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★12月9日（月）20時！岩上安身による海渡雄一弁護士緊急インタビュー決定！

　特定秘密保護法批判の有力な根拠である「ツワネ原則」を日本に広く紹介した、弁護士で日弁連前事務総の海渡雄一さんから、昨夜遅く、檄文のようなメールが届きました。反撃のための国民運動の呼びかけ。海渡さんご本人に連絡して転載・拡散許可を得ました。９日月曜日夜に緊急インタビューも決定。

　海渡雄一氏による「反撃宣言」の全文を転載。拡散自由です。
今後の行動提起です。 バーナムの森は動いた、秘密保護法強行採決は安倍政権の終わりの始まりだ！
秘密保護法を廃案へ！

実行委員会　海渡　雄一

　11時23分、特定秘密保護法が参議院で可決。その間、ＮＨＫは何を報じているかと思いきや、ワールドカップの抽選の中継。国会前の抗議の群衆に議場内の様子が伝わり、コールは「採決撤回！」へ。ch4とch6で、IWJは今も中継中！

　特定秘密保護法は、可決したが、これからが本番。この法律は戦争遂行のための秘密保護法制。米中の覇権争いのために、原発を抱えたまま、日本にとって大義も国益もない戦争に突入し、この日本列島を戦場にしていいのか。破滅は回避できるか。それが問われ続ける。生き残りをかけた戦いが始まる。

　市民の必死な抗議活動が続く中、6日夜、参議院本会議で特定秘密保護法案が可決された。日本ジャーナリスト会議（以下、JCJ）は、「ものが言えない社会『秘密社会』は何をもたらすか-戦前・戦後のメディアと秘密保護法」のテーマのもとに集会を開き、会場には110人を超える市民らが集まった。集会には、早稲田大学の大日方純夫教授、元日本経済新聞記者で立命館大学・関東学院大学の松田浩教授、明治学院大学の吉原功名誉教授らが参加し、言論・表現の自由と戦争の関わりについて意見を述べ合った。

　6日に多くの人々が国会前で反対する中、強行採決された特定秘密保護法、公約を破り「聖域」（重要農産品の関税）まで差し出し、米国への譲歩を進めるTPPなど、「多くの市民の声を無視する国のあり方」に対してミュージシャンの三宅洋平氏が意志表示を呼びかけた「大デモ」が12月7日（土）、代々木公園を中心に行われた。

　食品偽装、農薬、遺伝子組み換え、合成肉など、グローバル化によって海外からの輸入食品が増えることにより、食の安全は脅かされている。TPPの年内妥結がささやかれる中、TPPにより食の安全は守られるのか、ということを中心に、7日、ジャーナリストで市民バイオテクノロジー情報室代表の天笠啓祐氏による講演会が行われた。

　「安倍政権は、3年後の総選挙までに、集団的自衛権の解釈改憲まで終わらせておきたい、という腹づもりだろう」──。

　2013年12月7日、大阪府摂津市の摂津市立コミュニティプラザで、憲法9条の会・関西の講演会「集団的自衛権と秘密保護法」が行われた。講師の関西大学教授・高作正博氏が、集団的自衛権と秘密保護法の内容、数々の問題点などを解説し、「もはや戦後ではなく、戦前である、と考えるべきだ」と危機感を表明した。

「地震発生から1分20秒後には、冷却水の流れが完全に停止していた」──。

　2013年12月7日、岡山市のろうきんビルで、東京電力の原子炉技術者であった木村俊雄氏を招き、講演会「津波の前から始まっていたメルトダウン」が行われた。

　木村氏は、福島第一原発の「過渡現象記録装置」による膨大なデータを解析した結果、地震による自動停止直後に、本来あるべき炉心の水の流れがなくなっていたことを指摘。炉心につながる小さな配管が、地震で破損した可能性があり、結果として、津波到達の前に、気泡が核燃料に張り付き、燃料破損をもたらす危険な状態「ドライアウト」に陥っていた可能性がある、という。木村氏は、今後、こうした見解を国会議員にも訴えていく予定。

　「潜在的な核兵器開発の能力を持つことが、核抑止になる」という考えが、日米の根底にある──。

　2013年12月7日、大阪・十三のシアターセブンで、吉井英勝氏（元衆議院議員）を招いた講演会「原発廃炉への課題とこれからのエネルギー」が行われた。京都大学原子核工学科を卒業し、一貫して原子力問題を国会で追求してきた吉井氏が、福島第一原発事故の背景と対応の問題について解説し、さらに、電力会社、原発メーカー、ゼネコン、メガバンクからなる「原発利益共同体」の目論みを語った。

　「安倍総理がこのタイミングでモザンビークを訪問することに疑問」――。

　南部アフリカの右上に位置するモザンビーク。近年、日本とモザンビークの関係が近くなっているという。6月1日、サハラ以南アフリカで初めてとなる日本・モザンビーク二国間投資協定が締結された。安部晋三総理は、来年2014年1月にモザンビークを含むアフリカ3カ国を訪問予定。資源が豊富で大規模農業開発などが注目されているアフリカでの市場開拓が目的とされているが、経済投資ブームの中、アフリカで展開する中国企業・資本をけん制する狙いもある。

　政府・与党は20時頃から開会予定の参議院本会議で、「特定秘密保護法」の採決を行い、本日（12月6日）中にも成立させる構えだ。※23時23分参議院本会議にて総投票数212、白色票（賛成）130、 青色票（反対）82、の賛成多数で特定秘密保護法案は可決となりました。

