┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～田中健之氏・日露善隣協會会が主催したウクライナ東部・ドンバスの現状を報告する集会を、大手新聞など主要マスメディアが「親ロシア集会のプロパガンダ」だと非難！ ドンバスの実態には一切触れず、「ウクライナ＝善、ロシア＝悪」の短絡的な構図で、この報告会を「プロパガンダ」と、切り捨てるマスメディアのリンチ！ 衆議院会館会議室を予約した維新の池畑議員は「騙されて」しまったと、責任逃れの真っ赤な嘘！ その嘘を、新聞は裏を取らずに垂れ流した！岩上安身は近日中に、田中健之氏に緊急インタビューを行います！
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┠■4月は、1日から6日までに20万3000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の5.8％です！ 残り3週間で、あと94.2％、329万7000円が必要です！ IWJは文字通り「存立危機事態」が続いています！ 存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
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┠■福音派は、キリスト教異端のカルトである!!「『私は、キリスト教徒である』と言いながら、ユダヤ人を愛さない、ということは不可能」（ジョン・ヘギー牧師）！ このキリスト教シオニズムの歴史は200年にも満たない！ 英国の司祭、ジョン・ネルソン・ダービーがゼロからディスペンセーナショナリズムという教義を作り上げ、米国の牧師、サイラス・スコフィールドが全米に広めた！ 米国の多くのキリスト教徒が知らず知らずに読んでいる『聖書』は、そもそも本来の聖書ではない！
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■はじめに～田中健之氏・日露善隣協會会が主催したウクライナ東部・ドンバスの現状を報告する集会を、大手新聞など主要マスメディアが「親ロシア集会のプロパガンダ」だと非難！ ドンバスの実態には一切触れず、「ウクライナ＝善、ロシア＝悪」の短絡的な構図で、この報告会を「プロパガンダ」と、切り捨てるマスメディアのリンチ！ 衆議院会館会議室を予約した維新の池畑議員は「騙されて」しまったと、責任逃れの真っ赤な嘘！ その嘘を、新聞は裏を取らずに垂れ流した！岩上安身は近日中に、田中健之氏に緊急インタビューを行います！

　IWJ編集部です。

　衆議院第1議員会館で、「親ロシア集会」が開かれたとして、大手メディアがこぞって批判記事を出し、SNSなどでも非難の声が上がっています。

　問題になったのは、日露善隣協會会の会長である田中健之氏が、ウクライナ東部ドンバスを訪問し、その現状を報告した集会、「ドンバス公式訪問報告会」です（正式には、「日露関係改善はイラン危機から日本を救う！ 欧米が仕掛けたウクライナ戦争の実態 ドンバス公式訪問報告会」）。

　この模様は、IWJは収録して配信し、記事化もしています。

＜田中健之氏ドンバス公式訪問報告会・IWJ取材＞

※「トランプ大統領がイランにやったことは『侵略』じゃなくて何なのですか？」～3.27日露関係改善はイラン危機から日本を救う！ ウクライナ戦争の実態 田中健之氏ドンバス公式訪問報告会2026.3.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531113

※【PART 1来賓あいさつ】日露関係改善はイラン危機から日本を救う！欧米が仕掛けたウクライナ戦争の実態 ドンバス公式訪問報告会（Movie Iwj、2026年3月30日）
https://youtu.be/yiRL80gL1cY

※【PART 2報告】日露関係改善はイラン危機から日本を救う！欧米が仕掛けたウクライナ戦争の実態 ドンバス公式訪問報告会
https://youtu.be/-uVOgI1lArk

※【PART 3質疑応答】日露関係改善はイラン危機から日本を救う！欧米が仕掛けたウクライナ戦争の実態 ドンバス公式訪問報告会（Movie Iwj、2026年3月30日）
https://youtu.be/0sxAemPxuk0

　同報告会は、3月27日に衆議院第1議員会館第6会議室で開催され、200名以上の参加者が詰めかけました。

　減税日本・ゆうこく連合代表の原口一博氏が来賓として挨拶し、駐日ロシア大使館のセルゲイ・クズネツォフ公使参事官も、日本語で挨拶を行いました。

　第一部は「ドンバス訪問報告会」、休憩を挟んで、第二部はオリバー・ストーン監督による「ウクライナ・オン・ファイヤー」上映が行われました。

　会場には、ルガンスク人民共和国、ロシア、そして日本の4つの旗がかけられていました。

　同報告会について、3月31日付『産経新聞』は、「在日ロシア大使館の関係者が出席する集会が3月27日に衆院議員会館の会議室で開かれていたことが分かった」と報じ、「会議室は日本維新の会の池畑浩太朗議員が予約していた」と指摘しました。

