┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～トランプ政権の新国家安全保障戦略の全文翻訳を紹介！（その1）「冷戦終結以降の米国の戦略」は「誤った判断をし」、米国とその利益を損なってきたとトランプが吠える！ グローバルな単独覇権を目指していた米国が、180度方向転換！ 孤立主義へ向かう！
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┠■12月も残り半月となりましたが、ご寄付・カンパの目標額達成率はまだ4％です！ 11月はご寄付・カンパの月額目標達成率が55％でした！ 月間目標達成額に到達するには、159万2860円足りませんでした！ 8月は16％、9月は14％、10月は33％と、第16期は1年の3分の1、4ヶ月連続でマイナスです！ 真実を伝えていく活動を続けていくためには、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 12月も、どうぞ皆様、お支えください！ 今月、12月こそは、月間目標を達成させてください！ よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜ウクライナ紛争の転換点（その10）＞ロシア軍がドネツク州北部シベルシクを制圧！ ロシア軍はザポリージャ州でもさらに前進、フリャイポレ市街地に到達！ 黒海に臨むウクライナ最大の港湾都市オデッサにも、侵攻開始以来最大規模の空爆！ 和平交渉に応じようとしないゼレンスキー支配下のウクライナは、ついに最後に残された海への出口オデッサをも失うのか!? 退くべき時を知らない敗軍の将がもたらす自国への必要以上の損失!!
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■はじめに～トランプ政権の新国家安全保障戦略の全文翻訳を紹介！（その1）「冷戦終結以降の米国の戦略」は「誤った判断をし」、米国とその利益を損なってきたとトランプが吠える！ グローバルな単独覇権を目指していた米国が、180度方向転換！ 孤立主義へ向かう！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　トランプ政権は、12月4日、新たな2025年版の国家安全保障戦略（NSS、National Security Strategy）を発表しました。IWJは、この重要文書の全文を、緊急で翻訳して掲載いたします！

※National Security Strategy of the United States of America November 2025（White House、2025年12月4日）
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2025/12/2025-National-Security-Strategy.pdf

　『日刊IWJガイド』12月12日号でもお伝えしたように、バイデン政権による2022年版の国家安全保障戦略とは、真逆ともいえる衝撃の内容になっています。

　より正確にいえば、冷戦終結後、半世紀近く、グローバルな単独派遣を目指し続けてきた米国が、180度方向を転換する歴史的な文書となっており、米国は「モンロー主義」と呼ばれる孤立主義を再び目指すというのです。

　外交・安全保障両面で、戦後、米国に従属してきた日本にとって、「戦後国体」というべき「対米従属」の「国是」を根底から揺さぶられるものであり、すべての日本国民が自ら読み、考え、論じるべき文書であると思います。

※米トランプ政権発表の新国家安全保障戦略の衝撃!! 欧州の経済停滞と民主主義後退、移民問題を「文明の消滅」と指摘！「欧州は20年以内に原形をとどめない姿に」と述べ、「信頼できる同盟国」を疑問視！「ウクライナ戦争に非現実的期待を持つ欧州の官僚達」がロシアを敵視、「民主的プロセスを踏みにじり、和平を求める大多数を抑圧」と批判！ ロシアのペスコフ報道官は「多くの点で我々と一致」と評価！ 欧州諸国は「EU分裂を狙っている」と猛反発!! 日本の茂木外相はIWJの質問に、欧州同様、ロシア敵視を変えず、ウクライナ戦争継続の支援続行を明言！ これは「反米」発言であり、「文明の消滅」とされてもかまわない!?
（日刊IWJガイド、2025年12月12日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251212#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55284#idx-6

　国家安全保障戦略は、大統領が年度ごとに示す包括的な安全保障政策の基本戦略をまとめた文書です。いわば、その時の政権による国家安全保障政策の方針の表明です。1986年に発効したゴールドウォーター＝ニコルズ法によって、各政権が国家安全保障戦略を公表し、議会に提出するように定められました。

　ただし、国家安全保障戦略自体には、法的拘束力はなく、議会の承認も不要です。とはいえ、政治的方向性を示す重要な文書であることにかわりはありません。

※オバマ政権の「安全保障戦略」文書（泉川泰博、東京財団、2010年6月17日）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=412

　このような文書が作られ、発表されたのは、グローバル帝国としての米国を支えるハードパワーである米軍の全地球規模の展開を財政的に支えきれなくなっている、切実で、物理的・客観的な現実があるからです。

