┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～2月に入りましたが、創業以来最大の財政危機は変わらず！ IWJは、会社をただちに清算するか否かの岐路です！ 支出を半分に削減し、収支を合わせる取り組みはすでに開始！ 今期第16期は6ヶ月間で約1千万円の赤字！ 1月のご寄付・カンパは月間目標額の52％で、170万円弱が不足！ 会社の借り入れ残高は、岩上安身個人から約1100万円、金融機関から約1800万円！ この借入金は、連帯保証人である岩上安身個人の私財だけではもはや支えきれません！ IWJ存続の可否は皆様からの会費とご寄付・カンパによるご支援にかかっています！ どうぞ皆様、2月こそは、力強いお力添えをよろしくお願いいたします！
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┠■記録的高騰を続けていた金・銀・銅の価格が暴落！ トランプ大統領が指名した次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長が、トランプ大統領の金融緩和政策に慎重な「タカ派」であることから、トランプ・リスクでドル資産から金に流れていた世界中の投資家が、ドル資産に戻ってきた!? 為替はドル高へ、米国債は短期は買われ、長期は売られる！ 利下げを期待していた株式市場は下落！ 他方、エコノミストの田代秀敏氏は、「金価格も銀価格も急落したと言っても、以前からすれば遥かに高い水準。上昇の勢いは止まっていません」と分析!!
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ かつてユダヤ人がポグロム（無差別大量殺戮）された地であるウクライナで、ユダヤ系の資産運用会社が戦災後の復興利権に参入！ トランプ米大統領のウクライナ支援チームに、昨年復興支援ファンドを中止したばかりの世界最大級の資産運用会社ブラックロックのCEOラリー・フィンク氏が参加！】トランプ大統領は、バイデン政権がウクライナに投じた財政支援回収のため「レアアースが必要だ」と要求！ ラリー・フィンク氏は、ブラックロックの創業メンバーであり、在米ユダヤ人（ユダヤ系米国人）！（『RT』、2026年1月23日）
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┠■＜傲慢なゼレンスキー氏に迎合する欧州が、反発する欧州を抑え込む！（その1）＞欧州を見下し、ハンガリーのオルバン首相を罵る戦争継続のアジテーションを続けるゼレンスキー氏の口ぶりは、第1次大戦後のドイツでのプロパガンダである「背後のひと突き」とあまりに似過ぎている!! オルバン首相は、ゼレンスキー氏を「戦争を終わらせる能力も意思もない絶望的な立場にある人間」だと痛烈批判！ ロシアからの石油・ガスを完全停止しようとするEUの自滅的な対露制裁に反対し、停戦を主張してきたハンガリーは、EUの補助金を毎年10億ユーロ（約1834億円）削られている！
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┠■今週末は投票日!! 総選挙で裏金議員がまたぞろ公認！ 国民が石破政権に選挙で「裏金議員」に「ノー！」を突きつけても、国民を舐めきった高市政権は何も正さず！ 高市早苗総理は、2月1日の『日曜討論』から「敵前逃亡」!!
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┠■1月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、「2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の『真実』を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ IWJサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひサポート会員にご登録を!! なお、業務縮小のため、『岩上安身のIWJ特報！』は、2月のパレ氏インタビューの後編をもっていったん休刊とさせていただきます。
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┠■＜お知らせ＞新記事をアップしました！
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■はじめに～2月に入りましたが、創業以来最大の財政危機は変わらず！ IWJは、会社をただちに清算するか否かの岐路です！ 支出を半分に削減し、収支を合わせる取り組みはすでに開始！ 今期第16期は6ヶ月間で約1千万円の赤字！ 1月のご寄付・カンパは月間目標額の52％で、170万円弱が不足！ 会社の借り入れ残高は、岩上安身個人から約1100万円、金融機関から約1800万円！ この借入金は、連帯保証人である岩上安身個人の私財だけではもはや支えきれません！ IWJ存続の可否は皆様からの会費とご寄付・カンパによるご支援にかかっています！ どうぞ皆様、2月こそは、力強いお力添えをよろしくお願いいたします！

　皆様、おはようございます。

　IWJ代表の岩上安身です。

　2月に入りました。

　昨年8月から始まったIWJの第16期は、1月末で上半期が過ぎ、後半への下半期（2月～7月末）へと、折り返しのタイミングとなりました。

　1月は、1日から31日までの31日間で、月間目標額の52％に相当する181万9000円のご寄付・カンパをいただきました。ご支援くださった皆様、ありがとうございます！

　しかしながら、月間の目標額350万円には、あと48％、168万1000円届きませんでした！

　第16期がスタートして以降、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額350万円に対し、8月は16％、9月は14％、10月は33％、11月は55％、12月は38％、1月は48％にとどまりました。

　6ヶ月連続未達となり、トータルでも赤字幅は、約1千万円を超えています。

　この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきましたが、この赤字ペースが続けば、第16期は約2千万円を超える赤字になることになります。

　岩上安身には、それだけの赤字を埋める貯えはなく、あと半年もこの赤字を続けることはできません！

　今すぐ直ちに会社を精算するか、否かの選択を、迫られています！

　支出を半減させ、収支をあわせる厳しい作業には、すでにスタッフ一同、全力で取り組んでいます！

　この『日刊IWJガイド』を、質を落とすことなく、週3日の発行に変更させていただいたのも、その一環です！

　IWJの活動に終止符を打たざるをえないのか。

　それとも、支出を大きく減らした上で、収支をあわせて存続させていけるのか。

　我々としては、後者のように、大幅にダウンサイズした上でなお、IWJを続けていきたいという思いです！

　そのためには、IWJをお支えくださってきた皆様のご助力、お力添えが、ぜひとも必要となります!!