　同『産経』は、池畑議員が「知人から拉致問題に関する映画関係者のイベントだと説明を受け」て、会議室を予約したと述べていると報じています。

　「拉致問題」、この池畑議員の主張が正しいかどうか、『産経』は記事中で吟味していません。

　『産新』は、「在日ロシア大使館の関係者が出席」する集会が衆院議員会館で開催されたことを問題視しています。つまり、ロシア人の主張にも耳を傾ける集会が、国の施設で開催されたことはけしからん、というわけです。

　他方では、ウクライナ側の主張は、2022年3月23日に、国会議員を集めてゼレンスキー氏が衆議院第一議員会館でオンラインで行なった演説や、2023年8月1日に、衆議院第一議員会館にて、「ロシアの解体」を訴える「自由ロシア」の幹部を招いて開催された「ロシア後の自由な民族フォーラム（第7回）」などが、国の施設で開催されています。

　ロシア関係者が出席する集会は許されないが、ウクライナ関係者が出席する集会は許されるというわけです。双方の言い分を、それぞれ聞くことはまかりならんというのは、憲法に保証された集会の自由、言論の自由に対する弾圧に、言論の自由を真っ先に守らなければならない報道機関の新聞・テレビが与する事は問題ではないでしょうか。

　日本国憲法第21条には、言論の自由と集会の自由の権利が保障されています。

　「日本国憲法 第21条

　第1項　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

　第2項　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」

※日本国憲法（昭和二十一年憲法）（e-GOV法令検索）
https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION

　議員会館（衆議院第一・第二議員会館、参議院議員会館）は、衆議院および参議院の議員に対して、事務所機能（執務室）や面会・陳情対応、政策立案活動を行うために設置された施設です。

　国会法第132条の2には、「議員の職務の遂行の便に供するため、議員会館を設け、各議員に事務室を提供する」と定められています。

※国会法（昭和二十二年法律第七十九号）（e-GOV法令検索）
https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION

　議員会館内の会議室は、議員が主催・責任を持つ形で、勉強会・院内集会・記者会見などの活動が可能です。

　衆参の議員会館では、連日のように多彩な集会が開催されています。

　議員会館の明文化された運用規則の類は、インターネットなどで一般に公開されてはいるわけではありませんが、議員会館のスペースを予約出来るのは現職の国会議員のみで、国会議員が責任者として、参加者を招待・指定する形で、運用されています。

　前述したように、『産経』は、池畑議員による、「騙されて予約した」との主張をそのまま鵜呑みにして報じました。問題は、その池畑議員の、「騙されて予約した」という主張が、真実なのか否か、です。

※衆院議員会館でロシア集会、ウクライナ危機テーマ　会議室予約の維新・池畑氏「深く反省」（産経新聞、2026年3月31日）
https://www.sankei.com/article/20260331-TVKOB2UO6NK6TMIOWLC24ZDKFI/

　在日ウクライナ大使館は、「ドンバス公式訪問報告会」に対し、猛反発しています。

　「ウクライナに関する偽情報や操作的なナラティブを拡散しようとする新たな試みが、衆議院第一会館で『セミナー』として行われたことが確認されています。

　このような取り組みはあくまで個人によるものであり、日本政府の公式な立場を反映するものではないと理解しております。

　日本が一貫してウクライナの主権と領土一体性を支持していることを私どもはよく承知しており、その揺るぎない姿勢と連帯に対し、日本政府および日本社会に深く感謝いたします。

　それとともに、いわゆる『擬似共和国』の象徴物が使用されたことについては懸念を表明せざるを得ません。

　それらはロシアのプロパガンダの一部であり、このような行為についてしかるべき政治的・法的評価がなされることを期待しております。

　真実と国際法は、公の議論の基盤であり続けなければなりません。とりわけ、ロシアがウクライナに対して開始した戦争という、重大な問題を議論する際は、それが必須の条件です」

　まるで、ウクライナ側の言い分だけを聞き、ロシア側の主張や、ウクライナ政府が迫害し、殺害してきた、ウクライナ共和国民であったはずのドンバスの人々の声は、耳を傾けるだけでも許すべきはではないと、言わんばかりです。

　特に「政治的・法的」評価をせよと、言論の自由への弾圧を、日本の公権力に求めるような表現は非常に遺憾であり、あるまじきことです。言論の自由への弾圧につながるようなことを「期待」するのは、行き過ぎた内政干渉です。

※在日ウクライナ大使館@UKRinJPN（午後5:32・2026年3月30日）
https://x.com/UKRinJPN/status/2038534739397935249

