「国会前に大学生が集まった広がりで、学者や若いママ、中高生、中高年までが声を上げ始めたじゃないですか。音楽家はこのままでいいのかなと。(企画した)1週間前、山本太郎くんが国会でかなり命がけの質問をしていて、自分も行動を起こさないといけないと思い、開催を決めました」
「WORLD PEACE FESTIVAL(世界平和を願うフェスティバル)」――。
戦争のない平和を願う、世界で一番小さい夏フェスの第一回目が2015年8月12日、東京・渋谷のハチ公前広場で行なわれた。
2015年8月13日(木)17時30分から、東京電力定例記者会見が行われた。相次いだ死亡事故を受け、安全点検を行うことから、陸側遮水壁(凍土壁)工事の予定変更し、工程を先延ばしすることを発表した。
特集 安保法制
「日本の独立と主権を蔑ろにする異常な対米従属の姿勢だというふうに言わざるを得ません」
防衛省の秘密文書で、すでに安保関連法案の成立を前提とした自衛隊の「日程表」が存在していることが明らかになった。2015年8月11日の国会で日本共産党の小池晃議員が暴いた。
文書は「8月に法案成立。2月に法施行。南スーダンPKOについては年明けの2月から新法制のもとで運用する」と記述し、「平時から利用可能な常設の同盟調整メカニズム(ACM)」へ変更されるとも明記。さらに、ACM内には運用を調整する「軍軍間」の調整所が設置されるという。「軍軍間」の調整所に関しては、ガイドラインにも安保法案にも書かれていない、まったく無根拠な新たな仕組みだ。
「戦後70年間、海外で戦争をしなかった国を守るという責任が私たちにはある」——。
衆議院で強行採決され、参議院で審議中のいわゆる「戦争法案」。この廃案を目指し、九条の会事務局主催・民科法律部会協賛による、法学者と学生・市民のつどいが8月12日(水)、東京しごとセンター地下講堂(千代田区飯田橋)で行なわれた。
集会には約200人が参加し、参加者の質門に答える形で、憲法学、国際法学、刑事法学の専門家と、「戦争法案」の問題点について話し合った。
2015年8月13日(木)、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会が主催する「戦争法案反対国会前集会」の第13回目が行われた。
2015年8月13日(木)、首都圏反原発連合、さようなら原発1000万人アクション、原発をなくす全国連絡会の呼びかけで、「川内原発再稼動反対! 0813九州電力東京支社前大抗議」が行われた。
歴代の首相5人から安倍首相宛に提言が届いた。5人一様に安全保障関連法案の成立を急ぐ安倍首相に「待った」をかけた。 12人の歴代首相に安倍総理への提言を要請してきたマスコミOBの会が2015年8月11日、記者会見を開き、5人の歴代首相から受け取った安倍首相へのメッセージを公開した。
特集 TPP問題
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ハワイ・マウイ島で開かれたTPP閣僚会合は、最終日となった2015年7月31日、大筋合意に至らないまま閉幕した。焦点だった新薬のデータ保護期間と乳製品の関税の扱いをめぐり、参加国の対立が解けなかった。
今回の閣僚会合に対し、日本政府は交渉を最終妥結させる意気込みで臨んだ。日本からは、多くの財界関係者がハワイに詰めかけ、交渉の行方を見守った。交渉の合意が先送りされた報告を受けた安倍総理は、「えっ、そうなの」と驚きの声をあげたという。
そもそもこの平和安全法制の法案、スタート点は、4月27日に日米両政府が18年ぶりに、再改定に合意した、日米防衛協力のための指針=新ガイドラインにある。これが大問題の文書なのだ。集団的自衛権の行使、日本周辺という防衛協力の地理的制限を取り払って、地球の裏側まで米軍に付き従うこと、そして自衛隊が戦闘地域にまで行って、軍事支援を行うことまで明記されている。
これほど重要な変更が、「単なる指針」に過ぎないという理由で、国会の審議にかけられることもなかった。本来、日米安保条約の条約改定が必要な大変更である。国会で審議、議決、批准は不可欠のはずである。
2015年8月11日(火)現地時間15時過ぎ(日本時間12日7時過ぎ)より、米カリフォルニア州サンフランシスコで37回目となる「月例11日原発反対集会」が行われた。No Nukes Actionの主催。
2015年8月12日(水) 19時より、東京・千代田区の九州電力東京支社前にて、脱原発☆スーツデモ主催による、川内原発再稼働反対!スーツ街宣&抗議行動が行われた。
※8月20日テキストを追加しました!
「ナオミ・クライン氏は、気候変動を(新自由主義に対抗する)材料、手段としてしまった。現実に起こっている竜巻、ハリケーン、洪水がその証拠だと言うが、それは勇み足ではないか」――。
新自由主義の批判者で、『ショック・ドクトリン』などの著作で知られるカリスマ的なジャーナリスト、ナオミ・クライン氏が、岩波書店『世界』2015年5月号のインタビューで、人為的な地球温暖化説を支持し、「気候変動は明らかで、将来にわたって気温変化を2度以内に抑えなければならない」と主張している。これに対し、横浜国立大学の伊藤公紀教授は、「彼女が得ている基本情報はどこまで正確なのか」と疑問を呈した。
「再稼働を承認したのは地元の薩摩川内市だけ。原発30キロ圏内では住民説明会を要求している自治体も多い。姶良市市議会は、再稼働反対、廃炉の決議をした。県民の6~7割が反対する中、強引に再稼働を進める九州電力の手口は、政治家、官僚を抱き込み、住民を騙すマフィア企業と同じだ」――。
住民の不安をよそに、九州電力は2015年8月11日、川内原発1号機を再稼働した。新規制基準のもとで適合審査に合格し、稼働した原発はこれが初となる。2013年9月に大飯原発3、4号機が停止し、国内で稼働する原発がゼロになっていたが、今回約2年ぶりにそれが解消された。
2015年8月11日(火)、「さようなら原発1000万人アクション 川内原発再稼働反対 緊急行動」が、衆議院第二議員会館前で行われた。
2015年8月11日(火)、「許すな、川内原発再稼働!8・11 官邸前アクション」と題する抗議行動が行われた。