┏━━【目次】━━━━
┠■4月は、1日から6日までに20万3000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の5.8％です！ 残り3週間で、あと94.2％、329万7000円が必要です！ IWJは文字通り「存立危機事態」が続いています！ 存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
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┠■またしもトランプとネタニヤフの大嘘！ イランではなく、トランプ大統領がイランに停戦を懇願していた！ 2週間の停戦の提案は、米国が作成していた！ イスラエルは、この停戦にレバノンは含まれていないと言い張り、停戦合意後も、一方的にレバノン南部を攻撃！ 米国も、イスラエルに追従してイスラエルの言い分を正当化！ 英国、オーストラリア、スペイン、トルコ、フランスなど、世界各国は一斉にイスラエルによるレバノンへの攻撃を非難！
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┠■「一つの文明が滅び、二度と復活することはない」「彼ら（イラン）が本来あるべき石器時代に戻してやる」トランプ大統領の数々の暴言に、民主党議員らが「精神錯乱した狂人」だと、罷免を要求！「民間インフラへの攻撃は戦争犯罪」との指摘に、「イラン人はケダモノ（animal）」だから戦争犯罪ではないと言い返す！ 米国もイスラエルも核兵器を保有し、米国は日本に対して核攻撃した過去もあるのに、「戦争犯罪とは、核兵器の保有だ」と、自分達を棚に上げた暴論で返す！ クルド人への武器供与と暴動の煽動の事実も「自白」し、日本に対しても「イラン戦争で協力しなかった」と不満を表明！ 高市訪米外交は、まったく無効だった!!
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■4月は、1日から6日までに20万3000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の5.8％です！ 残り3週間で、あと94.2％、329万7000円が必要です！ IWJは文字通り「存立危機事態」が続いています！ 存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、緊急のご支援をよろしくお願いいたします！

　IWJ代表の岩上安身です。

　IWJの第16期は、4月で9ヶ月目に入りました。

　4月は、第1週目の、1日から6日までの6日間で、20万3000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！

　この金額は、月間目標額である350万円の5.8％に相当します。残りの3週間で、あと94.2％、329万7000円が必要です！ 4月こそは、月間の目標額が達成できるよう、どうぞ皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

　昨年8月から始まったIWJの第16期は、1月末で上半期が過ぎましたが、6ヶ月連続して、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額を大きく下回りました！ 上半期だけでも赤字幅は、約1千万円を超えています。

　この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきましたが、このまま日毎に増えてゆく赤字を埋め続けてゆく貯えはありません。

　赤字がこれ以上、拡大しないうちに、会社を早々に精算するべきなのか、それともまだ継続すべく粘るべきなのかという問いは、変わることなく、経営者である私に突き付けられています。

　このままでは、やはり、IWJの活動に終止符を打たざるをえないのか。

　それとも、もっと思いきり支出を減らしたならば、なんとか収支をあわせて存続させることができるのか。

　私としては、大幅にダウンサイズした上で、IWJを続けていきたいという思いを、まだ捨てきれずにいます！

　日本が未曽有のエネルギー危機に瀕しているというのに、高市政権に危機感がなく、石油確保のために必死で動こうとしていない状況を見ていると、我々だけでも世論に訴えていかなければ、という切実な想いに駆られます。

　そのためには、IWJをお支えくださってきた皆様のご助力、お力添えが、ぜひとも必要となります!!

　コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1100万円残っています。それと、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も、あと返済が約1800万円残っています。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は岩上安身個人となっています。

　つまり2900万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1000万円を超える赤字が出ている、ということになります。

　合計すると4000万円近い負債となります。個人としては、これ以上、赤字が増えていけば、背負いきれなくなります！

　それでも、この狂気の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　イランが米国とイスラエルに侵略され、日本だけでなく、全世界が、かつてないエネルギー危機に見舞われつつあるというのに、高市政権を筆頭に、イランだけを非難し、国際法違反の米イスラエルの侵略を正当化し、歓迎さえしているかのような、愚かな政府見解や報道や情報があふれかえっています。