　保守系の『産経』だけではなく、リベラル系の『東京新聞』も同様の記事を出しました。

　4月4日付『東京新聞』は、「在日ロシア大使館の関係者がウクライナ侵攻について語る集会が開かれ、波紋を広げている」と報じました。

　まず第一に、この記事の「在日ロシア大使館の関係者がウクライナ侵攻について語る集会」という記述は、集会の内容を正確に表現していません。クズネツォフ公使参事官が挨拶をしたのは事実ですが、主たる内容は、田中氏によるドンバス訪問の報告です。なぜ、その事実を正しく報道しないのでしょうか。

　同『東京』は、「日本の国会議員がロシアの侵攻の正当化に加担したとも取られかねない問題」であると批判しています。

　『産経』と同じく、ロシア側の主張を日本で聞くことだけでも、「ロシアの侵攻の正当化」になりうる、という極論です。「ウクライナ＝善、ロシア＝悪」という極端な二元論が記事の背景に透けて見えます。紛争があるならば、その当事者であるウクライナとロシアの両方の主張を聞くことが必要なはずです。

　また、「国際的には認められていない『ドネツク人民共和国』『ルガンスク人民共和国』」の旗が会場に掲げられていたことも問題視しています。

　『東京』は、筑波大の東野篤子教授に取材し、「両人民共和国は、ロシアが2022年のウクライナ全面侵攻直前に独立国家として承認し、攻撃の足掛かりとした。この問題の象徴的な存在の旗が日本の国旗と掲げられたインパクトはすさまじい」との言葉を紹介しています。

　在日ウクライナ大使館の投稿と響き合うかのようなコメントです。

　東野教授は、「議員を介して予約に成功すれば、テロ組織や組織犯罪の会合にも使われかねないことを意味している」と指摘し、池畑議員については、「必要最低限の危機管理意識が欠如している。知人が誰だったのか、申請時の目的とは全く異なる用途で会議室が使われた経緯など説明責任を果たすべきだ」などと、強く批判しています。

　聞きようによっては、田中健之氏らが「テロ組織や組織犯罪の会合」を開いたかのようにも受け取れます。東野教授といい、この記事を掲載した『東京』といい、議員会館の1室を借りた経緯について、事実の裏取りをしていたのでしょうか？

※国会内で親ロシア派が集会…場所を準備した維新・池畑浩太朗議員「内容知らなかった」で済ませていいのか？
（東京新聞、2026年4月4日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/479595

　『テレ朝ニュース』は、4月1日「国会内でロシアによるウクライナ侵攻を支持する集会が行われたことを巡り、日本維新の会は会議室を予約して提供した池畑議員を規則に違反したとして厳重注意しました」と放送しました。

　「ウクライナ侵攻を支持する集会」という強いバイアスをかけた上で、日本維新の会の中司幹事長の言葉として「本人（池畑議員）はそこに出席もしておりませんでした」、「（集会は）党の方針とは反する」と、報じました。

※維新議員を厳重注意　議員会館で親ロ集会　出席はせず　運用規則に違反（テレ朝ニュース、2026年4月1日）
htps://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000495641.html

　『読売新聞』は4月2日付で「日本維新の会の中司幹事長は1日の記者会見で、党所属の池畑浩太朗衆院議員が予約した議員会館の会議室でロシア関係団体が反ウクライナのセミナーを開いていたとして、池畑氏を厳重に注意したと明らかにした。知人の依頼で予約し、内容を把握していなかったという」と短く報じました。

※議員会館で反ウクライナセミナー、ロシア関係団体が開催…予約した池畑浩太朗衆院議員は内容把握していなかったと説明（読売新聞、2026年4月2日）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260402-GYT1T00087/

　『産経』や『テレ朝ニュース』が取り上げ、東野教授が批判した池畑議員の「X」への釈明投稿が、以下です。

　「議員会館会議室で行われたイベント（3月27日）に際し、『池畑浩太朗』名義で会議室予約をしていた件について説明いたします。

　本件は、私の知人から『拉致問題に関する映画関係者によるイベントである』旨の説明を受けたました。実際のイベント登壇者やそこで取り扱われる内容を承知しないまま、知人の会議室予約依頼に応じてしまったというのが実態です。

　よって、私は当該イベントで主張された政治的な主義主張とは、一切関係ありませんし、当日、私自身がこのイベントには参加した事実もありません。

　しかしながら、誤解やご迷惑を生じさせてしまった点については、深く反省するとともに、今後はこのような事態を招かないよう、会議室予約に際しての事前確認を確実に行うなど、必要な再発防止策を徹底してまいります」

　池畑議員は、知人に騙されて会議室を予約してしまった、と主張し、「当該イベントで主張された政治的な主義主張とは、一切関係ありません」などと述べ、マスメディアの追及を交わそうとしています。

　また、『産経』や『東京』などは、記事を読む限り、池畑議員の弁明が事実か否かについては、事実確認を行ったとは読み取れません。

※池畑こうたろう@VGZ20ydBf5ouj4c（X、午後1:04・2026年3月31日）
https://x.com/VGZ20ydBf5ouj4c/status/2038829800882921751

