┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～米政府は、ビザなしで観光などに訪れる外国人渡航者に最大5年分のソーシャルメディア利用情報や、生体情報や家族情報まで含む個人情報の提供を求める規制案を公表！ 米国はオーウェルの描いた『1984』の世界、ビッグデータを収集して人を支配する帝国へと向かう!?「モンロー主義＋トランプ補則」とは、従来の同盟国・友好国の国民に対する手のひら返し!?
┃
┠■12月も19日です！ しかし今月12月のご寄付・カンパの目標額達成率は、まだ12％です！ 月間目標に達するには、あと88％、307万9000円が必要です！ 8月は16％、9月は14％、10月は33％、11月は55％と、第16期は1年の3分の1、4ヶ月連続でマイナスです！ 真実を伝えていく活動を続けていくためには、皆様の有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 12月も、どうぞ皆様、お支えください！ 今月、12月こそは、月間目標を達成させてください！ よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■欧州を覆う狂気！ 欧州連合（EU）は「新しい、より良い世界を創り出す」存在から転落！ 欧州連合は、プロパガンダに毒されない、正確なウクライナ情勢の情報を世界に発信してきたジャック・ボー大佐に対し、「ロシアのプロパガンダを拡散している」と制裁を加える！
┃
┠■EUも「1984」の世界に突入か!? 欧州連合（EU）は「新しい、より良い世界を創り出す」存在から転落！ スイス人のジャック・ボー大佐への制裁を受け、同じスイス人であるパスカル・ロッタ京都大学法学部准教授と、グレン・ディーセン教授が緊急対談!! ロッタ氏は「司法機関による制裁ですらありません。単なる行政機関が、我々の国の民間人に対して制裁を科している」、欧州では三権分立も崩壊していると指摘！「一人を罰して百人を戒める、数百人を戒める、非常にオーウェル的」！ ディーセン教授は、EUは「いわれなき侵攻」「欧州＝善＝光、ロシア＝悪＝闇」という物語を揺るがす者に制裁を下している、と指摘！
┃
┠■トランプ政権の新国家安全保障戦略の全文翻訳を紹介！（その3）西半球とアジアの場合！「西半球外の競争相手」すなわち中国が「我々の西半球に深く入り込んでいる」と敵対視！
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■はじめに～米政府は、ビザなしで観光などに訪れる外国人渡航者に最大5年分のソーシャルメディア利用情報や、生体情報や家族情報まで含む個人情報の提供を求める規制案を公表！ 米国はオーウェルの描いた『1984』の世界、ビッグデータを収集して人を支配する帝国へと向かう!?「モンロー主義＋トランプ補則」とは、従来の同盟国・友好国の国民に対する手のひら返し!?

　IWJ編集部です。

　米政府は12月10日、ビザなしで観光などに訪れる外国人渡航者に対して、最大5年分のソーシャルメディア利用情報や、過去10年間のメールアドレス、家族情報、出生地、生体情報などの提出を義務付ける規制案を公表しました。

　申請の厳格化は、「外国テロリスト及びその他の国家安全保障・公共安全上の脅威から米国を保護する」ためと説明されていますが、ソーシャルメディア履歴と当該個人の生体情報から家族に関する情報まで一元的に集めるなど、まるで犯罪者に対する扱いです。

　米政府が渡航希望者の詳細な個人情報を収集し、渡航者の渡航可否を審査することは、「表現の自由」を脅かす問題です。米国はオーウェルの描いた『1984』の世界、ビッグデータを収集して人を支配する帝国へと向かうのでしょうか。

　さらに規制案の内容を調べていくと、今回の措置が、米国と欧州や日本などの同盟国や友好国との関係に悪影響を及ぼす可能性も見えてきました。

　今回の措置の対象国・地域は、電子渡航認証システム（ESTA、Electronic System for Travel Authorization）を利用する日本や欧州諸国を含む数十ヶ国・地域に上ります。すぐに実施されるのではなく、2026年2月9日までの意見募集期間（2025年12月10日から60日間）がもうけられており、その後、寄せられた意見を検討するとされています。

　電子渡航認証システム（ESTA）は、ビザ免除システム（VWP、Visa Waiver Program）を利用して米国に渡航する旅行者の渡航資格を判断する申請システムです。オンラインで簡便に申請ができ、非公式ではありますが旅行会社が代行することも可能です。