　事務所も、かつては手狭なほどでしたが、コロナ禍の際に、事務所に出勤しなくても在宅勤務ができる体制を徹底して整えてきたため、現在はスペースが余っています。

　この事務所から撤退する準備にも取りかかっていますが、倉庫に収納している分もあわせ、本や資料が膨大な量になるため、これらの売却処分にも時間と手間がかかりそうです。

　本も資産であり、少しでも借入金の返済に回したいので、高値で買い取ってくれとまでは言いませんが、適切な価格で買い取ってくれる良心的な古本屋さんをご存知の方がいたら、ご紹介ください。

　コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1100万円ほど残っています。

　それと、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も、あと返済が約1800万円残っています。

　こちらは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は岩上安身個人となっています。

　つまり2900万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。

　会社を即、精算ということになると、借入金は保証人である私、岩上安身が返済しなければならなくなります。これだけの金額を一括返済するのは不可能に近い話です。

　規模を縮小して、収支を黒字にして、私の健康の続く限り、IWJの活動を続け、その間に借入金を返済してゆくのが、健全で合理的なシナリオです。

　IWJは、コロナになるまでは、金融機関から借り入れず、私自身の私財をつなぎの運転資金として注ぎ込み、会社から返済してもらうというサイクルで回してきました。

　しかし、コロナ禍の際、私自身、コロナに罹患してから後遺症が重く、肺気胸、糖尿病の発症、たびたびの消化器系疾患での入院などが連続して、罹患以前の数分の1も活動できなくなり、会員数も減って経営難となってしまいました。

　コロナ禍の時に無利子とはいえ、金融機関から借り入れしたのは、そうした理由もありました。

　加えて、世界的な不況やインフレなど、個々人ではどうにもならない外部環境の悪化も重なりました。

　既存メディアまでがネットメディア化して、新規参入が急増したことも、逆風となりました。

　それでも、ウクライナ紛争ひとつとっても、ネット上の情報量は膨大な量となったのに、真実を伝えるメディアが比例して増えたかというと、そういうわけではありません。

　むしろその逆で、西側の政府とマスメディアが作ってしまった「物語」をなぞる情報ばかりが増え、我々の希少性はかえって増している始末です。

　我々IWJがやるべきこと、やらなければならないことはまだまだあると、確信はかえって深まっています。

　これまで、何度も、年始早々から、トランプの引き起こす狂乱沙汰を追い続けていくうちに、急性の胃炎で病院行きとなったことをお伝えしてきました。

　弱り目にたたり目ですが、多くの方々に、ご心配をおかけして本当に申し訳なく思っています。

　また、お見舞いの言葉もたくさんの方々からいただいています。大変、励まされました。

　この場をお借りしまして、御礼申し上げます。ありがとうございます。

　2月4日に、胃の内視鏡検査の結果がわかります（※2月初旬に検査予定と記してきましたが、1月末に検査を受けました）。

　検査時に、ドクターから気になる箇所あると言われ、生検となりましたが、その結果がわかったなら、良い結果であっても悪い結果であっても、包み隠さずこの『日刊IWJガイド』にて、皆様にお知らせいたします。

　また、体調が復活しましたら、インタビューだけではなく、1人でのYouTube配信を始めたいと思います！

　『日刊IWJガイド』を読むのは大変だ、喋ってほしいというリクエストは、ずっと前から届いています。

　身体は一つしかないので、後回しになってきましたが、身ひとつの配信はコストも最低限ですみます。

　病いからの回復過程や、今回の消化器の異状で固形物を食べずに過ごしてきたため、期せずして減量を始めるような形となりました。

　そのため、一時的かもしれませんが、糖尿病などの持病の数値が、改善されました！

　家計にもよいので、この減量過程も、持続的にお伝えしていきたいと思います！

　また、1月終わりには、この1ヶ月間、まったくできなかったインタビューも再開しました！

　エコノミストの田代秀敏氏にロングインタビューを行いましたので、編集し、テーマごとに分割して、配信していきます！

　どうぞ皆様、IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際ですので、存続を望まれる方、応援していただける方は、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　なお、スポンサーも募集しています。窮地のIWJを支えてくださる個人、法人の方々、ひと口3万円から、何口でも結構です。スポンサーとなっていただければ、『日刊IWJガイド』や、YouTube、ウェブサイトなどに、お名前や宣伝アピール、応援メッセージなどを貼らせていただきます。

　個人の方も、本名でも、ニックネームでも構いません。掲示する箇所へのご希望も受け付けます。

　お問い合わせは、以下のショップあてのメールにて、お願いします。

※ shop@iwj.co.jp

　どうぞ、ご検討のほど、よろしくお願いします！

　私自身も健康を回復し、IWJも、サバイバルできるように、2月から始まる今期の下半期は、上半期の赤字を巻き返して、黒字にまたもっていけるように、支出を削減して、頑張りたいと思っています！

　IWJの活動を続けて、嘘情報だらけの情報の洪水の中に、真実を伝えていきたい、というのが、病を得て、なお強く思い至った本心です！

　どうぞ、お力をお貸しいただければと思います！ よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　YouTubeの登録もよろしくお願いします！

※Movie IWJ
https://www.youtube.com/@IWJMovie

■記録的高騰を続けていた金・銀・銅の価格が暴落！ トランプ大統領が指名した次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長が、トランプ大統領の金融緩和政策に慎重な「タカ派」であることから、トランプ・リスクでドル資産から金に流れていた世界中の投資家が、ドル資産に戻ってきた!? 為替はドル高へ、米国債は短期は買われ、長期は売られる！ 利下げを期待していた株式市場は下落！ 他方、エコノミストの田代秀敏氏は、「金価格も銀価格も急落したと言っても、以前からすれば遥かに高い水準。上昇の勢いは止まっていません」と分析!!

