┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜速報＞米国とイランが即時停戦に合意!? 仲介国であるパキスタンが発表！
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┠■4月は、1日から6日までに20万3000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の5.8％です！ 残り3週間で、あと94.2％、329万7000円が必要です！ IWJは文字通り「存立危機事態」が続いています！ 存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
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┠■国際社会に地殻変動が！ 世界世論調査で中国の支持率は36％、米国の31％を上回る！ 特に米国の同盟国の、トランプ政権に対する支持率は10%以上も下落！ 中国は、イラン戦争の根本原因は、米国とイスラエルの侵略のせいであると「正論」を主張！ それに対し、英国主導で西側の40ヶ国が参加したオンライン外相会議では、イランへの非難だけで、米国とイスラエルの侵略への非難が欠落！ この会議に参加し、当たり障りのない発言に終始した茂木外相に日本国民の非難が殺到！ こんな会議よりイランと直接交渉する方が現実的と、インドやフィリピンなどは、無事、タンカーを通過させて、「外交的勝利」を誇る！
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┠■高市総理はイランとの首脳会談の「段取りをつけている」と弁明。開戦から5週間も経過して、まだ「段取り」段階!? 茂木外相は、イランのアラグチ外相と電話会談を行うも、日本向けタンカーを通過させられず！ 高市政権の無能ぶりを尻目に、石油危機は待ったなしで迫る！ 食品トレーやカップ麺容器の原料の在庫はあと2ヶ月分！ ナフサ不足で国立大学病院長会議会長は「診療体制に影響」と警告！ 3月の原油輸入量は3割減少！ ガソリンの補助金財源は、2ヶ月で底を尽く！ ジェット燃料は2倍に高騰！ 航空会社のサーチャージは5倍に!!
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■はじめに～＜速報＞米国とイランが即時停戦に合意!? 仲介国であるパキスタンが発表！

　IWJ編集部です。

　米国とイランの停戦交渉を仲介してきたパキスタン政府が、4月8日、「イランと米国が即時停戦に合意した」と発表しました。停戦は即日発効します。ただし、今回の停戦期間は2週間限定です。その間に停戦交渉が順調に進めば、停戦期間が延長される可能性もあります。

　パキスタンのシェバズ・シャリフ首相は、10日、両国の代表団を首都イスラマバードに招き、紛争の恒久的な解決をめざした協議をする予定だと、「X」に投稿しました。

　「最大の謙虚さとともに、私は、ここに発表できることを嬉しく思います。

　イラン・イスラム共和国と、アメリカ合衆国およびその同盟国は、あらゆる地域における即時停戦に合意しました。レバノンを含む全域が含まれます。

　（停戦は）ただちに発効します。

　私はこの賢明な決断を心から歓迎し、両国の指導者に最も深い感謝の意を表します。

　また、すべての紛争を解決するための最終合意に向けたさらなる協議を進めるため、2026年4月10日金曜日に、両国の代表団を（パキスタンの首都）イスラマバードに招待いたします。

　両国の当事者は素晴らしい知恵と理解を示し、平和と安定の推進のために建設的に関与し続けてきました。

　私達は心から、『イスラマバード会談』が、持続可能な平和の実現に成功することを心から願っています。今後、数日以内に、さらなる朗報をお伝えしたいと思います！」。

※Shehbaz Sharif@CMShehbaz（X、午前8:50・2026年4月8日）
https://x.com/CMShehbaz/status/2041665043423752651

　シャリフ首相は、「イラン・イスラム共和国と、アメリカ合衆国、およびその同盟国」と、直接イスラエルの名前をあげていませんが、「アメリカ合衆国、およびその同盟国」とは、イスラエルおよび米軍基地を自国内に置く湾岸諸国の両方を指すはずです。

　シャリフ首相は、イスラエルが攻撃を続けている「レバノンを含む全域」とも述べています。イスラエルもまた、停戦に合意しているという意味になります。

　一方、4月8日付『日本経済新聞』によると、イスラエル首相府は、同日、シャリ不首相が「レバノンを含む全域」と述べたことに反発し、「レバノンは含まれない」との声明を出しました。

※米・イランが即時停戦合意、仲介国パキスタン発表　恒久解決へ10日協議（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0812V0Y6A400C2000000/