　しかし、池畑議員の「騙された」という主張はそのまま受け入れるわけにはいきません。

　岩上安身の取材によると、池畑議員と会場予約のやり取りをしていた古是三春氏の、3月5日の田中氏へのLINEメッセージには、「本日、議員会館にて維新の池畑衆議院議員に面談し、ドンバスに桜を送る会の会議場借受について要請し、快諾を得ました（後略）」とあります。メッセージのどこにも「北朝鮮、拉致被害者」などという言葉はありません。

　同メッセージは、以下のように続きます。

　「また、維新の会で唯一の親ロシア派議員である一谷衆議院議員の紹介を受けました。一谷さんはプーチン大統領と懇意な山下泰裕さんの弟子にあたる柔道家です。維新の議員で唯一、ロシア入国を禁止されていない方で、『経済、文化交流を進めるべき』との主張をされている方です。『桜を送る会』会合が決まれば、ご挨拶いただけるとのことです」

　同メッセージには「池畑さんもロシアとは窓口が欲しいそうです」ともあり、池畑議員が、ロシア関係者が参加する可能性についても、会の趣旨についても、了解していたことがうかがえます。

　何よりも、こうしたLINEのやり取りからは、議員会館で開かれる集会が、拉致問題であるという「騙し」が、田中健之氏サイドから持ちかけられた形跡は一切見当たりません。

　また、池畑議員の事務所のスタッフも、「昨日はご連絡いただきありがとうございました。3月27日（金）開催『ドンバスに桜を贈る会』の件で、いただいたご質問について以下回答させていただきます」などといったメールを篠原氏に送っています。同集会がドンバスを主題にしたものであり、北朝鮮の拉致問題を取り上げるものではないことは、池畑議員の事務所でも認識していたことは、明らかです。

　こうした経緯がありながら、何を怖気付いたのか、嘘までついて、責任を田中健之氏サイドに転嫁した池畑議員の責任は言語道断ですし、その嘘を事実確認せずに、党として厳重注意した、という維新の杜撰な対応も問題です。

　さらには、問題なのは、『産経』『東京』『読売』『テレ朝』などの大手新聞・テレビのどれひとつとして、田中健之氏サイドに一切取材せず、事実確認を怠り、池畑議員の虚偽の弁明を、一方的に流した、ということです。これはもはや客観報道とはいえません。事実確認をしていないのですから、ミスによる誤報というレベルでもありません。

　『東京』などは、「こちら特報部」という人気のコーナーで、大きな活字で「プロパガンダ」という見出しを掲げていましたが、そもそも誤報であり、田中健之氏に対する名誉毀損であるだけでなく、事実無根の話をもとにして、一方的に自社の方針であるらしい、ウクライナ寄りの論評を展開するというのは、これこそが「プロパガンダ」の典型なのではないかと思わざるをえません。

　日本の記者クラブメディアの、「記事の作り方」の日常とは、このようなものなのかと、失望や落胆という段階すら遠に超えて、軽蔑の気持ちさえわいてきます。

　与党となった維新の会に所属する池畑議員が、ロシアとの接点を求め、田中氏・日露善隣協会が主催する「ドンバス公式訪問報告会」の趣旨を理解した、ということは、日本にとって、ロシアとの関係改善の一歩につながるはずです。

　イラン戦争が勃発し、エネルギー資源確保の上でも、日本にとって重要なパートナー国になりうるロシアとの関係修復は、日本の国益の観点からも重要なはずです。ウクライナ国内のドンバス地方の人々、そしてロシア側の主張にも耳を傾け、2014年から始まっているドンバス戦争の実態を知ることこそ、ウクライナ戦争の理解の第一歩になります。

　どのような圧力がかかったのかわかりませんが、池畑議員は、「拉致問題と聞いていた」などと姑息な嘘をつくべきではありません。維新もまた、公党として、池畑議員の発言に嘘がなかったか、調べたのか、明らかにすべきです。

また、『産経』や『東京』は、議員会館の部屋を借りた経緯の事実関係について、当事者への裏取り取材もせずに、なぜ、このような虚偽の事実にもとづくバッシング記事を出したのか、訂正、謝罪の必要がないのか、これは名誉毀損ではないのか、読者・国民に対して説明すべきです。

　表現の自由・言論の自由を脅かしかねないこの事態を受け、岩上安身は、田中健之氏に緊急インタビューを行う予定です。

　昨年、2025年には、田中氏の著書『天使の並木道──ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録』（ヒカルランド、2024年）の出版にあわせて、岩上安身が5回連続のインタビューを敢行しています。