　世界的に急上昇を続けてきた金の価格が、1月30日から31日の市場で、歴史的な暴落となりました。

　金だけではなく、銀や銅といった貴金属相場全般に、売りが広がっています。

　金・銀・銅と並べると、まるで五輪のメダルのようですが、これらの貴金属は、メダルにふさわしい「価値」の象徴であり、究極の安全資産とされています。

　債券と通貨に対する不安から、これらの貴金属へと世界的にマネーが殺到し、史上最高値をつけた矢先の暴落となってしまいました。

　1月30日付『ブルームバーグ』は、「30日の取引で金と銀の価格が急反落し、記録的な上昇局面から強烈な揺り戻しが発生した」「金は一時12%余り下げ、1オンス＝4700ドルを割り込んだ。銀の下落率は36%を超え、取引時間中として過去最大の大きさを記録した」と報じました。

※貴金属相場が急落、銀は一時36%安 -記録的上昇から強烈な反動（ブルームバーグ、2026年1月30日）
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-30/T9NSUIKJH6V500

　最近の金の価格の世界的な急上昇の原因は、複数ありますが、最も安定した通貨である米国のドルと、米国債が、信用を失いかけていることが最大の原因と思われます。

　これは、無理からぬことです。2026年の年始早々から、米国は何をしでかしてきたか。

　米国のトランプ大統領は、ベネエラに対して、「いわれなき」侵略攻撃を行いました。

　また、グリーンランドに対しては割譲を求めて、武力行使も辞さずと脅しをかけ、「力による現状変更」を強制しようとしています。

　さらに「アメリカ・ファースト」と叫びながら、「イスラエル・ファースト」とばかりに、イスラエルが打倒したい、イランに対して、国際法を踏みにじってでも、武力行使を行おうとしています。

　中東で大戦争となれば、石油の供給に支障をきたし、世界経済が大混乱に陥ることは確実です。

　中東からの石油に頼る日本も、無傷ですむはずがありません。70年代のオイルショック再び、となり、インフレはさらに加速するでしょう。

　「国際法などない」とうそぶくトランプ政権は、新モンロー主義を掲げて、南北の米大陸全体に帝国主義的支配の野心を露わにしています。

　それと同時に、同盟国を含めた、世界の安定のための安全保障からは退却しつつあります。

　しかしその一方で、イスラエルの安全保障と利益のためだけには、国際法そっちのけで、全力を傾注しているのです。

　これは米国内において、イスラエル・ロビーの力がいかに大きいか、そして米国におけるキリスト教が、イスラエルの命運と自分達の救済を同一視する福音派（エヴァンジェリスト）のイデオロギーにどっぷり浸かっているかの明らかな証左でもあります。

　世界の不安定化は、米国の覇権（パックス・アメリカーナ）と、世界の基軸通貨とされてきたドルの、特別な地位の終わりの始まりを意味します。

　その不安定化の方向へと、中露などの「敵国」が仕かけているのではなく、米国自身が突っ走り始めているのですから、ドル不安とならないはずがありません。

　さらには、ドルの価値を守る「通貨」の番人たるパウエルFRB議長に対して、刑事捜査という攻撃まで行っているのですから、そのアウトロー的な独裁ぶりへの懸念もさらに加わり、投資家が、米国債や米ドルなど、ドル建て資産を手放す「ドル離れ」が進み、安全資産としての金の購入が加速していきました。

※パウエル議長が声明でトランプ大統領に逆襲！ 欧州中央銀行他、13ヶ国の中央銀行と国際決済銀行がパウエル議長に連帯表明！ （日刊IWJガイド、2026年1月21日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260121#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55378#idx-1

　金が、一時、1オンスあたり5600ドル台という史上最高値を更新したのは、1月28日のことでした。

　人類にとって金が富としての価値をもったのは、紀元前4000～5000年頃のメソポタミア文明で、貨幣としての価値をもったのは、紀元前600～700年頃、現在のトルコ西部にあった古代リディア王国といわれています。

　もちろん、金融市場で「史上最高値」という場合、基本的には「近代的な自由取引市場が成立して以降」の全期間を指します。

　金価格を議論する際、最も重要な起点は、1971年です。それまでは「金本位制（ブレトン・ウッズ体制）」により、金価格は1オンス＝35ドルに固定されていました。米ドルと金の交換が停止され、価格が市場で自由に動くようになった1971年以降が、ここでいう「史上」となります。

　そこまで右肩上がりに高値をつけてきた金価格が、一転して暴落したのは、はっきりとしたきっかけがありました。

　トランプ大統領が、米国時間の1月30日に、次期連邦準備制度理事会（FRB）議長として、ケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名したことが引き金となったのです。

　金融政策で「タカ派」とされるウォーシュ氏は、トランプ大統領がFRBに強く求めている大幅利下げには慎重で、インフレへの警戒感を強くもっている人物といわれています。

　つまり、トランプ大統領からの利下げ圧力に抵抗してきたパウエル議長に近い人物なのです。

　市場は当初、トランプ大統領が、望む大幅な利下げを受け入れる「ハト派」の人物を、議長に指名すると予想していました。

　ところが、ウォーシュ氏が指名されたことで、早期に大幅な利下げが行われない可能性が高まりました。これが、金の高騰にストップをかけることとなったのです。

　他方、金は歴史的な高騰を続けてきましたが、金には預金のように利子がつきません。株のように配当もありません。

　利子も配当もつかず、現金のように簡単に商品・サービスと交換できるわけでもなく、不動産のように自分が住む使用価値があったり、他人に貸して賃料を得ることができません。

