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　「甲状腺の個別の症例に対し、この部会が因果関係を語ることはしない」──。

　2013年11月27日、福島市内にあるグランパークホテルエクセルで、「甲状腺検査評価部会」の初会合が、星北斗氏（検討委員会座長）をはじめとする委員会の面々に、加藤良平氏(山梨大大学院教授)、渋谷健司氏 (東京大大学院教授)、欅田尚樹氏(国立保健医療科学院部長)ら、外部有識者が加わって行われた。

　11年前の10月25日、石井紘基衆議院議員が刺殺された。27日、東大駒場キャンパスで行われた安冨歩先生の授業は、石井氏の功績を紹介するところから始まった。

　「あきらめることはない。まだ、TPP交渉は止められる」――

　11月24日、東京都文京区の平和と労働センター・全労連会館にて、医療関係者らによる「第22回国民の医薬シンポジウム」が開催された。

　午前の部には、民間の医薬品監視機関である薬害オンブズパースン会議の水口真寿美事務局長、東京大学の醍醐聰名誉教授の二人が登壇し、「医薬品の安全性確保とTPP」をテーマに講演を行った。午後の部のシンポジウムでは、「『子宮頸がん予防』ワクチンの必要性・安全性・有効性」と題し、子宮頸がん問題に取り組む医師や科学者らによる討論が行われた。

　2013年11月27日（水）14時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の適合性審査について、フィルターベントの運用に地元の了解が必要という条件について、田中委員長は「地元との前提条件の下で認可することはない」と述べ、あくまでも規制基準で要求している性能を満たしているかという点を審査する考えを示した。

　2013年11月27日10時30分より、第33回原子力規制委員会が開催された。核燃料の加工工場や再処理施設、中間貯蔵施設などの重大事故時対応に関する新規制基準が承認された。閣議決定後、来月12月18日の施行を目指す。

　2013年11月27日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発4号機の使用済燃料プールから、22体の燃料集合体がキャスクに収容されたことを発表した。

　特定秘密保護法案が27日、参院本会議で審議入りした。政府・与党は、来月6日までの会期末までに成立させる方針だ。

　「原発に頼らなくても、やっていける。パーソナルにエネルギーを自給する時代になる」──。

　2013年11月27日、茨城県ひたちなか市のワークプラザ勝田において、田中優氏講演会「未来を創る自然エネルギー」が行われた。田中氏は、自給率の低いものが国を滅ぼすとし、「自然エネルギーによるエネルギー自給が、日本復活につながる」と述べた。

　11月26日、衆院本会議で特定秘密保護法案が審議されているさなか、首相官邸前では、プロジェクト99%の阿部芳裕氏や火炎瓶テツ氏による呼びかけで抗議集会が行われ、1000人を超える市民が法案通過阻止を求め声を上げた。

　今国会が始まる前から単独で全国を回り、特定秘密保護法の危険性について訴え続けてきた山本太郎参議院議員も集会に駆けつけた。

　「民主主義国家にはあるまじき暴挙だ」―。

　11月26日午前、衆議院国家安全保障特別委員会で、自民・公明・みんなの3党により、特定秘密保護法案が強行採決され、午後には本会議で可決された。同法案に反対する「秘密保護法廃案へ！実行委員会」が同日14時から、衆議院第一議員会館で記者会見を行なった。

　「守りではなく攻めの体勢を」──

　多くの国民、有識者が反対の声をあげる「特定秘密保護法案」を、自民党が衆議院で強行採決した11月26日、この法案に反対する緊急集会「ジャーナリストは秘密保護法案と日本版NSCに反対する」が、明治大学リバティタワーにて開催された。マスコミ9条の会、日本ジャーナリスト会議（JCJ）、マスコミ情報文化労組会議（MIC）、社会思想史研究会の4団体が主催を務め、集会の司会はマスコミ9条の会の桂敬一氏が担当した。会場には約250人が訪れ、開場前は階段まで列が続くほどの大盛況となった。