　なお、近日中に、田中健之氏には、岩上安身がインタビューを行う予定です。

　以下より、岩上安身による田中健之氏インタビューと、「ドンバス公式訪問報告会」取材を御覧いただけます。

＜岩上安身による田中健之氏インタビュー＞

※【注目！ ドンバスの真実についての出版】米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか？ ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る！ 岩上安身によるインタビュー第1178回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長 田中健之氏 第1回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525684

※米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか？ ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る！ 岩上安身によるインタビュー第1179回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長 田中健之氏 第2回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526213

※米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか？ ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る！ 岩上安身によるインタビュー第1180回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長 田中健之氏 第3回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526214

※米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか？ ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る！ 岩上安身によるインタビュー第1183回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長田中健之氏 第4回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526408

※米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか？ ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る！ 岩上安身によるインタビュー第1187回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長 田中健之氏 第5回2025.3.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527004

　また、元フランス陸軍予備役将校（大尉）であり、欧州安全保障協力機構（OSCE）の元職員であるブノワ・パレ氏は、『What I Saw in Ukraine 2015-2022 Diary of an International Observer（私がウクライナで見たこと2015～2022年 国際監視員の日記）』という著書で、2015年から2022年の間に、OSCEとしてウクライナ、とくにドンバス地方で何が実際に起きていたか、自ら経験した「ウクライナ紛争の現実」をまとめています。

　岩上安身は、昨年12月12日に、ブノワ・パレ氏に対面インタビューを行いました。ぜひ、以下より御覧ください。

＜岩上安身によるブノワ・パレ氏インタビュー＞

※「私が知っていることは、ウクライナ戦争について、西側世界の人々の認識を根本から変えうるものだと気づいた！」2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の「真実」を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その1） 2025.12.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529868

※「ウクライナ人は、東部と西部でこれ以上ないほど分断されている！」「1年以上滞在したドンバスの勤務地は3ヶ所！ 私は他のOSCEの監視員よりも、多くのことを知っている!!」2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の「真実」を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その2） 2025.12.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529875

※世界には複数言語国家があることも、クリミアがロシアから割譲された歴史も教えず、国民を洗脳するウクライナ政府！ ロシアに再統合されたクリミアの奪還は、「正気の沙汰とは思えない」！ 2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の「真実」を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その3） 2025.12.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530052

※多様な言語が話されていたウクライナで、ウクライナ西部の民族主義者達が、西部でしか使われていなかったウクライナ語のみを公用語として強制したことが、ウクライナの国内の極端な分裂を生み、戦争の大きな一因となった！ 2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の「真実」を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その4） 2025.12.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530096

※キエフ政権によるロシア語話者への差別と暴力的な弾圧により、ドンバス住民が無差別に殺戮された!! 2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の『真実』を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その5） 2025.12.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530101

※【第712号-714号】岩上安身のIWJ特報！西側政府とメディアはなぜ、マイノリティーのウクライナ国民であるロシア語話者への差別、殺戮に「沈黙」し、ロシアの介入を「いわれなき侵略」と言い続けたのか!? 2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の「真実」を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 2026.3.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530758

※【第715号-718号】岩上安身のIWJ特報！ 西側政府とメディアはなぜ、マイノリティーのウクライナ国民であるロシア語話者への差別、殺戮に「沈黙」し、ロシアの介入を「いわれなき侵略」と言い続けたのか!? 2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の「真実」を明らかにする！～岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 2026.4.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531178

■4月は、1日から6日までに20万3000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の5.8％です！ 残り3週間で、あと94.2％、329万7000円が必要です！ IWJは文字通り「存立危機事態」が続いています！ 存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、緊急のご支援をよろしくお願いいたします！

　IWJ代表の岩上安身です。

　IWJの第16期は、4月で9ヶ月目に入りました。

　4月は、第1週目の、1日から6日までの6日間で、20万3000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！

　この金額は、月間目標額である350万円の5.8％に相当します。残りの3週間で、あと94.2％、329万7000円が必要です！ 4月こそは、月間の目標額が達成できるよう、どうぞ皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

　昨年8月から始まったIWJの第16期は、1月末で上半期が過ぎましたが、6ヶ月連続して、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額を大きく下回りました！ 上半期だけでも赤字幅は、約1千万円を超えています。

　この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきましたが、このまま日毎に増えてゆく赤字を埋め続けてゆく貯えはありません。

　赤字がこれ以上、拡大しないうちに、会社を早々に精算するべきなのか、それともまだ継続すべく粘るべきなのかという問いは、変わることなく、経営者である私に突き付けられています。

　このままでは、やはり、IWJの活動に終止符を打たざるをえないのか。

　それとも、もっと思いきり支出を減らしたならば、なんとか収支をあわせて存続させることができるのか。

　私としては、大幅にダウンサイズした上で、IWJを続けていきたいという思いを、まだ捨てきれずにいます！

　日本が未曽有のエネルギー危機に瀕しているというのに、高市政権に危機感がなく、石油確保のために必死で動こうとしていない状況を見ていると、我々だけでも世論に訴えていかなければ、という切実な想いに駆られます。

　そのためには、IWJをお支えくださってきた皆様のご助力、お力添えが、ぜひとも必要となります!!

　コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1100万円残っています。それと、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も、あと返済が約1800万円残っています。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は岩上安身個人となっています。

　つまり2900万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1000万円を超える赤字が出ている、ということになります。

　合計すると4000万円近い負債となります。個人としては、これ以上、赤字が増えていけば、背負いきれなくなります！

　それでも、この狂気の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　イランが米国とイスラエルに侵略され、日本だけでなく、全世界が、かつてないエネルギー危機に見舞われつつあるというのに、高市政権を筆頭に、イランだけを非難し、国際法違反の米イスラエルの侵略を正当化し、歓迎さえしているかのような、愚かな政府見解や報道や情報があふれかえっています。

　そうした報道・論評は、共通して、イスラエルと米国にまたがって存在するシオニスト達の存在と、その支配的な影響力、彼らの戦争犯罪の責任について、見て見ぬふりをして、頬かむりしています。

　高市政権は、無自覚なシオニズム・アシスト政権であり、自国の国益、国民の生活を第一に考える政権ではありません！ そのことを見抜けず、追従している親米言論が多過ぎます！

　先日、あるメガバンクの管理職の方と話す機会がありました。

　金融市場における最大のリスク要因は、トランプ大統領の気まぐれにあるとはいえ、11月に米国では中間選挙を控えており、イラン戦争は早期に終結して、エネルギー危機とインフレの脅威は小幅にとどまる、との見通しを話されていました。

　もちろん、その方個人の見解ではなく、そのメガバンク全体の投資戦略分析にもとづく見通しです。

　しかし正直に言って、そのような見通しは、楽観的過ぎると思われます。

　メガバンクの分析資料として示された、1970年代から現在までの地政学リスクとS&P 500（米国株式市場の代表的な株価指数）との相関関係を分析した資料では、S&P 500に最も大きな悪影響を及ぼした地政学リスクは、湾岸戦争でも、米同時多発テロでも、イラク戦争でも、ロシアのウクライナ侵攻でもなく、第1次石油危機の引き金となった、1973年の第4次中東戦争だったのです！

　石油危機ほど、大きな地政学リスクはない、という確かな証拠です。これほど確かな分析資料を手にしながら、地上部隊をホルムズ海峡周辺に集結しつつあるトランプ大統領が、米国の中間選挙を気にして、イラン戦争を早々に手仕舞いにする、という決断を下せるのか、その結果、うまいことエネルギー危機もインフレも回避できるのかといえば、極めて難しいと考えるのが妥当でしょう。

　1973年の第1次石油危機のときには、ホルムズ海峡は封鎖されていませんでした。OPEC（石油輸出国機構）が原油価格を約4倍に引き上げたとはいうものの、値上がりした石油は、市場に供給されていました。

　また、時の田中角栄内閣は、ユダヤ系米国人であるヘンリー・キッシンジャー国務長官からの、対米従属外交を迫る強い圧力をはねのけて、アラブ諸国との独自外交を貫き通し、石油を確保して、この危機を乗り越えたのです。

　現在の高市政権のような、「対米追従」一点張りの「媚米」外交姿勢とは、同じ自民党政権とはいっても、まったく違っていました。

　それは、日本の国民のために仕事をするのが日本の政治家だ、という気概が、当時の自民党の政治家にはあったためでしょう。小泉政権や、安倍政権、そして現在の高市政権に至るまで、そのような気概は、すっかり失われています。彼らは、「アメリカ・ファースト」であり、今や、米国の仕えるイスラエルに無自覚に奉仕する「シオニズム・ファースト」になってしまっています！

　政治家も官僚もマスメディアも、いまだに、米国こそが、世界最大の権力者であり、世界の「主役」である、という誤った認識から抜け出られないでいる点も、「対米従属」外交を続けていく、大きな原因となっていると思われます。

　米国の外交政策を牛耳っているのは、イスラエルと、米国内のイスラエル・ロビーです。その傾向は年々強まり続け、トランプ政権では、過去に前例のないレベルにまで達しています。

　「陰の主役」であるイスラエルと、イスラエル・ロビーは、中間選挙や大統領選挙で、共和党が敗北し、民主党が勝利しようとも、マイナスの影響を受けません。

　共和党と民主党と、どちらの党にも多額の献金という「保険」をかけており、選挙結果に関係なく、米国の政権には「イスラエル・ファースト」の外交政策をとらせ、中東ではイランと平和的に共存する道を米国にとらせません。

