┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～3月のご寄付の確定値が出ました！ 1日から31日までに253万1200円（104件）で、月間目標額の72.3％にとどまりました。27.7％の不足でした！ IWJは文字通り「存立危機事態」が続いています！ IWJはブレることなく真実を報じ続けてきましたが、存続 できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
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┠■IWJは、市民の皆様お一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。3月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆様、誠にありがとうございます！
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ 米イスラエルの暴挙のせいで、世界に押し寄せるインフレの波！ 原油価格、ジェット燃料、米国ではガソリン価格が1ガロン4ドルを突破！】（『ブルームバーグ』3月31日ほか）日本では4月から飲食品が、2798品目も一斉に値上げ！米国では「トランプの傲慢さのせいで、ガソリン価格は5ドル、ひいては6ドル以上になるかもしれない」！「腹が立つ！『中東での戦争はもう二度と起こさない！』と約束した人に投票しよう！」！ イスラエルとともにイランへの侵略戦争を始めたトランプ政権に非難の声！
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┠■【第2弾！ 大ボラを吹き続けているトランプ大統領!!「トランプは、自分の誤りを認めない。彼は、負けているにもかかわらず、賭け続ける下手なギャンブラーのようだ」（元CIA分析官のラリー・ジョンソン氏）！ イランを「石器時代に戻す」!? 今後、2、3週間、イランに激しい攻撃を加えたあとは、ミサイルは在庫切れ！ 狂気じみた米国とイスラエルのイラン侵略戦争の隠された目的の一つは、「ドリル・ベイビー・ドリル（掘って、掘って、掘りまくれ）」政策で開発した、米国のエネルギー資源（シェールオイル・シェールガス）を高値で世界に売りつけるというさもしい打算!!】（『ホワイトハウス』、2026年4月1日ほか）
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■はじめに～3月のご寄付の確定値が出ました！ 1日から31日までに253万1200円（104件）で、月間目標額の72.3％にとどまりました。27.7％の不足でした！ IWJは文字通り「存立危機事態」が続いています！ IWJはブレることなく真実を報じ続けてきましたが、存続 できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
IWJ代表の岩上安身です。
本号の『日刊IWJガイド』は4月3日発行予定でしたが、作業が深夜まで及んでしまった結果、4日発行となりましたことをお詫びいたします。
昨日は、嵐のあと、また一転して、好天となりました。
風に揺さぶられて、桜も一部は散りかけていますが、まだ、いじらしく花弁を保っています。
本日も晴れるとの予報が出ていますが、週末はまた雨となるそうです。
花見の機会は、少なくとも東京においては、今日が最後の機会となりそうです。
IWJも、この春、財政難とインフレの嵐に耐えつつ、しぶとくぎりぎりで土俵際に踏みとどまっています。
IWJの第16期は、4月で9ヶ月目に入りました。
3月1日から31日までのご寄付は、253万1200円、月間目標額の72.3％いただきました。これは暫定ではなく、確定値です。ご寄付いただいた皆様には、厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。
ただ、月間目標額には届かず、27.7％が不足することになりました。3月も赤字となったことに変わりはありません。
昨年8月から始まったIWJの第16期は、1月末で上半期が過ぎましたが、6ヶ月連続して、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額を大きく下回りました！ 上半期だけでも赤字幅は、約1千万円を超えています。
この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきましたが、このまま日毎に増えてゆく赤字を埋め続けてゆく貯えはありません。
赤字がこれ以上、拡大しないうちに、会社を早々に精算するべきなのか、それともまだ継続すべく粘るべきなのかという問いは、変わることなく、経営者である私に突き付けられています。
このままでは、やはり、IWJの活動に終止符を打たざるをえないのか。
それとも、もっと思いきり支出を減らしたならば、なんとか収支をあわせて存続させることができるのか。
私としては、大幅にダウンサイズした上で、IWJを続けていきたいという思いを、まだ捨てきれずにいます！
日本が未曽有のエネルギー危機に瀕しているのに、政府が動かない状況を見ていると、我々だけでも世論に訴えていかなければ、という想いに駆られます。
そのためには、IWJをお支えくださってきた皆様のご助力、お力添えが、ぜひとも必要となります!!
コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1100万円残っています。それと、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も、あと返済が約1800万円残っています。
金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は岩上安身個人となっています。
つまり2900万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1000万円を超える赤字が出ている、ということになります。
合計すると4000万円近い負債となります。個人としては、これ以上、赤字が増えていけば、背負いきれなくなります！
それでも、この狂気の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！
イランが米国とイスラエルに侵略され、日本だけでなく、全世界が、かつてないエネルギー危機に見舞われつつあるというのに、高市政権を筆頭に、イランだけを非難し、国際法違反の米イスラエルの侵略を正当化し、歓迎さえしているかのような、愚かな政府見解や報道や情報があふれかえっています。
そうした報道・論評は、共通して、イスラエルと米国にまたがって存在するシオニスト達の存在と支配的な影響力、その戦争犯罪の責任について、見て見ぬふりをして、頬かむりしています。
先日、あるメガバンクの管理職の方と話す機会がありました。
最大のリスク要因はトランプ大統領の気まぐれにあるとはいえ、11月に米国では中間選挙を控えており、イラン戦争は早期に終結して、エネルギー危機とインフレの脅威は小幅にとどまる、との見通しを話されていました。
もちろん、その方個人の見解ではなく、そのメガバンク全体の投資戦略分析にもとづく見通しです。
正直に言って、そのような見通しは、楽観的過ぎると思われます。
メガバンクの分析資料として示された、1970年代から現代までの地政学リスクとS&P 500（米国株式市場の代表的な株価指数）との相関関係を分析した資料では、S&P 500に最も大きな悪影響を及ぼした地政学リスクは、湾岸戦争でも、米同時多発テロでも、イラク戦争でも、ロシアのウクライナ侵攻でもなく、第1次石油危機の引き金となった、1973年の第4次中東戦争だったのです。
これほど確かな分析資料を手にしながら、トランプ大統領が、米国の中間選挙を気にして、イラン戦争を早々に手仕舞いにする、という決断を下せるのか、その結果、うまいことエネルギー危機もインフレも回避できるのかといえば、極めて難しいと考えるのが妥当でしょう。
1973年の第1次石油危機のときには、ホルムズ海峡は封鎖されていませんでした。
また、時の田中角栄内閣は、ユダヤ系米国人であるヘンリー・キッシンジャー国務長官からの強い圧力をはねのけて、アラブ諸国との独自外交を貫き通し、石油を確保して、この危機を乗り越えたのです。
現在の高市政権のような、「対米追従」一点張りの「媚米」外交姿勢とはまったく違っていました。
それは、日本の国民のために仕事をするのが日本の政治家だ、という根本的な気概の違いから来るものでもありますが、いまだに、世界の「主役」が米国の大統領である、という見誤りにも起因していると思われます。
「陰の主役」であるイスラエルと、イスラエル・ロビーは、中間選挙だろうと、大統領選挙だろうと、共和党が敗北し、民主党が勝利しようが、その結果に関係なく、イランとの平和的共存など考えません。
彼らはパレスチナ人とも、イランとも、最終的にはアラブとも、トルコとも、平和共存を望まず、中東における圧倒的に優越的な支配だけを望んでいます。
彼らが、操作しているのは、共和党だけでなく、民主党も同じです。
こうした、未来の見通しを誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」分析・情報・報道・論評が多すぎます。その歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければなりません！
何よりも世論を変え、高市政権と日本政府に代替の石油確保の道を早急にとらせないと、迫り来る石油危機の津波に、我々日本国民丸ごとのみ込まれて、つぶされてしまいます！
私もスタッフも真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際です!! どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