　しかも、価格が異常なまでに高騰していた金は、相対的に資産としての魅力が低下し、売られやすくなって、30日以降、価格が急落したのだと考えられます。

　1月31日付『ブルームバーグ』は、ウォーシュ氏の指名を受けて、「ドル指数が（ドル高に）上昇し、昨年5月以来の大幅高となった」として、以下のように報じています。

　「（投資銀行の）エバコアのクリシュナ・グーハ氏は、ウォーシュ氏の起用はドルをある程度安定させ、ディベースメント取引（通貨価値下落に備えた売買）の巻き戻しにつながることで、長期的にドルが大幅下落するリスクを低減させると予想。金や銀が急落しているのも、そのためだと述べた」。

※【米国市況】ドル5月以来の大幅高、金・銀急落 -ウォーシュ氏起用で（ブルームバーグ、2026年1月31日）
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-30/T9P6LMT9NJLS00

　一方この『ブルームバーグ』は、米国債の値動きについて、次のように報じています。

※ここから先は【会員版・中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。緊急のカンパもお願いします！

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　IWJでは、世界大の地政学的リスクについては、主要メディアとは異なるオルタナティブで、かつ真実により近い情報をお届けしてきた自負があります。

　米国の行き当たりばったりで、傲慢な「戦略」なるものも、それにひたすら追従してゆく日本や欧州の道も、長期的に考えて、決して自国通貨の価値を上げる道ではありません。

　2月2日、東京株式市場および日本の貴金属市場は、株式・金ともに、荒い値動きとなりました。

　『ザ・ゴールドオンライン』は、2月2日の日経平均株価を「ジェットコースター相場」と、以下のように報じています。

　「2月2日の日経平均株価は、先月1月31日の高市首相発言を受けて円安が進んでいた中、朝方は海外投機筋とみられる先物買いが膨らみ、指数は一時900円超上昇しました。

　しかし、後場は米ナスダック100指数の先物が下落していたほか、アジア各国の株価指数が軟調な展開となる中、日経平均株価も下落に転じ、前日比667.67円安の52,655.18円と、安値引けで取引を終えています」。

※日経平均、667.67円安の「52,655.18円」で取引終了…朝高→安値引け、日中値幅1,591円の“ジェットコースター相場”となった要因【2月2日の国内株式市場概況】（ザ・ゴールドオンライン、2026年2月2日）
https://gentosha-go.com/articles/-/75506

　また、金・銀の国内価格は、前月末の過去最高値から急落しました。田中貴金属工業は、2月2日午後5時30分、金の店頭小売価格を、前日比マイナス4341円の2万5287円、銀の店頭小売価格を、前日比マイナス225.83円の427.27円（いずれも1グラムあたり）と発表しています。

※貴金属価格情報（田中貴金属工業、2026年2月2日閲覧）
https://gold.tanaka.co.jp/commodity/souba/index.php

　週明けの2月2日、米市場が動き出すのは日本時間の夜11時半です。マーケットの値動きが注目されます。

■【本日のニュースの一撃！】

■【第1弾！ かつてユダヤ人がポグロム（無差別大量殺戮）された地であるウクライナで、ユダヤ系の資産運用会社が戦災後の復興利権に参入！ トランプ米大統領のウクライナ支援チームに、昨年復興支援ファンドを中止したばかりの世界最大級の資産運用会社ブラックロックのCEOラリー・フィンク氏が参加！】トランプ大統領は、バイデン政権がウクライナに投じた財政支援回収のため「レアアースが必要だ」と要求！ ラリー・フィンク氏は、ブラックロックの創業メンバーであり、在米ユダヤ人（ユダヤ系米国人）！（『RT』、2026年1月23日）

　世界最大級の資産運用会社、ブラックロックのCEOラリー・フィンク氏が、米国のトランプ大統領のウクライナ支援チームに加わったことが発表されました。

　1月23日付『RT』は、トランプ大統領の特使であるスティーブ・ウィトコフ氏が、「22日にダボスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会で発表した」と報じました。

※Blackrock boss working on $800 billion plan for Ukraine’s economy – Witkoff（RT、2026年1月23日）
https://www.rt.com/news/631423-blackrock-fink-ukraine-reconstruction/

　ローレンス・ラリー・フィンク氏は、ブラックロックの創業メンバーであり、米国カリフォルニア州生まれの在米ユダヤ人（ユダヤ系米国人）の大富豪です。

　ブラックロックは、もともと世界最大級のオルタナティブ資産（不動産、未公開株、インフラ、クレジット投資など）の運用会社であるブラックストーンの債券運用部門として1988年に設立され、1994年に独立しました。

　両社の関係性を示すために社名に「ブラック」という共通のワードを入れています。

　「元親会社」であるブラックストーンの共同創業者で、CEOのスティーブ・シュワルツマン氏も、ラリー・フィンク氏と同じく、在米ユダヤ人（ユダヤ系米国人）の大富豪です。

　ペンシルベニア州フィラデルフィアのユダヤ人家庭の生まれ育ちであり、趣味がDJであることでも知られています。

★ブラックロック社は、2023年にウクライナ復興支援のためのファンドへの出資者の募集を始めましたが、2025年にウクライナ和平を掲げたトランプ氏が大統領に就任すると、出資募集を中止しました。

