2015年8月19日（水）、NHKの偏向報道に抗議する「NHK大包囲」が、東京・渋谷のNHK放送センター正面口前で行われた。

　2015年8月19日（水）11時から、沖縄県那覇市の沖縄県庁記者クラブで、「戦後70年、私は謝りたい」実行委員会（APOLOs）の記者会見が開かれた。

　2015年8月19日（水）、普天間基地の辺野古移設問題をめぐり、政府と翁長雄志知事による集中協議が行われる。これを受け17日（月）、沖縄県那覇市の沖縄県庁で、辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しを求める住民らが要請書が提出、その後記者会見が開かれた。

　2015年8月19日（水）14時30分より、田中俊一原子力規制委員会委員長の定例記者会見が開催された。九州電力川内原子力発電所が8月11日再稼働したことについて、予定通りに進んでいるが、緊張感をもって取り組んでもらいたいと委員長は所見を述べた。

　2015年8月19日（水） 12時30分より、東京・千代田区の東京検察審査会前、および参議院議員会館で行われた、福島原発告訴団主催「東京第1検察審査会激励行動＆院内集会」の模様を中継配信した。

　「米軍基地が集中する沖縄に暮らす人たちは、安心・安全がいかに脆いかを身を持って知っている。われわれSEALDs RYUKYUは、名護市辺野古への新米軍基地建設も断固として認めない」──。安保法案への反対運動を、沖縄で展開するSEALDs RYUKYUのメンバーは、合わせて米軍基地問題にも取り組む姿勢を示した。

　終戦の日の2015年8月15日、沖縄県那覇市内で、学生団体「SEALDs RYUKYU（琉球）」が設立記者会見を行った。東京発の若い世代による安全保障関連法案に反対する運動が、沖縄にも広がったかたちで、関西（SEALDs KANSAI）、東北（SEALDs TOHOKU）に続く動き。これで全国のSEALDsは計4団体になった。

　ドイツ・デュッセルドルフの旧市街近くにある現代美術館K20の前で2015年8月15日、ドイツ社団「さよなら原発デュッセルドルフ」主催による「アベ政治を許さない0815 / Nein zu ABEs Politik 0815」デモが行われた。

　会場には30人程度の参加者の姿が見られ、「アベ政治を許さない」、「Nein Zu ABEs Politik」と書かれたポスターを皆が手にして、安倍政権への反対を訴えた。

　2015年8月18日（火） 16時30分より、東京・千代田区の参議院議員会館にて、生活の党と山本太郎と仲間たちの定例記者会見が行われた。

　2015年8月18日（火）、全国教育文化会館 エデュカス東京で日本婦人団体連合会による「2015年 戦争はごめん 女性のつどい」が行われた。

　2015年8月17日（月）17時30分から東京電力定例記者会見が開催された。作業員の人身事故を受け「挟まれ事故の事例研究」と「重機の点検」をポイントに安全点検を行っており、終了時期は未定だという。

　私たちは今、新たな「神話」が創造される瞬間に立ち会っているのかもしれません。

　「前兆をつかむのが難しかった」という御嶽山の噴火が無視され、川内原発再稼働のために、「噴火を予知できる」とする「新たな安全神話」が、今まさに創造されようとしています。

　「安保法制は明らかに拙速で強引だ。自衛隊の派遣先は中東になる。ゆえに、憲法学者の次に、中東研究者が意見表明をする必要性を感じた。普段、声明を出すことをしない研究者たちが、今回、これほどまとまったのは、国民と憲法に対するクーデターという危機感があったからだ」──。安保法案に反対する中東研究者がアピールを出したことについて、世話人を務める千葉大学教授の栗田禎子氏は、このように説明した。

　2015年8月10日、中東研究者による安保法案に反対するアピールが、東京都千代田区の参議院議員会館にて行われた。中東研究者105名が賛同者（呼びかけ人33名含む）として名を連ね、「私たちも憲法学者に続く」と、安保法案に反対を表明した。

　「経済的理由による退学者がいることや、卒業後の就職問題を鑑みても、経済的徴兵のリアリティを感じている。大学では、これまでにない自衛隊員の募集活動が問題になっている。SEALDsの活動は、決して流行現象ではなく、若者たちの危機意識の現れにほかならない」――。日本大学文理学部教授の初見基氏は、安保法案に反対する学生の動きに、教員たちが背中を押されたと語った。

