コンテンツ種別: テキスト

　IWJ代表の岩上安身です。

　2010年12月にIWJを設立してから、2年10ヶ月が経ちました。

　いつもIWJをご支援いただき、本当にありがとうございます。改めて心より感謝申し上げます。

　この秋、IWJは、大きな存続の危機に直面しています。

※「朝鮮学校への運営補助金停止」や「山本太郎議員の手紙問題への言及」など、テーマが多岐にわたった会見の詳報はこちらの記事でご覧になれます。
⇒ 【猪瀬知事会見詳報】朝鮮学校への運営補助金停止を決定/山本太郎議員の陛下への手紙「無知だったんじゃないか」 2013.11.1

　福島第一原発事故当時、東京消防庁が原子炉の冷却のための放水作業の際、東京電力が「テロ対策の最高機密」を理由に、肝心の建屋や敷地の図面をなかなか開示しなかったことが明らかになっている。安倍政権が今国会で成立を急ぐ「特定秘密保護法案」では、「テロ対策」を理由に原発の情報が「特定秘密」の対象となる可能性がある。

　取りまとめ段階にある政府の難病対策の見直し素案に対し、1日、神経難病6団体が厚生労働省に陳情を行い、共同で要望書を提出。その後、記者会見が開かれ、同団体らは「軽症者外し」や重症患者に自己負担を求める見直し案は患者の生活実態を反映していないと抗議。延命治療を諦め、自ら「死」を選ぶケースが今後増えるのではないかと懸念を示した。

　「東京オリンピックが決定してから、テレビ局では原発事故や放射能関連の企画に、さらに強い圧力がかかっている」と、おしどりマコ氏──。

　2013年11月3日、京都市の梅小路公園で「市民フェスタ 生かそう憲法 守ろう9条 11・3 in 京都」が行われた。おしどりマコ氏とおしどりケン氏、龍谷大学名誉教授で憲法学者の上田勝美氏が、福島第一原発と憲法改正について語った。市民のリレースピーチでは、脱原発、憲法改正、秘密保護法などについて、それぞれが思いの丈を訴えた。

　神戸市長田区にある新長田勤労市民センターで、11月3日に開かれた「安倍政権の壊憲を許すな！」神戸憲法集会では、神戸大名誉教授の和田進氏が「アジアにおける憲法第9条」と題し、内容の濃いスピーチを展開した。

　衆参のねじれ解消と高い支持率をバックに、安倍政権が「改憲」のアクセルを踏む今だからこそ、「世界平和」の立場で憲法を捉えなおさねばならない、との熱弁は、集まった約300人の市民から力強い拍手を集めた。

　「川内村の人たちは自然の恵みの中で暮らしていた。原発事故によって一番大切なものが失われてしまった」──。

　2013年11月3日、兵庫県明石市で「たこ焼きキャンプ講演会『私の出会った原発災害～今、福島の子どもたちは～』」が行われた。岡山出身の大塚愛氏は、14年前から福島県川内村で農業と大工をしながら、自然と共に自給自足の生活を営んできた。原発事故により岡山に戻り、被災者支援団体「子ども未来・愛ネットワーク」を立ち上げて活動している。講演では、原発事故当時の避難の様子や現在の福島の状況、被災者支援の活動などを紹介した。なお、大塚氏は、2012年刊行の岩上安身によるインタビュー集『百人百話 第１集』（三一書房）にも登場している。

The act of a member of parliament to hand out a letter to His Imperial Majesty at the autumn garden party, which was held on October 31st, is causing big ripples.

The text of the letter, referring to growing health problems of children out of Fukushima Daiichi nuclear accidents, is gaining a deep appreciation and sympathy of not a few people, whereas harsh criticism is arising among politicians, saying that Yamamoto’s act is worth considering some kind of punishment. The Board Committee of The House of Councilors held the meeting on November 1st and each party agreed to see the incident as “the act with lack of integrity as a parliament member”. Mass media, both domestic and overseas, cover this news each and everyday.

　10月31日、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参議院議員の行動が大きな波紋を呼んでいる。

　手紙の内容は、福島第一原発事故によって子どもたちの健康被害が拡大している現状を伝えるもので、その心情に理解を示し、共感を寄せる人々も少なくない一方、政界では非難の声があがり、処分も検討されている。参院議院運営委員会は11月1日に理事会を開き、「国会議員として品位に欠ける行為」との認識で各党が一致した。マスコミも連日、この話題を取り上げ、各国の海外メディアも報じるなど、国内外から注目が集まっている。

　「放射性物質によって、どのような健康被害が起きてくるか、注視しなければならない」──。

　2013年11月2日、大阪府枚方市サンプラザ生涯学習市民センターで、小児科・神経内科の医師、入江紀夫氏を招いた講演会「放射能から子どもたちをまもりましょう」が行われた。入江氏は、福島第一原発事故による放射能汚染によって、人体にどのような影響が出てくるかを解説し、その経過を丁寧に見ていく必要性を説いた。