　ブラックロックは、ウクライナへ供与する兵器の製造元である、ロッキード・マーティンや、レイセオン、ノースロップ・グラマンなど、軍需産業の株式を多数保有しています。

※Investors have reportedly lost interest in the massive reconstruction endowment that last year was targeting raising $15 billion（RT、2025年7月5日）
https://www.rt.com/news/621038-blackrock-drops-ukraine-fund/

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■＜傲慢なゼレンスキー氏に迎合する欧州が、反発する欧州を抑え込む！（その1）＞欧州を見下し、ハンガリーのオルバン首相を罵る戦争継続のアジテーションを続けるゼレンスキー氏の口ぶりは、第1次大戦後のドイツでのプロパガンダである「背後のひと突き」とあまりに似過ぎている!! オルバン首相は、ゼレンスキー氏を「戦争を終わらせる能力も意思もない絶望的な立場にある人間」だと痛烈批判！ ロシアからの石油・ガスを完全停止しようとするEUの自滅的な対露制裁に反対し、停戦を主張してきたハンガリーは、EUの補助金を毎年10億ユーロ（約1834億円）削られている！

　ダボス会議の演説で、欧州諸国を見下した上で、痛烈に非難したゼレンスキー氏に対し、欧州諸国から、「不公平で恩知らず」だという激しい反発が噴き出しています。

　『日刊IWJガイド』1月30日号でお伝えした通り、ゼレンスキー氏は、ダボス会議で欧州諸国を激しく非難しました。

※ゼレンスキー氏「ご乱心」!? 米国が支援からビジネスへと撤退する中、ゼレンスキー氏はダボス会議で、最後に残った支援の砦である欧州諸国に対してブチ切れ！～（日刊IWJガイド、2026年1月30日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260130#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55402#idx-4

　これに対して、当然のことながら、欧州諸国首脳から、強い反発の声が直ちに上がりました。

　まずは、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相です。

　演説の際、ゼレンスキー氏は、オルバン首相のファーストネーム「ヴィクトル」をあげ、事実上名指しで非難しました。

　「ヴィクトル」は珍しい名前とは言えませんが、この文脈では、ウクライナ支援に反対してきたヴィクトル・オルバン首相を指していることは、ダボス会議に参加している人々には明白だったはずです。

ゼレンスキー氏「率直に言えば、ヨーロッパは、米国の制裁と同じくらい効果的に敵を封じ込められるよう、もっと行動しなければならない。（中略）

　ヨーロッパを破壊しようとする勢力が、一日たりとも休んでいないことは、我々全員が目にしている。彼らは自由に行動している。

　さらに、ヨーロッパの内部でも活動している。

　ヨーロッパの金で生計を立てながら、ヨーロッパの利益を売り渡そうとするヴィクトルは、誰であれ、頭をはたかれて当然だ。

　彼がモスクワで居心地よく感じているからといって、ヨーロッパの首都が、小さなモスクワになることを許してはならない」

　ゼレンスキー氏は、欧州の制裁が有効に機能していないのは、欧州内外で活動する「ヨーロッパを破壊しようとする勢力」のせいだと主張しています。

　特に欧州内部では、ヴィクトル・オルバン首相が悪いのだ、頭を叩かれてしかるべきだと非難しているのです。

　このロジックは、第1次大戦後のドイツ・ワイマール共和国において、流行したロジックを想起させます。

　ハイパーインフレに苦しめられながら、ドイツ帝国が第1次大戦で敗れたのは、ドイツ内部における裏切り者によって、「背後からのひと突き」を食らったからだと敗因を国内のユダヤ人（当時は当然ながらドイツ国民であったり、隣国ポーランド国民であったりする）に責任を転嫁するキャンペーンが横行しました。

　その反ユダヤ主義的プロパガンダをテコにして、独裁権力を手中にしたのがヒトラー率いるナチスです。

　「背後からのひと突き」とは、第1次世界大戦で敗北したドイツにおいて、「ドイツ軍は戦場で負けたのではなく、国内の裏切り者によって背後から刺されたのだ」とする敗戦責任転嫁論のことです。

　1918年当時、ドイツ軍はまだ敵地（フランスなど）に留まっており、勝利の可能性があったのに、国内の裏切り者がストライキやドイツ革命を起こし、ドイツ軍が背後を突かれたため、降伏に追い込まれたとする主張です。

　実際には、ドイツ軍の戦力は限界に達しており、軍トップ自らが休戦を求めたというのが真実です。

　しかし、軍部が自分達の失敗を隠すために、戦後に保守派とともに、この説を広めると、敗戦に納得できない市民達の間で、広く信じられました。

　「悪いのはすべてユダヤ人のせいだ」というロジックは、現在では「悪いのはすべてロシアのせいだ」というクレージーなルッソフォビア（ロシア嫌悪・憎悪・恐怖）と置きかえられて、欧州中を覆っています。

　ロシアからの安価なエネルギー資源を断つことで、自滅しかけているのは欧州自身です。

　にもかかわらず、愚かにもそのロシア憎悪や恐怖感情によって、内部での利害や意見対立がある欧州を超国家的な全体主義としてまとめあげ、邪魔者は法的手段によらず、「制裁」という超法規的措置で排除しようとしているのが、現在のEUです（この「制裁」問題は、稿を改めてお伝えします）。

　ハンガリーは、EUから補助金を受けています。

　ハンガリー政府の公式英語情報ポータル『ハンガリーについて』によると、ハンガリーのティボール・ナヴラチッチ行政・地域開発大臣は、2025年だけで4390億フォリント（11.5億ユーロ、約1900億円）のEU資金を受け取った、と述べています。

※Minister Navracsics: Hungary among the most efficient users of EU funds（about Hungary、2025年11月4日）
https://abouthungary.hu/news-in-brief/minister-navracsics-hungary-among-the-most-efficient-users-of-eu-funds