　2015年8月8日、安保関連法案廃案を求める日本大学教員の会による記者会見が、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開かれた。日本大学は7万人以上の学生を抱えるマンモス大学で、学部もキャンパスもバラバラで横のつながりが希薄だと言われているが、今回、全14学部中10学部から安保法案に反対する声が上がった。

　「2014年7月1日、安倍内閣は集団的自衛権の行使を閣議決定したが、歴代政権では、集団的自衛権行使はやらないとしてきた。一番タカ派の中曽根総理ですら認めていなかった。『それを俺はやった』と言いたい安倍首相の、個人的宿願があったのではないか」――。自由民主党の副総裁や幹事長など、要職を歴任した山崎拓氏は、このように口調を強めた。

　2015年8月8日、東京・千代田区にある弁護士会館にて、日本弁護士連合会の主催による、「今を戦前にしないために～戦後70年記念シンポジウム～」が開かれた。東京大学文学部教授の加藤陽子氏の「今だからこそ問う～日本はなぜ戦争を止めることができなかったのか」と題した講演と、加藤氏、元自由民主党副総裁の山崎拓氏、九州大学法学部教授の南野森（しげる）氏による座談会が行われ、関西学院大学教授でニュースキャスターの村尾信尚氏が司会を務めた。

　先月からの下落の勢いが衰えることなく、安倍晋三政権の支持率低下が、このまま確たるトレンドになっていくか、どうか──。自衛隊の海外活動枠を拡大する安全保障関連法案の行方は、この一点にかかっていると、藤田幸久参院議員は指摘する。

　安倍政権が強権イメージの緩和を狙って打った戦略（＝新国立競技場計画の白紙撤回）は奏功していない、と言い切る藤田氏は、仮に今月中に、安倍首相の求心力低下を印象づける世論調査結果が相次げば、自民党内に動揺が走るのは必至だとした。

　2015年8月7日、戦争と核（原発）と貧困のない自由な社会をつくる会が主催する、「平和日本の正念場！」と題した勉強会が、東京都中央区の東京八重洲ホールで開催され、民主党・参議院議員の藤田幸久氏が講演を行った。

　日本が敗戦を迎えた1945年8月15日から70年。節目の年とあって、例年より多くの参拝者が千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、先の対戦で亡くなった「無名戦没者」を慰霊した。

　千鳥ヶ淵戦没者墓苑には、第二次世界対戦中、海外で戦死した軍人や一般市民など、名前が分からない36万人の遺骨が納められている。靖国神社と比べると、戦没者墓苑を訪れる人の数は少ない。ベンチに腰かけて静かに涼む参拝者も多く、IWJは慰霊に訪れた人に「戦後70年」の思いを聞いた。

　安保法制における核兵器の輸送について「国是である非核三原則があるから絶対にあり得ない」と主張する安倍総理だが、その「非核三原則の堅持」を広島「原爆の日」の式典での挨拶文から、総理自ら「あえて」削除したことが明らかになった。

　国会はお盆休みに入る前、安保法制の参議院審議は「核兵器」の輸送が可能になるのかどうかで紛糾した。2015年8月4日、5日には、野党の追及により、この法案が「法文上は」クラスター爆弾や劣化ウラン弾などの非人道兵器、果ては核兵器についても、輸送や提供が可能となっていることが明らかになった。

　元外務省OBや学者らで構成される村山首相談話を継承し発展させる会は2015年8月14日、参議院議員会館で緊急の記者会見を開き、発表されたばかりの安倍首相の戦後70年談話を批判した。

　「戦後70年、東アジアフォーラム ―過去・現在・未来―」と題したシンポジウムが2015年8月14日（金）、日本教育会館一ツ橋ホールで開かれた。恵泉女学園大学名誉教授の内海愛子氏らの講演に続き、4つの課題別にシンポジウムが実施された。

　その内の一つ「『積極的平和主義』で失うもの」では、安倍政権が強行に進めようとする安保法制について、「フォーラム平和・人権・環境」の藤本康成氏の進行により、3人の登壇者が議論を交わした。

　首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が2015年8月14日（金）18時30分より行われた。

　この日の抗議行動は、雨で一時中断されたが、「川内原発今すぐ止めろ、再稼働反対！」のシュプレヒコールが粘り強く続き、首都圏反原発連合は、川内原発の再稼働に抗議してステートメントを発表したと伝えた。