時に、国民や国会に正確に説明するだろうか。どういうことが議論できるか。その問題に秘密保護法が直接絡んでくる」と指摘した。

　2015年6月2日（火） 15時半より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、『子どもと教科書全国ネット21・他77団体の連名による「共同アピール」記者会見』が行なわれた。

　2015年6月2日（火）、司法記者クラブで、原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団が、「謝れ、償え、かえせふるさと飯舘村」原発ADR集団申し立てについて報告記者会見を行った。

　2015年6月1日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。ポリ塩ビ耐圧ホースで汚染水を移送したが、ホースに穴があり最大15トンの汚染水が漏洩、K排水路を経て港湾内へ流出した。港湾外への影響はないと東電は独自に判断している。対策として、問題のホースはPE管と取り換える予定だという。

　パンクバンド、eastern youth（イースタンユース）の写真展が東京・渋谷のLE DECO 5 （ギャラリー・ルデコ）にて、2015年5月29日（金）から5月31日（日）までの3日間行われた。

　同写真展は音楽サイト、スマッシング・マグとフジロック・フェスティバルの速報サイト、フジロックエクスプレスが取材したeastern youthの15年分の記事の中からセレクトした写真と、一部、未発表写真を展示した。

　「私達も、多くの国民の皆さんと同じく、法で守られ、平和で、自由で、家族と共に暮らしたいという素朴な願いがいつまでも、曖昧にされて、元通りの安定した生活の実現が危うくなってきたからです」

　福島第一原発事故での政府の避難指示の遅れが、住民らに初期被曝を強いたとして、国と東京電力を相手に約1億5千万円の損害賠償を求める「福島被ばく訴訟」が2015年5月20日、東京地方裁判所に提訴された。原告は、前双葉町長の井戸川克隆氏。避難指示区域の解除や、賠償・支援の打ち切りを急ぐ国や東電に対し、訴訟が相次いでいる中、住民への「被曝」の責任を初めて問う裁判に注目が集まっている。

　2015年5月31日（日）13時より、東京・上野公園の水上音楽堂にて、さようなら原発 Live&Talk 川内・高浜原発 再稼働のボタンを押させない！が行なわれた。

　2015年5月28日（木）、経産省前で抗議していた市民ら3人の逮捕をうけて、2015年5月29日（金）19時半頃より、東京霞ヶ関の経産省前、有楽町の丸の内警察署前、日本橋の中央警察署前で抗議行動が行なわれた。

　いわゆる「戦争法案」に関する国会審議が紛糾し、野党に厳しく追及された安倍総理の失言や暴言も目立ち始めている。

　ポツダム宣言を「読んでいない」「承知していない」などと、国会で堂々と発言し、多くの批判を呼んだ安倍総理。さらには野党の野次に「少し静かにしてくださいよ。学校で習いませんでしたか？」と憤った翌日、質問中の野党議員に「早く質問しろよ！」と大声で野次を飛ばし、議長に謝罪を促されるなど、焦りや苛立ちを隠しきれないでいる。

　しかし、こうした姿はなかなかメディアでは報道されない。NHKは「ポツダム宣言」に関するくだりをまるごとカットして放送し、テレビ朝日「報道ステーション」を除いたすべての大手テレビ局がこの発言をほとんど扱わなかったという指摘もある。NHKは「早く質問しろよ！」という野次も無視したという。

　「No TPP!! フェス ～守ろう！ 命と暮らしと未来～」が2015年5月26日（火）16時から、代々木公園野外ステージで開催され、孫崎享氏、鈴木宣弘氏、内田聖子氏、山田正彦氏らに加え、岩上安身も登壇しスピーチを行った。その後、代々木公園の会場から渋谷駅周辺に向けて、キャンドルデモで「No TPP!!」を呼びかけた。

　当初は、5月26日から28日までグアムで開催される予定だったTPPの閣僚会合の初日に合わせる形で、このフェスが企画されていたが、22日に同会合の中止が決定した。この動きについて、PARC事務局長の内田聖子氏は、「TPP崩壊に1cmだけ近づいた」とする一方、「最後の略奪、支配など、これまで以上の力をもって（アメリカが）攻めてくるという側面もあると思う」と、警戒感を強めた。

　元防衛官僚で内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏らが代表を務める「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」（略称：自衛隊を活かす会）が2015年5月18日、衆議院第二議員会館でシンポジウムを開催し、「戦争をしてはいけないという日本の姿勢を貫き通し、その優位性で国際社会の中で支持を広めていくことを考える必要がある」との主旨の提言を発表した。

　総評退職者の会主催による「『戦後70年』問題特別講演会 村山富市元首相を迎えて」が2015年5月18日（月）、東京都文京区の全水道会館で開催された。

　「戦争をさせない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」による記者会見が2015年5月27日（水）、衆議院第二議員会館で行われた。「戦争をさせない1000人委員会」「解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会」「戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター」の3つが結束してできた総がかり行動実行委員会は、2014年12月、安倍政権に危機感を募らせ、戦争に向かう動きに対して、幅広い反対運動を展開していく目的で発足した。

　2015年5月29日（金）18時30分より、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　安全保障法制の関連法案が審議されている裏で、原発被害者の救済を求める請願デモが2015年5月27日に行なわれ、被災者や支援者約150人が12万筆を超える署名を国会に提出。「原発事故被害者の救済を求める全国運動」主催で行なわれた。

　国に求めたのは、「住宅支援打ち切りの撤回」「子どもたちの健康や検診の保障」「保養の制度化」「被害者への完全賠償」の4点だ。デモに先立ち行なわれた集会では、福島から京都、神奈川、北海道などに避難している母親らが避難の実情を訴え、避難区域の解除や住宅支援の打ち切りなど、帰還政策を強行に進める政府に怒りをぶつけ、撤回を求めた。

　2015年5月28日（木）18時30分より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、戦争法案反対国会前集会～第二回目が行なわれた。

　2015年5月28日17時30分から、東京電力で中長期ロードマップの進捗に関する記者会見が開かれた。大きなリスクとなっていたRO濃縮塩水からストロンチウムを除去する処理が全て完了した。β線源であるストロンチウムを除去することで、敷地境界線量が低減された。今後、他の核種の除去やフランジ型タンクの解体を行う予定だ。

　盗聴法・刑訴法の審議入りに反対する院内集会が2015年5月19日（火）、参議院議員会館で開催された。同日には、盗聴法と刑訴法の改正に関する国会審議が始まっている。