　2013年11月2日、京都府宇治市の京都文教大弘誓館で、フォトジャーナリスト、広河隆一氏の講演会「原発事故と子どもたち ─報道と保養キャンプの現場から考える」が行われた。

　「生涯、現場主義」にこだわる広河氏は、被災地の取材には「救援活動」を伴って当然、との持論を展開。原発事故後の対応については、「今の日本政府より、旧ソ連政府の方がよほど人道的」との見方を示した。

　11月1日に行われた猪瀬東京都知事会見はテーマ多岐にわたった。以下、その詳報を掲載する。

・朝鮮学校への2014年度運営補助金交付せず
・野村修也氏・夏野剛氏を東京都参与へ
・今国会で審議予定の「カジノ解禁」法案に言及
・山本太郎議員の陛下への手紙は「無知だったのでは」

　2013年11月1日17時30分頃から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。米国エネルギー省(DOE)のモニツ長官他DOE職員が福島第一原発を視察、廣瀬社長と会談し、安定化と廃炉に向けた協力関係の強化を再確認した。

「橋下氏はメディアの利用が巧妙でパフォーマンスが上手。敵に回したくない相手だ」──。

　11月1日、兵庫県尼崎市の労働福祉会館で行われた連続市民講座で、前大阪市長の平松邦夫氏が「橋下『維新の会』は何が問題であるのか」の演題で講義をした。「橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）への、ヘイトスピーチをするつもりはない」と冒頭で宣言した平松氏は、いわゆる「橋下改革」や維新の会の綱領について、「新自由主義の色合いが濃い」と指摘。「競争に強い人間だけが報われる社会を、誕生させてはならない」と力を込めつつ、これからの日本には「成熟国家」に相応しい理念が必要、と訴えた。

　ずばり言い切ります。特定秘密保護法案の正体は、「貧ぼっちゃまくん」であると。

　正面から見ると、一見立派なスーツを着ていて、隙のない姿を見せている。しかし、後ろ側にまわると、スーツは前半分だけで、後ろ姿は素っ裸、尻が丸出しになっている。小林よしのり氏の人気マンガキャラクター「貧ぼっちゃまくん」の「頭隠して尻隠さず」というこの姿こそ、まさしく「特定秘密法案」の姿そのもの。すなわち米国には背後から情報をつつ抜けにしてしまう属国の姿そのものではないでしょうか。

　10月15日に開会した秋の臨時国会。「官邸主導」とも言われる今国会では、国民の生活、権利を大きく制限する数々の法案が、審議されています。国民に知らされていない「秘密保護法案」の真の恐ろしさとは。また同じく審議されている「産業競争力強化法案」や「国家戦略特区」で着々と進む TPP の下ごしらえとは何か。

　メディアが伝えない情報を、岩上安身と IWJ が 1 週間走り回ってかき集め、ダイレクトにお届けします。

　秘密保護法の正体は、なんと「貧ぼっちゃまくん」だった――。続きは岩上安身の「ニュースのトリセツ」で。

　2013年11月1日（金）18時より、札幌市中央区の北海道庁前で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　政府・自民党は、首相の国会出席の日数を大幅に減らすことを目的とした国会改革案の提出を目指している。与野党の国会対策委員長は10月31日に会談し、近く国会改革の協議に入ることで合意した。

　同日、生活の党の小沢一郎代表が国会改革について講演を行い、主にイギリスの例を引き合いに出しながら持論を展開。英国下院本会議で行われている党首定例討論「クエスチョンタイム」の実現などを主張した。

　政府が10月25日に閣議決定した特定秘密保護法案の危険性について議論するシンポジウムが行われ、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」代表の三木由希子氏の他、明治大学特任教授のローレンス・レペタ氏が講演を行った。

　2013年10月31日、東京電力本店で「中長期ロードマップの進捗状況　記者会見」が開催された。4号機使用済燃料プールから使用済燃料を取出す時、落下した場合の敷地境界被曝線量を評価、周辺公衆にリスクは与えないことがわかった。

　「2008年、ミュンヘン市議会は、5年間で二酸化炭素排出量を10％削減、2030年には半分にする削減目標を立てた」とモニカ・レナー市議会議員は、ミュンヘン市の環境問題への取り組みを具体的に説明した。また、環境NGO「BUND」のマルティン・ヘンゼル氏は「BUNDは、全国で46万人、国際的にも約200万人いる『地球の友』（FoE）と連携。予算は年間1100万ユーロ（約14億8500万円）で、そのうち4分の3は寄付や会費である」と語った。