┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～今日から4月！ IWJの第16期は、9ヶ月目に入ります！ 3月のご寄付は、1日から31日までに暫定で236万8200円で、月間目標額の67.7％にとどまりました。32.3％が不足しています！ IWJは文字通り「存立危機事態」が続いています！ IWJはブレることなく真実を報じ続けてきましたが、存続 できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
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┠■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】
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┠■【第1弾！ 米国の無法者の強盗帝国主義の「本音」が露わに!! トランプ米大統領が『フィナンシャル・タイムズ』のインタビューで、「1番の望みは、イランの石油を奪うことだ」と表明！ イラン国会のガリバフ議長が、トランプ大統領への「贈り物」として、「タンカー20隻のホルムズ海峡通過を許可した」とも！】イラン側は、米国との交渉を真っ向否定！ ガリバフ議長は「イラン軍は、米軍の到着を待ち構え、彼らを焼き払う」と宣言!!（『フィナンシャル・タイムズ』、2026年3月30日）
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┠■【第2弾！ ボスがボスなら、部下も部下！ ピート・ ヘグセス米戦争長官にインサイダー取引疑惑が浮上！ イラン攻撃直前、モルガン・スタンレーのヘグセス戦争長官の担当ブローカーが、ブラックロックに防衛産業投資信託への数百万ドル規模の投資を問いあわせていた!!】（『フィナンシャル・タイムズ』、2026年3月31日）事実であれば、侵略戦争の陰で、不正に儲けていた犯罪容疑者!!
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┠■【第3弾！ イスラエル軍によるイラン・イスラム革命防衛隊のタンシリ海軍司令官殺害の報復攻撃「オペレーション・トゥルー・プロミス4」の第87波で、イランがバーレーンの米第5艦隊関連施設やUAEのミーアハド空軍基地の作戦センターを破壊！】米軍兵士は基地周辺の民間ホテルに避難！ ジュネーブ条約で禁じられた戦争犯罪である「人間の盾」に対し、イランのアラグチ外相は、「そこは安全な場所にはならない」と民間人の退避勧告と、さらなる攻撃を警告!!（『タイムズ・オブ・インディア』、2026年3月31日）
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┠■【第4弾！ 米軍はイランのミサイル残数を把握できないでいる！ 米情報機関は、情報収集の能力の重大な欠陥を露呈!?】にもかかわらず、トランプ大統領は「イランの海軍も空軍も完全に壊滅した。ミサイルの大部分を殲滅した」「イランに残されたロケットはごくわずか」と虚偽の強弁！ 米国とイスラエルがイランに仕掛けた侵略戦争は、1ヶ月を経て出口の見えない泥沼へ！（『ロイター』、2026年3月27日ほか）
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┠■3月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、「高市リスクから高市クライシスへ！ 現在は、幕末、第2次大戦末期に匹敵する歴史的分岐点！ 岩上安身によるインタビュー第1211回ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひサポート会員にご登録を!! なお、『岩上安身のIWJ特報！』の休刊は延期いたします！
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■はじめに～今日から4月！ IWJの第16期は、9ヶ月目に入ります！ 3月のご寄付は、1日から31日までに暫定で236万8200円で、月間目標額の67.7％にとどまりました。32.3％が不足しています！ IWJは文字通り「存立危機事態」が続いています！ IWJはブレることなく真実を報じ続けてきましたが、存続 できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
IWJ代表の岩上安身です。
東京の桜が満開となったのに、一昨日の晴天から一変して昨日は強い風雨に見舞われました。