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■IWJは、市民の皆様お一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。3月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆様、誠にありがとうございます！
3月は31日間で、104件、253万1200円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆様、本当にありがとうございます。
ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方36名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、X（旧ツイッター）、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。
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Y.H. 様
マツモト ヤスアキ 様
K.K. 様
新城 靖 様
T.M. 様
K.H. 様
sato masaki 様
金 盛起 様
RYUUTA IDE 様
石崎俊行 様
松本益美 様
金井昭夫 様
小松伸吾 様
塩川晃平 様
荒井伸夫 様
伊藤 千春 様
徳山匡 様
沖田多弘 様
鈴木 美奈子 様
小池説夫 様
山本賢二 様
与那覇大智 様
深町洋 様
M.N. 様
T.K. 様
Y.M. 様
N.N. 様
y.y. 様
K.T. 様
Y.S. 様
J.M. 様
Y.Y. 様
K.A. 様
S.I. 様
T.Y. 様
K.I. 様
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皆様、石油危機と食料危機、ナフサ危機によるインフレのたいへん厳しい経済情勢の折、誠にありがとうございました。
いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。
今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
■【第1弾！ 米イスラエルの暴挙のせいで、世界に押し寄せるインフレの波！ 原油価格、ジェット燃料、米国ではガソリン価格が1ガロン4ドルを突破！】（『ブルームバーグ』3月31日ほか）日本では4月から飲食品が、2798品目も一斉に値上げ！米国では「トランプの傲慢さのせいで、ガソリン価格は5ドル、ひいては6ドル以上になるかもしれない」！「腹が立つ！『中東での戦争はもう二度と起こさない！』と約束した人に投票しよう！」！ イスラエルとともにイランへの侵略戦争を始めたトランプ政権に非難の声！
米国とイスラエルが、イランへの侵略戦争を始めた結果、逆にイランがホルムズ海峡を実効支配することとなってしまいました。侵略の賭けは、裏目に出てしまったわけです。
そのため、米イスラエルの支配とシオニズムに同調せず、イランに敵対的ではない国々、例えば中国、インド向けのタンカーなどは、無事、海峡を通過していきますが、イランとの直接交渉をしようとしない日本などへ向けたタンカーは、足止めされたままです。
結果として、世界的にエネルギー資源が不足し、生産と輸送コストが上昇して、インフレの波が、日本にも押し寄せつつあります。
エネルギー市場調査会社「FGEネクサントECA」は、イラン戦争によるホルムズ海峡の事実上の封鎖が、今後6週間から8週間続けば、原油価格は1バレル当たり150ドルあるいは200ドルまで急騰する可能性があると、予測しています。
イラン出身の著名なエネルギー経済学者であり、FGEネクサントECAの創設者で、名誉会長であるフェレイドゥン・フェシャラキ博士が、3月31日付の『ブルームバーグ』に対し、明らかにしました。
フェシャラキ氏は、『ブルームバーグ・テレビジョン』のインタビューに応じ、「毎週1億バレル、毎月4億バレルの原油輸送が滞っている」と述べ、「したがって、時間の経過とともに、市場の損失は、天文学的な規模に膨らむだろう」との見解を示しました。
トランプ大統領は、数週間以内の米軍の撤退や、停戦の可能性について言及していますが、フェシャラキ氏は、「政治的な面で、大統領が何を言おうと関係ない」と切り捨て、供給不足という物理的な現実が、原油価格を押し上げ、「市場は逼迫し、価格は上昇するだろう」と警鐘を鳴らしています。