　一方で、ハンガリーが自国の利益を守るために対露制裁やウクライナ支援に反対するたびに、EUから制裁として補助金が凍結されています。

　ハンガリーの独立系メディア『テレックス』は、2026年1月2日付で、「2026年は10億ユーロ以上を失なって始まった」と報じました。

　EUからハンガリーへの補助金は、2024年に10.4億ユーロ（約1908億円）、2025年にも10.8億ユーロ（約1981億円）が凍結されています。

　EUの予算の執行期限は1年以内であるため、2024年分は失われたというわけです。

※Hungary starts year with loss of more than 1 billion Euro in EU subsidies（telex、2026年1月2日）
https://telex.hu/english/2026/01/02/hungary-starts-year-with-loss-of-more-than-eur1-billion-in-eu-subsidies

　ハンガリーのヤノシュ・ボカEU担当大臣は、EUの補助金は、法的・技術的な問題ではなく、政治的な問題で凍結されているとしか思えない、と述べています。

　ウクライナ紛争が始まった2022年、ロシア産石油・ガスにエネルギー資源を頼るしかないハンガリーは、ロシア産石油・ガスを禁輸する対露制裁に反対しました。

　2022年12月、EUは、2021年から2027年にかけて段階的に拠出される予定であったハンガリーへの63億ユーロ（約1兆1555億円）の補助金を凍結しました。

　この63億ユーロが毎年、約10億ユーロ（約1834億円）ずつ、期限切れで実質的に失われていっているのです。

　一方で毎年約10億ユーロの補助金が失われている一方、ナヴラチッチ大臣は、2025年に約11.5億ユーロ（約2109億円）の補助金を受け取ったと述べています。

　つまり、ハンガリーは、本来であれば受け取れるはずだった補助金をおそよ半分失っていることになります。

　ハンガリー政府から見れば、なにがなんでも戦争の継続をはかろうとして、欧州を扇動し続けるゼレンスキー氏は、自国の存立を危うくする存在です。

　戦争が続き、EUがロシアからのエネルギー資源を完全にシャットアウトしたら、ハンガリーは立ちゆかなくなります。

　さらに加えて、毎年10億ユーロ補助金が消えていくのは、痛くないはずがありません。

　10億ユーロといば、2026年のハンガリーの国家予算約43.78兆フォリント（約1150億ユーロ）に対し、約2.3％に相当します。

　オルバン首相は、ダボス会議が閉会した翌日の1月23日、X（旧ツイッター）に、ゼレンスキー氏にあてて、以下のように投稿しました。

　「親愛なる @ZelenskyyUa 大統領、

　どうやら、私達が理解しあえることはなさそうです。

　私は、ハンガリー国民に奉仕する自由な人間です。

　あなたは、4年目に入った今もなお、戦争を終わらせる能力も意思もない絶望的な立場にある人間です。──アメリカ合衆国の大統領が、可能なかぎりあらゆる支援を提供しているにもかかわらず、です。

　したがって、あなたがどれほど私にお世辞を並べても、私達は、あなたの戦争努力を支持することはできません。

　もちろん、私達は──あなたが慎重に選んだ侮辱にもかかわらず──、ウクライナ国民に対しては、今後も電力や燃料の供給を通じて貴国を支え続けますし、ウクライナから到着する難民の受け入れ支援も継続します。

　残りのことは人生そのものが決着をつけるでしょう。

　そして、誰もが自らにふさわしいものを受け取ることになります。

　ヴィクトル」。

　オルバン首相がゼレンスキー氏に向けた「戦争を終わらせる能力も意思もない絶望的な立場にある人間」という一言には、並々ならぬ強い憤りが感じられます。

※ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相のXへの投稿（2026年1月23日）
https://x.com/PM_ViktorOrban/status/2014365856529055847

　オルバン首相は続けて、「一線を超えた」ゼレンスキー氏に対して、なおも支援を続けようとするフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長への怒りをも表明し、ハンガリーは「支払わない」と宣言しました。

　オルバン首相は、「昨日、ダボスで、ゼレンスキー大統領（@ZelenskyyUa ）が一線を越えました」という言葉で始める一文を、同じ1月23日に続けてXに投稿しました。

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■今週末は投票日!! 総選挙で裏金議員がまたぞろ公認！ 国民が石破政権に選挙で「裏金議員」に「ノー！」を突きつけても、国民を舐めきった高市政権は何も正さず！ 高市早苗総理は、2月1日の『日曜討論』から「敵前逃亡」!!

　衆議院選挙の投開票まで1週間となった2月1日、高市早苗総理がNHK『日曜討論』での党首討論をドタキャンしました。

　X（旧ツイッター）の自民党広報アカウントは、番組開始後の1日午前9時9分に、「高市総理は昨日の遊説中に腕を痛め、治療にあたるため、急遽出演ができなくなりました。お詫び申し上げます」と投稿しました。

※自民党広報のXへの投稿（2026年2月1日）
https://x.com/jimin_koho/status/2017752240904360238

　しかし同日、番組終了後の午前10時53分に、高市総理はXに、以下のように投稿しています。

　「私の怪我についてご心配をいただいております。ありがとうございます。

　実は、ここ数日の遊説会場で、熱烈に支援してくださる方々と握手した際、手を強く引っ張られて痛めてしまいました。

　関節リウマチの持病がありまして、手が腫れてしまいました。

　急遽医務官の方に来ていただき、お薬を塗っていただき、しっかりテーピングもしていただきました。

　今日も皆様に自民党の政策の大転換についてお届けするべく、岐阜、愛知に伺います」。

※高市早苗総理のXへの投稿（2026年2月1日）
https://x.com/takaichi_sanae/status/2017778262374773200

　岩上安身によるインタビューで、IWJでもお馴染みのエコノミストの田代秀敏氏は、「高市早苗が敵前逃亡!!」とした上で、高市総理が1月31日の川崎での街頭演説で、「円安で（中略）外国為替資金特別会計（外為特会）の運用もホクホク状態だ」と発言し、批判を浴びたからではないかとの見方を示しています。