　そうした報道・論評は、共通して、イスラエルと米国にまたがって存在するシオニスト達の存在と、その支配的な影響力、彼らの戦争犯罪の責任について、見て見ぬふりをして、頬かむりしています。

　高市政権は、無自覚なシオニズム・アシスト政権であり、自国の国益、国民の生活を第一に考える政権ではありません！ そのことを見抜けず、追従している親米言論が多過ぎます！

　先日、あるメガバンクの管理職の方と話す機会がありました。

　金融市場における最大のリスク要因は、トランプ大統領の気まぐれにあるとはいえ、11月に米国では中間選挙を控えており、イラン戦争は早期に終結して、エネルギー危機とインフレの脅威は小幅にとどまる、との見通しを話されていました。

　もちろん、その方個人の見解ではなく、そのメガバンク全体の投資戦略分析にもとづく見通しです。

　しかし正直に言って、そのような見通しは、楽観的過ぎると思われます。

　メガバンクの分析資料として示された、1970年代から現在までの地政学リスクとS&P 500（米国株式市場の代表的な株価指数）との相関関係を分析した資料では、S&P 500に最も大きな悪影響を及ぼした地政学リスクは、湾岸戦争でも、米同時多発テロでも、イラク戦争でも、ロシアのウクライナ侵攻でもなく、第1次石油危機の引き金となった、1973年の第4次中東戦争だったのです！

　石油危機ほど、大きな地政学リスクはない、という確かな証拠です。これほど確かな分析資料を手にしながら、地上部隊をホルムズ海峡周辺に集結しつつあるトランプ大統領が、米国の中間選挙を気にして、イラン戦争を早々に手仕舞いにする、という決断を下せるのか、その結果、うまいことエネルギー危機もインフレも回避できるのかといえば、極めて難しいと考えるのが妥当でしょう。

　1973年の第1次石油危機のときには、ホルムズ海峡は封鎖されていませんでした。OPEC（石油輸出国機構）が原油価格を約4倍に引き上げたとはいうものの、値上がりした石油は、市場に供給されていました。

　また、時の田中角栄内閣は、ユダヤ系米国人であるヘンリー・キッシンジャー国務長官からの、対米従属外交を迫る強い圧力をはねのけて、アラブ諸国との独自外交を貫き通し、石油を確保して、この危機を乗り越えたのです。

　現在の高市政権のような、「対米追従」一点張りの「媚米」外交姿勢とは、同じ自民党政権とはいっても、まったく違っていました。

　それは、日本の国民のために仕事をするのが日本の政治家だ、という気概が、当時の自民党の政治家にはあったためでしょう。小泉政権や、安倍政権、そして現在の高市政権に至るまで、そのような気概は、すっかり失われています。彼らは、「アメリカ・ファースト」であり、今や、米国の仕えるイスラエルに奉仕する「シオニズム・ファースト」になってしまっています！

　政治家も官僚もマスメディアも、いまだに、米国こそが、世界最大の権力者であり、世界の「主役」である、という誤った認識から抜け出られないでいる点も、「対米従属」外交を続けていく、大きな原因となっていると思われます。

　米国の外交政策を牛耳っているのは、イスラエルと、米国内のイスラエル・ロビーです。その傾向は年々強まり続け、トランプ政権では、過去に前例のないレベルにまで達しています。

　「陰の主役」であるイスラエルと、イスラエル・ロビーは、中間選挙や大統領選挙で、共和党が敗北し、民主党が勝利しようとも、マイナスの影響を受けません。

　共和党と民主党と、どちらの党にも多額の献金という「保険」をかけており、選挙結果に関係なく、米国の政権には「イスラエル・ファースト」の外交政策をとらせ、中東ではイランと平和的に共存する道を米国にとらせません。

　彼らはパレスチナ人とも、イランとも、最終的にはアラブとも、トルコとも、平和共存を望まず、中東において、「ナイル川からユーフラテス川まで」の大イスラエルを目指して、この地域における圧倒的に優越的な支配だけを望んでいます。