※ESTA USA（2025年12月19日閲覧）
https://passporta.com/en/usa

　ビザ免除システムとは、米国の国土安全保障省が国務省と協力して実施している制度です。対象となる国の国民が、観光または商用目的の短期滞在（最大90日）の場合は、ビザを取得せずに米国へ渡航できる仕組みです。

※Visa Waiver Program, Electronic System for Travel Authorization （ESTA）（U.S. Customs and Border Protection, 2025年12月19日閲覧）
https://www.cbp.gov/travel/international-visitors/visa-waiver-program

　ビザ免除システムを利用して米国に入国する人々の数は、2023年度で約1800万人、その経済効果は、「米国の商品とサービスに約840億ドル（約13兆1184億円）」「米国の地方経済に1日あたり約2億3100万ドル（約358億円）を注入」したと、されています。

　電子渡航認証システムの厳格化が及ぼす影響は、決して小さくはなさそうです。

※U.S. Visa Waiver Program（Homeland Security、2025年12月19日閲覧）
https://www.dhs.gov/visa-waiver-program

　12月10日公示の『連邦官報』には、国土安全保障省米国税関・国境警備局（CBP）の名前で、電子渡航認証システム（ESTA）申請に必要な情報を以下のように示しています。

1）ソーシャルメディア情報：「過去5年間のソーシャルメディア情報」

　「2025年1月発効の行政命令14161号（外国テロリスト及びその他の国家安全保障・公共安全上の脅威からの米国保護）への対応として、CBPはESTA申請における必須データ項目に、ソーシャルメディア情報を追加する」。

2）高価値データ要素

　「2025年1月の大統領令14161号および2025年4月4日付『基本経歴データ収集のための全書式更新に関する覚書』に準拠するため、CBPは可能な範囲でESTA申請書に複数の『高価値データ項目』を追加する」。

　「a.過去5年間に使用した電話番号
b.過去10年間に使用した電子メールアドレス
c.電子的に提出された写真からのIPアドレスおよびメタデータ
d.家族構成員名（父母、配偶者、兄弟姉妹、子）
e.過去5年間に使用した家族用電話番号
f.家族構成員の生年月日
g.家族の出生地
h.家族構成員の居住地
i.生体認証データ（顔、指紋、DNA、虹彩）
j.過去5年間に使用した業務用電話番号
k.過去10年間に使用した業務用メールアドレス

（＊上記項目には、既存の項目も含む）」

　自国政府にも届け出ないような、ソーシャルメディアにおける活動や人脈から、家族を含む詳細な個人情報が要求されていることがわかります。

　もし仮に、同じ個人情報を米国政府が米国民に対して要求したら、どうなるでしょうか？ 米国の自由と民主主義の出発点である「アメリカ合衆国憲法 修正第1条」には、以下のように、明記されています。
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■12月も19日です！ しかし今月12月のご寄付・カンパの目標額達成率は、まだ12％です！ 月間目標に達するには、あと88％、307万9000円が必要です！ 8月は16％、9月は14％、10月は33％、11月は55％と、第16期は1年の3分の1、4ヶ月連続でマイナスです！ 真実を伝えていく活動を続けていくためには、皆様の有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 12月も、どうぞ皆様、お支えください！ 今月、12月こそは、月間目標を達成させてください！ よろしくお願いいたします！

　IWJ編集部です。

　12月は1日から19日までの19日間で、月間目標額の12％に相当する42万1000円のご寄付・カンパをいただいています（暫定値）。

　ご支援くださった方々、誠に、ありがとうございます！

　しかし、月間目標額の350万円に到達するには、あと88％、307万9000円も不足しています！

　第16期がスタートして以降、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額350万円に対し、8月は16％、9月は14％、10月は33％、11月は55％にとどまりました。これで1年の3分の1、4ヶ月連続、目標未達となってしまいます！

　安定的な活動のための資金が、IWJは不足しています。財政的には厳しい状況が続いており、真実を伝えていく活動の困難を、痛感しています！

　12月こそは、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様のご支援で、今月こそ、月間目標額に到達させてください！ どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！

　どうぞ、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

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◆中継番組表◆

＊＊2025.12.19 Fri.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2025.12.20 Sat.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2025.12.21 Sun.＊＊

