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　2013年12月3日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。旧保安院の時に受けたIAEA（国際原子力機関）のIRRS（総合規制評価サービス）に対するレビューを受け入れるかどうかを明日の委員会の議題とすることが分かった。

　「与党議員や大臣は、事前に法案の中身を知らなかった。これは異常なことだ」──

　特定秘密保護法案が強行採決を経て衆議院で可決され、近く参議院でも可決の見通しとなるなか、情報公開について詳しい専門家三名による記者会見が12月2日、日本外国特派員協会にて行われた。

　東京新聞の論説委員を務める桐山桂一氏、弁護士で日弁連秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉氏、NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏が、それぞれの立場から、秘密保護法案の恐ろしさを訴えた。

　国と東京電力に、原発事故被害者に慰謝料の支払いを求める「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の弁護団は2日、記者会見を開き、東京電力と電気事業連合会が福島地裁による資料開示の要求を退けたことを報告し、これに強く抗議した。

　福島地裁は今年11月、原告側の申立てを認め、次の3点の資料提出を東電及び電事連に求めていた。

　アスベスト被害者の多くは、集団就職で故郷を離れ、地方から出てきた人々。社会の底辺に身を置きながら、日本の高度成長を支えてきた人々だった。

　アスベスト被害が国際的な問題であり、過去の惨禍を繰り返さないよう、大阪府泉南地域で起こった甚大なアスベスト（石綿）による健康被害を知るための学習会が2日、衆議院議員会館で開かれた。講師には東京工業大学大学院の村山武彦教授が招かれ、国際問題となっているアスベスト被害について解説した。

　2013年12月2日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。ALPS C系の塩酸供給ポンプで塩酸のにじみが発生し待機運転に移行。逆浸透膜式淡水化装置RO　No.2で滴下を発見、増し締めで滴下は停止し3時間後に運転再開した。

　特定秘密保護法案について、元検事で弁護士の落合洋司氏が12月2日、東京都永田町で「国家機密と刑事訴訟 特定秘密保護法案の刑事手続き上の論点」と題した講演をした。

　2013年12月2日13時より、東京電力本店で第五回原子力改革監視委員会が開かれた。冒頭の委員挨拶で、燃料取出し、作業環境の改善、柏崎刈羽の再起動検討など非常に良いことだ、しかし、改革のスピードがまだ遅いと苦言を呈した。

　「日本の生き方が問われている。民主主義国家で在り続けるか、全体国家的な国になるか」――。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏が特定秘密保護法案の危険性を説いた。12月1日、月島社会教育会館で開催された、ワールドフォーラム主催「マスコミの報じない、崖っぷち日本！ 第三弾 『特定秘密保護法』を覆す奥の手はこれだ！」で講演した。

　2013年11月26日（火）に衆議院を通過した特定秘密保護法案は、現在参議院での審議が続いている。29日には自民党の石破茂幹事長が、自身のブログで、「単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」と、国会周辺での市民によるデモを批判した。

　2013年12月1日、日弁連（日本弁護士連合会）は、同法案に反対する街頭演説を新宿駅前で行った。集まった100人以上の市民は、弁護士らとともに、法案に対する怒りの声を上げた。

　11月29日、河野太郎衆議院議員が座長を務める「自民党無駄撲滅プロジェクトチーム」は28日に続き、JSC（日本スポーツ振興センター）や文科省の担当者を招集し公開ヒアリングを開催。2回目のヒアリングでは、新国立競技場のオリンピック以降の利活用に議論が集中した。

　1300億円で見積もっていた工事費が一時3000億円まで膨らんだことが世間の批判を浴び、スポーツ博物館や飲食店等の商業施設面積を削減した結果、試算は1785億円に落ち着いた。しかしこの日、新たな事実が発覚。1785億円以外に、JSCビルの新築費用がかかるというのである。

　「青森空襲を記録する会」による青森空襲の体験を聞く会シリーズ2回目として、2013年11月28日、平泉喜久郎さんの話を聞いた。1945年7月28日の青森空襲で、当時10歳の平泉さんは廣田神社の沼に逃げ込み、一命をとりとめた。貧弱な作りだった防空壕に逃げた者は、皆犠牲になってしまったという。

　「官邸は暴走機関車化している」「国防軍創設への下地作りだ」「最大の目的は、日米安保にまつわる外交秘密の防衛」「戦争する国家体制作り、警察権限と公安警察による情報統制の強化が狙い」──。特定秘密保護法案に対する出席者の懸念は一致した。

　2013年12月1日、京都市左京区の京都大学文学部で、シンポジウム「ヒミツの怖さ大公開！～特定秘密保護法案反対・京都集会～」が行われた。「沖縄密約」スクープの西山太吉氏（元毎日新聞記者）をはじめ、村井敏邦氏（元龍谷大学教授）、小笠原伸児氏（弁護士）らが講演を行うとともに、この法案に対する参加者からの多岐にわたる疑問に答えた。