　とはいえ、米国内部で、この歴史的な転換を宣言した文書に対し、「賛成一色」であるとはいえません。この文書が発表されて以来、躍起になって打ち消そうとする人々や政治勢力が現れてきています。彼らはこれまで通り、グローバル帝国としての米国を維持したいと願う、いわゆる「ディープステート」、つまり軍産複合体や帝国主義者の「代弁人」かもしれません。

　たとえば、ブルッキングス研究所のダニエル・S・ハミルトン氏は、この2025年度版の国家安全保障戦略について、「（実務上は）ほとんど役に立たない」などと、述べています。

　「過去にこうした文書の作成に携わった経験から、外交政策の実務家にとって、これらの文書が実務上の指針としてほとんど役に立たないことを痛感している。

　戦略というよりは、特定の政権内の相反する圧力のバロメーターに過ぎない。（中略）予算上の現実とも無関係であることがほとんどだ。

　これらの文書の価値は、『戦略』を提示しているからではなく、特定の政権が国民に対してどのような立場を取りたいのかを観察者に示唆する点にある」。

　ハミルトン氏の言い分は、仮にも「国家安全保障戦略」と命名され、大統領が署名した文書に対する、侮辱に近い主張です。実際、ハミルトン氏は、この文書の内容に対して、批判的です。

　「トランプ主義的なイデオロギーが米国の国益を脅かす可能性」があり、欧州が「文明の消滅」に直面しているというくだりは、「正気を失っている」とまで、彼は批判しています。これは、ハミルトン氏の主張に同調し、この戦略文書は「正気じゃない」から、従う必要がない、と考えている多くの官僚が米政府の中にいて、予算や実務に反映させないようにするだろうという見通し、あるいは彼の願望を表明している、とも読み取れるでしょう。

　興味深いのは、ハミルトン氏が「官僚間の内紛により、（この文書の）発表が数ヶ月遅れた」と述べている点です。たしかに、バイデン政権の2022年国家安全保障戦略は、10月に発表されていますので、トランプ政権の2025年版は2ヶ月ほど発表が遅れたことになります。政府内部に、抵抗感をもつ官僚がいる、という点は事実なのかもしれません。

　しかし、その抵抗感が戦略文書の実行を阻止するというサボタージュに至るかどうかは、また別の話です。

　おそらくこれから政府内外で権力闘争が展開され、どちらが多数を占めることになるか、決まることになるでしょう。

　来年の中間選挙の結果にも左右されるはずです。

　トランプ政権の新国家安全保障戦略に対して、米政府内に、少なくともその発表を遅らせるほどに強い抵抗がある、ということです。

※A major transatlantic divide（Daniel S. Hamilton、Brookings Institution、2025年12月8日）
https://www.brookings.edu/articles/breaking-down-trumps-2025-national-security-strategy/

　法的拘束力がないとしても、国家安全保障戦略は、米国の安全保障分野における最上位の文書です。各省庁は、国家安全保障戦略をもとに、予算要求や政策を整合させていくことになります。つまり、実際の外交交渉や同盟政策、安全保障政策、軍事配備などの方向性を決める重要な政治行政文書であることにかわりはありません。

　国家安全保障戦略の下位には、国防長官・国防総省が定める「軍事・国防」に特化した国防戦略（NDS）があります。国防戦略も、議会の承認が不要で、法的拘束力のない政権の戦略として示されます。国防戦略は、実際の予算措置や軍への強い影響力をもちます。

　米議会は、その時の政権が示すこの国家安全保障戦略・国防戦略を踏まえて、予算や立法政策を検討していくことになります。米議会は、軍事予算や軍事戦略を示し、実際の戦力整備や装備調達、兵員配置などに直結する、国防権限法（NDAA）を定めます。

　また、米政権が公表する国家安全保障戦略は、「米政権の外交・安全保障の羅針盤」として、諸外国にも影響を与えます。

　実際、ルッソフォビア（ロシア恐怖症）にとりつかれている欧州や、あるいは日本のように、欧州以上に、米国に依存し、従属することに慣れきった「同盟国」は、「自立」や「主権」を望まないかもしれません。

　しかし、この文書を読んでいけば、そのような弱々しい「同盟国」ほど、出生率の低下が著しく、人口の維持・再生産がおぼつかなくて、頼りにならないこと、主体性が保てないだろうということを、指摘しています。