　早速、イスラエルが不吉な声明を出しています。シャリフ首相は、「イスラマバード会談」を通じて恒久的な平和をめざす、と述べていますが、今回の停戦合意は、恒久的な平和を構築する「本物」の交渉への第一歩となるのでしょうか。

　グレン・ディーセン教授は、「平和合意が成立する可能性はゼロだ」と、「X」に投稿しました。

　「米国のイランを破壊しようとする試みは変わっていない。尊重される和平合意が成立する可能性はゼロだ。

　外交は常に単なる欺瞞に過ぎない。米国は、再編成し、別のアプローチを追求する時間を稼ぐだけである。

　米国はすでにJCPOA（イラン核合意）から撤退し、2回の不意打ち攻撃を仕掛けた。NATOのロシアに対する戦争と同様、ライバルである大国と平和に共存する意思は一切ないのだ。

　したがって、根本原因を解決するような政治的解決など、決して生まれないし、より有利な立場から戦うための暫定的な停戦があるだけだ。

　唯一のゲームは、敵対する者を打ち負かし破壊することで支配を確立し、安全を確保す──『覇権的平和』である」。

※Glenn Diesen@Glenn_Diesen（午前9:42・2026年4月8日）
https://x.com/Glenn_Diesen/status/2041677952602304546

　4月4日の『号外』でお伝えしたように、米・イスラエルのミサイル備蓄は、この4月中にも底を尽くと、英王立防衛安全保障研究所（RUSI）が報告しています。

　先にミサイルを使い果たしてしまえば、それ以上戦っても勝ち目はありません。

　このタイミングでの「停戦合意」は、米・イスラエル側がミサイルの備蓄を十分確保するまで、時間稼ぎをしたいだけの一時的な停戦である可能性が否定できません。

※【IWJ号外】ミサイルが尽きたあとはどうする!? イスラエル軍も米軍も、主だった迎撃ミサイル・攻撃ミサイルは、4月中には、完全に在庫切れ！ 2026.4.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531252

　2025年に米国が仲介する形で進められていた、ウクライナとロシアの「和平交渉」は、戦場で劣勢にあるウクライナ軍を再建する時間を稼ぐためだけの即時停戦を求めるウクライナと、恒久的な平和構築を求めるロシアの間で、事実上頓挫しています。

　奇しくも、アンゲラ・メルケル元ドイツ首相が、3月6日に公開されたドイツの公共放送『ヘッセン放送』のインタビューで、ミンスク合意は、ウクライナの軍備を増強するための時間稼ぎだったと、再度、発言しました。

　メルケル元首相は、「2015年に我々がミンスク合意を結んだ時、プーチンはウクライナを単に踏みつぶすことができた」が、ミンスク合意のおかげで時間を稼ぐことができ、「ウクライナは強くなることができた」と述べています。

※Angela Merkel uber 2015, AfD, Klimaschutz und ihre Zeit als Kanzlerin（Hessischer Rundfunk, 2026年3月6日）
https://youtu.be/FjcDbll_3NI

　詳しくは、号外でお伝えします。

■4月は、1日から6日までに20万3000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の5.8％です！ 残り3週間で、あと94.2％、329万7000円が必要です！ IWJは文字通り「存立危機事態」が続いています！ 存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、緊急のご支援をよろしくお願いいたします！

　IWJ代表の岩上安身です。

　IWJの第16期は、4月で9ヶ月目に入りました。

　4月は、第1週目の、1日から6日までの6日間で、20万3000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！

　この金額は、月間目標額である350万円の5.8％に相当します。残りの3週間で、あと94.2％、329万7000円が必要です！ 4月こそは、月間の目標額が達成できるよう、どうぞ皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

　昨年8月から始まったIWJの第16期は、1月末で上半期が過ぎましたが、6ヶ月連続して、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額を大きく下回りました！ 上半期だけでも赤字幅は、約1千万円を超えています。

　この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきましたが、このまま日毎に増えてゆく赤字を埋め続けてゆく貯えはありません。

　赤字がこれ以上、拡大しないうちに、会社を早々に精算するべきなのか、それともまだ継続すべく粘るべきなのかという問いは、変わることなく、経営者である私に突き付けられています。

　このままでは、やはり、IWJの活動に終止符を打たざるをえないのか。

　それとも、もっと思いきり支出を減らしたならば、なんとか収支をあわせて存続させることができるのか。

　私としては、大幅にダウンサイズした上で、IWJを続けていきたいという思いを、まだ捨てきれずにいます！

　日本が未曽有のエネルギー危機に瀕しているというのに、高市政権に危機感がなく、石油確保のために必死で動こうとしていない状況を見ていると、我々だけでも世論に訴えていかなければ、という切実な想いに駆られます。

　そのためには、IWJをお支えくださってきた皆様のご助力、お力添えが、ぜひとも必要となります!!

　コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1100万円残っています。それと、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も、あと返済が約1800万円残っています。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は岩上安身個人となっています。

　つまり2900万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1000万円を超える赤字が出ている、ということになります。

　合計すると4000万円近い負債となります。個人としては、これ以上、赤字が増えていけば、背負いきれなくなります！

　それでも、この狂気の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　イランが米国とイスラエルに侵略され、日本だけでなく、全世界が、かつてないエネルギー危機に見舞われつつあるというのに、高市政権を筆頭に、イランだけを非難し、国際法違反の米イスラエルの侵略を正当化し、歓迎さえしているかのような、愚かな政府見解や報道や情報があふれかえっています。

　そうした報道・論評は、共通して、イスラエルと米国にまたがって存在するシオニスト達の存在と、その支配的な影響力、彼らの戦争犯罪の責任について、見て見ぬふりをして、頬かむりしています。

　先日、あるメガバンクの管理職の方と話す機会がありました。

　金融市場における最大のリスク要因は、トランプ大統領の気まぐれにあるとはいえ、11月に米国では中間選挙を控えており、イラン戦争は早期に終結して、エネルギー危機とインフレの脅威は小幅にとどまる、との見通しを話されていました。

　もちろん、その方個人の見解ではなく、そのメガバンク全体の投資戦略分析にもとづく見通しです。

　しかし正直に言って、そのような見通しは、楽観的過ぎると思われます。

　メガバンクの分析資料として示された、1970年代から現在までの地政学リスクとS&P 500（米国株式市場の代表的な株価指数）との相関関係を分析した資料では、S&P 500に最も大きな悪影響を及ぼした地政学リスクは、湾岸戦争でも、米同時多発テロでも、イラク戦争でも、ロシアのウクライナ侵攻でもなく、第1次石油危機の引き金となった、1973年の第4次中東戦争だったのです！

　石油危機ほど、大きな地政学リスクはない、という確かな証拠です。これほど確かな分析資料を手にしながら、地上部隊をホルムズ海峡に集結しつつあるトランプ大統領が、米国の中間選挙を気にして、イラン戦争を早々に手仕舞いにする、という決断を下せるのか、その結果、うまいことエネルギー危機もインフレも回避できるのかといえば、極めて難しいと考えるのが妥当でしょう。

　1973年の第1次石油危機のときには、ホルムズ海峡は封鎖されていませんでした。OPEC（石油輸出国機構）が原油価格を約4倍に引き上げたとはいうものの、値上がりした石油は、市場に供給されていました。

　また、時の田中角栄内閣は、ユダヤ系米国人であるヘンリー・キッシンジャー国務長官からの、対米従属外交を迫る強い圧力をはねのけて、アラブ諸国との独自外交を貫き通し、石油を確保して、この危機を乗り越えたのです。

　現在の高市政権のような、「対米追従」一点張りの「媚米」外交姿勢とは、同じ自民党政権とはいっても、まったく違っていました。

　それは、日本の国民のために仕事をするのが日本の政治家だ、という気概が、当時の自民党の政治家にはあったためでしょう。小泉政権や、安倍政権、そして現在の高市政権に至るまで、そのような気概は、すっかり失われています。

　と同時に、政治家も官僚もマスメディアも、いまだに、米国こそが、世界最大の権力者であり、世界の「主役」である、という誤った認識から抜け出られないでいる点も、「対米従属」外交を続けていく、大きな原因となっていると思われます。

　米国の外交政策を牛耳っているのは、イスラエルと、米国内のイスラエル・ロビーです。その傾向は年々強まり続け、トランプ政権では、過去に前例のないレベルにまで達しています。