　彼らはパレスチナ人とも、イランとも、最終的にはアラブとも、トルコとも、平和共存を望まず、中東において、「ナイル川からユーフラテス川まで」の大イスラエルを目指して、この地域における圧倒的に優越的な支配だけを望んでいます。

　イランとの2週間停戦協定が結ばれても、レバノン南部への侵略を1日たりとも止めず、民間人を殺し続けているのは、彼らの大イスラエル構想の狂信的イデオロギーが少しも揺らいでいないことを示しています。

　もっと言えば、ユダヤ人と、ユダヤ人以外の人類を区別し、後者は前者より劣り、奉仕するべき存在だ、というのが、宗教極右のシオニストの考え方です。

　ジェフリー・サックス氏のように、シオニズムを批判するユダヤ人の知識人もいますが、ガザやヨルダン川西岸やレバノンへの侵略をジェノサイドをやめないシオニスト達は、超正統派（ウルトラ・オーソドックス）のラビ達の考え方とも違って、選民思想を極限にまで押し進めた差別思想に他なりません。

　こうしたシオニズムの危険性について、指摘する事は、「反ユダヤ主義」であると、レッテルを貼られ、長い間、封じられてきました。そのために超大国である米国を実質的に動かしているのが、シオニスト達である、という現実が、特に日本では認識されなくなっています。

　シオニスト批判の極端な欠落と、1973年の石油危機から53年間も経過して、この危機の大きさと、未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」な分析・情報・報道・論評が、日本でも、欧米でも、多すぎます。その歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！

　何よりも石油機器に対しては、無為無策のまま、手をこまねいていて、憲法改悪だけは熱心な高市政権と日本政府に、代替の石油確保の道を早急にとらせないと、迫り来る石油危機の津波に、我々日本国民丸ごとのみ込まれて、つぶされてしまいます！ そのためには、世論を変える必要があります！

　私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際です!! どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

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■福音派は、キリスト教異端のカルトである!!「『私は、キリスト教徒である』と言いながら、ユダヤ人を愛さない、ということは不可能」（ジョン・ヘギー牧師）！ このキリスト教シオニズムの歴史は200年にも満たない！ 英国の司祭、ジョン・ネルソン・ダービーがゼロからディスペンセーナショナリズムという教義を作り上げ、米国の牧師、サイラス・スコフィールドが全米に広めた！ 米国の多くのキリスト教徒が知らず知らずに読んでいる『聖書』は、そもそも本来の聖書ではない！

　3月29日付の『聖句の火（Versefire）』が、キリスト教シオニズムについて、重要な歴史的事実を明らかにしています。

　このYoutubeチャンネルの番組の趣旨は、サイト中でこう説明されています。

　「現代の教会を形作っている隠された歴史、政治的権力、そして虚偽のナラティブを暴くことを目的とした、調査的キリスト教コンテンツに特化している。私達は、見出しや浅い説教を超え、キリスト教シオニズム、ディスペンセーション主義、キリスト教ナショナリズムといった、最も重要な教義について深く掘り下げた分析を提供する」。

※Christian Zionism Is Not Christianity  What Jesus Actually Said About Israel #israel（聖句の火、2026年3月31日）
https://youtu.be/EkBrIKcenuU

　この番組の報じている内容は、現代のイスラエルと米国の関係を、キリスト教という宗教的な面から理解するために、たいへん重要な視点を提示しています。

　3月29日付『聖句の火』は、冒頭から、驚くべき事実を解説します。

　「もし現代のキリスト教シオニズムの土台そのものが、ウォール街の銀行家達に資金提供された一人の人物（※注1）によって編集された聖書の上に築かれているとしたら、どうだろうか？

　ほとんどのキリスト教徒は、この聖書が存在することを知らない。

　しかし、1世紀以上にわたって、それは静かに、あなたがイスラエルについて信じていることを書き換えてきた。

　何百万もの誠実なキリスト教徒が、知らないうちにある政治的アジェンダを支持している。

　それは、イエス・キリスト自身がどの説教壇からも一度も教えたことのないものである」。

————————————–

（※注1）この人物は、サイラス・スコフィールド（1843─1921）。スコフィールドは、米国の神学者・牧師・著述家であり、近代的なディスペンセーション主義（救済史を「時代区分」に分ける解釈学）の普及に、決定的な影響を与えた人物。1909年刊（1917年改訂版）『スコフィールド参考聖書』の編集者として最も知られる。

