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　全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止2013」再生可能エネルギー分科会として、「再生可能エネルギー普及への道を切りひらこう！」が、10月27日、京都市上京区の同志社大学新町キャンパスで開かれた。

　固定価格買価格等算定委員会委員長を務める植田和弘氏（京都大教授）は、「買い取り制度は、再生エネ普及の起爆剤になった。制度が始まったら、多くの人が投資に見合うかを計算するようになった」と成果を強調。その一方で、「日本は再生エネの割合が電源構成の1.6％にすぎず、ドイツやスペインの2ケタ台からは大きく遅れている」とも述べ、再生エネを日本の「基幹電源」にするには、複数の課題の克服が必要との認識を示した。

　2013年10月26日、上野の国立科学博物館にて『大恐竜展 〜ゴビ砂漠の驚異〜』が開幕した。本展は、世界有数の恐竜化石産地としてしられるモンゴル・ゴビ砂漠で発掘された、非常に良質な実物化石を、白亜紀前期から末期へと時代順に展示している。IWJでは、10月22日に“恐竜3体の実物全身骨格・組立作業”を、また同25日にはプレス内覧会と、開会式の模様も取材した。

　秘密保護法は、日米軍事一体化を狙う米国の戦略の一つなのか。

　映画「ショック・ドクトリン」の上映会が10月25日、東京・月島社会教育会館で開かれ、上映後、「『秘密保全法』は、平成の〈治安維持法〉だ！」と題したトークイベントが行われた。ゲストの山本太郎参議院議員と安部芳裕氏（プロジェクト99％ 代表）は、同日、閣議決定した「秘密保護法案」について、それぞれ見解を語った。

　県庁内で行われた黒岩祐治神奈川県知事の定例記者会見で25日、IWJは子宮頸がんワクチンの副反応被害について質問。神奈川県でも被害者が出ていることから、今後の対応を尋ねると知事は、「被害が出てワクチンを打たなければ、沢山の人が病気にかかって亡くなるかもしれない」と、副反応の問題は根深く、接種の是非の判断は難しいという認識を改めて示した。しかし、知事のこの発言にはごまかしがある。

　「日本政府は、農産物の聖域は守れると嘘をついてTPP交渉に入った」──。

　2013年10月25日、東京の日比谷コンベンションホールで、アジア太平洋資料センター （PARC）の新作DVD『誰のためのTPP？ ―自由貿易のワナ』の完成記念上映会が開催され、上映会後にトークライブ「TPP参加撤回・批准阻止に向けてできること」が行われた。白石淳一氏、宇都宮健児氏、鈴木宣弘氏ら3名のゲストがTPPの問題点を語り、「TPP参加を撤回させるためには、このDVDを使って、その実態を全国的に広めることが必要」との認識が示された。

　早朝から首相官邸前では抗議の声が鳴り止まなかった。そんな中政府は、特定秘密保護法案を10月25日、閣議決定した。

　決定後も、同法案に反対する市民らは雨の中、官邸前で反対の声をあげ続けた。首都圏反原発連合主催の「再稼働反対！首相官邸前抗議」の終了後、20時からも再度、この法案への抗議が行われた。

　「国会開会中に、トルコに原発を売りに行くんですか？」

　2013年10月25日、18時から「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われ、日本共産党の笠井亮議員と吉良よし子議員が駆けつけた。この日は台風による大雨を考慮し、国会正門前での抗議は行われず、首相官邸前でのみ抗議が行われた。そのため時間も30分短縮され、19時30分までとなった。

　10月24日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと国際環境NGOのFoE Japanは合同で緊急記者会見を開き、国連科学委員会が25日に提出予定にしている福島報告の見直しを求める声明を発表した。

　冒頭、ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子氏が福島報告について説明。福島報告とは、国連科学委員会が、福島第一原発による放射線被曝の程度と影響に関する研究結果を掲載しているものだが、同報告書は日本政府や福島県から集めたデータをそのまま踏襲しているにすぎない。調査をするにあたって、市民社会から広くデータを集め、独立した調査をするべきと決議で掲げられたにも関わらず、同委員会は一度も現地に足を運んでいない。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長と東電の廣瀬直己社長が、週明けの 2013年10月28日（月）に面談する。

　しかし、2013年10月25日（金）に行われた原子力規制庁定例ブリーフィングで、規制委の森本英香次長は、面談において、柏崎刈羽原発の新規制基準適合性審査に関する話は取り扱わないと発表した。

