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　タンクエリアを横切り漏洩汚染水の海洋放出ルートとなっている「C排水路」の出口を、汚染水の拡散防止のため港湾内へ付け替える対策は未だ検討中で、ルートすら決まっていないことが分かった。

　2013年11月8日（金）午後13時30分より「汚染水・タンク対策本部」会見が開催された。廣瀬 直己 社長は、福島第一原発作業者の労務費を1万円から2万円に増額する、厚生施設を改善するなど”緊急の安全対策”を取りまとめ、発表した。

　「法制を整備することは喫緊の課題。日本版NSCの審議をより効果的に行うためにも重要だ」

　安倍総理はこう語り、特定秘密保護法案が11月7日、衆議院本会議で審議入りした。官邸前では法案に反対する市民らが「特定秘密保護法 NO!首相官邸前アクション」と題した抗議を行った。

　集会でスピーチした火炎瓶テツ氏は「秘密保護法は、憲法に照らしても違法。基本的人権は犯すことのできないものであり、『知る権利』は『配慮される』ものではない。『権利』はもともとあるもので、保障されて、両手を恭しく差し出してひざまづいてもらうものではない」と語った。

　閣議決定された特定秘密保護法案。日本の国富を米国に差し出す消費税増税。着々と再稼働の準備が進む柏崎刈羽原発。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　「人の命に線引きをするな」――。

　提訴から7年半が経過している今も、いまだ解決をみないアスベストによる健康被害。大阪府泉南地域のアスベスト（石綿）による健康被害の損害賠償などを国に求めた第2陣訴訟の高裁判決を12月25日に控え、原告・弁護団らが裁判での勝訴や、アスベスト被害による問題の早期解決を求めて11月7日、院内集会を開催した。

　本年6月11日以来通算6回目の福島第一原子力発電所の報道現地取材が2013年11月6日（水）に行われた。4、6号機オペフロア燃料取扱機が報道に初めて公開、使用済燃料プールから燃料取出し間近の4号機の燃料取扱機、燃料プール等を取材した。

　国家の秘密保護には、国際的に定められたガイドラインが存在する。10月25日、安倍政権が閣議決定した特定秘密保護法案は、この国際ガイドラインに多くの点で違反している。しかし、ほとんどの国会議員は、そうしたガイドラインが存在することすら知らない。

　今年6月に公表された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（通称ツワネ原則）は、安全保障と情報へのアクセス権とを調和させた国際的ガイドラインである。比較してみると、特定秘密保護法案が国際原則にいかに反したものであるかが分かる。

　日本政府が福島の人々の健康対策をとらなくてよしとする根拠となっているのが、国連科学委員会の福島レポートの調査結果である。しかし、このレポートは、独立性を欠いた調査にもとづき多くの不整合があるうえに、計算の根拠となる詳細なデータはまだ公開されていない。

　11月6日、規制委は、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）がテロなどから核物質を防護するための規定を遵守しなかったとし、日本原子力研究開発機構に対し、文書で厳重注意するとともに、再発防止を求めることを決定した。

　2013年11月6日(水)17時30分ごろから東電定例記者会見が行われた。シルトフェンスをスクリューに巻きこんだ船はそのまま係留し、状況を調査していることが発表された

　園遊会で天皇陛下に手紙を渡したことが波紋を呼んでいる、山本太郎議員に対し11月5日、参議院の議院運営委員会から「8日までに自分自身で進退を決めるように」との処分が下った。

　同日18時半から、岩上安身の単独インタビューに応えた山本議員は、「辞めるつもりはない。（参院選で投票した）67万人との約束を果たせていない。思慮深さが足りなかった部分は猛省している」と語り、委員会に対してもその旨を伝達済みであることを明かした。

　参議院議員の山本太郎氏が、先月31日の秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡した問題について、生活の党の小沢一郎代表は5日の定例会見で「政治利用という言葉は当たらないと思う」と述べた。参議院の許可を得ずに北朝鮮へ渡航した日本維新の会のアントニオ猪木議員についても、「悪意を持ってやったことではないと思う」と語った。

　安倍政権が2013年10月25日に特定秘密保護法を閣議決定したことを受け、「何が秘密？それは秘密」法（秘密保護法案）に反対するネットワークが2013年11月5日（火）に緊急の集会を文京区民センターで開いた。集会には200名に及ぶ聴衆が集まり、特定秘密保護法への関心の高さがうかがえた。