※高市早苗首相「円安で外為特会ホクホク」　為替メリットを強調（日本経済新聞、2026年1月31日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3120L0R30C26A1000000/

　「敵前逃亡したのは、高市早苗が1月31日に川崎での選挙演説で、円安を容認してしまったからだと思います。

　総理大臣や財務大臣や日本銀行総裁は、為替レートに一切言及しないことが求められます。どのような発言も、為替市場を動かしてしまうからです。

　その禁忌を勢いで破ってしまったのは、『台湾有事は存立危機事態』の発言と同じです。

　その点をNHK『日曜討論』で突かれると、どう答えても月曜日に外為市場を動かしてしまいます。

　大幅な円安が起きるのを回避するために、敵前逃亡したのではないかと推測します」（田代秀敏氏）。

　高市早苗総理による衆議院解散表明の翌日の1月24日、午後1時30分より、東京都千代田区の日本教育会館にて、「日本を変える！ 政治を変える大討論2026」が開催されました。

　討論会のテーマは、「高市首相の『台湾有事発言』と悪化する日中関係」、「賃金、労働市場」、「研究者の労働環境」、「平和外交と生活の軍事化」、「ジェンダー、セクシャリティと人権」、「日本の国際外交」、そして、「米トランプ政権の侵略主義と日本のとるべき対応」と多岐にわたり、登壇者と参加者の間で、活発な意見交換が行われました。

　プログラムは、3部構成で行われました。

　第1部では、鳩山由紀夫氏（東アジア共同体研究所所長、元内閣総理大臣）、安河内賢弘氏（ものづくり産業労働組合JAM会長）、唐井梓氏（お茶の水女子大学院生）、羽場久美子氏（青山学院大学名誉教授）が登壇し、それぞれ問題提起を行ないました。

　第2部では、冒頭、伊波洋一氏（参議院議員）のビデオメッセージによる特別報告ののち、第1部の問題提起に対する質疑応答、および、参加者からの発言・ディスカッションが行われました。

　第2部からは、東京大学の学生で、教育費無償化などの問題に取り組む、金澤伶氏が新たに登壇し、討論に加わりました。

　第3部では、猿田佐世氏（新外交イニシアティブ代表）による「弱肉強食の世界に抗う」と題された問題提起が行われ、それを受けての質疑応答と参加者からの発言がありました。

　また、来賓の凌星光（りょう・せいこう）氏（福井県立大学名誉教授）による講話も行われました。

　第1部冒頭の挨拶で、主催・実行委員長の大谷篤史氏は、この大討論会の目的について、次のように語りました。

　大谷氏「前回（の大討論会の時は）、岸田首相がちょうど退陣して、石破政権が発足したというふうなことがありました。

　そして、石破政権は日米地位協定の改定ということを言って、実際に、それはなかなか動きませんでしたけど、そういった形での日米の新たな関係づくりを模索していたという段階でした。

　しかしながら、石破政権は参議院選で敗北して、その責任をとるという形で退陣しました。ただし、この退陣した理由というのは、皆さんもご存じの通り、『裏金問題』ですよね。

　『裏金問題』があって、それに対して国民がノーを突きつけた。それにもかかわらず、政権に居続けるということも、はっきり言えばナンセンスだとは思いますけどで、今回、総選挙に関してはちょっと急で、このタイミングで行われるというのは、我々にとっては、僥倖、チャンスだととらえたいと思っています。

　その総選挙にあたっては、この裏金議員が、またぞろ公認されて出てくるという、まったく国民を舐めきった態度だということは、これは皆さんにも共感していただけると思っております。

　そういったところで、今の高市政権に替わって、どうなってきたか、と。まったく、国民が選挙でノーを突きつけたことが、何にも正されていないという現状を、私達は見すえて、これをどうしていくかという方向で、本日の討論を進めていただきたいと考えております」。

　登壇各氏の問題提起、および質疑応答の詳細については、全編動画を御覧ください。

※1.24「日本を変える！政治を変える大討論2026」―登壇者：鳩山由紀夫氏（元首相）、羽場久美子氏（青山学院大学名誉教授）ほか
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530218

■1月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、「2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の『真実』を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ IWJサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひサポート会員にご登録を!! なお、業務縮小のため、『岩上安身のIWJ特報！』は、2月のパレ氏インタビューの後編をもっていったん休刊とさせていただきます。

　IWJでは、メルマガサイト「まぐまぐ」で、毎月『岩上安身のIWJ特報！』を発行しています。

　なお、業務縮小のため、非常に残念ではありますが、『岩上安身のIWJ特報！』は、2月末をもっていったん休刊させていただきます。もし、経営状態が改善されるようになれば、将来的に復刊したいとの望みももっています。

　1月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、昨年2025年12月に収録した、「2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の『真実』を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました。

　2015年から2022年まで、ウクライナのドンバス地域で、欧州安全保障協力機構（OSCE）の監視員を務めていたブノワ・パレ氏は、2025年5月、初めての著書『What I Saw in Ukraine 2015-2022 Diary of an International Observer（私がウクライナで見たこと2015～2022年 国際監視員の日記）』を上梓しました。