「花に嵐の例えもあるぞ」という言葉を、つい思い出してしまいます。
これは、作家の井伏鱒二が、唐の詩人于武陵（うぶりょう）の五言絶句『勧酒』を翻訳した一部です。
似たような無常感を漂わせる言葉に、「月に叢雲（むらくも）花に風」という言葉もあります。これは室町末期の狂言「近衛殿の申状」から来ています。
「無常」とは万物の理（ことわり）とはいえ、せっかく咲いた桜を、無情にも散らしてしまう嵐を、憎らしく思う気持ちも、当然ながらわいてきます。
前出の井伏鱒二の詩は、「さよならだけが人生だ」と続きます。これもまた、よく知られた言葉です。
とはいえ、裏を返せば、花を散らす嵐はきても、何度でも毎年、桜は花を開かせる、ということでもあります。別離はあっても、また出会いもあります。危機があれば、救いもあります。それもまた「無常」の一面です。
IWJも、日本も、世界も、危機に見舞われていますが、踏みとどまることができれば、また花は咲かせられます。そのようにポジティブに考えたいと、嵐に散る桜を見ながら、気持ちを立て直していました。
さて本日から4月。IWJの第16期は、9ヶ月目に入りました。
3月1日から31日までのご寄付は、暫定で236万8200円で、月間目標額の67.7％にとどまりました。月間目標額の32.3％が不足することになりました。
昨年8月から始まったIWJの第16期は、1月末で上半期が過ぎましたが、6ヶ月連続して、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額を大きく下回りました！ 上半期だけでも赤字幅は、約1千万円を超えています。
2月だけは、107.5％と、月間目標額に到達しましたが、3月に入ってまた、低調なペースへ戻ってしまいました！
この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきましたが、この赤字ペースが続けば、第16期は約2千万円を超える赤字になることになります。
岩上安身には、それだけの赤字を埋める貯えはなく、あと4ヶ月、この赤字を続けることは困難です。日を追うごとに赤字は増えていっていまいます。
3月末のぎりぎりに、ご寄付をくださった方々に御礼申し上げたいのですが、会社を精算するか、否かの選択は、変わることなく突き付けられています。
このままでは、やはり、IWJの活動に終止符を打たざるをえないのか。
それとも、もっと支出を大きく減らした上で、収支をあわせて存続させていけるのか。
我々としては、後者のように、大幅にダウンサイズした上でなお、IWJを続けていきたいという思いを、まだ捨てきれていません！
日本が未曽有のエネルギー危機に瀕しているのに、政府が動かない状況を見ていると、我々だけでも世論に訴えていかなければ、という想いに駆られます。
そのためには、IWJをお支えくださってきた皆様のご助力、お力添えが、ぜひとも必要となります!!
コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1100万円残っています。それと、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も、あと返済が約1800万円残っています。
金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は岩上安身個人となっています。
つまり2900万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1000万円を超える赤字が出ている、ということになります。
合計して、約3900万円が私が背負う負債となり、これ以上赤字を増やしたら、返済できません！
この狂気の時代に、IWJとしてお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！
イランが米国とイスラエルに侵略され、日本だけでなく、全世界が、かつてないエネルギー危機に見舞われつつあるのに、イランだけを非難し、国際法違反のこの攻撃を歓迎しているかのような、愚かな報道や情報があふれかえっています。そうした情報は、共通して、イスラエルと米国にまたがって存在するシオニスト達の狂気を無視しています。
そうしたジャンクな情報・報道・論評へのカウンター情報を、IWJは流し続けていかなければなりません！
何よりも世論を変え、日本政府に代替の石油確保の道を早急に採らせないと、迫り来る石油危機の津波に、我々日本国民丸ごとのみ込まれてつぶされてしまいます！
私もスタッフも真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際です!! どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