※原油200ドルに上昇も、ホルムズ封鎖6-8週続けば-深刻な供給停滞（ブルームバーグ、2026年3月31日）
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-31/TCR9PZT96OSI00
原油価格の高騰は、店頭のガソリン価格だけでなく、生産と輸送コストを押し上げ、あらゆる商品の価格を上昇させます。
3月31日付『ロイター』は、米国におけるガソリン小売価格の全国平均が1ガロン当たり4ドルを突破した、と報じました。
日本円に換算すると、1ガロン当たり4ドルは、1リットル当たり約158.6円に相当します。
公共交通機関が脆弱で、車なしでは生活も産業も流通も成り立たない、車依存社会の米国にとっては、重い負担増です。
米国とイスラエルが2月28日にイランへの侵略戦争を始めて以来、米ガソリン小売価格の全国平均は、1ガロン当たり約1.06ドル（約36％）上昇しています。
※米ガソリン小売価格、1ガロン4ドル突破 イラン戦争で（ロイター、2026年3月31日）
https://jp.reuters.com/markets/commodities/NHBKB6OPABPBHK3YHTZO5INWRE-2026-03-31/
3月19日付『ニューズ・ウィーク』によると、全米自動車協会（AAA）の州別ガソリン価格は、カリフォルニアで1ガロン5.61ドル、ワシントンで5.14ドル、ハワイで5.07ドルとなっています。
※List of States With Gas Prices Above $4 as Iran War Rages（Newsweek, 2026年3月19日）
https://www.newsweek.com/list-of-states-with-gas-prices-above-4-as-iran-war-rages-11704689
日本のガソリン価格もまた、開戦前の2月下旬にはレギュラーガソリン1リットル当たり約153～157円でしたが、3月中旬には約184～191円と急騰しました。
そのため政府は、3月19日に、「燃料油価格激変緩和事業」を開始し、ガソリン価格を170円前後に抑制することをめざして、石油元売会社（出光・ENEOSなど）に補助金を支給し始めました。
レギュラーガリソン1リットル当たり170円を超える部分について、補助をすることによって、4月1日時点では、レギュラーガリソンの実売価格は、1リットル当たり154.4円に抑えられています。
※ガソリン補助金、2026年3月19日から再開へ 首相「170円程度に」（ツギノジダイ、2026年3月13日）
https://smbiz.asahi.com/article/16418894
※最近1ヶ月のレギュラー価格（e燃費、2026年4月2日閲覧）
https://e-nenpi.com/gs/price_graph
しかし、補助金が出ているから一安心、とは言えません。
こうした補助金政策は、その場限りの鎮痛剤のようなものであり、一時的に痛みをやわらげるだけです。
原油の輸入の95％を中東に頼っている日本は、イランと直接交渉することなしには、石油不足を根本的に解消することはできません。
また、政府の石油備蓄の早期の放出も、鎮痛剤的効果をもたらしますが、早く放出すれば、それだけ早く備蓄を枯渇させることになります。
3月23日付の野村総合研究所『NRI』によると、政府は、ガソリン・軽油の暫定税率廃止に向けた補助金を段階的に拡充してきたため、2022年1月から2025年末までの期間で、ガソリン補助金の累計予算額は、約8兆1719億円に達しています。
さらに、2026年3月19日からの補助金再開によって、既存予算2800億円に加えて、約8000億円が追加され、予算額は合計約1兆800億円となりました。
つまり、これまで積み上げた約8兆1719億円に、約1兆800億円が加わり、ガソリン補助金のための予算は、約9兆円前後に到達する見込みとなったわけです。
しかも、毎月約3000億円近くが必要となるため、1兆800億円もの予算も、『NRI』の標準シナリオでは7月4日に、悲観シナリオでは6月2日には、枯渇する計算です。
6月または7月に再度追加予算を投入すれば、ただでさえ危うい日本の財政をさらに逼迫させます。
これを高市総理の持論の国債増発による積極財政でまかなおうとすれば、財政悪化への懸念がますます進み、日本という国家への信認がさらに揺らいで、円安と国債安がさらに進行して、輸入コストもかさみ、燃料を含む諸物価のさらなる上昇を招くこととなります。