　「陰の主役」であるイスラエルと、イスラエル・ロビーは、中間選挙や大統領選挙で、共和党が敗北し、民主党が勝利しようとも、マイナスの影響を受けません。どちらの党にも多額の献金という「保険」をかけており、選挙結果に関係なく、米国の政権には「イスラエル・ファースト」の外交政策をとらせ、中東ではイランと平和的に共存する道を米国にとらせません。

　彼らはパレスチナ人とも、イランとも、最終的にはアラブとも、トルコとも、平和共存を望まず、中東における圧倒的に優越的な支配だけを望んでいます。

　にもかかわらず、未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」な分析・情報・報道・論評が、日本でも、欧米でも、多すぎます。その歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！

　何よりも世論を変え、無為無策のまま、手をこまねいている高市政権と日本政府に、代替の石油確保の道を早急にとらせないと、迫り来る石油危機の津波に、我々日本国民丸ごとのみ込まれて、つぶされてしまいます！

　私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際です!! どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

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■国際社会に地殻変動が！ 世界世論調査で中国の支持率は36％、米国の31％を上回る！ 特に米国の同盟国の、トランプ政権に対する支持率は10％以上も下落！ 中国は、イラン戦争の根本原因は、米国とイスラエルの侵略のせいであると「正論」を主張！ それに対し、英国主導で西側の40ヶ国が参加したオンライン外相会議では、イランへの非難だけで、米国とイスラエルの侵略への非難が欠落！ この会議に参加し、当たり障りのない発言に終始した茂木外相に日本国民の非難が殺到！ こんな会議よりイランと直接交渉する方が現実的と、インドやフィリピンなどは、無事、タンカーを通過させて、「外交的勝利」を誇る！

　国際社会で、地殻変動が起きています!!

　4月3日付の『ギャラップ』は、中国が世界からの支持率で、米国を上回ったことを伝えています。

　世論調査で著名なギャラップ社は、世界世論調査の一環として、米国、中国、ロシア、ドイツという主要な大国4ヶ国の指導力を、毎年、調査しています。

　最新の結果は、2025年に130ヶ国以上で実施された調査にもとづいています。

　この結果、中国が世界の支持率で米国を上回りました。

　中国の指導部に対する支持率は、36％であり、米国は31％（中央値）で、5ポイント上回りました！

　4月3日付『ギャラップ』は、この点を、こう説明します。

　「米国の指導力に対する支持率は、2024年の39％から2025年には31％へと低下し、以前の低水準に戻った。

　一方、中国の支持率は、32％から36％へと上昇した」。

　同時に、米国の指導力に対する不支持率は、過去最高の48％に達しました。支持率を、不支持率が、大きく上回った結果となりました。

　対して中国の不支持率は、37％で横ばいでした。

※China Edges Past U.S. in Global Approval Ratings（ギャラップ、2026年4月3日）
https://news.gallup.com/poll/707945/china-edges-past-global-approval-ratings.aspx

　ただし、このギャラップ社の世界世論調査は、2025年中に行われたもので、2026年初頭のいくつかの重大な出来事、たとえば、米国による国際法違反のベネズエラ侵攻、1月に米国が66もの国際機関から離脱したことや、2月末にイランへの侵略戦争を開始したことなどは、考慮されていません。

　現時点で調査が実施され、これらの米国の暴挙まで考慮に入れられれば、米国の支持率は、さらに下がり、不支持率は、さらに上がることだろうと推測されます。

　この2025年の世界世論調査で、興味深いのは、米国のトランプ政権への支持率が、2024年と比較して、10ポイント以上も顕著に下がっているのは、日本、欧州、カナダといった米国の同盟国が中心である、という点です。

　米国の同盟国の国民の、トランプ政権に対する支持率が急落しているのです。同盟国に対する無責任で冷酷な「仕打ち」を見ていれば、それは当然の結果と言えるでしょう。米国を、同盟国として信頼できないと考えるのは、過去の幻想にとらわれず、現在の現実を直視する者にとっては、当たり前の結論です。

　欧州や日本などの、米国の主要な同盟国以外では、米国の支持率は、中南米やウクライナ、カザフスタン、パキスタンなどで、10ポイント以上、下落しています。米国の「覇権」を支える、世界各国の国民からの「信頼」はガタ落ちです。