調整中

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◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

「日中共同声明」に明記された「ポツダム宣言第8項にもとづく立場を堅持する」とは、「中国（を継承した中華人民共和国）への台湾の返還を認める」とするカイロ宣言の履行を意味する！「2つの中国」あるいは「1つの中国・1つの台湾」は認めない。すなわち、「台湾独立は支持しない」ということ!! 高市総理の「存立危機事態」発言で一番の問題は、「国民もメディアも国会議員も、この事態の深刻さを理解していないこと」と孫崎享氏が指摘！～12.2 高市首相「存立危機事態」発言を撤回求める緊急集会 ―講演：孫崎享氏
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◆年内までフルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆

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「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾 2025.5.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527367

40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527763

フォン・デア・ライエン委員長は「我々が知っていた西側は、もはや存在しない」と宣言！「日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか？『西側の一員です』と。でも、その『西側』はないんです」！ 米国債がクラッシュしてしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527782

ヒンドゥー至上主義のインド・モディ政権によって酷い差別を受けているカシミールは、ユダヤ人至上主義によって民族浄化を受けるガザと共通性がある！ パレスチナ問題とカシミール問題はともに大英帝国支配の負の遺産！ しかし、英国は責任を果たさない！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第1回 2025.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527633

イスラエルは、トランプ米大統領のリゾート開発構想のために、ガザ戦争を再開！ 毎日100人単位でパレスチナ人を殺害しているのに、主要メディアではほとんど報じられず、批判もされない！ ユダヤ教の極右政党と連立するネタニヤフ政権は、UNRWA施設を破壊し、職員も殺害！ 人道援助を妨害し、ガザは「国際法の墓場」に！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第2回 2025.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527726

「トランプは戦争をしない」は嘘！ 米大統領がバイデンでもトランプでも、イスラエルのやることは全部支持！ キリスト教に妥協したユダヤ教徒と、キリスト教シオニストの福音派の猛烈な支持を抜きには考えられず、イスラエルの利益を最大限に追求！～岩上安身によるインタビュー第1176回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526058

「戦争をやめさせる」はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 2025.2.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526531

2024年を振り返る！ そして1ヶ月後に始まる第2次トランプ政権で、米国は、そして世界はどう変わる!?～岩上安身によるインタビュー第1175回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525988

ハミッド・ダバシ氏が指摘「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」！「ガザ攻撃における植民地主義の視点」～岩上安身によるインタビュー第1145回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2024.2.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521575

「イスラエルがどんな戦争犯罪、人道に対する罪を行っても一度も裁かれなかった。こういう国際社会の『伝統』がジェノサイドを可能にしている」!!～岩上安身によるインタビュー第1144回 ゲスト 早稲田大学文学学術院教授・京都大学名誉教授・岡真理氏 2024.2.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521515

イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは「民族浄化」！ イスラエルによる「報復」でもなければ、ハマスとの戦争でもない！～岩上安身によるインタビュー第1138回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2023.11.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519713

「絶望」に突き動かされたハマスがイスラエルを急襲！ イスラエルは、「報復」の名のもとに「民族浄化」を開始！ パレスチナ人の「完全追放」まで至るのか!?「第2のナクバ」に～岩上安身によるインタビュー第1137回 ゲスト 放送大学名誉教授 高橋和夫氏 2023.11.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519653

対等な者同士の「ハマス・イスラエル戦争」ではない！「植民地主義とそれへの抵抗であるという基本的な視点が必要」～岩上安身によるインタビュー第1136回 ゲスト 東京大学名誉教授 板垣雄三氏 2023.11.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519527

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■欧州を覆う狂気！ 欧州連合（EU）は「新しい、より良い世界を創り出す」存在から転落！ 欧州連合は、プロパガンダに毒されない、正確なウクライナ情勢の情報を世界に発信してきたジャック・ボー大佐に対し、「ロシアのプロパガンダを拡散している」と制裁を加える！

　欧州連合（EU）は、12月15日、スイス軍元大佐・戦略アナリストであるジャック・ボー氏を制裁対象者リストに加えました。もちろん、永世中立国であるスイスは、EU加盟国ではありません。