※ガソリン補助金の予算を8,000億円追加へ：予算枯渇のシミュレーション（NRI、2026年3月23日）
https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20260323_4.html
1973年の第1次石油危機により、日本は消費者物価指数が前年比20％を超えるインフレに見舞われました。
当時の田中角栄内閣で大蔵大臣を務めた福田赳夫が、このインフレを「狂乱物価」と名づけましたが、2026年その「狂乱物価」が再現される可能性があります。
すでに日本にも、インフレの波が押し寄せています。
3月31日付『ブルームバーグ』によると、液化天然ガス（LNG）が高騰しているため、日本の卸電力価格が、前週比で約3割上昇し、3年ぶりの高値を付けました。
市場価格と連動する電気料金プランを契約している家庭や企業では、電気料金の上昇にもつながります。
日本は火力発電の割合が約7割で、LNGや石炭が主な燃料となっています。石炭価格も24年10月以来の高値となっていますが、政府は3月27日、LNGの節約のために、一時的に石炭火力の稼働率を引き上げる方針を打ち出しました。
しかし、米国・イスラエルが、イランを「石器時代に引き戻す」べく、エネルギー関連施設への攻撃を強行すれば、イランも、親米の湾岸諸国のエネルギー関連施設を攻撃すると明言しています。
そうなれば、イラン側も、サウジなどの湾岸諸国側も、どちらも石油施設が破壊されてしまいます。
中東から世界に輸出されてきた石油・ガスは完全に途絶え、戦争が終結し、ホルムズ海峡の封鎖が解かれたとしても、石油施設の復旧まで、少なくとも数年間を費やすことになります。中東からの石油に頼ってきた日本は、お手上げです。
日本は、中東から輸入しているLNGは、1割程度です。しかし、供給不足でスポット価格が上がれば、日本が輸入するLNGの価格にも影響が出ます。
日本はLNGの4割をオーストラリアから輸入しています。しかし、そのオーストラリアでも、米石油大手のシェブロンが運営するLNG施設が熱帯低気圧の被害で操業再開が難航しており、さらにLNG価格の上昇が続くと見込まれています。
※卸電力価格が3年ぶりの高値、中東混乱でLNG高騰-家庭や企業に影響も（ブルームバーグ、2026年3月31日）
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-31/TCQVWST96OSG00
一般庶民の暮らしを直撃する食品の値上げラッシュが、この4月からすでに始まっています。
3月31日付『ブルームバーグ』によると、帝国データバンクが3月31日に発表した調査では、4月に値上げされる飲食料品は2798品目にも、のぼりました。
調査は、主な食品メーカー195社を中心に行われ、平均値上げ率は14％だったということです。
「2798品目」という数字は、昨年の4月よりも1427品目（34％）少ないということですが、昨年に加えての更なる値上げなのですから、「小康状態」という『ブルームバーグ』のコメントには、到底、納得できません。
しかも、この値上げラッシュは春だけでは済まず、戦争の帰趨次第では、加速してゆく可能性があります。
調査担当者は、イラン戦争に起因する「食品値上げラッシュ」が、早ければこの夏にも起きうる、と警鐘を鳴らしています。
石油から作られる化学製品も、値上げラッシュです。
J‐オイルミルズは、4月から家庭用油脂製品を値上げします。
食品のトレーや袋など包装に使われるプラスチックの原料となる原油の調達が停滞しています。
遠洋漁業の燃料費がかさむため、マグロやイクラなどの魚介類が原油価格高騰の影響を受けると見られています。
※中東混乱で食品値上げラッシュ、早ければ夏の可能性-帝国データバンク（ブルームバーグ、2026年3月31日）
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-31/TCQP7NKK3NYB00
3月31日付『毎日新聞』は、山形県鶴岡市の堅苔沢（かたのりざわ）漁港の漁業者に取材しています。
マダラ漁などを手がける底引き網漁船の船長は、『毎日新聞』に「『油』がどんどん高くなって、このままじゃ沖に出られなくなる。もう漁師、やってられねえレベルだ」と嘆いています。
船舶用重油の国際バンカー価格は、今年初めには600ドル／トン前後でしたが、3月中旬に、1187～1190ドル／トンと、2倍に急騰しています。その影響はじわじわと小売の重油価格にも及んでいくと見られています。