　先述したように、これは2025年に行われた世界世論調査なので、2026年2月28日に米国とイスラエルが始めたイランに対する侵略戦争についての諸国民の考えは、この調査結果に反映されていません。もし、調査時期が、現時点であれば、中国と米国の支持率の差はもっと開いていたのだろうと思われます。

　中国は、この侵略戦争に関して、米国とイスラエルにおもねることなく、ごくごく当たり前の、まっとうな見解を述べています。

　トランプ大統領が、4月1日夜（米国時間）に行われた国民向け演説の中で、自分が侵略戦争を始めた責任を棚に上げ、ホルムズ海峡を経由して原油を輸入する国々に対し、「この航路をきちんと管理すべきだ」などと責任転嫁し、「（イランから）奪って、守って、自分達のために使えばいい」と呼びかけたことに対して、中国が政府は4月2日、以下のように述べたと、4月3日付『AFP』は、報じています。

　「中国外務省の毛寧報道官は、記者会見で、『ホルムズ海峡の航行が阻害されている根本の原因は、米国とイスラエルによるイランに対する違法な軍事作戦にある』と述べた」。

　当たり前すぎるほど、当たり前のコメントです。

　米国とイスラエルが、国際法を踏みにじって、殴りかかったからこそ、イランが自衛のため反撃しているのだという、因果関係を事実の通りに、米国とイスラエルという無法者におもねることなく、述べたに過ぎません。

※中国、ホルムズ海峡封鎖の「根本原因」は米イスラエルの対イラン攻撃「軍事的手段では問題解決できない」（AFP、2026年4月3日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3629781

　また、中国の王毅外相は、4月2日、欧州連合（EU）、ドイツ、サウジアラビアの外相と電話会談を行い、米国とイスラエルによる対イラン攻撃は、明らかに国際法違反であると、中国の見解を述べてもいます。

※中国外相、米イスラエルの対イラン攻撃は「明らかに国際法違反」（AFP、2026年4月3日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3629770

　他方、ギャラップ社は、イスラエル国内においてだけは、例外的に米国への支持率が高いとして、以下のように分析しています。

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■高市総理はイランとの首脳会談の「段取りをつけている」と弁明。開戦から5週間も経過して、まだ「段取り」段階!? 茂木外相は、イランのアラグチ外相と電話会談を行うも、日本向けタンカーを通過させられず！ 高市政権の無能ぶりを尻目に、石油危機は待ったなしで迫る！ 食品トレーやカップ麺容器の原料の在庫はあと2ヶ月分！ ナフサ不足で国立大学病院長会議会長は「診療体制に影響」と警告！ 3月の原油輸入量は3割減少！ ガソリンの補助金財源は、2ヶ月で底を尽く！ ジェット燃料は2倍に高騰！ 航空会社のサーチャージは5倍に!!

　4月6日の参議院予算委員会で、高市早苗総理が、立憲民主党の小西洋之議員の「アメリカとイランの双方の戦闘停止のために、日本が両国に対して、どのような、主体的、かつ具体的な外交を行っているのか？ 高市総理自身は、どのようなリーダーシップを発揮しているのか？」という質問への一連の答弁の中で、以下のように、イランとの首脳会談の見通しを語りました。

　「もう、すでにイランとは、何度も何度も（首脳同士をのぞく様々なレベルでの交渉を）やらせていただいております。

　さらに首脳同士という話でございますが、こういった段取りも、つけさせていただいております」。

※予算委員会（参議院インターネット審議中継、2026年4月6日）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

　開戦から5週間を経過しているというのに、いまだに「段取り」段階にとどまっている、というのは、いったいどういうことなのでしょうか!? この非常時に、あまりに悠長な外交姿勢です。

　この高市総理の答弁の前に、小西議員は、次のように、日本の「存立危機」を訴えています。

　「米・イスラエルから攻撃を受ければ、イランは湾岸諸国の石油施設を攻撃するでしょう。

　イランの国会議長のガリバフ氏は、この週末、今、日本が頼りにしている代替航路の『紅海、バブ・エル・マンデブ海峡を閉鎖する』ということも言っています。

　石油関連物資については、日本は、中東依存度が95％、そしてホルムズ海峡を80％通過する。世界の先進国の中でも、圧倒的な依存度です。

　つまり、日本において、今、アメリカ、イスラエル、イランの武力紛争のさらなる拡大を阻止するということは、単に『日本の国益を守る』という言葉だけでは、私は、生ぬるいと思います。