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■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】
■【第1弾！ 米国の無法者の強盗帝国主義の「本音」が露わに!! トランプ米大統領が『フィナンシャル・タイムズ』のインタビューで、「1番の望みは、イランの石油を奪うことだ」と表明！ イラン国会のガリバフ議長が、トランプ大統領への「贈り物」として、「タンカー20隻のホルムズ海峡通過を許可した」とも！】イラン側は、米国との交渉を真っ向否定！ ガリバフ議長は「イラン軍は、米軍の到着を待ち構え、彼らを焼き払う」と宣言!!（『フィナンシャル・タイムズ』、2026年3月30日）
米国のトランプ大統領が、英『フィナンシャル・タイムズ』のインタビューに答え、「1番の望みは、イランの石油を奪うことだ」と表明しました。
3月30日付『フィナンシャル・タイムズ』は、トランプ大統領の発言を、次のように報じています。
「正直に言うと、私の一番の望みは、イランの石油を奪うことだ。
しかし、米国の一部の愚かな連中は、『なぜそんなことをするんだ？』と言ってくる。だが、彼らはバカなんだ」。
米国の最高指導者として、米国の抱えもつ、無法者の強盗帝国主義の「本音」を露わにした瞬間です。
※Donald Trump says US could ‘take the oil in Iran’（Financial Times、2026年3月30日）
https://www.ft.com/content/3bd9fb6c-2985-4d24-b86b-23b7884031f5
★イランに対する脅し文句は、一時の気の迷いなどではありません。トランプ大統領は、今年1月に、ベネズエラを侵攻して、マドゥロ大統領を拉致・拘束した際にも、「ベネズエラに盗まれた我々の石油を取り戻す」と、ベネズエラの石油産業の支配を公言しています。
ベネズエラで産出される石油は、ベネズエラのものであるはずです。イランの石油も、イランのものです。それらは自明の理です。
にもかかわらず、「お前の物は俺の物」「強奪の邪魔をする奴らは殺してやる」という、実にシンプルなギャング的殺人強盗の論理を、世界最強の軍事力をもつ超大国の指導者が、白昼堂々と公言している現実を、我々は真正面から受け止める必要があります。
選挙前にしゃあしゃあと「戦争を終わらせる大統領となる」という売り込みを真に受け（あるいは真に受けたふりをして）、トランプ氏が米国のディープステートと戦おうとしていると信じて（あるいは信じたふりをして）、彼のようなペテン師の売り込みの片棒を担いできた人々は、自身の不明を恥じて、そうした虚偽のプロパガンダを撤回してもらいたいものだと思います。
※まるでB級ギャング映画の悪役ボス!? トランプ大統領は「米国は世界の石油の55％を保有する」と一方的に豪語！ トランプ政権は、マドゥロ大統領夫妻拉致誘拐後の1週間で、ベネズエラ石油計画を発表し、米石油産業メジャーと会合！（日刊IWJガイド、2026年1月14日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260114#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55346#idx-4
この『フィナンシャル・タイムズ』の記事は、トランプ大統領の発言の背景として、「原油価格が1ヶ月で50％以上も急騰した。ブレント原油（英国北海油田の原油）は、30日朝、1バレル116ドルを超え、紛争開始以来の最高値に迫った」と伝えています。
また、中東への派遣を増強している米軍が、イランの石油輸出の拠点であるハーグ島を占領する可能性についても、トランプ大統領の、良心が根本的に欠如した、精神病質的発言を、以下のように報じています。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！ 緊急のカンパもお願いします！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■【第2弾！ ボスがボスなら、部下も部下！ ピート・ ヘグセス米戦争長官にインサイダー取引疑惑が浮上！ イラン攻撃直前、モルガン・スタンレーのヘグセス戦争長官の担当ブローカーが、ブラックロックに防衛産業投資信託への数百万ドル規模の投資を問いあわせていた!!】（『フィナンシャル・タイムズ』、2026年3月31日）事実であれば、侵略戦争の陰で、不正に儲けていた犯罪容疑者!!
