コンテンツ種別: テキスト

　「お任せ民主主義から市民が街づくりの主人公へ」

　JCO臨界事故の際、辞職覚悟で住民避難指示を出し、福島第一原発事故後は「脱原発」宣言をした茨城県東海村の村上達也元村長と、東京都国立市で環境・景観を守るために市民と奔走した上原公子元市長が11月24日、トークセッションを行い、これからの住民自治のありかたについて、それぞれの思いを語った。

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　23日、菅直人元総理が都内で講演し、2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原発事故について、当時の政府の対応を振り返った。

　菅氏は、近藤駿介・原子力委員長が作成した、原発から半径170キロ圏内の住民に強制移住を勧告する、いわゆる「最悪シナリオ」の提出を受けた際の心境について、「背筋がぞっとした。国の原発政策が間違っていたということを、骨の髄まで実感した」と語った。

　ウクライナから来日中のタチアナ・アンドロシェンコ氏が21日、衆議院第一議員会館で講演を行い、2012年の11月から2013年3月まで行なわれた低線量被曝に関する実証実験プロジェクトについて報告した。

　このプロジェクトは、空間線量が1mSv以下という低線量汚染地域の住民が、頭痛や鼻血、関節痛や皮膚疾患、神経障害などといった症状を訴えるケースが相次いでいることから、ウクライナのコヴァリン村の9家族（※）を対象に、150日間の食事療法を行い、健康状態の経過を観察するというもの。約5ヶ月間にわたるプロジェクト実施後、ほぼすべての子どもと大人の体調が改善したことにより、これまで人体に影響が出るとされていた放射線量より低レベルでも、健康に被害を及ぼすことを実証したプロジェクトとなった。

　与野党による修正協議が続く特定秘密保護法案。自民・公明の両与党が目指した26日の衆院通過は困難な情勢となってきた。民主党やみんなの党などの野党が、審議の充実や中央公聴会の開催を求めていることが大きく影響している。

　衆議院第二議員会館前で11月22日、市民らが「特定秘密保護法〜成立させない！絶対させない！永田町大集会」と題した秘密保護法案反対集会を行っている最中に、このような速報が流れた。

　「日本はスパイ天国」「中国のスパイに対する防止策」ーー。特定秘密保護法の推進論に頻繁に使われるフレーズだが、前者は半分正解、後者は全くのでたらめである。

　11月21日、約半年ぶりに岩上安身のインタビューに応えた孫崎享氏（元外務省国際情報局局長・元駐イラン大使）は、「秘密保護法は日本発ではなく、米国の要請だ」と喝破する。

　インタビュー冒頭、「過去10年くらい、秘密が漏れて日本の外交・防衛にマイナスになるような大きな事件があったか」と問いかけた孫崎氏は、様々な観点から、この法案の真の目的と狙いを分析した。

　TPPを議論する際に、決定的に足りない情報がある。米国の戦略と狙いである。11月18日、米国在住の国際コンサルタントで、米国議会の専門家でもあるトーマス・カトウ氏に、岩上安身がインタビューした。TPPにおける米国の狙いとその背景、また賛成派と反対派に割れる米国議会の詳細な動向など、日本では決して報道されない内情について話を聞いた。

　2013年11月22日、京都市の阪急四条駅からほど近いウィングス京都で行われた、前衆院議員の平智之氏と東大教授の安冨歩氏による京都対談「モーレツ！政治経済教室～民主主義と市場経済は進化するか？」では、福島原発事故を巡る政府の情報操作が、国民に不幸をもたらしていることについて、改めて語られ、それを土台にした「特定秘密保護法案」の問題性に言及する論議が活気を帯びた。

　2人は、「永田町」よりも「霞ヶ関」を攻めなければ、日本は変わらないとの立場で一致。いわゆる「安倍政権批判」とは、異なる熱弁を振るった。平氏からは、市民グループが首相官邸に向かって「再稼動反対」を叫ぶだけでは、日本から原発はなくならないとの力説があった。

　フクシマショックのような、原発過酷事故はいつか起こると、警鐘を鳴らし続けてきた学者グループが存在する。川野眞治氏、海老澤徹氏、小林圭二氏、今中哲二氏、小出裕章氏、そして1994年にがんで逝去した瀬尾健氏の6人だ。彼らは全員、京都大学原子炉実験所の（元）研究員で、同実験所の所在地、大阪府泉南郡熊取町にちなんで「熊取六人衆」と呼ばれてきた。

　2013年11月22日、京都大学北部キャンパス農学部総合館。京大学生有志の企画による「熊取六人衆講演会 in 京都大学 熊取の学者たち～学問のあり方を問う～」で、その川野氏、海老澤氏、小林氏、今中氏が演壇に立ち、マイクを握った。

　海老澤氏は、1970年代の「伊方原発訴訟」で、いち早く原発過酷事故の危険性を指摘した当時の住民側の主張は、その後の日本で、どれも的中したと強調し、正論に耳を貸そうとしなかった裁判所の姿勢を改めて断じた。「日本の原発は『過酷事故は絶対に起きない』という前提で開発されているため、ひとたび事故が起きたら対処法がわからず、現場は大混乱に陥る」。