　日本の国家としての、生存戦略、生き残り戦略、その実行が、求められているのだと思います」。

　先の高市総理の、「段取り」段階という答弁は、こうした小西議員の追及の中で出てきたものです。必死さというものが、まったく伝わってこない答弁です。

　同じ4月6日の夜には、茂木敏充外務大臣が、イランのアラグチ外相と、電話会談を行いました。

※日・イラン外相電話会談（外務省、2026年4月6日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_03590.html

　しかし、国会での高市総理の答弁も、外務省が発表した茂木外務大臣の外相会談での発言も、「攻撃の応酬の長期化に深い懸念を表明」という、米イスラエル側がやらかした「言われなき侵略」の是非を棚に上げて、米国の顔色を横目でうかがう、及び腰の発言です。

　しかも、高市総理は、先の訪米で、トランプ大統領の胸に自ら飛び込み、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」「私は諸外国に働きかけて、しっかりと応援したい」などと媚びてみせています。

　米・イスラエルから一方的な侵略戦争を仕掛けられたイランにしてみれば、これで日本が、信頼できる「友好国」だと思えるでしょうか。

　さらに高市総理は、小西議員から、「イラン側から『日本の関係船舶の、ホルムズ海峡の通行は認める』という趣旨の打診があったのではないか？」との質問に対して、以下のように、まず第一に追求するべき自国の国益を棚に上げて、どこの国の代理人なのかと疑いたくなるような答弁もしています。

　「日本に関係する船だけが、安全に通過できれば良い、ということではございません。

　日本だけでなく、すべての国の船舶が、安全に航行できることが、国際社会の平和と安定にとって不可欠であると、イラン側にも強く求めております」。

　すべての国が安全に通過できるようにすることは確かに重要ですが、そういうならば、先制攻撃を行い、さらに地上部隊を送り込むだの、「石器時代に戻す」まで爆撃してやるだの、「イランの石油を奪う」だのと、連日、イランを脅し、実際に軍勢の増強をはかっているトランプ大統領と、中東に「大イスラエル」を築くために、領土拡大の野心を隠さず、公言してはばからないネタニヤフ首相に対して、「暴力の行使はやめろ」と、まず最初に言うべきでしょう。

　攻撃の応酬が収まり、どの国もホルムズ海峡を安全に航行できることは重要ですが、それはまず第1に、違法な武力侵略を始めた米・イスラエルに言うべきことです。

　4月6日、商船三井の関連会社が保有するLPG船が、ホルムズ海峡を通過したことが報じられました。日本関係船舶として、3隻目の海峡通過です。

※商船三井のＬＰＧ船がホルムズ海峡を通過　日本関連3隻目（ロイター、2026年4月6日）
https://jp.reuters.com/markets/commodities/QYCOWKGM4RPOHKY7WTX6NYS5XM-2026-04-06/

　しかし、4月5日の『IWJ号外』でお伝えしたように、1隻目はオマーンと日本の共同所有でした。2隻目と3隻目は、どちらもインド船籍で、「インドに向けて航行中」と報じられています。日本向けの石油・ガスを積んだ船舶は、まだ一隻も、通過できていません。

※【IWJ号外・速報！】商船三井のLNGタンカーがホルムズ海峡を通過！ 日本政府は関与せず!! 無事通過できたのは、ホルムズ海峡をイランと共同管理する協議中のオマーンの国営企業の共同所有だったから!? 2026.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531266

※商船三井のＬＰＧ船がホルムズ海峡を通過　日本関係2隻目（ロイター、2026年4月4日）
https://jp.reuters.com/markets/commodities/RL3YU6JOEZPCXI26KPZ2VOWG2U-2026-04-04/

　イランは、「自国に対して攻撃を行っている国や、その攻撃を支援している国」の船舶の通行を禁じています。「登録制」や「通航料」などの条件はあるものの、友好国や非敵対的な国の船の航行は認めており、インドもそうした国々の中に含まれています。

　高市総理や茂木外相の発言や外交姿勢は、自ら進んで「イランに対する攻撃を支援している国」のグループに加わろうとしているのと同様です。日本の政治家として、第一に守るべきは、国家と国民の生存なのであって、米国とイスラエルの強欲な利益ではないはずです。

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