┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～冷戦時、ラテンアメリカで親米独裁政権を黙認した米国が、今、西アフリカを標的に!? 頻発するクーデターの指導者は、みな米国で軍事訓練を受けていた！ 国防総省は訓練終了後の外国人将校の動向にあえて無関心!? 米軍は「都合のいい無知」を貫いている!? 日本の記者クラブメディアは、お得意の米国「大本営」プロパガンダに専念!?
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┠■今日から11月！ IWJの第13期も第2四半期へ！ しかしながら、10月のIWJへのご寄付カンパは暫定で211万3030円、目標額905万7400円の23%にとどまり、この3ヶ月間の累積の不足金額は694万4370円に！ 11月に入っても、どうかIWJへ緊急のご支援をよろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜速報＞財務省は10月31日、「外国為替平衡操作の実施状況」を更新、9月29日から10月27日の間に行われた外国為替平衡操作額が6兆3499億円であったことが明らかに！ 単月の円買い・ドル売り介入として過去最大の額！ 何度やっても「焼石に水」の「水」の金額が膨れ上がっていく!!
┃
┠■＜IWJ取材報告 1＞伊波氏が台湾有事を「米国のため国土を戦場にして犠牲になる日本」「負けるための戦争」と指摘！～10.13 「2022年秋 沖縄のいま、そして･･･」―講演：伊波洋一参議院議員、岡本厚氏（前岩波書店社長）
┃
┠■＜IWJ取材報告 2＞「過去の公害裁判よりはるかに高い『原因確率』を提出できるだろう」！ 原告側弁護団は次回口頭弁論で通常の数十倍の小児甲状腺がん多発を主張予定～10.14 311子ども甲状腺がん裁判 個別の因果関係立証に関する勉強会
┃
┠■「安倍元総理銃撃事件は、『来るものが来たのか』と思った」！ ～10月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、8月15日収録「岩上安身によるインタビュー第1089回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員に登録を!!
┃
┠■【スタッフ募集・動画班】岩上安身によるインタビューを撮影・編集したり、大臣会見やビデオカメラによる現場取材と中継、撮影した動画の編集を行うスタッフを募集します。PCによる動画の編集作業の基本ができる方、特にYouTubeの撮影・編集などの経験のある方を特に優遇し、最優先で募集します！ 経験が少なくとも、意欲ある若い方、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です！ 時給は1300円からのスタートです。IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。
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┠■【スタッフ募集・事務班】中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの行動予定を組み立てる重要なセクションである事務班のスタッフを募集します。PC操作のスキルがあり、スケジュール調整のためにアポ取りのコミュニケーションスキルのある方、歓迎です！ これまでの社会経験も生かせます！ 時給は1200円からのスタートです。IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。
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■はじめに～冷戦時、ラテンアメリカで親米独裁政権を黙認した米国が、今、西アフリカを標的に!? 頻発するクーデターの指導者は、みな米国で軍事訓練を受けていた！ 国防総省は訓練終了後の外国人将校の動向にあえて無関心!? 米軍は「都合のいい無知」を貫いている!? 日本の記者クラブメディアは、お得意の米国「大本営」プロパガンダに専念!?

　おはようございます。IWJ編集部です。

　10月29日付けのこの日刊IWJガイドで、米国の『ローリング・ストーン』が、米軍のアフリカ大陸における「テロとの戦い」が失敗しているという報告書を9月に国防総省が発表したという記事をご紹介しました。

※米軍の謀略!? 米国防総省がアフリカでのテロとの戦いは失敗したという報告書を発表！ 米軍がテロ対策を訓練したアフリカ人将校たちによるクーデターが西アフリカで頻発！（日刊IWJガイド、2022年10月29日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51468#idx-4

　この記事の後半で、米軍の訓練を受けたアフリカ将校によるクーデターの数が、非常に多いことについて、国際情勢解説者の田中宇氏が、米軍の覇権維持計画の一環、つまり謀略だとする見方を示していることをご紹介しました。

　本日は、その「続編」をお届けします。

　米国は自らの覇権維持のために、意図的にアフリカでクーデターが起きるようにしむけているのでしょうか。そうした疑惑が、深まってきました。

　米「クインシー研究所」が発行するウェブマガジン『レスポンシブル・ステイトクラフト（Responsible Statecraft）』が、10月10日付けで「ペンタゴンはブルキナファソのクーデター指導者を訓練したかどうか知らない」と題した記事を発表しました。