　日本政府はTPPでどこまで譲歩を重ねるのか。産経新聞の11月4日付の記事によると、政府・自民党は「聖域」であるコメの関税率について、現行水準の778％を段階的に500％代に引き下げる方針を固めたという。

　これが事実であれば、日本の農業の影響は甚大であり、政府の「聖域を守る」という国民への約束は破られることになる。11月5日午前8時45分から行われた、閣議後の定例会見で甘利明TPP担当大臣は「具体的にそういった報告は受けていない」と述べた。

　また読売新聞の5日付の記事では、米国が日本車にかけている輸入関税の撤廃が、協定発効から20年程度先となる公算が大きくなったという。読売新聞によれば、日本は5～10年での撤廃を求めていたが、「TPP交渉の（中の）最も長い期間で撤廃」するという日米合意を基に、米国が歩み寄りの姿勢を見せていないためだという。

　「山本さんの場合は覚悟ではなくて、単なる無知だった」――。

　山本太郎議員が天皇陛下に手紙を渡した件について、下村博文文部科学大臣は11月5日の記者会見でIWJの質問に対し、山本太郎議員の行動を改めて批判した。下村大臣が山本議員の行動を田中正造に例えた発言に関しては、「比較するのは田中正造に申し訳なかった」と、誤解を招く発言をしたことについて反省のコメントを述べた。

　10月31日の秋の園遊会で、山本太郎参議院議員が天皇陛下に手紙を手渡した行為が波紋を呼んでいる。足尾銅山鉱毒事件で明治天皇への直訴を試みた田中正造になぞらえて称賛する声があがる一方、「天皇の政治利用にあたる」という批判の声もあがっている。

　在特会らによる街宣は「人種差別」――。

　在日特権を許さない市民の会（在特会）らが09年、京都の朝鮮初級学校（幼稚園、小学校に該当）に対して行った排外活動について、京都地裁は、人種差別撤廃条約が禁止する「人種差別」に該当し、違法であると認定。在特会らに対し、1226万円の損害賠償を学校側に支払うよう命じる判決を下した。

　日本国内における、ヘイトスピーチの違法認定は、この裁判が初めてだという。高額の賠償命令や人種差別撤廃条約を適用したことなど、きわめて画期的だった今回の判決。しかし、在特会はこの判決を不服とし、10月19日、大阪高裁に控訴した。

　そして11月4日、朝鮮学校襲撃事件の舞台となった地元・京都で、在特会らが「司法による勧進橋児童公園不法占拠事件の偏向判決を許すな! 倍返しデモ」と銘打った排外デモを行った。

　11月4日に大阪府豊中市の大阪大学会館で開かれた、東京大学東洋文化研究所の安冨歩教授と大阪大学法学研究科の福井康太教授による緊急対談では、山本太郎参院議員の天皇陛下への手紙に対する、文部科学省の下村博文大臣の発言を巡って激論が交わされた。

　「現役の文科相の言葉として、いかがなものか」と懸念を示した安冨氏は、決して万能ではない民主主義を補うための機能を「皇室」が担う意義についても言及。福井氏は、山本議員が、心のどこかで天皇を自分にとっての「守り神」と見ていたフシがある、との見方を示した。

　家族とともにトルコからドイツへ移住した「フセインおじいちゃん」の奮闘を、ユーモア溢れる視点で描いた映画「おじいちゃんの里帰り」。日本での公開を前に、来日したヤセミン・サムデレリ監督に、岩上安身と同志社大学大学院教授の内藤正典氏がインタビューした。

　熊田眞幸氏は「名勝奈良公園、特別天然記念物、世界遺産コアゾーン、奈良県風致地区にもあたる特殊な文化財で、保護されなければいけない環境」と語り、奈良女子大学名誉教授 上野邦一氏は「荒井奈良県知事の『世界遺産委員会への報告は必要ない。国内法で対処できる』との発言がひっかかる」と、行政の対応を危惧した。

　2013年11月4日、奈良県文化会館で「若草山モノレール敷設計画は中止を！緊急シンポジウム」が行われた。パネラーの熊田眞幸氏（元和歌山大学教授）、上野邦一氏（奈良女子大学名誉教授）、檜垣氏（革新懇事務局長）、奈良県議会議員の山村さちほ氏らが、世界遺産であり、特別天然記念物でもある春日山原始林などの環境破壊につながるモノレール敷設に警鐘を鳴らし、計画中止を訴えた。