イランへの侵略戦争の責任者の一人であり、かつ米トランプ政権で最も声高にイラン攻撃を主張した、ピート・ヘグセス戦争長官に、インサイダー取引疑惑が浮上しました。ボスがサイコパスの強盗敵国主義者なら、その部下は、侵略戦争の陰で不正に儲けていた犯罪容疑者ということになります。
3月31日付英『フィナンシャル・タイムズ』は、「事情に詳しい関係者らによると、モルガン・スタンレーのヘグセス戦争長官の担当ブローカーは、米国が対イラン軍事行動を開始する直前の2月、ブラックロック社に対し、同社の『ディフェンス・インダストリアル・アクティブETF（防衛産業アクティブ上場投資信託）』への数百万ドル規模の投資について、連絡を取っていたという」と報じています。
ブラックロックが所有する主要保有銘柄には、米軍需産業のRTX、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマンや、トランプ大統領の顧問を務めたことがあり、「影の大統領」などとも呼ばれるピーター・ティール氏が会長を務めるデータ統合専門企業のパランティア・テクノロジーズなどが含まれています。
※Pete Hegseth’s broker looked to buy defence fund before Iran attack（Financial Times、2026年3月31日）
https://www.ft.com/content/744ea8dc-6d93-4fe9-a5e3-36de4f5d06db
※【「影の米国大統領」とまで呼ばれるペイパルマフィアの「ボス」ピーター・ティール氏が、高市早苗総理を「表敬」訪問！】（日刊IWJガイド、2026年3月9日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260309#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55487#idx-5
※【かつてユダヤ人がポグロム（無差別大量殺戮）された地であるウクライナで、ユダヤ系の資産運用会社が戦災後の復興利権に参入！ トランプ米大統領のウクライナ支援チームに、昨年復興支援ファンドを中止したばかりの世界最大級の資産運用会社ブラックロックのCEOラリー・フィンク氏が参加！】トランプ大統領は、バイデン政権がウクライナに投じた財政支援回収のため「レアアースが必要だ」と要求！ ラリー・フィンク氏は、ブラックロックの創業メンバーであり、在米ユダヤ人（ユダヤ系米国人）！（『RT』、2026年1月23日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260202#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55408#idx-4
★この『フィナンシャル・タイムズ』の記事を、米戦争省は全面否定しています。
戦争省のショーン・パーネル報道官は、この記事について、3月31日、X（旧ツイッター）に、以下のように投稿しています。
「この疑惑は、完全に事実無根であり、捏造されたものです。
ヘグセス長官も、その代理人も、当該の投資に関してブラックロック社に接触した事実は一切ありません。これは、国民を欺くために仕組まれた、根拠のない不誠実な中傷にすぎません。
我々は、即時の撤回を要求します。
ヘグセス長官および戦争省（国防総省）は、最高水準の倫理規定を遵守し、適用されるすべての法令を厳格に守るという決意において、いささかも揺らぐことはありません」。
※ショーン・パーネル報道官のXへの投稿（2026年3月31日）
https://x.com/SeanParnellASW/status/2038763565486612632
しかし、『フィナンシャル・タイムズ』は、「ブラックロックとモルガン・スタンレーは、コメントを控えた」と報じています。
この記事は、最終的に投資は行われなかったとした上で、以下のように論じています。
「ブラックロック社への投資が行われなかったことで、短期的には（疑惑の追及を）免れたかもしれない。
しかし、ヘグセス戦争長官自身の省庁（戦争省）が、大規模な軍事作戦の開始を準備していたまさにその時に、ヘグセス氏のブローカーがそのような投資を行う準備を整えていたという事実は、大きな論争を巻き起こすに違いない。
この防衛関連投資に関する議論が持ち上がったのは、ウォール街のアナリスト達が、トランプ政権の政策決定に先んじて行われる金融市場や予測市場での取引（政権関係者によるインサイダー取引）を厳しく監視している、まさにその最中のことだった」。