　しかし、国会審議で野党が提示した様々な「問題点」「矛盾」について、与党は曖昧で不透明な答弁に終始し、現段階で、国民の不安や不信を払拭させたとは言いがたい。さらに、ここ数日内に次々に明らかになった「疑問点」についても、政府は十分な回答をしていない。また、昨日（12月6日）の参議院特別委員会での強行採決自体が、「採決と呼べるものだったのか」との声もあがっている。

　衆議院での採決が目前に迫るなか、それらを整理して掲載したい。

　未だかつて、これだけ多くの知識人、法律家、国民、そして海外から反対の声のあがった法案があったでしょうか。政府・与党は本日（12月5日）13時から「特定秘密保護法案」に関わる特別委員会を開催。野党の質問が終わった16時10分、採決を強行し、与党の賛成多数で可決されました。残るは参議院本会議を残すのみ。与党は本日6日20時からの本会議で採決し、成立させる構えです。国会前では抗議の声が鳴り止まず、「採決撤回」のコールが今も続いています。（12月6日17時00分現在）

※23時23分参議院本会議にて総投票数212、白色票（賛成）130、 青色票（反対）82、の賛成多数で特定秘密保護法案は可決となりました。

【国会前抗議中継はこちら】
Ch6→ http://www.ustream.tv/channel/iwj6

【参議院ネット中継はこちら】
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

　特定秘密保護法案が成立に向けて強引に審議が進められている中、秘密保護法を考える全国大学生の緊急大集会が開かれた。

　学生が賛成派、反対派それぞれの立場からプレゼンテーションを行い、その後、田島泰彦氏（上智大学教授）、右崎正博氏（獨協大学教授）、山内敏弘氏（一橋大学名誉教授）が本法案に対する意見を述べた。三氏とも反対の立場を強く表明した。

　お元気でお過ごしでしょうか。岩上安身です。お世話になっております。いつもIWJをお支えいただきまして、ありがとうございます。

　先月、IWJの経営状況の厳しさについてお知らせし、緊急のご支援をお願いするお手紙をメールにて送らせていただきました。

• 岩上安身よりみなさまへ 2013.11.3

　そうしましたところ、幾人かの方々から、励ましのおたよりや、心配の声をいただき、嬉しく、また恐縮もしています。

　経営が逼迫してしまった最大の誤算は、会員数が今年の1月から約5000人でぴたっと止まってしまい、以後伸びなかったこと、寄付・カンパの件数も金額も落ちていったこと、にもかかわらず、配信の規模、人員の体制をこれまで通り維持し続けてきたことでした。

　「国の重要な法律は、もっと何度も審議し、パブリックコメントを取るべき」――

　6日の夜に成立した特定秘密保護法に対して、国民や野党からの反対の声は絶えない。日本ペンクラブ、自由人権協会、情報公開クリアリングハウスの共催で、緊急シンポジウム「国家秘密と情報公開」第3弾リレートークが衆議院第一議員会館で行われ、日本ペンクラブや日本写真家協会、国会議員や弁護士などが参加した。

　「この法案で一番の欠陥だと思うのは、政府が違法行為をしているときに、それを秘密にしてはいけないと書かれていないことだ」と海渡雄一弁護士は訴え、「公務員やジャーナリストが政府の違法を明るみに出したときに、（政府が）処罰されない。ここに根本的な欠陥があるのでないか」と法案の内容について厳しく指摘した。

　2013年12月6日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1、2号機間にある排気筒の下部、設備から1.5m離れた箇所で95mSv/hを計測。数値解析の結果25Sv/hの汚染源の存在する可能性を示唆。

　2013年12月6日（火）14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。東京電力福島第一原発に対する汚染水対策検討ワーキング・グループは、10月24日以来開かれていないが、次回開催はまだ未定のままだ。

　「今日は破局の始まりの日」――

　山口大学副学長の纐纈（こうけつ）厚氏は、岩上安身によるインタビューの最中、特定秘密保護法案の参院特別委員会での強行採決の報を受け、このように語った。

　強行な「年内妥結」はあり得るのか。12月5日、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」「TPPに反対する弁護士ネットワーク」「主婦連合会」の3団体が参議院議員会館で記者会見を行い、12月7日からシンガポールで始まるTPP閣僚会合をふまえ、12月8日に日比谷公園で行う大規模な反対集会への参加を呼びかけた。

　醍醐聰東大名誉教授（「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」事務局）は、「環境、知財、関税分野ではまだ各国が対立している。むしろ米国の提案が孤立している現状もある。冷静に分析すると、まだまだ交渉をストップさせられる可能性は残っている」と訴えた。

　経済成長とともに進められる省エネ政策はいかに可能か。政府内での議論が大詰めを迎えているエネルギー基本計画の見直し関して、第33回国会エネルギー調査会（準備会）が5日（木）に衆議院第一議員会館で行われた。

　医師たちが、特定秘密保護法案に対する強い反対を表明した。12月５日、「特定秘密保護法案に反対する医師と歯科医師の会」が記者会見を行い、医師の青木正美氏、歯科医師の杉山正隆氏、全国保健医団体連合会（保団連）会長の住江憲勇氏が秘密保護法の廃案を訴えた。同日、首相と衆議院・参議院各議長宛に同法案の廃案を求める351の署名を提出した。