　『スコフィールド参考聖書』は、オックスフォード大学出版局から出版されている。19世紀後半、英米では聖書研究が科学的・歴史的手法に傾く一方で、信仰の整合性を保持しようとする保守的運動が広がっていた。スコフィールドは、ディスペンセーション（神の経綸＝縦糸と横糸、神が世界と歴史をどのように計画し、導いているかという全体構造のこと）による時代区分を体系化し、それを注解として聖書本文に組み込むことで、信徒が聖書全体を一貫した救済史として読むことを意図した。

　聖書の本文は、キング・ジェームズ訳を用い、各章節にスコフィールドの注釈と相互参照を配した。脚注は、聖書解釈を7つの時代区分（創造から千年王国まで）にもとづいて整理し、ページ上部や欄外に綿密な関連聖句を提示する構成となっている。この形式は、後の英語圏参考聖書の標準様式を形成した。

　スコフィールド参考聖書は、20世紀初頭から中葉にかけて米国の福音派神学教育で標準的教材として用いられた。特にディスペンセーション主義と終末論的期待を結びつける思想は、現代の福音派の根本主義運動に強い影響を及ぼした。

　福音派の根本主義運動（ファンダメンタリズム）は、20世紀初頭、近代主義（進化論・聖書批判）への反発として登場し、聖書の逐語的解釈（文字通り読む）や聖書無誤性（誤りがないとする）、近代神学・自由主義神学への強い否定を特徴としている。

　3月29日付『聖句の火』は、スコフィールドが「ウォール街の銀行家達に資金提供された」と述べているが、IWJが検証した結果、この点は、明確な一次資料は存在しない。ただ、スコフィールドは、1901年頃、ニューヨークの高級クラブ「ロトス・クラブ」の会員となり、その後も同クラブと強く結びついていた。

　この「ロトス・クラブ」の有力メンバーだったのが、ニューヨークで成功した著名弁護士で、企業法務・金融案件を多く扱ったシオニストのユダヤ人である、サミュエル・ウンターマイヤーだった。スコフィールドは、「ロトス・クラブ」を通じて、サミュエル・ウンターマイヤーなどの、出版・社交・都市エリートの人脈につながり、その結果として、彼の注解が オックスフォード大学出版局から出て、福音派の一般信徒向けに大量普及した可能性が高いと考えられる。

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　続いて、3月29日付『聖句の火』は、現代の福音派教会では、イスラエル支持が強力に説教されているとして、こう説明します。

　「今日の米国の福音派教会のほとんどに、足を踏み入れてみてほしい。

　そこには、現代のイスラエル国家に対する、無条件で、疑いのない愛が見つかるはずである。

　牧師達は、それを説教している。

　政治家達は、それを約束する。

　そして、そのために何十億ドルもの資金が流れる。

　しかし、この教義は、いったいどこから来たのだろうか。

　それは、『キリスト教シオニズム』と呼ばれている。

　すなわち、現代のイスラエルを支持することは、聖書にもとづく義務であり、神ご自身からの、交渉の余地のない神的命令である、という信念（※注2）である。

　しかし、この教義は200年にも満たない歴史しかない。

　それは発見されたものではなく、作り出されたものなのである」。

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（※注2）たとえば、米国の代表的な福音派牧師、ジョン・ヘギー牧師は、こう説教している。

　「創世記13章で、神はアブラハムにこう語られました。『今、目を上げて、あなたがいる場所から見渡しなさい……あなたが見ているそのすべての土地を、私は、あなたとあなたの子孫に、永遠に与える』。

　この契約は、聖書の中で22回繰り返されています。

　福音派が、イスラエルを支持するのは、キリスト教が、ユダヤ人による私達への貢献に対して、永遠の感謝の負債を負っているからです。

　ユダヤ教は、その存在を説明するのにキリスト教を必要としませんが、キリスト教は、ユダヤ教なしには自らの存在を説明することができません。

　聖パウロは、ローマ人への手紙15章27節でこう書いています。

　『もし異邦人が、彼ら（ユダヤ人）の霊的なものにあずかったのであれば、異邦人は、また物質的なものにおいて彼らに仕える義務がある』。

　ナザレ出身の著名なラビであったイエス・キリストは、こう言われました……『救いはユダヤ人から出る』（ヨハネ4章22節）。

　ユダヤ人は、神の言葉、アブラハム、イサク、ヤコブ、旧約の預言者達、キリスト教の最初の家族──マリア、ヨセフ、イエス──、12使徒、そして聖パウロをキリスト教にもたらしました。

　したがって、『私は、キリスト教徒である』と言いながら、ユダヤ人を愛さない、ということは不可能なのです」。

※CUFI In The News（CHRISTIANS UNITED FOR ISRAEL、2026年4月12日閲覧）
https://cufi.org/23581-2/

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　このキリスト教シオニズムの教義を、ゼロから作り上げた人物、ジョン・ネルソン・ダービーについて、3月29日付『聖句の火』は、こう語ります。

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