　これは、西側諸国の弱点の核心を鋭くついており、強い「主権」を打ち出し、「自立」して歩もうとする力強い国々と手を結んだ方が、これからの米国にとっては、国益になりうるということを匂わせています。

　つまり、既存の「同盟国」の抵抗も、先取りし、折り込み済みというわけです。

　上記のハミルトン氏が、強くその存在を指摘しているような、帝国主義的な抵抗勢力（あるいはグローバリスト）が米政府内部に実際にいて、この戦略文書の示す方向性にブレーキをかけようとしたとしても、トランプ大統領が、この2025年版国家安全保障戦略文書に、前文を書き、署名した歴史的な事実は打ち消すことはできません。

　たとえ、軌道修正を余儀なくされるように事態に陥っても、米国が、もはや単独覇権によって世界を支配する「アトラス」のような巨人ではないことを率直に認め、冷戦後の米国の安全保障政策を大きく変えようとした文書として、歴史に残ることは確実です。

　以下に、その全文を数回に分けてご紹介します。

　冒頭は、トランプ大統領による前文と、大統領としての署名です。

― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ―
国家安全保障戦略
アメリカ合衆国
2025年11月

ホワイトハウス
ワシントン

同胞の米国民の皆様

　過去9ヶ月間、我々は、米国と、そして世界を、破滅と災厄の淵から救い出しました。（※バイデン政権の）4年にわたる弱体化、過激主義、致命的な失敗の後、私（※トランプ大統領のこと）の政権は、国内外における米国の強さの回復と、世界に平和と安定をもたらすために、緊急かつ歴史的な速さで行動してきました。

　歴史上、これほど短期間で、これほど劇的な転換を成し遂げた政権は存在しません。

　私の就任初日から、我々は米国の主権的国境を回復し、我が国への侵入を阻止するため、米軍を配備しました。

　我々は過激なジェンダー・イデオロギーと、呼び起こされた狂気を軍隊から排除し、1兆ドルを投資して、我々の軍の強化を開始しました。

　我々は同盟関係を再建し、同盟国に共同防衛への貢献の拡大をうながしました。これには、NATO諸国による防衛費をGDP比2～5％に引き上げるという歴史的約束も含まれます（※日本にも、同様の要求を突きつけている）。

　我々は、エネルギー生産を解放し、独立を取り戻し、重要産業を国内に呼び戻すために、歴史的な関税を課しています。

　ミッドナイト・ハンマー作戦において、我々はイランの核濃縮能力を完全に破壊しました。

　私は、米国内で活動する麻薬カルテルと凶悪な外国ギャングを「外国テロ組織（FTO）」に指定しました。

　そしてわずか8ヶ月の間に、カンボジアとタイ、コソボとセルビア、コンゴ民主共和国とルワンダ、パキスタンとインド、イスラエルとイラン、エジプトとエチオピア、アルメニアとアゼルバイジャンの間で激化していた8つの紛争を解決し、ガザ戦争を終結させ、生存していた人質全員を家族のもとに帰還させました。

　米国は再び、強く、尊敬される国となったのです。それゆえに、我々は世界中で平和を築いているのです。

　あらゆる行動において、我々は米国を第1に置いています。

　以下は、我々が成し遂げた驚異的な進展を説明し、それを基盤として構築するための国家安全保障戦略です。

　この文書は、米国が人類史上最も偉大で成功した国家であり、地球上の自由の拠点であり続けることを保証するための道筋を示すものです。今後数年間、我々は国家のあらゆる側面における強さを発展させ続け、米国をこれまで以上に安全で、豊かで、自由で、偉大で、強力な国にしていきます。

ドナルド・トランプ大統領
ホワイトハウス
2025年11月

目次

【1】序論――米国の戦略とは何か？
　1.米国の「戦略」はいかにして道を誤ったのか
　2.トランプ大統領による必要かつ歓迎すべき是正

【2】米国は何を望むべきか？
　1.全体として我々は何を望むのか？
　2.世界の中で、そして世界から何を望むべきか？

【3】我々が望むものを得るために米国が利用できる手段は何か？

【4】戦略
　1.原則
　2.優先事項
　3.地域
　A. 西半球
　B. アジア
　C. ヨーロッパ
　D. 中東
　E. アフリカ

【1】序論――米国の戦略とは何か？

1.米国の「戦略」はいかにして道を誤ったのか

　今後数十年にわたり、米国が世界で最も強く、最も豊かで、最も力があり、最も成功した国であり続けるためには、世界とどのように関わるのかについて、首尾一貫した、焦点の定まった戦略が必要である。