　イランとの2週間停戦協定が結ばれても、レバノン南部への侵略を1日たりとも止めず、民間人を殺し続けているのは、彼らの大イスラエル構想の狂信的イデオロギーが少しも揺らいでいないことを示しています。

　もっと言えば、ユダヤ人と、ユダヤ人以外の人類を区別し、後者は前者より劣り、奉仕するべき存在だ、というのが、宗教極右のシオニストの考え方です。

　ジェフリー・サックス氏のように、シオニズムを批判するユダヤ人の知識人もいますが、ガザやヨルダン川西岸やレバノンへの侵略をジェノサイドをやめないシオニスト達は、超正統派（ウルトラ・オーソドックス）のラビ達の考え方とも違って、選民思想を極限にまで押し進めた差別思想に他なりません。

　こうしたシオニズムの危険性について、指摘する事は、「反ユダヤ主義」であると、レッテルを貼られ、長い間、封じられてきました。そのために超大国である米国を実質的に動かしているのが、シオニスト達である、という現実が、特に日本では認識されなくなっています。

　シオニスト批判の極端な欠落と、1973年の石油危機から53年間も経過して、この危機の大きさと、未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」な分析・情報・報道・論評が、日本でも、欧米でも、多すぎます。その歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！

　何よりも石油機器に対しては、無為無策のまま、手をこまねいていて、憲法改悪だけは熱心な高市政権と日本政府に、代替の石油確保の道を早急にとらせないと、迫り来る石油危機の津波に、我々日本国民丸ごとのみ込まれて、つぶされてしまいます！ そのためには、世論を変える必要があります！

　私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際です!! どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
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城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

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■またしもトランプとネタニヤフの大嘘！ イランではなく、トランプ大統領がイランに停戦を懇願していた！ 2週間の停戦の提案は、米国が作成していた！ イスラエルは、この停戦にレバノンは含まれていないと言い張り、停戦合意後も、一方的にレバノン南部を攻撃！ 米国も、イスラエルに追従してイスラエルの言い分を正当化！ 英国、オーストラリア、スペイン、トルコ、フランスなど、世界各国は一斉にイスラエルによるレバノンへの攻撃を非難！

　4月8日配信・9日更新の『フィナンシャル・タイムズ』が、スクープを配信しました。

　トランプ大統領は、米軍の継続的な爆撃と、絶滅の脅しによって、士気を失ったイラン政府が、停戦の取引を切望して、交渉を懇願している、という説明を繰り返し行ってきましたが、事実は真逆でした。

　トランプ大統領は、3月21日の時点から、イランに対して、停戦を懇願していたのです。

　4月8日配信・9日更新の『フィナンシャル・タイムズ』は、こう報じています。

　「原油価格の急騰を懸念し、またイラン政権の耐久力に驚いたトランプは、少なくとも3月21日にイランの発電所を『壊滅させる』と最初に脅した時点から、停戦を望んでいたと、パキスタン主導の裏交渉に詳しい5人の関係者が述べた」。

※White House pushed Pakistan to broker temporary Iran ceasefire（フィナンシャル・タイムズ、2026年4月8日配信・9日更新）
https://www.ft.com/content/249b9255-c448-492b-88bf-098d97de4159?syn-25a6b1a6=1

　『フィナンシャル・タイムズ』が伝える構図は、以下の通りです。

　4月中に、イスラエルなどにおける主要な攻撃・迎撃ミサイルの在庫が切れるため、大慌てとなった米国のトランプ大統領が、イランが停戦を懇願しているとのデマを世界中にまき散らしながら、イランの隣国のパキスタン（スンニ派が約75～85％で多数派。シーア派は約15～20％で、少数派だが、かなり多く、イラン、イラクに次ぐ規模）のシェバズ・シャリフ政権に、圧力をかけて、イランに停戦合意をのませようとした、というのです。