　今年1月に軍事クーデターが起きたばかりの西アフリカ・ブルキナファソで、9月末に再び軍事クーデターが勃発。1月のクーデターで政権を掌握した、ポール＝アンリ・サンダオゴ・ダミバ中佐を、イブラヒム・トラオレ大佐が追放しました。

　記事は、「米アフリカ司令部によると、（追放された）ダミバが、クーデター前に少なくとも数回（半ダース）の米軍訓練に参加していた」とした上で、「2008年以来、ブルキナファソで3回、ギニアで1回、マリで3回、モーリタニアとガンビアで1回ずつ、西アフリカの5ヶ国で9回のクーデターの試みが起き、そのうち8回が成功。それらは、米国で訓練を受けた軍将校によるもの」だと報じています。

※Pentagon doesn’t know if it trained Burkina Faso coup leader（RESPONSIBLE STATECRAFT、2022年10月10日）
https://responsiblestatecraft.org/2022/10/10/pentagon-doesnt-know-if-it-trained-burkina-faso-coup-leader/

　しかし、今回のクーデターで国家元首と軍の最高責任者であることを宣言したトラオレ大佐について、米国防総省（ペンタゴン）は、「情報がない」ととぼけたことを言っているというのです。

　『レスポンシブル・ステイトクラフト』の記事は、以下のように報じています。

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■今日から11月！ IWJの第13期も第2四半期へ！ しかしながら、10月のIWJへのご寄付カンパは暫定で211万3030円、目標額905万7400円の23%にとどまり、この3ヶ月間の累積の不足金額は694万4370円に！ 11月に入っても、どうかIWJへ緊急のご支援をよろしくお願いします！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　今日から11月、8月から始まったIWJの第13期も、第2四半期に入ります。

　昨日、10月31日時点での、IWJへの10月分のご寄付・カンパは、暫定で211万3030円でした。ご寄付・カンパでIWJをご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます。10月分の集計は、確定次第、あらためてご報告いたします。

　しかしながら、8月から10月までの第1四半期は、ご寄付・カンパが目標額に達成することがないまま、累積の不足分は大きく積み上がってしまいました。

　IWJは今期、月間の目標額を390万円に引き下げましたが、8月と9月の累積の不足分の繰越し515万7400円を加えると、10月のトータルの月間目標額は、905万7400円でした。211万3030円は、10月の目標額905万7400円の23%にあたります。

　こちらも暫定ですが、8月から10月末までの第1四半期の累積の不足額は、694万4370円となりました。

　今月11月のご寄付・カンパの目標額390万円に、累積の不足額694万4370円を加えると、現時点で暫定の11月のご寄付・カンパの目標額は、1084万4370円となります。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、IWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画して活動しています！

　権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。

　また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。

　17日の日刊IWJガイドを読んでいただければわかる通り、ウクライナ紛争と対露制裁によって、米国の同盟国は、欧州も日本も「巻き添え被害」にあっています。欧州の市民はその真実に気づき、ドイツやチェコのプラハだけではなく、パリにおいても市民が立ち上がって反NATOの抗議の声をあげていますが、欧州のマスメディアも日本のマスメディアも、そうした動きを意図的に報じようとしません。

　我々のような独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が知るすべもないのです。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値をご理解いただければと思います。

※日本のマスメディアが伝えない欧州の現実！ インドメディア『WION』が、フランスの「反NATO」デモをレポート！「NATOから離脱しよう！」、「Let’s get out of NATO!」「NATOのためにフランスはウクライナの『巻き添え被害』を受けている」！ フランスの高級紙『ル・モンド』は、石油会社従業員による賃上げデモを報じるも、「反NATO」デモはスルー!? 米英NATOウクライナのために、『巻き添え被害』を恐れているのは日本も同じ!! メディアの情報操作によって、その事実にすら気づかない日本国民！（日刊IWJガイド、2022年10月17日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51419#idx-6

　改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という反日・反社会的カルトを、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　IWJは存亡の窮地に立たされています！ 岩上安身からIWJがこの穴埋めに一時的に借り入れせざるをえないと思われますが、岩上の自己資金くらいでは2000万円分はおそらくカバーできません。IWJへのご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いします！ 切実なお願いです！

　どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましてはサポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2022.11.1 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】13：00～「『宗教二世』当事者1,131人への実態調査 記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「一般社団法人社会調査支援機構チキラボ」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた統一教会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b5%b1%e4%b8%80%e6%95%99%e4%bc%9a

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◆中継番組表◆

＊＊2022.11.2 Wed.＊＊

調整中

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■＜速報＞財務省は10月31日、「外国為替平衡操作の実施状況」を更新、9月29日から10月27日の間に行われた外国為替平衡操作額が6兆3499億円であったことが明らかに！ 単月の円買い・ドル売り介入として過去最大の額！ 何度やっても「焼石に水」の「水」の金額が膨れ上がっていく!!

　財務省は10月31日、「外国為替平衡操作の実施状況」を更新し、2022年9月29日から10月27日の間に行われた外国為替平衡操作額が、6兆3499億円であったことを明らかにしました。単月の円買い・ドル売り介入として過去最大の額です。

　財務省が9月30日に発表した2022年8月30日～9月28日の外国為替平衡操作額は2兆8382億円でした。9月22日に行われた円買いドル売り介入は24年ぶり、過去最大の規模でしたが、9月分10月分の合計は9兆1881億円になります。

※外国為替平衡操作の実施状況 （令和4年9月29日～令和4年10月27日）（財務省、2022年10月31日）
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/feio/data/monthly/20221031.html

※外国為替平衡操作の実施状況 （令和4年8月30日～令和4年9月28日）（財務省、2022年9月30日）
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/feio/data/monthly/20220930.html

　内閣府の見通しによると、2022年度の日本の国内総生産（GDP）は、実質GDPが556.8兆円、名目GDPが564.6兆円です。9兆1881億円は、1.65％、1.63％に相当します。

※令和4年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（閣議決定）概要（内閣府、2022年1月17日）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2021/r040117mitoshi-gaiyo.pdf

　政府・日銀が、１ドル＝150円を超えた直後、10月21日から24日ごろにかけて行なったとみられる為替介入は、介入額や実施したこと自体を明らかにしない「ステルス介入」でした。10月31日現在、1ドル＝148.68円で、まだ介入前の水準以下にとどまっています。それでも介入によって142円まで高騰した9月22日から1ヶ月で6円も円安に振れています。

　何度、単独介入しても「焼石に水」なのではないか、しかもその「水」の金額が膨れ上がっているのではないか、という懸念がぬぐえません。10兆円近い金を使ってどこまで意味があるのでしょうか？

※外国為替相場チャート表（三菱UFJ銀行、2022年10月31日閲覧）
https://www.bk.mufg.jp/tameru/gaika/realtime/chart.html

　10月下旬に行われたステルス介入については、IWJガイド10月27日号で取り上げました。米国が黙認する範囲での介入となると、限界があるのではないか、とお伝えしましたが、9月10月で10兆円目前まで膨らんできた介入総額に米国がいつまで「黙認」を続けるのかわかりません。

※緊迫した円安局面が続く！ 1ドル150円を超える円安に、日本政府・日銀は、5.5兆円規模のステルス介入か！ イエレン米財務長官は「今回の介入について私は何も知らない」と述べ、財務省は「日本が介入を公表しない方針を尊重してくれた」と評価！ しかも介入前日、財務省は「円買い介入の原資は『無限にある』」と表明！「無限の原資」とは何を指すのか、IWJ記者は財務省に質問！（日刊IWJガイド2022年10月27日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51461#idx-5

　『日本経済新聞』は31日、10月の円買い介入が6.3兆円だったと報じました。『日本経済新聞』は、「本来、円相場は1ドル=150～155円程度で推移していてもおかしくはない」とする大和証券の多田出健太氏の発言を引き、現在の1ドル=148円との差が、介入の効果だと分析しています。とはいえ、円安が収まるわけではありません。

　『日本経済新聞』は日米の金利差の拡大、貿易赤字の拡大、先進国最悪の国内総生産（GDP）比262.5%に上った政府債務残高（2021年、IMF）のさらなる拡大と、円安圧力を生む構造的な3つの要因は変わっていないとしています。さらに、「個人投資家が低成長と低金利が続く日本を見切る動きが出てきた」としています。