　2022年2月24日、ロシア軍がウクライナに侵攻すると、西側諸国首脳とメディアは、一斉に「いわれなき侵略」という定型句で非難しました。

　ロシアに対する非難が巻き上がる中で3月、ジャック・ボー大佐（現職ではないが、元軍人を最終階級の称号で呼ぶ慣例に乗っ取って、「大佐」とする）は、「ウクライナの軍事情勢」と題する論文を発表し（※1）、すでに2022年2月16日に戦争は始まっていた、と指摘しました。

　ボー大佐は、ミンスク合意を監視する欧州安全保障協力機構（OSCE）のレポートを参照し、2月16日に、ウクライナ軍がミンスク合意を破ってドンバスへの無差別砲撃を強めたことを示しました。

　バイデン大統領（当時）は「ロシアはウクライナに侵攻する」、「プーチンは侵略する」と、「予告」めいたことを繰り返し述べていました。つまり、バイデン大統領はウクライナ軍がドンバスへの無差別攻撃を強化し始めることをよく知っていたのです。ドンバスに居住するロシア系住民の被害が拡大し、軍事的挑発だとプーチン大統領がよく理解していたとしても、耐えきれずにロシアが必ず介入してくるはずだと目論み、「予言者」を気取っていたのです。

　IWJでは、ボー大佐によるこのレポートを全文仮訳でご紹介しました。ウクライナ紛争の「原因」を隠し、「いわれなき侵略」とロシアを非難する言説が溢れる中、欧州安全保障協力機構（OSCE）のレポートという最も基礎的な資料にもとづいて「原因」を示したボー大佐の論文の重要性に着目したからです。

　この機にぜひ、改めてお読みください。

（※1）当初2022年3月に「LA SITUATION MILITAIRE EN UKRAINE」として、Centre Francais de Recherche sur le Renseignementで発表されたボー大佐の論文は、2025年18日現在、掲載サイトが「メンテナンス中」となり、読むことができなくなっている。しかし、英訳版は引き続き読むことができる。
・LA SITUATION MILITAIRE EN UKRAINE（Centre Francais de Recherche sur le Renseignement、2022年3月）
https://cf2r.org/documentation/la-situation-militaire-en-ukraine/
・Is It Possible to Actually Know What Has Been and Is Going On in Ukraine?（The Unz Review、2022年4月2日）
https://www.unz.com/article/is-it-possible-to-actually-know-what-has-been-and-is-going-on-in-ukraine/

※【号外第19弾】日本政府・マスメディア・御用学者らの偏向発言を信じるな！ 「ウクライナで何が起こっているのか」についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が「ウクライナで起こっていること」について明確で合理的に説明!!「分離・独立派」は分離も独立も求めていなかった！～第一部・戦争への道 2022.4.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504779

※【号外第20弾】日本政府・マスメディア・御用学者らの偏向発言を信じるな！ 「ウクライナで何が起こっているのか」についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が「ウクライナで起こっていること」について明確で合理的に説明!!「西側はロシアの介入を違法と思わせるため、2月16日に戦争が始まった事実を意図的に隠蔽した」！～第二部・戦争 2022.4.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504829

※【号外第21弾】日本政府・マスメディア・御用学者らの偏向発言を信じるな！ 「ウクライナで何が起こっているのか」についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が「ウクライナで起こっていること」について明確で合理的に説明!! 「ウクライナ人への思いやりを、ドンバスの人たちに少しでも向けていれば、こんなことにはならなかった」～第三部・結論 2022.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504861

　ボー大佐を制裁対象に指定した欧州連合の12月15日文書には、EU理事会（外務理事会）を代表してカヤ・カラス氏の署名があります。女性ながら、フォン・デア・ライアンEU委員長と並んで、超タカ派として知られるカラス氏は、欧州委員会副委員長で、外務・安全保障政策上級代表を兼務しています。

　前文には「ロシアによる持続的な悪意ある活動」がエスカレートしており、その深刻さを鑑みて、新たに12名の個人と2つの団体を制裁リストに追加すると述べられています。この制裁リストは、「欧州連合官報への掲載日に発効する」とあるため、当該文書がサイトで公開された12月15日に発効したと思われます。