※「もう漁師、やってられねえ」 原油価格高騰でともる「赤信号」（毎日新聞、2026年3月31日）
https://mainichi.jp/articles/20260331/k00/00m/020/334000c
欧州連合（EU）でも、エネルギー資源の価格が高騰することへの懸念が広がっています。
EUはウクライナ紛争の勃発以来、対露制裁を継続しており、ロシア産の石油・天然ガスを排除した結果、エネルギー資源の調達先が大きく変わりました。
2024年時点で、石油の輸入先は米国から2割、ノルウェーから約1割強、カザフスタンから約1割強などとなっています。中東諸国からの輸入は、約1割弱と、日本などアジア諸国とは違って、中東への依存度は高くはありません。
それでも、EUのダン・ヨルゲンセン欧州委員（エネルギー担当）は3月30日、加盟国政府に対し、イラン戦争を受けてエネルギー市場が「長期にわたり混乱する」事態に備えるよう、求めました。
ヨルゲンセン委員は、短期的に、ジェット燃料や軽油などの石油精製品の供給が細る懸念があるとしています。
※EU、エネルギー市場混乱長期化への備え促す イラン戦争受け（ロイター、2026年3月31日）
https://jp.reuters.com/markets/commodities/XC6QEKOPZFOZ5GB2U5PI5YJ6TY-2026-03-31/
米国とイスラエルによるイランへの侵略戦争が始まって以来、全世界のジェット燃料価格は高騰しています。
3月31日付『CNN』は、ジェット燃料価格が2倍以上に上昇した、と報じています。
国際航空運送協会のジェット燃料価格モニターによると、今月27日までの週は、世界の平均のジェット燃料価格が前月比で104％高くなり、現在は1ガロン＝4.65ドル（約740円）になりました。
特に、アジア・オセアニア地域は最も上昇幅が大きく、同期間に134%高くなり、1ガロン当たり、ほぼ5ドルに達しました。
各航空会社の経費の約3割は、燃料代が占めており、航空各社は、燃料サーチャージの引き上げによる運賃の値上げや、航路の見直し、運航便の削減などの対応を余儀なくされています。
外国からの観光客への依存を深めてきた日本経済にとっても、この値上げは大きな痛手となります。インバウンド需要が減退すれば、景気後退も避けられません。
※ジェット燃料価格、イラン攻撃以降2倍に高騰（CNN、2026年3月31日）
https://www.cnn.co.jp/business/35245849.html
★米国の掲示板型SNS『レディット』には、ガソリン価格がさらに高騰することへの懸念や、イランへの侵略戦争を始めたトランプ大統領への不満が溢れています。
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■【第2弾！ 大ボラを吹き続けているトランプ大統領!!「トランプは、自分の誤りを認めない。彼は、負けているにもかかわらず、賭け続ける下手なギャンブラーのようだ」（元CIA分析官のラリー・ジョンソン氏）！ イランを「石器時代に戻す」!? 今後、2、3週間、イランに激しい攻撃を加えたあとは、ミサイルは在庫切れ！ 狂気じみた米国とイスラエルのイラン侵略戦争の隠された目的の一つは、「ドリル・ベイビー・ドリル（掘って、掘って、掘りまくれ）」政策で開発した、米国のエネルギー資源（シェールオイル・シェールガス）を高値で世界に売りつけるというさもしい打算!!】（『ホワイトハウス』、2026年4月1日ほか）
4月1日、トランプ大統領は、米国民に向けて演説を行いました。
※President Trump Delivers an Address to the Nation, Apr. 1, 2026（9:15～、ホワイトハウス、2026年4月1日）
https://www.youtube.com/live/OzhLRPZfOMQ
冒頭、トランプ大統領は、「イランは、敗北しつつある。米軍は、今やかつてないほど大きな勝利を収めている」という、事実とはかけ離れた自己宣伝から語り始めました。
「今晩この瞬間、米軍が世界一のテロ支援国家であるイランを標的とした『壮大な怒り（エピック・フューリー）』作戦を開始してから、ちょうど1ヶ月が経過した。
この過去4週間、我々の軍隊は、戦場で迅速かつ決定的、そして圧倒的な勝利を収めてきた。これほどまでに前例のない勝利は、これまでほとんど誰も目にしたことがないだろう。