この記事は、『FOXニュース』のキャスターだったヘグセス氏が、『FOXニュース』在籍時の2022年から2024年の間に、「給与として460万ドル（約7億3600万円）」「2冊の著書の出版前渡金として、約50万ドル（約8000万円）」「その書籍の印税として、10万1ドル～100万ドル（約1600万円～1億6000万円）」「講演料として、約90万ドル（約1億4400万円）」を稼いだと報じています。
さらに、「29銘柄の株式を、1銘柄あたり1001ドル～5万ドル（約16万円～800万円）で売却した」とも指摘しています。
これほど多額の資産を運用し、頻繁に株を売買している人物が、国防のトップとして、戦争の意思決定に関わっているのは、極めて高い利益相反のリスクがあるのではないでしょうか。
ピート・ヘグセス戦争長官は、胸に十字軍の入れ墨を入れており、自分自身がキリスト教シオニストであることを公言しています。
※＜IWJ号外＞岩上安身によるインタビュー「キリスト教シオニストの狂信的終末論──米国の福音派はイスラエルの利益のみを追求！」現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 2026.3.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531056
（IWJ）
■【第3弾！ イスラエル軍によるイラン・イスラム革命防衛隊のタンシリ海軍司令官殺害の報復攻撃「オペレーション・トゥルー・プロミス4」の第87波で、イランがバーレーンの米第5艦隊関連施設やUAEのミーアハド空軍基地の作戦センターを破壊！】米軍兵士は基地周辺の民間ホテルに避難！ ジュネーブ条約で禁じられた戦争犯罪である「人間の盾」に対し、イランのアラグチ外相は、「そこは安全な場所にはならない」と民間人の退避勧告と、さらなる攻撃を警告!!（『タイムズ・オブ・インディア』、2026年3月31日）
日本のマスメディアは、ろくに報じていませんが、インドメディアの『タイムズ・オブ・インディア』は、3月31日のニュースで、イランのイスラム革命防衛隊による湾岸諸国の米軍基地に対する大規模な攻撃を報じました。これはイランの「トゥルー・プロミス4」作戦の第87波の攻撃となります。
この攻撃は、3月26日に、イスラエル軍がイラン南部の港湾都市バンダルアッバース付近を空爆し、革命防衛隊のアリレザ・タンシリ海軍司令官（少将）を殺害したことに対する報復攻撃として、3月30日に実行されました。
タンシリ司令官は、ホルムズ海峡封鎖を主導していた人物です。
『タイムズ・オブ・インディア』は、「イラン側の主張によると、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビアにある米国関連の軍事施設が攻撃を受け、その中には、米第5艦隊に関連する拠点も含まれていた」と報じています。
※Iran Hits ‘US WAR COMMAND; In Gulf Blitz, ‘Secret Meeting’ Of 200+ Officers Turns Into Target（Times of India、2026年3月31日）
https://youtu.be/gdyXC1cr7XA
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■【第4弾！ 米軍はイランのミサイル残数を把握できないでいる！ 米情報機関は、情報収集の能力の重大な欠陥を露呈!?】にもかかわらず、トランプ大統領は「イランの海軍も空軍も完全に壊滅した。ミサイルの大部分を殲滅した」「イランに残されたロケットはごくわずか」と虚偽の強弁！ 米国とイスラエルがイランに仕掛けた侵略戦争は、1ヶ月を経て出口の見えない泥沼へ！（『ロイター』、2026年3月27日ほか）
米国とイスラエルによるイランへの侵略戦争である「エピック・フューリー（壮大なる怒り）」作戦が始まってから、ほぼ1ヶ月を迎える3月26日、テレビ中継された閣僚会議で、トランプ大統領は「戦果」を強調しました。発言は以下の通りです。
「我々は彼ら（イラン）のミサイルやドローンの備蓄を粉砕し、防衛産業基盤を破壊している。海軍も空軍も完全に壊滅させた。
我々は、彼らのミサイルの大部分を殲滅した。
そして、発射台だ。発射台がなければ、ミサイルは役に立たない。我々は発射台の90％近く、おそらく90％以上のミサイル自体を破壊した。彼らが発射した分と、それ以上に我々が破壊した分とを合わせれば、かなりの数になる。
また、多くの工場も破壊した。現在も破壊を続けているが、ドローンやミサイルを製造している工場の多くだ。ドローンも大幅に減少している。
もっともドローンの数が減っている理由のひとつは、それらが片道飛行（カミカゼドローン）だからだ。戻ってこないからだ。大部分は、我々が撃墜しているからだ。
我々はまた──それらを製造している拠点に甚大な損害を与えている」
トランプ大統領は、「（イランには）空軍も海軍もなく、残されたロケットもごくわずかだ」と述べ、「ドローンについても同様だ」と付け加えました。