　12名の個人と2つの団体とは、以下の通りです。先頭の番号は48から始まっています。これは、これまでのリスト47番までに追加しているからです。

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■EUも『1984』の世界に突入か!? 欧州連合（EU）は「新しい、より良い世界を創り出す」存在から転落！ スイス人のジャック・ボー大佐への制裁を受け、同じスイス人であるパスカル・ロッタ京都大学法学部准教授と、グレン・ディーセン教授が緊急対談!! ロッタ氏は「司法機関による制裁ですらありません。単なる行政機関が、我々の国の民間人に対して制裁を科している」、欧州では三権分立も崩壊していると指摘！「一人を罰して百人を戒める、数百人を戒める、非常にオーウェル的」！ ディーセン教授は、EUは「いわれなき侵攻」「欧州＝善＝光、ロシア＝悪＝闇」という物語を揺るがす者に制裁を下している、と指摘！

　欧州連合は、12月15日、スイス軍元大佐・戦略アナリストであるジャック・ボー氏を制裁対象者リストに加えました。詳しくは前項でお伝えしていますので、そちらを御覧ください。

　この狂気の沙汰ともいえる欧州連合の暴挙に、グレン・ディーセン教授とパスカル・ロッタ京都大学法学部准教授は、緊急対談をYouTubeにて公開しました。

パスカル・ロッタ氏（以下、ロッタ氏と略す）「本日12月16日（日本時間）現在、ジャック・ボー氏は、欧州連合（EU）から制裁を受けました。

　ジャック・ボー氏は、スイス陸軍大佐（退役）であり、現在は欧州の某国に在住しています。彼はあなたのポッドキャストにも、私のポッドキャストにも出演し、特にウクライナとロシア情勢について卓越した分析を提供してきました。ウクライナとロシア、そしてウクライナ戦争の起源について著書も執筆しています。

　ところが今回、欧州連合は彼がロシアのプロパガンダを拡散していると非難し、制裁リストに掲載したのです。この知らせを聞いた時、信じられましたか？」

グレン・ディーセン教授（以下、ディーセン教授と略す）「ええ、確かに驚きました。何と言っても、彼のような地位にある人物を標的にした点が、とても興味深いと思いました。（中略）

　今回の件が特に恐ろしいのは、彼がスイス情報機関の大佐だからというだけではありません。

　私が、彼と常に議論してきた核心は、EUの政策がEU自身の経済的・安全保障上の利益を損なうことへの懸念です。

　その一因は、EUが自らの『物語』に固執し、異論を一切受け入れない点にあります。たとえ検証可能な事実があっても、『物語』を損なうものは、議論の場に入ることが許されないのです。

　彼は、スイス情報機関の大佐として、『主要な問題点を特定できなければ、解決も、自国の利益のための行動も不可能だ』と深く懸念しています。

　これが、主なアプローチでした。これに対し、彼らは『ロシアのプロパガンダだ』と文句をつけるのです。この言葉は、今や、投げつけるだけの言葉になりました。『クレムリンの主張』といったキャッチフレーズを使うのに、証拠など必要ないのです。『君の主張は、まるでロシアの言い分とそっくりだ。だから君はプロパガンダ屋だ』、と。

　なぜなら、EUは常に正しく、ロシアは常に間違っているのですから。『これに異議を唱えるなら、それは君がロシア側についた証拠だ』。つまり欧州は今、良い状況ではありません」

　スイス人であるロッタ氏は、ジャック・ボー大佐は、スイス人として初めて制裁を受けたわけではなく、すでに6月には、スイスとカメルーンの二重国籍者であるナタリー・ヤム氏が制裁リストに掲載された、と指摘しました。もちろん、スイスはEUの加盟国ではありません。

ロッタ氏「彼女は6月に既に制裁リストに掲載されており、つい先ほど、ようやく連絡が取れました。その際に、彼女はこれ（EUによる制裁）が自身に深刻な影響を与えていると語っていました」

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■トランプ政権の新国家安全保障戦略の全文翻訳を紹介！（その3）西半球とアジアの場合！「西半球外の競争相手」すなわち中国が「我々の西半球に深く入り込んでいる」と敵対視！

　トランプ政権は、12月4日、新たな2025年版の国家安全保障戦略（NSS、National Security Strategy）を発表しました。IWJは、この重要文書の全文を、引き続き緊急で翻訳して掲載いたします！