　秘密保護法がなくても情報が隠されてきた――

　「小田実さんの文学と市民運動を考える会」主催の緊急院内集会「『特定秘密保護法案』の欺瞞を見逃すな！市民と議員の法案阻止」が、11月22日参議院議員会館にて行われた。

　本院内集会には、「平和を実現するキリスト者ネット」も共催者として参加。市民呼びかけ人や超党派国会議員らも多く参加し、特定秘密保護法案に対する各々の意見を述べた。

　2013年11月22日17時30分ごろから東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一4号機使用済燃料プールからの燃料取出し作業は、本日17時17分に1回目の作業が完了、新燃料22体が共用プールへ移送された

　「集団的自衛権発動の歴史は、大国による小国への軍事侵攻であり、国際社会の平和と安全を阻害するもの。こういう負の歴史を学ばずに、集団的自衛権行使を認めるなど、意味がない」──。

　2013年7月1日（月）18時から、東京都千代田区の弁護士会館で、自民党の憲法改正草案に「反対」を唱える弁護士らによる勉強会「憲法『改正』問題の根底にあるもの ～安倍・橋下発言にみる歴史認識の危うさについて考える～」が行われた。スピーカーとして招かれたのは、憲法学者の山内敏弘氏（一橋大学名誉教授）と歴史学者の吉見義明氏（中央大学教授）。それぞれ、歴史認識問題を背景とする改憲の動きと、安倍首相や橋下大阪市長の発言の危険性を分析した。

　国会での審議が進む特定秘密保護法案。山本太郎議員の天皇陛下への手紙手渡し問題。福島第一原発 4 号機からの使用済み燃料の取り出し…。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　2013年11月22日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。11月21日から始まった東京電力柏崎刈羽原子力発電所の新規制基準適合性審査会合は、次回は調整中でまだ決まっていない。

　2013年11月21日（木）、約10000人もの市民が夜の日比谷公園に集結した。「特定秘密保護法案」を廃案に追い込むためだ。

　自民・公明両党は、みんなの党、日本維新の会との修正協議を終えた。週明け2013年11月26日にも秘密保護法案は衆院を通過し、今臨時国会で成立すると見通しだ。

　そんな中、秘密保護法の廃案を訴える市民らが21日、日比谷野外音楽堂で反対集会を開催。会場内に入りきらないほどの参加者が野音に押し寄せた。参加者は、主催者発表で1万人を超えた。

　「秘密保護法案を突き進める今の政府は、まさに違憲状態である」──。

　2013年11月21日、三宅洋平氏を中心に、アーティストが政治を語る、日本アーティスト有意識者会議（NAU）第10回目の放送が行われた。ゲストに、山本太郎参議院議員、DJの沖野修也氏、ミュージシャンのDELI氏、ブロガーの座間宮ガレイ氏を迎え、秘密保護法案の問題点や、大デモ（12月7日）を開催するにあたっての三宅氏の想いが語られた。

　特定秘密保護法を考える市民の会は21日記者会見を開き、秘密保護法案に反対する署名を募ったところ、48時間の間に、33,878筆の署名が集まったことを報告。1人1筆が原則だが、短時間にこれだけ高い関心が寄せられた背景について、市民の会の堀田千栄子さんは、「約9万件ものパブリックコメントが未だに公開されないまま国会審議が進んでいる。こうした現状に納得していない市民の想いの現れではないか」と話した。

　「現状の秘密保護法案であれば、評価するものではない。とても賛成するという状況にはない。大欠陥法案である」

　政府与党が成立を目指し、みんなの党、日本維新の会とも修正合意した特定秘密保護法案に関して、民主党は政府与党案の問題点を5つにまとめた対案として、「公文書管理法改正案」、「情報公開法改正案」、「特別安全保障秘密適正管理法案」、「情報適正管理委員会設置法」、「国会法改正案」といった関連5法案を策定。民主党の大畠章宏幹事長は21日の記者会見で、「過去の情報を後々検証できるようなしくみにしておくことが必要だ」と述べ、現状の政府与党案については「情報を秘密にしたまま自由に廃棄できる、闇から闇へ葬り去ってしまうようなことができる法案だ」と切り捨てた。

　2013年11月21日（木）、福島市のコラッセふくしまで、ジャーナリストの津田大介氏と作家の東浩紀氏をゲストに迎え、「ふくしま復興情報化フェア2013 ～ICTで未来へつなぐ新生ふくしま」が行われた。

　両氏は、福島と他の地域との間に生じているギャップを、福島からの情報発信によって解消していく必要性を指摘し、福島第一原発を観光地にするという「ダークツーリズム」の考え方を示した。

　「地球の外だってありえる。宇宙だってどこだって行くかもしれない」――。

　これは、安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の座長代理を務める、国際大学学長の北岡伸一氏が10月16日、記者団に対して語った発言である。

※集団自衛権「地球の外でも」＝北岡氏 （時事通信、10月16日）

　安倍政権が押し進める、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。安倍総理への政策提言を行う安保法制懇は、行使容認に向けた解釈改憲の必要性を明記した報告書原案をすでに取りまとめた。年明けにも総理に提出する見通しだと言われる。