※円買い介入6.3兆円、21日含む1カ月分　過去最大を更新（日本経済新聞、2022年10月31日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA311WY0R31C22A0000000/

　円が下落すると政府・日銀が円買い介入をして一時的に円を急騰させ、再び円が下落して介入するという循環に陥っていく可能性があります。

　この急激な円安について、岩上安身はエコノミストの田代秀敏氏に連続インタビューを行なっています。どうぞ御覧ください。

※「円安で日本は『買い負け』、マグロの大トロなんて東京では食べたこともないが、上海で中国人に奢ってもらったという日がくる!?」～岩上安身によるインタビュー第1102回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.10.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511372

※「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 安倍元総理の国葬よりも『アベノミクス』の国葬を！」～岩上安身によるインタビュー第1099回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.9.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511025

※「頑張って働いた分が海外に流出し、働けど働けど暮らしは楽にならず」の日本はこれからどうなるのか！～岩上安身によるインタビュー第1097回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.9.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510693

　日刊IWJガイドも加速する円安局面を、特にこの9月、10月に集中的に追っています。

※日銀黒田総裁が記者会見！ 日本経済の見通しも、物価の見通しも、根拠のないまま一貫して楽観的！（日刊IWJガイド、2022年10月29日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51468#idx-5

※はじめに～32年ぶり！ 1ドル＝151円まで円が急激に下落、政府・日銀が円買い介入、一時7円急騰、151円台から144円になるも、長期的な効果は見込めず！ 打つ手なしの日本、国益最優先で対露制裁から手を引き、ロシア産エネルギー資源の購入に舵を切るべき時！（日刊IWJガイド、2022年10月23日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/date/2022/10/23#idx-1

※はじめに～貿易赤字過去最大11兆75億円！ エネルギー価格上昇と円安でエネルギー資源を輸入に頼る日本の脆弱さがあらわに！ 世界経済の減速で輸出量も減少！ 貿易立国・日本の危機!!（日刊IWJガイド、2022年10月21日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51435#idx-1

※はじめに～米国9月消費者物価指数の高止まりを受けて、米連邦準備制度理事会のさらなる利上げが見越され、円が急激に下落、1ドル148円台後半へ！ 1ドル150円も現実味！ 中間選挙を控える米財務長官・バイデン大統領は自国インフレの抑制以外は眼中になく、協調介入の可能性はほぼなし、利上げもできない手詰まりの日本はどうする？ 国をあげてウクライナ紛争の停戦と対露制裁の解除、OPECプラスへの増産要求によって、石油価格の下落を求め、輸入エネルギー資源の値下げ努力によってインフレの鎮静を図るべきでは!?（日刊IWJガイド、2022年10月17日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51419#idx-1

※急激な円安！ 亢進する輸入インフレ！ 調査開始以来最高となった企業物価指数！ 政府は「国民生活や事業活動を守り抜く」と表明するが「景気が悪くなった」と感じる国民は63.2%！「生活にゆとりがなくなってきた」50.7%、「1年後の雇用・処遇に不安」は74.5%!! エコノミストの田代秀敏氏は「（金利も上げられないことから）『円安を止める基本的な手段がない』」とインフレを収める手だてがほとんどないことを指摘！（日刊IWJガイド、2022年10月14日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51410#idx-5

※はじめに～政府・日銀による24年ぶりの円買い・ドル売りの単独為替介入で円は5円急騰！ しかし、翌日には再び円安基調に戻り、143円へ！ 岩上安身が16日インタビューしたエコノミストの田代秀敏氏は「米国が協調介入しなければ意味がない」と、日本単独の介入効果はないとバッサリ！ 予測的中！ 26日に岩上安身は、続編として、田代氏にこの円安問題と日本売り問題について再度インタビューする予定です！ ぜひ御覧ください！（日刊IWJガイド、2022年9月25日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51346#idx-1

■＜IWJ取材報告 1＞伊波氏が台湾有事を「米国のため国土を戦場にして犠牲になる日本」「負けるための戦争」と指摘！～10.13 「2022年秋 沖縄のいま、そして･･･」―講演：伊波洋一参議院議員、岡本厚氏（前岩波書店社長）