※【IWJ号外】ミサイルが尽きたあとはどうする!? イスラエル軍も米軍も、主だった迎撃ミサイル・攻撃ミサイルは、4月中には、完全に在庫切れ！ 2026.4.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531252

　このイランとの裏の直接交渉を担ったのは、パキスタン軍トップのアシム・ムニール陸軍参謀長でした。

　この交渉の具体的な内容を、同日付『フィナンシャル・タイムズ』は、こう報じています。

　「火曜日（7日）に期限が迫る中、ムニールは、トランプ、副大統領JD・ヴァンス、特使スティーブ・ウィトコフなど米国高官との電話を立て続けに行った。

　米国も、パキスタンも、イスラム教徒が多数派の隣国であり、紛争を通じて中立性を強調してきた国家（パキスタン）が提示するなら、イランは、米国支持の提案を受け入れる可能性が高いと考えていた。

　シェバズ・シャリフ首相は、ムニールがイラン外相アッバス・アラグチと会談した後、この2週間の提案をSNSで公表した。

　シャリフは、これをパキスタン主導の提案として位置づけたが、投稿の冒頭に『草案─パキスタン首相のXでのメッセージ』という件名を誤って含めてしまった」。

　2週間の停戦を提案した、シェバズ・シャリフ首相のXの4月8日のポストには、修正履歴に、「草案─パキスタン首相のXでのメッセージ」という件名が明白に残ってしまったのです。

※@ryangrim（2026年4月8日）
https://x.com/ryangrim/status/2041622790298616241

　これは、以下の2週間の停戦の提案は、シャリフ・パキスタン首相が、自ら書いたのではなく、米国自らが、2週間の停戦を望んで書いたものを、そのまま、推敲することもなく、Xにベタ貼りしてしまったことを意味します。

　なぜなら、パキスタン自身の草案なら、「パキスタン首相のXでのメッセージ」という風に、自国の首相を「パキスタン首相」として、対象化して書くはずがないからです。これは、米国が、パキスタンが書いたことにした「作文」の「草案」です。

　「中東で続く戦争の、平和的解決に向けた外交努力は、着実に、力強く、強力に進展しており、近い将来に実質的な成果を導く可能性を秘めている。

　外交がその役割を果たすために、トランプ大統領に対し、期限を2週間延長するよう真剣に要請する。

　パキスタンは、心からの誠意をもって、イランの兄弟達に対し、対応する2週間の期間、ホルムズ海峡を開放するよう、善意のジェスチャーとして要請する。

　私達はまた、すべての交戦当事者に対し、地域の長期的な平和と安定の利益のために、外交が戦争の決定的な終結を達成できるよう、2週間にわたり、あらゆる場所で停戦を遵守するよう強くうながす」。

※@CMShehbaz（2026年4月8日）
https://x.com/CMShehbaz/status/2041596151108137363

　つまり、この「作文」は、トランプ大統領自身が、イランに向けて、必死に「懇願」した「停戦の要請」そのままだったということです。

　しかも、トランプ大統領のこの必死の懇願は、米国を、米国内のイスラエル・ロビーによって支配するイスラエルによって、いとも簡単に破られてしまいました。

　この2週間の停戦合意に対して、ネタニヤフ首相は、4月8日のXでこう述べました。

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■「一つの文明が滅び、二度と復活することはない」「彼ら（イラン）が本来あるべき石器時代に戻してやる」トランプ大統領の数々の暴言に、民主党議員らが「精神錯乱した狂人」だと、罷免を要求！「民間インフラへの攻撃は戦争犯罪」との指摘に、「イラン人はケダモノ（animal）」だから戦争犯罪ではないと言い返す！ 米国もイスラエルも核兵器を保有し、米国は日本に対して核攻撃した過去もあるのに、「戦争犯罪とは、核兵器の保有だ」と、自分達を棚に上げた暴論で返す！ クルド人への武器供与と暴動の煽動の事実も「自白」し、日本に対しても「イラン戦争で協力しなかった」と不満を表明！ 高市訪米外交は、まったく無効だった!!

