コンテンツ種別: テキスト

　2013年11月17日（日）10時より、福島市の福島県青少年会館で「飯舘村放射能エコロジー研究会（IISORA）福島シンポジウム～原発災害と生物・人・地域社会への影響と克復の途を探る～」が行われた。飯舘村放射能エコロジー研究会は、今中哲二氏（京都大学原子炉実験所）、糸長浩司氏（日本大学、一級建築士）、小澤祥司氏（NPO法人エコロジーアーキスケープ）が世話人となり、研究者とジャーナリスト、市民・村民がともに放射能汚染に立ち向かおうと立ち上げられたもので、今回は2012年の福島・東京についで3回目のシンポジウム開催となる。

　「沖縄戦の時、すでに前線基地として普天間基地が作られた。1996年、普天間基地の全面返還に合意する。だが、2013年4月5日、安倍政権の日米間合意で、普天間基地は2022年まで返還しないこととなった」──。

　毎日新聞の元記者で、1972年の沖縄返還を巡る日米間の”密約”をスクープした西山太吉氏が、11月16日、東京・市ヶ谷の日本政策学校で講演した。西山氏は、政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案について、「（政府がこの法案を作ったのは）日米同盟の性質が変わってきたからだ」と語った。

　11月16日、京都市伏見区の龍谷大深草キャンパスで行われた「京都96条の会、発足記念シンポジウム」では、専修大教授で元日本学術会議会長の広渡清吾氏が基調講演を担当した。

　日本の憲法にはドイツのそれのような、憲法の本質的内容の改正を防ぐ仕組みがないことを紹介した広渡氏は、「だからこそ、その時々の政権に、自分たちの政策に合わせて憲法を都合よく変えようとする意思が働く」と指摘。「96条の改正」という立憲主義の緩和がなされてはならないことを、何度も訴えた。

　弁護士で、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、11月16日、大阪・西天満の大阪弁護士会館で開かれたシンポジウム「集団的自衛権について考える」で、「9条の下で自衛隊の海外派遣が可能になったら、日本の憲法は米英のそれと変わりないものになる」とコメント。改憲を掲げている安倍政権に対しては、「集団的自衛権の行使が『時代の要請に即している』と本気で信じているのなら、憲法解釈の変更という楽な道を選ぶべきではない」と提言した。

　10月31日、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参議院議員の行動が、大きな波紋を呼んでいます。この行動が「速報」で報じられると、政界、マスコミ、ネット、ありとあらゆる媒体で、猛烈な批判が巻き起こりました。11月8日には、参院議院運営委員会の理事会で、厳重注意と任期中の皇室行事への出席禁止処分が決まりました。

　国会議員、弁護士、作家、ジャーナリスト、医師、反原発活動家など、異なる分野で活躍する女性たちが、11月15日、「一人でも多くの女性に、この法案のおかしさを伝えたい」と特定秘密保護法に反対する記者会見を開いた。

「あっちでもこっちでも反対の声をあげたかった。TPPや原発政策に反対する女性たちに、この法案の問題点にも気づいてほしい」

　女性が集結する意義をこのように述べた福島みずほ参議院議員のほか、会見には経済ジャーナリストの荻原博子氏、作家の雨宮処凛氏や原子力資料情報室の澤井正子氏など、12人が出席した。作家の落合恵子氏、文学者の池田香代子氏や精神科医の香山リカ氏など、賛同者に名を連ねる女性の数も日々増えているという。

　日本が他国から攻撃を受けるとしたら、まず狙われるのは沖縄米軍基地ではなく「京都」になるだろう。「Xバンドレーダー」が京丹後に設置されるからだ。

　「反戦老人クラブ・滋賀」が、11月15日に滋賀県で開いた「近畿に、米軍基地はいりません！学習会」で大湾宗則氏がこう指摘した。

　大湾氏は「米軍Ｘバンドレーダー基地反対近畿連絡会（準）」の共同代表を務める人物。この日の勉強会では、Xバンドレーダーとはどのようなものか、どのような危険性があるかを大湾氏が説明した。

　特定秘密保護法は、11月19日にも各党が修正案をまとめ提出すると見られている。いよいよ今国会での法案成立が現実味を帯びてきたなか、出版界からも反対の声が上がり始めている。出版関連労組交流会議による秋季シンポジウム、「出版・報道の現場から撃ち破れ！秘密保護法－言論統制 ・監視国家化」が15日、東京しごとセンターにて行われた。

　沖縄返還をめぐる日米の密約を暴いた「西山事件」で知られる元毎日新聞記者の西山太吉氏が11月15日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案について、「日本政府が最も隠したいのは、日米関係における軍事、政治、経済の運用や約束事だ」と語った。