　10月13日午後6時半から、東京都千代田区のエデュカス東京にて、「2022年秋 沖縄のいま、そして･･･」と題した講演会が行われました。主催は、沖縄戦の史実歪曲を許さず沖縄の真実を広める首都圏の会（沖縄戦首都圏の会）です。講師には、参議院議員である伊波洋一氏と、前岩波書店社長の岡本厚氏が招かれました。

※伊波氏が台湾有事を「米国のため国土を戦場にして犠牲になる日本」「負けるための戦争」と指摘！～10.13 「2022年秋　沖縄のいま、そして･･･」―講演：伊波洋一参議院議員、岡本厚氏（前岩波書店社長）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511446

　台湾有事の際、米海兵隊が鹿児島県から沖縄県の南西諸島に、攻撃用軍事拠点を置き、自衛隊に輸送や弾薬の提供などの後方支援を担わせる日米共同作戦計画があります。

※台湾有事、南西諸島を米軍拠点に　共同作戦計画の原案策定（共同通信、2021年12月23日）
https://nordot.app/846719477546827776?c=39546741839462401

※「日米間の政治的プロセスは待っていられない」!? 共同通信が米インド太平洋軍と自衛隊の暴走をスクープ！ 台湾有事で南西諸島に米軍臨時拠点を設置、「海兵隊は相手の反撃をかわすため、拠点となる島を変えながら攻撃を続ける」共同作戦計画を策定！ 年明けの2プラス2で合意の見通し!! 自衛隊幹部は「自衛隊に住民を避難させる余力はない」と断言！ 棄民前提の「ミサイルホイホイ」計画が明らかに!!（日刊IWJガイド、2021年12月27日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49992#idx-4

※「防衛すべき日本、守るべき平和と安全に南西諸島と住民は含まれないのか？」台湾有事想定の日米共同作戦に関するIWJ記者の質問に「共同計画の策定状況や内容については答えを差し控える」～12.28 岸信夫 防衛大臣 定例会見 2021.12.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500663

　台湾への覇権を維持したい米国の戦略のために、日本の自衛隊が米海兵隊と一体化して、中国軍と戦うことが想定されています。そのためにすでに、石垣島、宮古島、沖縄本島、奄美大島に陸自のミサイル基地が建設されています。戦端がひらかれた場合、非戦闘員である住民・市民は、巻き添えになる可能性が高いことは明らかです。

※領域横断作戦と機動展開前進基地作戦（ＥＡＢＯ）を踏まえた連携（陸上自衛隊）
https://www.mod.go.jp/gsdf/news/train/2022/20220208_02.html

　「戦争をする日本、日本の国土で戦争する日本、アメリカのために日本国土を戦場にして犠牲になる日本、というお話をしていきたいと思います」と、参議院・外交防衛委員会に所属する伊波洋一議員は、語り始めました。

　「日中戦争の引き金を、米軍に委ねる安倍政権の『平和安全法制』というのは、実は台湾有事に対して日本が参戦できる。その最終形としてはEABOと言う作戦ですけど、その仕組みで、沖縄の島々から、台湾に押し寄せようとする中国艦船を撃つと言う。わずかの部隊で。その戦略に今、移ろうとしている。

　それが始まる前に、すでに、もう日本列島には米軍はいないんですよ。日本は全部、中国のミサイルの射程の中に入っているもんですから。要するに今の基地に（軍隊を）置いておけば、全部やられるんですね。戦闘機も何もかも。だから、軍人も軍属もすべて引き上げさせるんですね」

　2010年2月1日に、米国防総省が米議会に提出したQDR2010（4年毎の国防計画見直し）において、「将来において最も蓋然性が高く、死活的に重要な脅威に備える」という戦略目標を達成するために、統合エア・シー・バトル構想（Joint Air Sea Battle Concept:JASBC）が開発されました。

※統合エア・シー・バトル構想の背景と目的
https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/assets/pdf/ssg2011_12_08.pdf

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■＜IWJ取材報告 2＞「過去の公害裁判よりはるかに高い『原因確率』を提出できるだろう」！ 原告側弁護団は次回口頭弁論で通常の数十倍の小児甲状腺がん多発を主張予定～10.14 311子ども甲状腺がん裁判 個別の因果関係立証に関する勉強会