　そして、それを正しく実現するためには、すべての米国民が、我々が正確に何をしようとしているのか、そしてその理由は何なのかを理解する必要がある。

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　11月は1日から30日までで、月間目標額の55％に相当する、46件、190万7140円のご寄付・カンパをいただきました。

　ご支援くださった方々、誠に、ありがとうございました。

　しかし、月間目標額の350万円まで、11月も45％、159万2860円届きませんでした！

　第16期がスタートして以降、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額350万円に対し、8月は16％、9月は14％、10月は33％、11月は55％にとどまりました。これで1年の3分の1、4ヶ月連続、目標未達です！

　12月は1日から12日までの12日間で、月間目標額の4％に相当する13万8000円をいただいています。96％が不足している状態です。

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　安定的な活動のための資金が、IWJは不足しています。財政的には厳しい状況が続いており、真実を伝えていく活動の困難を、痛感しています！

　IWJを2010年にスタートさせてからのこの15年間、あるいはそれ以前から、私、岩上安身は、機会があるごとに米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に対し、絶えず警鐘を鳴らしてきました。

　第104代の内閣総理大臣に、高市早苗氏が就任しました。

　総理となる前の、自民党の総裁選の段階から、中国との戦争の話を絶えず繰り返し、「米軍が中国軍の矢面に立つのではなく、まず日本が正面に立つ」などということまで、テレビの地上波で発言してきた高市早苗氏が、総理となり、予期された通りに、さっそく中国との関係を悪化させてしまいました。

　これは一時的な失言問題であるとして、片づけられる問題ではありません。いよいよ日本が「代理戦争」の「捨て駒」となる懸念が、今、まさに現実化しつつあるのを痛感しています。

　また、外交・安全保障分野で、まったく政治家としてのキャリアを積んでいない高市氏が、トランプ大統領との初会談で、報道陣の前で腕を組んだり、はしゃいだり、米国に頼りきった媚びる態度に終始したこと、反対に中国に対しては、挑発的な姿勢で、中台関係に介入する姿勢を見せて中国の反発を招いたことに、強い懸念を覚えます。

　あまりの突出ぶりに、外交的なポーズであれ、トランプ大統領が高市総理にフライングをいさめたとも伝えられています。対中関係は、現実に、急速に悪化し始め、外交的に収拾する見通しが見られません。

　東西冷戦の終わりによって、世界大戦の危機、とりわけ核戦争の危機は遠ざかったと安堵して、約35年が経ちますが、現在は、冷戦後で最も戦争の危機が近づいていると感じられます。

　軍事力を支える、肝心の工業力が空洞化してしまっている米国にのみ依存し、米国の戦略に従わされて、対中国との戦争の矢面に日本が立て、と言われて、「代理戦争」の「捨て駒」とされる、そんな危機に直面しているのに、政府も、与野党も、大小のメディアも、世論も、いつまでも、現実を否認し続けています。

　さらには、その不自然で不可解な「代理戦争」戦略に従う米国の「同盟国」「友好国」の政府を、一皮めくると、ウクライナも、欧州連合も、汚職まみれの体質が露わとなりました。彼らと「国際協調」して、まだウクライナに日本国民の血税を注ぐと約束している高市総理の外交姿勢を見ていると、日本はいったいどうなっているのかと、根本から問われなければなりません。

　そう思っていた矢先に発覚したのが、高市総理と小泉防衛大臣の、「政治とカネ」をめぐるスキャンダルです！

　腐敗は、小さな黒いシミのようなものでも、放置しておけば、必ずや黒々と広がり、拡大していきます！

　高市総理は、もともと自民党の、長期に渡る、組織的な「裏金作り」の解明に対し、徹底的に抗っていた人物でした。

　今、日本に必要な指導者は、腐敗した指導者ではなく、米国に依存し、虎の威を借りる好戦的な指導者でもなく、戦争回避能力に長けている、外交力のある指導者です！

　核保有国である中国に対して、非核保有国である日本が通常戦力で挑もうとするような、空疎で勇ましい言葉ばかり吐く、無知で無謀で、しかも汚れた指導者ではありません！

　日本を第2のウクライナに、日本の総理を第2のゼレンスキーにしてはいけないのです！

　国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめることはできるはずです。日本が対米自立を果たし、「敵国」ばかりになっている周辺国と和解して、各国と平和条約を結び、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。