　「裁判所にも情報が秘密にされる。弁護士も確認できない。これでは、裁判が成り立たない」──。

　2013年12月1日、岐阜県多治見市の多治見市文化会館で、講演会「本当はどうなの！『特定秘密保護法案』」が行われた。地元出身の弁護士、倉知孝匡氏が講師を務め、条文を解説。秘密保護法案について、「そもそも、立法理由に疑いがある」と批判、数々の問題点を指摘した。

　「七生報国の意味は、6回戦死しても7回生まれ変わって、天皇陛下のために死ね、ということだ」──。

　1944年、沈没する航空母艦「信濃」が伝えてきた「さらば祖国よ、天皇陛下万歳」との打電を通信兵として受信した堀之内氏は、「戦争は、えぐい」と心情を吐露した。また、「爆撃で亡くなった勤労女子学生の遺体を、肩に担いで搬送した。血は噴き出し、とても臭く、顔にアゴはなく、左目が飛び出していた」と、戦争の凄惨さを包み隠さず、時に涙を拭いながら語り聞かせた。

　市民シンクタンクとして、今年4月に発足した原子力市民委員会が、このほど「原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告」を公表した。

　これは、同団体が2014年春までに作成する予定の「脱原子力政策大綱」の前段的意味合いを持つもの。その序章には、「この中間報告では『大綱』の７割程度の主要な論点について、大筋で理解していただけるものと信じる」とあり、日本国民の本音ベースでのコンセンサス「原発ゼロ」を受け止めることができるのはわれわれ、との自信がうかがえる。

　2013年11月30日、新潟市中央区の新潟駅万代口ガレッソホールでは、その「中間報告」をベースに、原子力市民委員会が「意見交換会」を開いた。市民委員会のメンバーによる中間報告の要旨説明はもとより、新潟県原子力安全対策課の担当者も、柏崎刈羽原発を抱える自治体の立場でスピーチを行った。後半では両者が意見を取り交わし、去る７月に施行された、原発を巡る「新規制基準」への不満を、共通のものとして表明した。今後、同様の意見交換会が、福岡、松山、八王子、大阪、札幌で行われる予定。

　「悪いが、愛媛は『のんき』である。米軍機が岩国に集中すれば、訓練空域は四国にも及ぶ。沖縄では、オスプレイが市街地上空などを飛ぶルール違反が2ヵ月で318回。情報ネットワークを作り、住民が連帯していくべきだ」──。

　2013年11月30日、愛媛県松山市の男女共同参画推進センター・コムズにて、本田博利氏（元愛媛大学教授）を講師に招いた、講演会「沖縄・岩国・愛媛の連帯で『オスプレイNO！』」が行われた。本田氏は、岩国が本土での米軍基地の受け皿になりつつある現状に危機感を表した。

　「排外主義の高揚が、世界中で進行している。ただし、日本と欧米との大きな違いは、日本では『外国人が仕事を奪っている』という意識が低いことだ」。金明秀氏は、このように日本の排外主義の特徴を述べ、その理由を「在日コリアンは自営業者が52.1％を占める。そのため、在日コリアンが日本人から仕事を奪う、という意識は生まれにくかった」と結論づけた。

　また、日本人が美徳と信じて疑わない同化主義の潜在的な危険性を語り、「将来、人口減少により、日本に移民が大勢入ってくる。その前に、多文化主義の重要性を理解し、同化主義の問題を自覚しておかなければならない」と訴えた。

　11月26日、衆議院特別委員会で強行採決が行われ、たった40時間、審議ともいえない形ばかりの審議を行っただけで、稀代の悪法・特定秘密保護法が衆院で可決されてしまった。

　その翌日からは、さっそく参議院で審議が開始された。政府・与党は、会期末である12月6日までに、同法案を成立させる構えである。

　【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】では、修正協議という茶番の果てに、国民無視の「秘密保護法強行採決」を行った自民党の焦りと、法案の目的を徹底解説。【特別寄稿】では、環境ジャーナリストの青木泰氏が「がれき広域化の闘い」から見えた、大手メディアと官僚の「腐敗の絆」を徹底追及。【スタッフ寄稿】では、麻生副総理の米CSISでの「水道民営化」発言と連動する政府の「水道料金値上げ」と大阪市の水道民営化、その先にある外資の水支配の実態などをIWJ記者が取材。

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　「金儲けや権力保持のために、法案は次々に決まっていく」──。

　2013年11月30日、奈良県河合町の河合町立文化会館まほろばホールで、講師に山本太郎参議院議員を招いて、講演会「これからの日本に大切なもの」が行われた。山本氏は自身が立候補するに至った経緯を語った上で、TPPや特定秘密保護法によって、国民の生活が脅かされていく危険性を訴えた。