　10月14日午後5時30分から、東京都千代田区の早稲田リーガルコモンズ法律事務所において、「311子ども甲状腺がん裁判 個別の因果関係立証に関する勉強会」が行われました。

　福島原発事故当時に、6歳から16歳だった福島県内の男女7人が、東京電力に損害賠償を求めている裁判が、「311子ども甲状腺がん裁判」です。

※17歳原告の陳述「恋愛も、結婚も、出産も、私とは縁がない」。弁護団は「被曝量自体が低く、甲状腺がんの原因ではない」との東電主張を覆す反論～9.７「311子ども甲状腺がん裁判」第2回口頭弁論期日 支援・報告集会 2022.9.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510380

　被告側の東京電力は、原告らは小児甲状腺がんを発症するような被曝はしていない、福島県民健康調査で発見された小児甲状腺がんは、被曝を原因とするものではない、などと主張しています。

　これに対して、原告弁護団は、こう反論しています。

　「11月9日の第3回口頭弁論において、原告らが、放射線被曝に起因して甲状腺がんに罹患したということを、『原因確率』という定量的な数値で主張していくことになります。この『原因確率』というのは、多くの公害裁判で因果関係の判断基準になる数値があるんですけれども、それと比べてはるかに高い確率で（甲状腺がんが発症していると）主張することを予定しています」

　因果関係の立証には、疫学的手法が用いられます。観察対象を「個人」に絞り、小児甲状腺がん患者のがん細胞をとり出して、その細胞を詳細に分析したとしても、それが福島原発事故で放出された放射性物質によって小児甲状腺がんになったものか、または他の原因によって小児甲状腺がんになったものなのか、判断はつきません。

　しかし、「個人」ではなく、観察対象を広げて「グループ」で見た場合、福島県内で被曝したグループ（暴露群）と、そうではない人たちのグループ（非暴露群）において、両グループの疾病の頻度を比較することができます。

　暴露群には、事故で放出された放射性物質に起因するがん患者と、放射性物質に起因しないがん患者が混在しています。一方、非暴露群のグループには、事故で放出された放射性物質に起因するがん患者は存在せず、放射性物質に起因しないがん患者のみが存在しています。暴露群から、非暴露群における放射性物質に起因しないがん患者を差し引くことによって、放射性物質によって暴露した増加分を把握することができるようになります。

　この増加分が、どれくらいの割合を占めているかを示す指標が、「原因確率（暴露群寄与危険度割合）です。多くの公害事件では、この「原因確率」によって、因果関係が争われてきました。

　イタイイタイ病訴訟において名古屋高等裁判所金沢支部は、「臨床医学や病理学の側面からの検討のみによっては因果関係の解明が十分達せられない場合においても、疫学を活用していわゆる疫学的因果関係が証明された場合には原因物質が証明されたものとして、法的因果関係も存在するものと解するのが相当である(名古屋高金沢支判昭和47年8月9日判時674号25頁)」と、疫学について、公害の集団的被害にかかわる個別的な因果関係を、科学的に証明する手段であることを、明確にしています。

　過去の事例では、喘息などの大気汚染公害で50～67％以上の原因確率、ヒ素中毒では原因確率50％以上、原爆症認定では10％以上の原因確率が認められれば、政府は因果関係を認めてきました。

　通常では稀な「（年間）100万人に1人か2人」という小児甲状腺がんが数十倍の規模で多発しているため、これら過去の事例よりも、はるかに高い原因確率を提出できるだろうと、原告側弁護団は述べました。

　次回の第3回口頭弁論は、11月9日（水）午前11時から、東京地裁で予定されています。

■「安倍元総理銃撃事件は、『来るものが来たのか』と思った」！ ～10月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、8月15日収録「岩上安身によるインタビュー第1089回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員に登録を!!

　IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報！」として、毎月発行しています。

　10月は、8月15日に収録した「岩上安身によるインタビュー第1089回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士」を、第575号から第577号として発行します！

　安倍晋三元総理暗殺事件によって、にわかにクローズアップされることになった統一教会問題。岩上安身は2022年8月15日、全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人で、宗教トラブルや霊感商法の被害者救済に取り組んできた山口広弁護士に、東京共同法律事務所でインタビューを行いました。

　長年、統一教会信者の子どもたちの苦難を見てきたという山口弁護士は、「信者は、教団からの不安を煽るような勧誘や献金要求を拒否できず、子どもに貧困を押しつける結果になるとわかりながらも、全財産を献金してしまう。何とかしなきゃいけないという思いがずっとあった。こんな形になって本当に残念だ」と厳しい表情で語りました。

　統一教会の教義の中には、「日本はサタンの国」とする反日的な教義があります。日本の保守派政治家の中には、その点には目をつぶり、また、霊感商法の被害者の存在についても見ないふりをして、選挙などで教団の協力や支援を受けたり、秘書を受け入れたりする者が数多くいるといいます。

　山口弁護士は、「子どもたちの苦しみを少しでも理解してもらえていたら、政治家が統一教会を祝福したり、協力関係を持ったりすることはなかったのではないか。この事件を見て、『来るものが来たのか』と思った」と苦渋の表情で語りました。

　岩上安身は、山上容疑者を特異なテロリストだとする解釈は間違いだとし、「統一教会は解散させるべきだし、同時に、被害に遭っている人たちを救済しないと、その絶望感は変わらない」と指摘しました。

　山口弁護士は、「霊感商法の被害者救済活動をする立場からは、政治家は右でも左でもいいから、被害が増えるような行動は取らないでほしい。自分たちの政治理念の実現を優先して、使えるなら反社会的な団体であろうが、問題を起こす宗教団体であろうが利用して、（見返りに）協力するという姿勢はやめてくださいと繰り返しお願いしてきた」と振り返り、政治家だけではなく、警察や文科省の宗務課にもお願いしてきたが、動いてもらえなかった、と付け加えました。

　統一教会は、1964年7月に日本で宗教法人の認可を受け、1960年代後半から1970年代には若者をターゲットにした「原理運動」を全国の大学で「原理研究会」として活動を展開、信者を増やしていきました。

　80年代には壷や印鑑を高額で買わせる霊感商法が問題視されるようになり、1995年のオウム真理教による地下鉄サリン事件でカルト宗教の危険性が社会に広がると、統一教会は1997年、文化庁に「世界平和統一家庭連合」への名称変更の相談を持ちかけています。

　山口弁護士らは、この名称変更は宗教団体だと気づかれないようにする狙いがあるとして、文化庁にこれを認めないように繰り返し求め、文化庁側も「問題のある宗教法人」として申請を拒否する姿勢を続けていました。

　しかし、下村博文氏が文科大臣だった2015年6月に、統一教会は名称変更の申請を提出、同年8月に認証されています。下村氏は統一教会系の日刊紙『世界日報』や月刊誌『ビューポイント』に記事が掲載されるなど、教団との関わりが深いと指摘される政治家の1人です。

※「旧統一教会の名称変更は、文部科学審議官の自分は『認証すべきでない』と言った。やらせたのは大臣の下村博文さんです」！～8.2 前川喜平さん講演会「子どもたちが危ない！～いま、日本の教育は～」 2022.8.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509202

※旧統一教会名称変更で下村博文文科相（当時）は2回説明受けたと判明しても指示を否定！ 前川元文科次官「下村大臣の意志働いたのは100%間違いない」！ 「統一教会摘発が『政治の力』で阻まれたか」とのIWJ質問に古川法相は「適切に対処」!? 2022.8.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509491

　このインタビューの後半では、教団の勧誘や洗脳の方法、理解しがたい教義の数々、「貢ぐ国」とされた日本において、日本人の信者から吸い上げた莫大なお金が最終的には韓国の本部に送られてきたこと、2世信者の救済問題、合同結婚式で韓国に渡った日本人女性の悲惨な実態などが次々に語られました。
　
　山口弁護士は、今回の事件で傷つき苦しむ現役信者や子どもたちの存在に触れて、「信者の子どもたちは山上容疑者と同一視されて、いろいろなかたちで差別されかねない」と懸念を示しました。児童福祉関係者でも宗教2世問題に対する理解は進んでいない現状があるといい、専門的なカウンセリングの勉強会、同じ境遇から脱した元信者や2世同士で悩みを共有し寄り添える場が必要だと訴えました。

　各号の大まかな内容がわかるよう、以下に目次を掲載します。ぜひ、ご一読ください。

（第575号の目次）
・7月8日、安倍元総理銃撃事件の衝撃！ 「統一教会を絶対成敗しないと」と山上容疑者！ 弁護士連絡会が急遽声明！
・霊感商法被害の深刻さに目をつぶり、選挙のために統一教会を利用してきた政治家たち！「ついに、来るものが来てしまった」