トランプ大統領の発言だけを聞いて、それを真に受けると、米国がイランを圧倒しているように感じられます。
しかし、依然としてイランの攻撃は継続しています。その発言のあった同じ3月26日、イランは、トランプ発言を打ち消すかのように、15発の弾道ミサイルと11機のドローンをUAEに向けて発射しました。
「イランに残されたロケットもごくわずか」だというトランプ大統領の発言は、イランが依然としてミサイル攻撃を継続している事実によって、嘘であることが露呈してしまいました。
その前週の3月20日には、初めて4000km離れた米英軍基地のあるディエゴ・ガルシア島に向けてミサイルを撃ったと報じられています。イランのミサイルは最大の射程は2000km程度とされていましたので、実はこれまでの発表よりも倍近い射程距離をもつミサイルを開発・製造し、隠し持っていたことになります。
※イラン戦争エスカレート！ 相互の油田ガス田・核施設、4000キロ離れた米軍施設までも！ 米・イスラエルによるイラン攻撃は国際法違反！「狂信」はどちらか!? 岩上安身によるインタビュー第1217回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 第3回（その2） 2026.3.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531063
トランプ大統領の発言は、信頼できるものではありませんが、実際のところ、「イランに残されたロケットもごくわずか」なのでしょうか？
※White House Cabinet Meeting（C-SPAN, 2026年3月26日）
https://www.youtube.com/live/eab6bzTBIBU
3月27日付『ロイター』は、「米情報当局に詳しい5人の関係者」の談話として「米国は、イランの膨大なミサイル備蓄の約3分の1しか破壊を確認できていない」とスクープしました。
つまり、米軍とイスラエル軍は、奇襲攻撃をかけて、1ヶ月間、イランのミサイル基地や製造施設を徹底的に叩いてきたはずなのに、3分の2のミサイル戦力は残存しているということ、さらにいえば、その推定すらも不確実であり、米国は依然としてイランに残っているミサイルの数を特定できていないのではないか、ということです。
明らかに、上記の「イランに残されたロケットはごくわずかだ」というトランプ大統領の発言と矛盾しています。端的に言って、トランプ大統領は「話を盛っている」あるいは、「ホラを吹いている」ことになります。
パリ政治学院で、イランのミサイル部隊およびイスラム革命防衛隊を専門とするニコール・グラジェフスキー氏は『ロイター』に、トランプ政権は、米軍の戦果を過大評価しているのではないか、との分析を示しました。
グラジェフスキー氏は、激しい爆撃を受けたビド・カネ軍事施設からイランが依然として攻撃を継続している点からみて、「彼らがこれを維持できているという事実は、米国が作戦の成功を過大評価していたことを示していると思う」と指摘しました。
グラジェフスキー氏は、イランには発射台やミサイルを保管できる大規模な地下施設が十数ヶ所以上あり、「最大の疑問は、これらの施設が崩壊したかどうかだ」と述べています。
『ロイター』の記事によれば、イランのミサイル備蓄の約3分の1は破壊され、もう約3分の1は「地下トンネルやバンカー内で損傷、破壊、あるいは埋没」した可能性が高いとのことですが、グラジェフスキー氏の分析のように、爆撃を受けた軍事基地から依然としてイランが攻撃を行っているというならば、破壊しても、無力化されていない、ということになります。
また、仮に3分の2が損傷したという情報が確実だとしても、残りの約3分の1は無傷で、稼働可能であり、そこにたまたま、今まで見せていなかった極超音速ミサイルや、4000kmもの射程距離をもつミサイルが隠されていたことになります。偶然にしてはできすぎた話です。
さて、それでも、『ロイター』の報道をいったんは真に受けるとして、「約3分の1」とは、どの程度の数量なのでしょうか。
3月25日までに、米国は、1万ヶ所以上のイラン軍目標を空爆で攻撃し、イラン海軍の大型艦艇の92％を撃沈したと発表しています。
しかし、米中央軍は、イランのミサイルやドローンのどれだけを破壊したかについては、正確な数値を明らかにすることを避けています。
実は、米国は、開戦前のイランのミサイル備蓄量の推定値を公表していません。「ある情報筋」は、『ロイター』に、米中央軍は、イランの地下バンカーに備蓄されているミサイルの数量を特定できていないのではないか、と語っています。
※Exclusive: U.S. can only confirm about a third of Iran’s missile arsenal destroyed, sources say（Reuters, 2026年3月27日）