　「国務大臣や、内閣官房副長官などの中にも、外国とつながっている人がいて、情報を漏らす人がいるかもしれない。スパイ天国とは国会の中のことをいうのではないか」――。

　多くの問題が山積みとなったまま25日にも閣議決定し、国会上程されるといわれている特定秘密保護法（秘密保全法）。その問題の一つが、国民のプライバシー侵害が懸念される「適正評価制度」だが、特定秘密を指定する側――つまり国務大臣や行政の長は、秘密取扱者となる公務員とは違い、適正評価制度が適用されない。これについて山本太郎議員は、10月24日に開かれた第二回「秘密保護法を考える超党派の議員と市民による省庁交渉 」で、「国務大臣こそ適正評価を受けるべきだ」と指摘した。

　前中国大使の丹羽宇一郎氏が「新外交イニシアティブシンポジウム」で講演し、尖閣諸島の領有権をめぐる日中間の対立について、「『棚上げ』という言葉はすでに薄汚れている。話し合いを中断すべきだ」と述べた。

　超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」と国会エネルギー調査会準備会有識者チームが10月24日（木）、30回目となる会合を開き、福島第一原発の汚染水対策について、東京電力、資源エネルギー庁、原子力規制庁の各担当者からヒアリングを行った。　

　政府は、汚染水の増加原因となっている建屋への地下水流入を防ぐため、土を凍らせて地中に遮水壁を作る「凍土方式」の採用を決定。320億円の建設費用を負担する。しかしこの「凍土方式」は未確立の技術で、汚染水の遮断効果に関しても疑問の声があがっている。

　10月22日（火）に上智大学・田島泰彦教授の呼びかけから始まった、特定秘密保護法案に反対する首相官邸前抗議。24日（木）も引き続き、プロジェクト99％安部芳裕氏の呼びかけで行われた。

　カナダのモントリオール大学教授（歴史学）で、『トーラーの名において』（平凡社）『イスラエルとは何か』（平凡社新書）などの著書で知られるヤコヴ・M・ラブキン氏が来日。ユダヤ教徒でありながら、パレスチナの地にユダヤ人の祖国建設を目指す「シオニズム」運動を批判するラブキン氏に、10月23日、岩上安身がインタビューした。通訳を務めたのは、東京理科大学教授の菅野賢治氏。

　ふたたび台風が近づいてきた。

　東電は10月23日に開かれた定例会見で、台風27号で予想される大雨の対策として、タンク堰の溜り水の移送先に、地下貯水槽No.4,5,7を一時的に利用する方針を発表した。規制庁に了承を求めている。

　安倍総理は10月1日に記者会見し、2014年4月から消費税率を現行の5％から8％に引き上げると発表した。同時に、景気の腰折れを防ぐためだとして、企業に賃上げと雇用拡大を促す5兆円規模の経済対策パッケージを発表。東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税の1年前倒しでの廃止など、企業の負担軽減に力点を置いた内容となった。

　『日本を滅ぼす消費税増税』（講談社現代新書）などの著書がある経済アナリストの菊池英博氏は、消費税増税の前に、公共投資を中心とする積極財政で内需を拡大しない限り、日本の再生はない、と語る。

　原子力規制委員会は、東電から提出された汚染水対策などに関する報告書を評価した結果、規制委の意図が伝わっていないと判断した。規制委員長が直接東電社長と面会し、福島第一原発における汚染水対応・廃炉対応について話し合うことが、10月23日に開かれた第28回原子力規制委員会で決まった。

－ フィルターベント設置工事と住民避難計画の整合性 －

　柏崎刈羽原発の再稼働を急ぐ東電は、原発新規制基準で設置が定められている「フィルターベント」の設置工事に着手した。フィルターベントはクレーンによって遮蔽壁の中へと移送され、その作業の模様が10月22日、報道陣に公開された。

　「原発ゼロ社会」の実現を目指す市民や有識者らで作る「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊 法政大教授）が、上智大学で意見交換会を開催した。同会は、政府に脱原発のための具体的な政策提言を行う「脱原子力政策大綱」の2014年春の完成を目指している。

　「特定秘密保護法推進派の高笑いが聞こえる」ー。

　22日（火）首相官邸前に、25日（金）にも国会へ上程されるといわれる「特定秘密保護法案」に反対する学者や市民ら約400人が集まり、抗議の声をあげた。