今夜、イラン海軍は、消滅した。空軍は、廃墟と化している。指導者達の大半は、テロリストであり、彼らが率いた体制は、今や崩壊した。イスラム革命防衛隊の指揮統制機構は、今この瞬間も壊滅しつつある。
ミサイルやドローンを発射する能力は、劇的に制限され、武器、工場、ロケット発射台は、粉々に吹き飛ばされている。残っているものは、ごくわずかだ。
戦争の歴史において、敵が数週間のうちに、これほど明白かつ壊滅的な大規模な損失を被ったことはかつてない。
我が敵は、敗北しつつある。私の大統領就任から5年間、アメリカは勝利を続けてきたが、今やかつてないほど大きな勝利を収めている」。
この演説が行われたのは、4月1日。エイプリル・フールの日であるとはいえ、嘘も休み休み言えと言いたくなります。
別稿で詳述しますが、攻撃用・迎撃用ともに、4月中にミサイルの在庫が切れるのは、米軍とイスラエル軍です。
他方、イラン軍については、4月1日付の『日刊IWJガイド』で詳述したように、控え目に見積もっても、850発から1650発のミサイルが残っており、多目に見積もれば、2000発から4000発が残っています。
また、イランは、自国でミサイルを製造する能力を持っており、そうした製造工場が「粉々に吹き飛ばされている」というトランプ大統領の主張は、証拠がまったく示されていません。
※【米軍はイランのミサイル残数を把握できないでいる！ 米情報機関は、情報収集の能力の重大な欠陥を露呈!?】にもかかわらず、トランプ大統領は「イランの海軍も空軍も完全に壊滅した。ミサイルの大部分を殲滅した」「イランに残されたロケットはごくわずか」と虚偽の強弁！ 米国とイスラエルがイランに仕掛けた侵略戦争は、1ヶ月を経て出口の見えない泥沼へ！（『ロイター』、2026年3月27日ほか）（日刊IWJガイド、2026年4月1日）
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そして、トランプ大統領は、「壮大な怒り」作戦における、イランのイスラム革命体制転覆という当初の目的を達成することができなかったため、戦争目的は、イラン海軍の壊滅だったと言い換え始めました。
「『壮大な怒り』作戦の発表で述べた通り、我々の目的は、極めて単純かつ明確だ。
我々は、アメリカを脅かしたり、国境の外へ勢力を拡大したりする体制の能力を、体系的に解体している。
つまり、イラン海軍を排除することだ。
海軍は、今や完全に壊滅した。
空軍とミサイル計画にはかつてない打撃を与え、防衛産業基盤を壊滅させた。
これらすべてを成し遂げた」。
イランにおける重要な海軍力とは、外洋に出る大型艦艇ではなく、無数の、小型の高速艇であり、それらは、ペルシャ湾内の島や沿岸の洞窟にひそんでおり、戦力を温存していると見られています。
米艦隊や上陸部隊が、ホルムズ海峡を通過して、ペルシャ湾内に侵入してきたら、こうした小型高速艇が、待ち伏せ攻撃をしようと待機しています。いわば海上のゲリラ戦術の展開を想定して、編成されているのです。
つまり、トランプ演説とは裏腹に、米軍・イスラエル軍は、「非対称戦争」を戦うための、イランの海軍戦力を「壊滅」できていないのです。
しかも呆れたことに、トランプ大統領は、日本を含む、ホルムズ海峡経由で石油を輸入している国々に対して、「その航路の安全は自力で守れ」と放言し、「それができない場合は、米国の石油を買え」と要求しているのです。
つまり、米国とイスラエルが引き起こした、侵略戦争のツケを、同盟国にツケ回ししようとしているわけです。こんな身勝手で、無責任で、エゴイスティックな話はありません。
米国の同盟国の中で、唯一、日本政府だけが曖昧な姿勢をとっていますが、欧州の同盟諸国は、事前の説明も同意も取りつけずに行ったこの侵略戦争への加担について、濃淡はあれど、ほぼ一様に「ノー」と拒否を貫いています。
これは、イスラエルとともに始めた米国の対イラン侵略戦争の隠れた目的が、米国の「ドリル・ベイビー・ドリル（掘って、掘って、掘りまくれ）」政策で開発された、シェールオイルやシェールガスを、高値で売りつけることにあったと、自ら、白状しているのと同じことです。
「覚えておいてほしい。『ドリル・ベイビー・ドリル』政策のおかげで、アメリカには豊富な天然ガスがある。
我々は、膨大な量のガスを保有している。私のリーダーシップの下、ベネズエラから得ている数百万バレルの石油については論外として、我々は、地球上で、石油・ガスの生産量ナンバーワンだ。
トランプ政権の政策のおかげで、我々の石油・ガス生産量は、サウジアラビアとロシアを合わせた量よりも多くなった。