　米国とイランが、2週間の停戦に合意しましたが、予想されたこととはいえ、この停戦合意は、ただちに破られています。

　トランプ米大統領が、トゥルース・ソーシャルに「イランへの爆撃と攻撃を2週間停止することに同意した」と投稿したのは、トランプ大統領が「攻撃期限」として設定していた、米東部時間4月7日午後8時（日本時間8日午前9時）のわずか1時間半前、4月7日午後6時32分（日本時間8日午前7時32分）のことでした。

※ドナルド・トランプ米大統領のトゥルース・ソーシャルへの投稿（2026年4月8日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/116365796713313030

　その約10時間半前の、7日午前8時6分（日本時間7日午後9時6分）に、トランプ大統領は、「今夜、一つの文明が滅び、二度と復活することはないだろう」と、ユダヤ＝キリスト教文明より長い古代ペルシャ文明以来の伝統をもつ、イランの滅亡を宣言する、暴力的な脅迫を、トゥルース・ソーシャルに投稿していました。

※ドナルド・トランプ米大統領のトゥルース・ソーシャルへの投稿（2026年4月7日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/116363336033995961

　この攻撃期限と2つの投稿の前後関係から、トランプ大統領の脅し・暴言に、イラン側が屈したのではないか、あるいは、イラン側がギリギリで譲歩したのではないかなど、トランプ側に立った視点で報じるメディアなどからは、この脅迫そのものを批判せず、トランプの脅迫の有効性を指摘する報道が出ています。

　4月8日付『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「この85語の投稿は衝撃的だった」とした上で、この投稿から約2時間半後の午前10時30分に、『FOXニュース』の司会者ブレット・ベイヤー氏が、「トランプ氏からのメッセージを携えて出演。ベイヤー氏はトランプ氏から『午後8時の件は実行される』とし、『その時点に至れば、これまでに見たことのない攻撃が行われることになる』と伝えられたと述べた」と報じています。

※土壇場の米イラン停戦合意、トランプ氏が世界を震撼させた日　トランプ氏はイランの文明「滅亡」にまで言及した（ウォール・ストリート・ジャーナル、2026年4月8日）
https://jp.wsj.com/articles/the-day-trumps-iran-threat-gripped-the-world-159fb365

　他方でこの『ウォール・ストリート・ジャーナル』の記事は、「トランプ政権内では、一部の当局者がトランプ氏の脅しについて非公式に懸念を表明していた。あるホワイトハウス当局者はトランプ氏の投稿が不穏だと受け止めていた」と、政権内でも、この脅迫発言に批判的な見方があったことをも伝えています。

　何よりも、イラン側が脅しに屈することがなかった場合に、トランプがイランに対して「文明を滅ぼす」ような大規模で効果的な攻撃に踏み切れなかった時、自ら賭け金を吊り上げたトランプ大統領の脅し文句は、単なる「コケ脅し」となり、米国の威信は致命的なまでに失墜してしまいます。

　また、実際に、「文明を滅ぼす」としたら、通常兵器では不可能であり、核兵器を、しかも大量に用いなければ達成できません。

　しかし、その時には、イランは、すでに明言している通り、湾岸諸国とイスラエルを道連れとするでしょう。

　米国では、トランプ大統領の激しい脅し文句と、その後に腰砕けとなるこれまでの言動に対して、金融界から「トランプはいつも尻込みするチキン野郎だ」という意味のTACO（Trump Always Chickens Out）という言葉が出て、一般にも広まっています。

　今回の「文明を滅ぼす」発言も、どうせいつものトランプのTACO野郎のコケ脅しだろう、という空気も存在します。

　4月8日付の『ウォール・ストリート・ジャーナル』の記事に戻ると、「数十人の民主党議員が、憲法修正第25条などの手段によるトランプ氏の罷免を求めた」とも報じています。

　米合衆国憲法修正第25条は、大統領が死亡、辞任、または職務遂行不能（肉体的・精神的な理由）に陥った際の、権限継承や手続きを定めた条項です。

　罷免要求したうちのひとり、民主党のオカシオ＝コルテス下院議員は、4月8日、X（旧ツイッター）に、「大統領の精神的能力は崩壊しており、信頼できません」と、憲法修正第25条に相当する理由を投稿しています。

※アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員のXへの投稿（2026年4月8日）
https://x.com/AOC/status/2041563794787193194

　4月8日付『フォーブス・ジャパン』は、このトランプ罷免要求について、「イリノイ州知事のJ・B・プリツカー（民主党）は7日、トランプを『一国を全滅させると脅す精神錯乱した狂人』と呼び、憲法修正第25条の発動は『とうにすべき時は来ている』と述べた」と報じています。

　さらにこの『フォーブス・ジャパン』は、民主党議員だけでなく、「かつてのトランプ支持者であるマージョリー・テイラー・グリーン元下院議員、極右コメンテーターのアレックス・ジョーンズ、保守派作家のキャンディス・オーウェンズらも、同様の要求を行っている」と報じています。

※米国内に広がるトランプの「強制解任論」、イランへの「文明抹殺」の脅しで（フォーブス・ジャパン、2026年4月8日）
https://forbesjapan.com/articles/detail/95368

　グリーン元下院議員は、Xに「憲法修正第25条を!!! 米国には、爆弾1つ落ちていない。文明全体を抹殺することなどできない。これは悪であり、狂気だ」と投稿しています。

※マージョリー・テイラー・グリーン元下院議員のXへの投稿（2026年4月7日）
https://x.com/FmrRepMTG/status/2041499550012084690

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、4月5日、イランのアッバス・アラグチ外相と電話会談を行いました。

　4月6日付『AFPBB』は、「トランプ政権に対して『最後通牒』のような言葉を控え、交渉路線に舵を切るべきだと忠告した」と報じました。

※ロシア外相、「最後通牒」のような言葉を控えるよう米国に忠告（AFPBB、2026年4月6日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3630049

　また、4月6日付『RT』は、米コロンビア大学のジェフリー・サックス教授が、『RT』の番組に出演し、「この状況（イラン戦争）を止められる大人は、今、この世界にたった3人しかいない。彼らは力をあわせてこの状況を止めなければならない」「（インドの）モディ首相、（中国の）習近平国家主席、そして（ロシアの）プーチン大統領。彼らは、世界の（米国以外の）3つの超大国の指導者だ」と述べたと報じています。

　同記事によると、サックス教授は、パキスタンによる仲介について、「私の見解では、これを成し遂げられるのは、BRICS諸国だけだ」とも答えたとのことです。実際、BRICS諸国の購買力平価ベースのGDP合計は、G7を2020年代に上回り、その差は年々開いています。

※Only India, China, and Russia can stop war on Iran ─ Jeffrey Sachs（RT、2026年4月6日）
https://www.rt.com/india/637423-only-india-china-and-russia/

　この『日刊IWJガイド』が4月3日号でも取り上げたように、トランプ大統領は、4月1日夜（日本時間4月2日午前）の米国民向けテレビ演説で、「彼ら（イラン）を、本来ふさわしい石器時代に引き戻してやるつもりだ」とも語っています。「本来ふさわしい石器時代」という言葉は、単なる脅しだけでなく、イランを見下した、度し難いレイシズムの表現でもあります。

※【大ボラを吹き続けているトランプ大統領!!「トランプは、自分の誤りを認めない。彼は、負けているにもかかわらず、賭け続ける下手なギャンブラーのようだ」（元CIA分析官のラリー・ジョンソン氏）！ イランを「石器時代に戻す」!?】（日刊IWJガイド、2026年4月3日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260403#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55524#idx-5

　この「石器時代に引き戻す」発言の翌日、4月2日には、米軍はテヘラン近郊の、開通直前だった高速道路の橋を、実際に破壊しました。

　ジュネーブ条約（国際人道法）において、民間人にとって「生命維持手段」として必要不可欠な民間インフラへの攻撃は禁じられており、戦争犯罪とみなされます。

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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也）

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