https://www.reuters.com/world/middle-east/us-can-only-confirm-about-third-irans-missile-arsenal-destroyed-sources-say-2026-03-27/
3月21日付『CNN』は、独自調査の結果、「米国とイスラエルは、地下施設の入口を爆撃することで、ミサイル発射台を含むイランの大量の兵器を無力化しようとしてきたことが判明した」と報じました。
『CNN』は、イランのミサイル基地32ヶ所の衛星画像を分析し、すべての基地が空爆を受けていること、107ヶ所のトンネルの入口のうち、少なくとも77％が爆撃を受けていたこと、これらの基地で少なくとも15基のミサイル発射台が破壊されたことを明らかにしました。
しかし、基地のトンネル入口の77％が爆撃されていたというだけでは、グラジェフスキー氏が指摘した「最大の疑問」である、「施設が崩壊したかどうか」、つまり備蓄されているミサイルが破壊されて、使用不可能になったのかどうかはわかりません。
※US and Israel destroy entrances to Iranian underground complexes, CNN investigation finds（CNN、2026年3月21日）
https://edition.cnn.com/world/live-news/iran-war-us-israel-trump-03-20-26?post-id=cmmz67hhl00003b6vor36dtxo
『CNN News18』は、3月29日にYouTubeに、「米情報機関は依然としてイランに残るミサイルの数を特定できていない」、「重大な情報収集の欠如を露呈している」とする動画をアップしました。
動画の中で『CNN News18』は、イランが開戦前に保有していたミサイルの数についてさえ、軍関係者の間でも、意見が一致していないこと、例えば「イスラエルは開戦前に2500発の弾道ミサイルがあったと主張したが、独立系アナリストは最大6000発としている」と述べています。
※US Unsure of Iran Missile Count Despite Strikes, Trump Claims Contradicted（CNN-News18、2026年3月26日）
https://youtu.be/EFPrQqsdiNU
★ミサイル戦・ドローン戦が中心となっているウクライナ戦争やイランに対する侵略戦争では、保有しているミサイル・弾薬・ドローンの質と数量と、それらの製造能力が、継戦能力そのものを決定します。
それに比べて、迎撃システムが万能ではないことは、イスラエルの誇るアイアン・ドームをはじめとする多層防衛システムや、湾岸諸国における米軍基地の防衛システムが突破され、破壊されていることからも明らかです。
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■3月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、「高市リスクから高市クライシスへ！ 現在は、幕末、第2次大戦末期に匹敵する歴史的分岐点！ 岩上安身によるインタビュー第1211回ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひサポート会員にご登録を!! なお、『岩上安身のIWJ特報！』の休刊は延期いたします！
※『岩上安身のIWJ特報！』は、2月末日をもって休刊の予定でしたが、休刊を延期することとなりました。
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3月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、「高市リスクから高市クライシスへ！ 現在は、幕末、第2次大戦末期に匹敵する歴史的分岐点！ 岩上安身によるインタビュー第1211回ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました。
2月8日に行われた第51回衆議院選挙で、高市早苗総理が率いる自民党が、総定数465議席のうち3分の2を超える316議席を単独で獲得し、歴史的な勝利を収めました。
前回の衆院選からわずか1年4ヶ月。高市総理は、任期4年の折り返しにも達していない1月23日に衆議院を電撃解散し、野党からは「大義なき解散」という批判の声が上がりました。投開票日までは戦後最短の16日間。投票率は56.26パーセントで、戦後5番目の低水準でした。
投開票日直前の2月5日、岩上安身はエコノミストの田代秀敏氏に緊急インタビューを行い、高市政権が日本経済にどのような影響を及ぼすことになるのか、独自の視点で語っていただきました。