　同書は、パレ氏が取材したウクライナの人々の証言や、自身の見聞にもとづいて、ウクライナ戦争での嘘や隠蔽を告発しており、貴重な歴史的記録となっていいます。

　OSCEは、ミンスク合意（ドンバス戦争の停戦合意の文書）の履行を監視する唯一の国際機関として、ウクライナ特別監視団（OSCE SMM）を現地に派遣し、停戦・重火器撤収・人道状況などを監視して日報を出していました。

　パレ氏はそのOSCE SMMの一員として、2014年のユーロ・マイダン・クーデターの翌年からウクライナ東部のドネツク州に入り、2022年2月24日にロシアが侵攻するまで、中立な立場で情報収集や監視活動を行っていました。

　ロシアが侵攻するまでのウクライナ東部の状況を、長期にわたって記録していたパレ氏の話は、ウクライナ内部の分断や、構造的な問題を浮き彫りにしています。それは、西側諸国が描くウクライナの物語（ナラティブ）を突き崩すものであり、そのため、パレ氏が大手メディアに登場することは、ほとんどありません。著書も、今のところは英語版とフランス語版だけなので、日本の多くの人には知られていません。

　OSCEの監視員になる前、フランス陸軍予備役将校（大尉）であり、フランス国防省でアナリストを務めたこともあるパレ氏は、「1995年に兵役についてから30年間、国際関係や安全保障の分野に携わってきた」と自己紹介をしました。

　2015年の夏から、ウクライナ現地に派遣され、OSCEの活動に従事してきたパレ氏は、ユーロ・マイダン・クーデター以降、緊張が高まっていくロシアとウクライナの状況を、つぶさに観察し続け、2022年のロシア侵攻の翌日に現地を離れました。

　そこから2年間は、ウクライナで得た知見を活かしてジャーナリストとして活動し、やがて、自分の経験を本という形で語りたいと考えるようになります。

　「ウクライナについて、私が知っていたようなことを、知っている人は、わずかしかいない。しかし、政府の立場では、こんな本を書くことは許されない。私は、以前の人生に戻れないことを受け入れる覚悟をしました。自分が知っていることを、語ることの方が、あまりにも重要だと思ったからです」。

　こう自らの決意を語ったパレ氏は、「私が知っていることは、世界の人々が、ウクライナ戦争をどう受け止めているかを、根本から変えうると気づいた。だからこそ、話さなければ、公にしなければならない」と訴えました。

　以下は、1月発行の『岩上安身のIWJ特報！』の目次です。

（第712号の目次）
◆欧州安全保障協力機構の監視員として、2015年からウクライナで現場を見てきたパレ氏。今、「ロシアのいわれなき侵略」とされている戦争の真実を明らかに！
◆1995年、フランスの軍人としてヨーロッパ最悪の紛争地、ボスニア・ヘルツェゴビナへ。「あの場所で人類に対する幻想を失い、人間の本質について多くを学んだ」

（第713号の目次）
◆フランス国防省にいた2007年、米ブッシュ政権がウクライナのNATO加盟を画策していると知る。当時の駐露フランス大使は「ロシアは到底受け入れない」と回答！
◆2015年、ウクライナのドネツク州へ。紛争の最前線で見た現実は、西側メディアが流す「ロシアによるウクライナ侵略の物語」とは違っていた！
◆公職を退き、母国フランスを離れ、覚悟を決めて言論活動を開始。これまでに蓄積した知識と経験を総動員し、そこで何が起きていたのかを伝えていく！
◆ウクライナで特別な情報を得られる立場だったパレ氏。「情報を持っていて、話すことを恐れていないのは自分だけ。他の人達は決して口を開かないだろう」

（第714号の目次）
◆外交官も軍人も目標のために奉仕する。だから国に都合のいい出来事は利用し、目標にそぐわない現実は無視！「そういう『ゲーム』なんだと理解していた」
◆「勝った、勝った、ウクライナ、また勝った！」の「大本営発表」が繰り返された3年半。現地で両陣営を中立の立場で見てきたパレ氏は、現代史の生き証人！
◆「均質なウクライナ民族のウクライナ国家」なんて存在しない！ 旧ソ連が封じ込めた複数言語問題、複数民族問題が、今、噴出しているのに西側はそれを放置！
◆戦争中の国で悪化する治安状況に対応しつつ、国際機関が活動するのは大きな挑戦。ウクライナではOSCEの車両が地雷を踏んで犠牲者を出したことも…
◆ウクライナでロシアが占領している地域は基本的にロシア語話者が住むところ。しかし「ロシア系住民の安全確保」という視点で伝えるメディアはほとんどない！
◆OSCEでは1ヶ所に長く勤務する者が多いが、パレ氏は志願して異動、多彩な経験を積む。「ルガンスクには誰も行きたがらなかった。でも、自分の目で確かめたかった」

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【第709号-711号】岩上安身のIWJ特報！ドイツの政治エリートやメディアは、自分達が気に入らないロシアやイランを批判するために「ナチス」「ヒトラー」という自分達の過去の罪をレッテル貼りしている！ そして、「過去から学んだ」ことを示すために、「ナチスと戦う」と、ヨーロッパ全体とロシアとの戦争を生み出そうとしている！岩上安身によるneutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士インタビュー（後編） 2026.2.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530290

全国農団労事務局・大谷篤史氏「このたびの総選挙では、『裏金議員』がまたぞろ公認されて出てくるという、まったく国民を舐めきった態度だということは皆さんにも共感していただけると思っている」～ 1.24「日本を変える！政治を変える大討論2026」―登壇者：鳩山由紀夫氏（元首相）、羽場久美子氏（青山学院大学名誉教授）ほか 2026.1.24
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