　対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、国家としての繁栄も、国民としての日々の穏やかな暮らしも、続けることができません。

　米国のトランプ政権は、自国の財政難やドルの信頼の低下という現実を見すえ、グローバルな単独覇権の帝国を自力で維持・拡大することはもはや不可能であると腹を決めたようです。

　冷戦後から続いていた単独覇権から180度改め、新たなモンロー主義（孤立主義）を国家安全保障戦略として採用すると発表しました。

　間に合うでしょうか。懸念は尽きません。

　肝心なことは、リアルな現実をまず直視することです。大小問わず、ほとんどのメディアが、現実直視を避けています。

　IWJは現実を直視し、お伝えし続けてきましたし、今もお伝えし、これからもお伝えしたいと思います。

　しかし、現実は苦いものです。苦い現実を直視したくない心理が働くからこそ、甘い嘘をつくプロパガンダに人は飛びつき、騙されてしまうのです。

　ウクライナ紛争勃発以降、日本を含む西側諸国では、ロシアが2022年に突如として、「いわれなき（理由なき）侵略」を始めた、という薄汚れたプロパガンダの洪水が、3年半経った今でも続いているような状態です。

　高市総理はじめ日本政府の姿勢は、どんなに情勢が変わろうとも、3年半前と何も変わらずに、「シャチハタ」のハンコを押すがごとく、同じ定型文を繰り返し発信し続けています。

　なぜ、そこまで嘘をたれ流さなければならないのか!? 知られては困る現実を、隠すためではないでしょうか!?

　我々IWJは、このしつこいプロパガンダの波にのまれることなく、ジャーナリズムの本道を歩み、リアルを伝えるという、当然のことを貫いてきましたし、これからも貫いていきます！

　そうやって、苦いリアルな現実を直視した上で、なお、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかが問われています。

　IWJは、厳しい経営が続いています。そのIWJの行方は、私達市民が、このリアルと対峙して、なお希望をもてるかどうかにかかっているのだと思います。

　市民メディアであるIWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。特定のスポンサーをつけず、スポンサーの意向に左右されることもありません！ 権力に忖度することも、してきたことも、1度もありません！

　困難は、迫ってきています。向こう数年以内が、東アジアにおいて、日本が、「代理戦争」の「捨て駒」として使われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません！

　しかし、そのリスクは、高市氏が総理大臣となり、小泉進次郎氏が防衛大臣となったことで、残念なことに加速しつつあります！

　今期16期、IWJは、日本だけでなく、西側に広がり、やむことのないプロパガンダの毒素にのみこまれず、苦くても真実をお伝えしていきたいと思います！

　どうぞ、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

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「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾 2025.5.2
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40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編 2025.6.8
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フォン・デア・ライエン委員長は「我々が知っていた西側は、もはや存在しない」と宣言！「日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか？『西側の一員です』と。でも、その『西側』はないんです」！ 米国債がクラッシュしてしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編 2025.6.8
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ヒンドゥー至上主義のインド・モディ政権によって酷い差別を受けているカシミールは、ユダヤ人至上主義によって民族浄化を受けるガザと共通性がある！ パレスチナ問題とカシミール問題はともに大英帝国支配の負の遺産！ しかし、英国は責任を果たさない！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第1回 2025.5.30
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イスラエルは、トランプ米大統領のリゾート開発構想のために、ガザ戦争を再開！ 毎日100人単位でパレスチナ人を殺害しているのに、主要メディアではほとんど報じられず、批判もされない！ ユダヤ教の極右政党と連立するネタニヤフ政権は、UNRWA施設を破壊し、職員も殺害！ 人道援助を妨害し、ガザは「国際法の墓場」に！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第2回 2025.6.6
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「トランプは戦争をしない」は嘘！ 米大統領がバイデンでもトランプでも、イスラエルのやることは全部支持！ キリスト教に妥協したユダヤ教徒と、キリスト教シオニストの福音派の猛烈な支持を抜きには考えられず、イスラエルの利益を最大限に追求！～岩上安身によるインタビュー第1176回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
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「戦争をやめさせる」はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 2025.2.25
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2024年を振り返る！ そして1ヶ月後に始まる第2次トランプ政権で、米国は、そして世界はどう変わる!?～岩上安身によるインタビュー第1175回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏
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ハミッド・ダバシ氏が指摘「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」！「ガザ攻撃における植民地主義の視点」～岩上安身によるインタビュー第1145回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2024.2.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521575