　（その3）では、「【4】戦略」から「3.地域」の前半、「A. 西半球：モンロー主義へのトランプ補則」をご紹介します。

※National Security Strategy of the United States of America November 2025
（White House、2025年12月4日）
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2025/12/2025-National-Security-Strategy.pdf

　新国家安全保障戦略の紹介、および「トランプ政権の新国家安全保障戦略の全文翻訳を紹介！」のシリーズと、その関連記事は、以下で御覧になれます。

※米トランプ政権発表の新国家安全保障戦略の衝撃!!
（日刊IWJガイド、2025年12月12日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251212#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55284#idx-6

※トランプ政権の新国家安全保障戦略の全文翻訳を紹介！（その1）
（日刊IWJガイド、2025年12月15日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251215#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55286#idx-1

※トランプ政権の新国家安全保障戦略の全文翻訳を紹介！（その2）
（日刊IWJガイド、2025年12月16日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251216#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55288#idx-2

※トランプ政権による2025年版の新たな「国家安全保障戦略」について、パスカル・ロッタ京都大学法学部准教授は「実質的には何も変わらない」と喝破！ 2026年に向けた国防権限法は「米国の外交政策には劇的な変化を期待できない」といい、「そもそも、米国大統領が、一方的にNATOから脱退できるわけがない」!!（日刊IWJ ガイド、2025年12月18日）
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国家安全保障戦略
アメリカ合衆国
2025年11月

ホワイトハウス
ワシントン

（【4】戦略　続き）

3. 地域

　この種の文書では、あらゆる地域や問題を網羅することが慣例となっている。それは、何かを省略すれば、盲点や軽視と見なされるという前提にもとづく。結果として、戦略文書は肥大化し、焦点がぼやける──本来あるべき姿とは正反対のものとなってしまうのである。

　焦点を絞り、優先順位をつけるということは、選択することである──すなわち、すべての事柄が、すべての人にとって同じ重みを持つわけではないことを認めるということである。

　それは、いかなる民族、地域、国家も、本質的に重要でないなどと主張するものではない。米国は、あらゆる尺度から見て、歴史上最も寛大な国家である。しかし、世界のすべての地域やすべての問題に等しく注意を払う余裕はない。

　国家安全保障政策の目的は、中核的な国益の保護にある。つまり、いくつかの優先事項は地域的な枠を超える。例えば、通常は重要性の低い地域であっても、テロ活動が発生すれば、我々の緊急の注意を引くことがある。しかし、その必要性から、周辺地域に対する恒常的な関与へと飛躍するのは誤りである。

A. 西半球：モンロー主義へのトランプ補則

　長年放置されてきた西半球において、米国はモンロー主義を再び主張し、その実施を通じて、西半球における米国の卓越性を回復し、自国本土および地域内の重要地域へのアクセスを保護する。

　我々は、西半球外の競争相手が、我々の西半球内に軍隊やその他の脅威となる能力を配置したり、戦略的にきわめて重要な資産を所有・支配したりすることを認めない。

　モンロー主義への「トランプ補則」は、米国の安全保障上の利益と一致する、米国の力と優先事項の常識的かつ強力な回復である。

　西半球における我々の目標は「参加と拡大」に集約される。我々は、西半球における既存の友好国と連携し、移民管理、麻薬の流入阻止、陸海における安定と安全の強化を図る。

　また、新たなパートナーの育成・強化を通じて拡大を図ると同時に、米国が西半球における経済・安全保障面での最良のパートナーとして選ばれるような魅力を高めていく。

参加

　米国の政策は、パートナー諸国の国境を越えた範囲においても、地域内が受容可能な安定をもたらすことができる「地域の中核国」を参加させることに焦点を当てるべきである。

　これらの国々は、不法で不安定化をもたらす移民の阻止、カルテルの無力化、製造業を近隣地域に確立すること（製造業のニアショア化）、地域における民間経済の発展などで、我々を助けてくれるだろう。

　我々は、我々の原則と戦略に大筋で一致する地域の政府、政党、運動に報い、奨励する。しかし、異なる見解を持つ政府であっても、我々と利害を共有し、協力を望む国々を見逃してはならない。

　米国は、西半球における軍事プレゼンスの再考を迫られている。これは以下の4つの明白な措置を意味する。

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