（第576号の目次）
・一番悪質なやり方の統一教会が、一番政治に守られている!? 「文化庁宗務課に繰り返し申し入れたが、動いてもらえなかった」
・大金をむしり取るような霊感商法をやっても宗教法人は無税！「刑事事件じゃないから」と文化庁宗務課は及び腰！
・「地獄で苦しむ先祖を救わないと自分も不幸に」？ 供養に買わせる壺、印鑑、仏像！ 霊感商法の被害総額は34年間で約1237億円！
・統一教会は信者に「罪感」を教え込む！ 2000年前の先祖の罪は「遺伝罪」!? 3000万円献金すると「ご先祖が霊界で喜ぶ」!?
・岸信介が作った統一教会との協力システム。三代目の安倍元総理はそこから抜けるどころか踏み越えてしまった！

（第577号の目次）
・日本は韓国に「貢ぐ国」!? 1冊430万円の文鮮明『御言葉集』に天皇陛下を見下す記述まで！「それ、胸張って言うからね。みんな信じちゃう」
・「先祖を430代まで遡って供養せよ」という教えのための「先祖解怨献金」は1～7代まで70万円。以後は7代ごとに7万円！
・宗教活動と称した犯罪の利益が政治家に流れ、行政を歪める。「これは、信者や家族だけの問題ではない！」
・「献身（出家）」し韓国へ嫁いだ日本人女性は6000人。「3年間、お風呂に入っていない」「食事は家畜のエサ」などの悲惨な事例も！

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　山口広弁護士へのインタビューは、以下のURLから御覧いただけます。こちらもぜひあわせて御覧ください。

※統一教会問題「安倍元総理銃撃事件は、『来るものが来たのか』と思った」！ ～岩上安身によるインタビュー第1089回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士 2022.8.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509526

※「旧統一教会の目的は『天一国』の実現、その意図を政治家はよく理解すべき」～岩上安身によるインタビュー第1095回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士 2022.9.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510451

■【スタッフ募集・動画班】岩上安身によるインタビューを撮影・編集したり、大臣会見やビデオカメラによる現場取材と中継、撮影した動画の編集を行うスタッフを募集します。PCによる動画の編集作業の基本ができる方、特にYouTubeの撮影・編集などの経験のある方を特に優遇し、最優先で募集します！ 経験が少なくとも、意欲ある若い方、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です！ 時給は1300円からのスタートです。IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。

　動画班で、大臣会見やシンポジウムなどの中継・取材を行い、撮影した動画へのスーパー挿入やハイライトの作成等の動画編集を行うスタッフを募集します。

　PCによる動画の編集作業の経験がある方を特に優遇し、最優先で募集します。

　経験が少なくとも、意欲ある若い方、PC操作やカメラの撮影にも、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です。もちろん、必要な研修はIWJ内にて教えていきます！

　時給は経験・ノウハウのある方ならば1300円から、能力・実績次第で昇給します。超過勤務の残業手当や深夜業務による手当は法にのっとった割り増し残業代を支払います。

　雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。定年退職（65歳）となれば勤務年数に応じ満額の退職金をお出しできるよう会社が積み立てています。

　他方、副業としての雇用や業務委託契約、外注も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

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■【スタッフ募集・事務班】中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの行動予定を組み立てる重要なセクションである事務班のスタッフを募集します。PC操作のスキルがあり、スケジュール調整のためにアポ取りのコミュニケーションスキルのある方、歓迎です！ これまでの社会経験も生かせます！ 時給は1200円からのスタートです。IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。

　スケジューリングする事務班は、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの行動予定を組み立てる重要なセクションです。PCの操作のスキルとスケジュールのためにアポ取りのためのコミュニケーションスキルは、最低限必要になります。時として動画班のように、カメラをもって取材現場に行く場合もあります。スタート時は時給1200円からで能力・実績に応じて昇給します。

　ご応募の資格は、第一に穏やかな性格で明るく協調性のある方。第二にトラブルなく対外的な交渉をできるコミュニケーション能力の高い方。第三にPCスキルがある方です。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、前田啓、中村尚貴）

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