2月3日の東京株式市場では、日経平均株価が一時、史上最高値を更新しました。しかし、田代氏は以前から、「株価だけを見て日本経済は好調だと誤解してはいけない」と、警鐘を鳴らし続けてきました。
「日本の株式というのは、円ドル為替相場に影響されます。日本の株価は、その時の為替レートでドルに変換されて（外国の金融機関に）表示される。そうすると、日本円建ての株価に変化がなくても、円安が進行してドル表示の株価が下がれば、（AIによって）買いが自動的に入るので、株価が上昇します」。
このように解説した田代氏は、「円安で、日本の輸出企業の業績アップが好感され、その株が買われて日経平均株価が上がる」という図式は、「今やファンタジー」なのだと言います。
そして、今の円安は、高市氏が自由民主党の総裁に選ばれた時から始まっていると指摘し、海外メディアはこれを「円の危機」「タカイチ・タンブル（高市転落）」と報じていると述べました。
解散総選挙において、高市総理は具体的な政策の中身を言わず、生放送で各党党首と議論を交わす唯一の機会であったNHK『日曜討論』をドタキャンしました。この「敵前逃亡」の理由は、前日の選挙演説中、「円安で、外国為替資金特別会計（外為特会）の運用もホクホク状態だ」と発言して批判を浴びたからだといわれています。
田代氏は、「これは、本当に腰が抜けるような発言。外為特会というのは、いざという時に大規模な為替介入をするために、ドルを積み立てているところです。そのドルは、日本国債を発行して集めた資金で、多くが（現金ではなく）米国債。それが円安で、日本円建ての評価額が増えたからといって、何かいいことがあったんですか？ 逆に、そこで積み上げた外貨を使う時期が近づいているのなら、怖い話ですよ」と、眉をひそめました。
そして、「この人（高市総理）は、通貨防衛という意味をわかっているんだろうか」と疑問を呈し、「やすやすと為替レートについて言及すること自体、すでに総理大臣の資質が疑われる。国の制度を理解していないんじゃないか」と断じました。
このインタビューの中で田代氏は、「覇権国の1人当たりGDP（購買力平価建て）に対する日本の比率」という超長期の経済統計グラフを示しました。覇権国とは、1904年までが英国で、1905年からは米国です。
歴史的に、覇権国に対する日本のGDP比率が40パーセント前後まで下がると、国の体制が覆るほどの劇的な変化が起きています。幕末から明治維新、真珠湾攻撃から敗戦などが、それに相当します。
そして今、GDP比率は60パーセントまで下げてきていますが、昨今の円安を考えると、もっと下がるだろうと田代氏は予想し、「だから本当に、日本は歴史的局面にあるんです」と警告しました。
以下は、3月発行の『岩上安身のIWJ特報！』の目次です。
（第719号の目次）
◆米国の暴走による世界の不安定化で「安全資産」と言われてきた貴金属の価格が乱高下！「金融の世界に絶対安全な資産ってないんです」
◆金価格1オンス5000ドルが見えた時、トランプ大統領が次期FRB議長にタカ派のウォーシュ氏を指名！これが金を売り抜ける「いい口実」になった！
（第720号の目次）
◆「円安ドル高で輸出企業は好調、その株が買われて日経平均が上昇」はファンタジー！ 円安でドル表示株価が下がった日本株に外国から買いが入ってるだけ！
◆覇権国に対する日本のGDP比率がガクンと落ちた時、明治維新、真珠湾攻撃から敗戦による大日本帝国解体など、歴史的レジームチェンジが起きている！
◆大義なき自己都合解散をしたあげく「円安ホクホク」と口を滑らせて顰蹙をかった高市総理。翌日のNHK『日曜討論』ドタキャンは「敵前逃亡」か!?
（第721号の目次）
◆高市総理は意味をわかっているのか？ 外為特会は将来の通貨防衛のための有限な原資。「目的外利用は禁忌」とみずほ銀行のエコノミストが苦言！
◆これだけの物価上昇、税収アップで国がホクホクなのは当たり前！ 納税者の財布に国家が手を突っ込んで、インフレ税を吸い上げている！
◆高市早苗氏が自民党総裁になった時から、円安が始まる！ 海外メディアは「円の危機」「タカイチ・タンブル（高市転落）」と報じる！
◆国債価格が下がり、労働人口は減少していくのに、高市政権肝入りの日本成長戦略会議メンバーは「国債は償還せず、全額借り換えていけばいい」と暴論！
（第722号の目次）
◆日本人がNISAを使って買うのはアメリカ株。毎月、日本円が1兆円規模でドルに移る。なぜ、円安にドライブをかける仕組みを日本政府が作っているのか？
◆明治維新や第二次世界大戦の敗戦レベルの革命的事態になる!? 英米という過去の覇権国もボロボロなこの時代、誰がどうやって日本を立て直すのか？
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