「イスラエルがどんな戦争犯罪、人道に対する罪を行っても一度も裁かれなかった。こういう国際社会の『伝統』がジェノサイドを可能にしている」!!～岩上安身によるインタビュー第1144回 ゲスト 早稲田大学文学学術院教授・京都大学名誉教授・岡真理氏 2024.2.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521515

イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは「民族浄化」！ イスラエルによる「報復」でもなければ、ハマスとの戦争でもない！～岩上安身によるインタビュー第1138回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2023.11.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519713

「絶望」に突き動かされたハマスがイスラエルを急襲！ イスラエルは、「報復」の名のもとに「民族浄化」を開始！ パレスチナ人の「完全追放」まで至るのか!?「第2のナクバ」に～岩上安身によるインタビュー第1137回 ゲスト 放送大学名誉教授 高橋和夫氏 2023.11.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519653

対等な者同士の「ハマス・イスラエル戦争」ではない！「植民地主義とそれへの抵抗であるという基本的な視点が必要」～岩上安身によるインタビュー第1136回 ゲスト 東京大学名誉教授 板垣雄三氏 2023.11.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519527

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■＜ウクライナ紛争の転換点（その10）＞ロシア軍がドネツク州北部シベルシクを制圧！ ロシア軍はザポリージャ州でもさらに前進、フリャイポレ市街地に到達！ 黒海に臨むウクライナ最大の港湾都市オデッサにも、侵攻開始以来最大規模の空爆！ 和平交渉に応じようとしないゼレンスキー支配下のウクライナは、ついに最後に残された海への出口オデッサをも失うのか!? 退くべき時を知らない敗軍の将がもたらす自国への必要以上の損失!!

　12月11日、ロシア軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長は、ドネツク州のシベルシクを制圧したと、ウラジーミル・プーチン大統領に報告しました。

※ロシア、ウクライナ東部の要衝シベルシクを制圧と発表（AFPBB、2025年12月12日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3613555

　同11日、ロシア国防省は、ハリコフ州リマンを解放したと発表しました。リマンとシベルシクは、州は違いますが、20kmほどしか離れていません。ドネツク州北部と隣接するハリコフ州南部で、ロシア軍が前進を加速しています。

　シベルシクから、ドネツク州北部の要衝都市、クラマトルスクとスロビャンスクまでは、もう50kmもありません。スロビャンスクは、ドネツク州北部におけるウクライナ軍の主要拠点です。

※Russian troops liberate Liman community in Kharkov Region – top brass（TASS、2025年12月11日）
https://tass.com/politics/2057131

　『ディープ・ステート・マップ』によれば、14日現在、ザポリージャ州フリャイポレ市街地にも、ロシア軍が到達しています。

※DeepState（2025年12月14日閲覧）
https://deepstatemap.live/en/#15/47.6680462/36.3463461

　プーチン大統領は、同11日、ウクライナ情勢（ロシア側で言えば、特別軍事作戦の状況）に関する会議で、ロシア軍は前線全域にわたって自信を持って前進している、と述べました。

プーチン大統領「ロシア軍は特別軍事作戦の任務を遂行し続けており、前線全域で自信を持って前進しています。ウクライナ国境地域における安全地帯の設定は計画通りに進んでいます」

　また、プーチン大統領は、クピャンスクをはじめとするオスコル川東岸地域と、ドネツク州ミルノフラード（ロシア語でディミトロフ）でロシア軍がウクライナ軍を包囲し、排除を進めている件について、キエフ政権は自軍の兵士を殲滅していると述べました。

プーチン大統領「キエフ政権は、これらの地域に閉じ込められたウクライナ軍部隊が抵抗をやめて降伏することを認めず、事実上彼らを殲滅させようとしています」

　ウクライナ軍は、ポクロフスクの陥落すらも、いまだに認めてはいません。兵士達が包囲されて逃げ道を塞がれても、撤退したり、投降したりすることを認めず、陥落していないと言い張っているのです。ウクライナ軍兵士は、死ぬまで戦い続けるしかありません。繰り返しますが、これは非人道的な、旧日本軍の「玉砕」命令とかわりありません。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵）

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