　2013年11月11日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の第一回が開かれた。この会議は10月末、環境省が定めた「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針の中で、具体的な施策の1つとして設置を決めたもので、福島県および近隣県の健康管理の現状と課題を把握し、医療に関する施策のあり方を医学的な見地から検討することを目的としている。

　「秘密を指定するのは行政機関の長。秘密の中に、行政を包み込むことができる。2つめは、秘密指定の期間の問題。3つめは、秘密取扱者は地方警察官や民間企業まで含むことだ」と、大江洋一弁護士。山下芳生参議院議員は、すでに自衛隊で行なわれている身上調査書の事例を示して、警鐘を鳴らした。

　2013年11月15日、大阪市中央区のエル・おおさか南館で「11.15『何が秘密？それは秘密』秘密保護法に反対する緊急集会」が行われた。自由法曹団大阪支部支部長で弁護士の伊賀興一氏、大阪弁護士会秘密保全法制対策大阪本部本部長代行の大江洋一氏、参議院議員の山下芳生氏が法案について説明した。また、関西大学法学部教授の吉田栄司氏、大阪弁護士会副会長の西浦克明氏、新聞労連委員長の日比野敏陽氏、民放労連近畿地連の瀬古氏をはじめ、女性団体、脱原発団体、消費者団体、労働組合などが、特定秘密保護法案への反対を表明をした。

　2013年11月15日12時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。11日（火）の原子力規制委員会で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の適合性審査を開始することが決定したことについて聞かれた原子力規制庁の森本英香次長は「いつから始めるかはまだ決まっていないが、急ぐ理由はない、普通に淡々と行う」と述べた。

　2013年11月15日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発4号機の使用済み燃料プールからの燃料等の取出しを、18日から開始することが発表された。

　2013年11月15日（金）、札幌市北区の北海道クリスチャンセンターで「原発事故子ども・被災者支援法 北海道フォーラム ～北海道が切り開く原発事故後の未来」が行われた。

　北海道では、行政と市民、避難者自身もかかわって、息の長い支援のあり方を模索している。避難者からは「北海道は行政と民間が、積極的に避難者支援を行っている」と評価する声が続いた。

　アベノミクスで本当に景気は良くなるのか。11月14日、その虚妄の一端が垣間見える数値が発表された。2013年7-9月期の実質GDP（国内総生産）が、前期比年率1.9％増となり、1-3月期、4-6月期に比べ落ち込んだ。

　11月15日、岩上安身のインタビューの応じた、経済学者の植草一秀氏は、アベノミクスの先には「政策逆噴射」「財政の絶壁」とも言える大きな落とし穴があるという。

※全文文字起こしを掲載しました（2014年4月30日）

「ついに来たか、西新井にも」ーー。

　突如、街中に現れたデモ隊を見つめていた地元在住の男性は、苦々し気な表情でIWJの取材に対しこのように答えた。

　2013年11月10日（日）、東京都足立区で初となる排外差別デモが行われ、集合住宅に囲まれる保木間公園を出発した約30人のデモ隊は、「外国人の生活保護不正受給を許さないぞ」などのシュプレヒコールを唱えながら、地元住民で賑わう日曜日の西新井駅に向かって行進した。

　この国を真に変えるにはどうすれば良いのか。11月14日（木）、平智之氏（前衆議院議員・同志社大学嘱託講師）と安冨歩氏（東京大学教授）の対談が、東京にある平智之事務所で行われた。

　平氏は今年7月の参院選で、「禁原発」を掲げてみんなの党から出馬したが、惜しくも落選した。安冨教授は親交が厚く、これまでも何度か対談を行い、IWJでも中継している。

　「情報は民主主義の貨幣」――。

　14日、日本外国特派員協会で超党派議員による秘密保護法反対議連の記者会見が行われた。出席者は、社民党・福島みずほ議員、日本共産党・仁比聡平議員、生活の党・主濱了議員、無所属・山本太郎議員の4名の参議院議員。日本外国特派員協会は11日に秘密保護法案を懸念するステートメントを発表している。

　医療費無料化案は「医者が国民を搾取するシステムに加担することになる」──。2013年11月13日（水）に東京大学駒場キャンパスにて行われた授業で、安冨歩教授はこう述べ、医療費無料化案に反対した。

　安冨教授は「医療システムが充実することで、医者に体調管理を丸投げする傾向が強くなり、自分の身体の管理に気を配らなくなる」と指摘した。医者の役割とは、あくまで、「病気にならないようにする手助け」だと言う。