考えてみてほしい──サウジアラビアとロシアを合わせた量だ。
そして、その数字は、まもなくさらに大幅に上回るだろう。世界中で我々のような国は、他に存在せず、我々は、将来に向けて絶好の態勢にある。
米国は、ホルムズ海峡経由で石油をほとんど輸入しておらず、今後も一切輸入することはない。
我々に、それは必要ない。これまで必要なかったし、今後も必要ない」
米国が、「シェール革命」と呼ばれるシェールオイルとシェールガスの採掘によって、2010年代以降、世界一の産出国になったのは事実ですが、世界一の消費大国でもあります。
トランプは例のごとくデマカセを口にしていますが、米国はかつては中東の石油に依存していました。
「シェール革命」により、かつてより劇的に依存度が下がったとはいえ、イランへの侵略戦争直前でも、中東からのエネルギー資源を輸入していました。
また、「シェール革命」を過大評価するのも考えものです。
フラッキングと呼ばれる水圧破砕工法は、掘れば掘るほどコストが上昇していく欠点があります。
※「イラン戦争は、トランプ大統領のエプスタイン疑惑逃れ！ 経済学的に重要なのは、『出口』がないこと!!」岩上安身によるインタビュー 第1214回ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏（2） 2026.3.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530953
したがって、上昇してゆくシェールオイル・ガスの損益分岐点に対し、投資家が不断の投資を続け、利潤を出せるようにするためには、世界市場において競合する中東産と、ロシア産のエネルギー資源が急激に高値になるか、何らかの理由で、市場に出回りにくくする必要がありました。
ウクライナを使ったロシア弱体化戦略や、今回のイランへの侵略戦争には、米国の高コストのシェールオイル・ガスを世界に高値で売りつけるという目的もあったのだろうと推測されます。
しかし、西側への輸出は激減したものの、中印を筆頭に、ロシアの石油ガスの買い手は存在し、今回のホルムズ海峡封鎖によって、韓国や東南アジア諸国もロシア産のエネルギー資源を求め始めました。政治的決断が鈍く、出遅れているのは日本です。
また、イランへの攻撃で、親米的なアラブ湾岸産油国の輸出までできなくなるとは、トランプ政権が計算していたとは考えられません。
イランからの反撃にあい、ホルムズ海峡を封鎖されてから、大あわてで対露制裁を解いたバタつきぶりからも、「想定外」だったことが読み取れます。
トランプ大統領の演説に戻ります。
「我々は、イランを打ち負かし、完全に壊滅させた。
彼らは、軍事的にも経済的にも、あらゆる面で壊滅状態にある。
そして、ホルムズ海峡経由で石油を受け取っている世界の国々は、その航路を大切にしなければならない。
彼らは、それを大切にしなければならない。彼らは、それを掴み取り、大切にしなければならない。
それは、容易にできることだ。
我々は、協力するが、彼らが、これほどまでに依存している石油を守る主導権は、彼ら自身が握るべきだ。
したがって、燃料を確保できない国々──その多くは、イランの打倒に加担することを拒んでいるが──に対して、我々は、自力で実行せざるを得なかった。
提案がある。
第1に、アメリカ合衆国から石油を購入することだ。
我々は、豊富に持っている。本当に大量にある。
そして第2に、遅ればせながら勇気を奮い立たせることだ。
もっと早くやるべきだった。我々が求めた通り、我々と共に行うべきだった。
海峡へ行き、ただ奪い取り、守り、自分達のために使えばよい」。
★トランプ大統領のいう通り、米軍がイランの軍事力を完全に壊滅したというならば、なぜ今もなお、イスラエルと湾岸諸国の米軍基地は、イランからのミサイルに襲われているのでしょうか!?
また、これまでの攻撃で成果が上がっていたら、イランを重ねて攻撃する必要性などはありません。
トランプが嘘をついているそばから、現実がその嘘を暴き続けています。
また、トランプ大統領は、今後の見通しについて、今後2、3週間のうちに、イランと停戦合意が成立しなければ、イランの発電所と石油関連施設を攻撃し、イランを石器時代へ引き戻す、と脅迫しています。
「石器時代へ引き戻す」という脅し文句は、日本列島全土に対する無差別爆撃を指揮したカーティス・ルメイ将軍以来、米国の戦争指導者が戦争犯罪のジェノサイドを公言するときに用いる常套句です。
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