　衆議院で特定秘密保護法案が可決された11月26日、同法案と政府が年内の妥結を目指すTPPをテーマにした集会が都内で開かれた。講師として招かれたのは、『TPP～すぐそこに迫る亡国の罠』（三交社、2013.06）などの著書がある立教大学経済学部教授の郭洋春氏と、『サルでもわかるTPP』（合同出版、2012.06）で知られる料理家の安田美絵氏。「こどもの未来を守る会・杉並」が主催した。

　「さようなら原発1000万人署名運動」を呼びかけてきた鎌田慧氏、大江健三郎氏、落合恵子氏らは11月26日、衆参両院に約90万人分の署名を提出した。昨年6月にも署名を提出しているが、2回目の今回と合わせて約840万人分の署名を集めたことになる。鎌田慧氏は提出後に開かれた記者会見で、「近年、稀な数字だ。100万筆集めるのも精一杯だが、それだけ反原発の声が強いということだ」と、市民らの脱原発運動に対する想いを高く評価した。

　日本弁護士連合会は、2011年1月20日、えん罪原因調査究明委員会の設置を求める意見書を作成し、衆参両院議長、内閣総理大臣、各政党に提出し、法務大臣、検事総長、警察庁長官及び最高裁判所長官に送付した。

　11月26日の12時から、参議院議員会館で、この「えん罪原因調査究明委員会の設置を求める院内集会」が行われ、元裁判官の木谷明弁護士や元検察官の郷原信郎弁護士らが登壇した。

　2013年11月26日(火)15時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。12月4日にIAEAが廃炉ミッションチームのレビュー結果について、記者会見を開催することがわかった。

　2020年の東京オリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画の見直しを求める公開の座談会が、25日、渋谷区の日本建築家協会ホールで行われた。主催したのは、「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」（共同代表・森まゆみ氏）。

　新国立競技場のデザインは、昨年11月に行われた国際コンペで、イラク出身の建築家ザハ・ハディド氏による流線型の斬新な提案が選ばれた。しかし、このデザインが、東京ドームの約2.6倍となる延べ面積29万平方メートル、高さ70メートル、8万人収容というオリンピック史上最大の規模となることから、建築家の槇文彦氏をはじめ、多くの識者から「神宮外苑の景観を壊す」といった批判が出ている。

　衆議院国家安全保障特別委員会は11月25日、福島市内で特定秘密保護法案に関する公聴会を開催した。意見陳述者として、馬場有浪江町長ら7人が出席。7人全員が同法案に対する反対意見を表明した。

　民主党の海江田万里代表は25日、民主党本部での定例会見で、特定秘密保護法案について「政府原案、野党4党による修正案のどちらにも反対」の姿勢を示し、民主党としては野党4党の修正案にも「合意しない」と明言。

　「一部の野党が与党の補完勢力になった」と述べ、政府与党および修正案に合意した一部の野党を牽制した。26日に強行採決が見通されていることについては、「早すぎる」との見解を示した。

　「福島での原発事故後、国民の間に高まった危機意識は、すでに風化しかかっている」と指摘する竹井隆人氏（政治学者）に対し、「そう見るのは、まだ早い」と反論する上野千鶴子氏（社会学者）──。2013年9月27日、京都市内の立命館大学衣笠学舎創思館で行われた、両氏による公開対談の一幕である。

　この対談は、6月に上梓された竹井氏の著作『デモクラシーを〈まちづくり〉から始めよう』（平凡社刊）を記念したもの。「〈仲良し＝コミュニティ〉を問い直す」が正式なネーミングだ。

　政府系金融機関で長らく「街・町づくり」に従事してきた竹井氏は、マンションの中に「私的政府」を実現させるアイデアを披露。それが「日本人が政治を取り戻すことにつながる」と力を込める。だが、上野氏は「マンションの住民が一枚岩になるのは、そのマンションの資産価値を下げないという点でのみ」と言い切り、竹井氏の考えに真っ向から異を唱えた。