┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜インタビュー報告＞「質問権・使用者責任に踏み込んだことで、統一開会の解散命令に向けて前進。しかし日本も米国でつくられた『フレイザー・レポート』のような報告書をきちんとまとめるべき」、「自民党自体が統一教会の「洗脳」下にある!? 韓鶴子独裁体制の統一教会が『国家復帰』計画＝『日本も世界も統一教会が征服』計画の野望を企てる！」岩上安身によるジャーナリスト・鈴木エイト氏インタビュー第3弾をお送りしました！
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┠■10月も残り3日となりました。ですが28日までで、IWJへのご寄付カンパが161万8030円にとどまっています。これは、10月の目標額905万7400円の18%にあたります！ あと82%、743万9370円が3日間で必要です。このままだと3ヶ月連続未達成となる見込みです！ IWJへ緊急のご支援をよろしくお願いします！ 切実なお願いです！
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┠■【中継番組表】
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┠■米軍の謀略!? 米国防総省がアフリカでのテロとの戦いは失敗したという報告書を発表！ 米軍がテロ対策を訓練したアフリカ人将校たちによるクーデターが西アフリカで頻発！
┃
┠■日銀黒田総裁が記者会見！ 日本経済の見通しも、物価の見通しも、根拠のないまま一貫して楽観的！
┃
┠■＜IWJ取材報告1＞不法行為責任を認める多数の判決がある統一教会への解散命令請求について「あとは永岡大臣が決断するだけでは？」とのIWJ記者の質問に永岡大臣は「客観的な事実」が必要と主張!!～10.28 永岡桂子 文部科学大臣 定例記者会見
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┠■＜IWJ取材報告2＞導入まで1年を切っても知られていないインボイス制度！「1000万円以下の中小零細事業者を狙い撃ち」「300万人に影響！ 廃業も多数!!」と廃止を訴え日比谷野音で集会！～10.26 #私がSTOPインボイスの声をあげる理由 10.26日比谷MEETING
┃
┠■＜岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ＞11月3日午後6時半より、立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビューが決定しました！
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■はじめに～＜インタビュー報告＞「質問権・使用者責任に踏み込んだことで、統一開会の解散命令に向けて前進。しかし日本も米国でつくられた『フレイザー・レポート』のような報告書をきちんとまとめるべき」、「自民党自体が統一教会の「洗脳」下にある!? 韓鶴子独裁体制の統一教会が『国家復帰』計画＝『日本も世界も統一教会が征服』計画の野望を企てる！」岩上安身によるジャーナリスト・鈴木エイト氏インタビュー第3弾をお送りしました！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　10月28日金曜日、午後7時30分ごろから、岩上安身によるジャーナリスト・鈴木エイト氏へのインタビュー第3弾「自民党自体が統一教会の「洗脳」下にある!? 韓鶴子独裁体制の統一教会が『国家復帰』計画＝『日本も世界も統一教会が征服』計画の野望を企てる！」を、生中継でお送りしました。

　岩上安身は、鈴木エイト氏に、10月7日、14日と連続インタビューを行ってきました。

※自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!? 文鮮明カラーを払拭した韓鶴子体制の統一教会が「国家復帰」計画の野望を企てる！～岩上安身によるインタビュー第1101回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 2022.10.7
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51381#idx-1

※「要は日本の政治のトップ・中枢を取り込んで、統一教会の思う政策を行わせることが実質的な『日本征服』」～岩上安身によるインタビュー第1103回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 2022.10.14
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51410#idx-1

　その後、統一教会問題は大きな転換点を迎えました。

　7月17日に、岸田文雄総理が永岡桂子文部科学大臣に「質問権」の行使による調査を指示し、19日の参院予算委では「民法の不法行為も入り得る」と踏み込んだのです。その経緯について、鈴木氏は、岸田政権が明確に統一教会に対する解散命令請求にむけて動き出したと評価しました。

鈴木氏「17日の衆議院予算委員会の初日に岸田総理は（『質問権』の行使による調査を指示したという）発言をしたんですけど、その時に、この質問権の行使で、統一教会側からの回答を待つあいだに、事実関係が積み上がれば解散命令の請求ができるという話をしていたんですけど。

　その根拠の中に、民法上の不法行為、使用者責任ではなく、組織的な不法行為を認めた民法709条が含まれるという話をしていたんですね。それで我々は、これはかなりハードルが下がったな、と思ったんです。

　翌日（18日）に、立憲民主党の長妻議員は、質問主意書にない話を突然したんです。長妻さんは、前日の発言の念押しをした形だったんですが、岸田総理は事前の準備ができていなかったところに、置いてあったペーパー、従来の解釈の『民放の不法行為は含まない、刑法に限る』としたペーパーを読んでしまった。そこで逆戻りした形になってしまったんですね。この18日の答弁が、ちょっとイレギュラーになってしまった。

　あわてて、さらに翌日（19日）、『民法上の不法行為も入り得る』という（修正）答弁の中には民法715条の『使用者責任も含まれる』という発言をされているんです。

　17日の発言で踏み込んだ内容を、19日にさらに踏み込んだのです。18日だけが異例だった、という流れではあるんですよ」

＊民放709条：「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」

＊民放715条1項：「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う（後略）」

　鈴木氏は、14日の閣議決定の段階では、民放の不法行為は含まないと言っていたので、いきなりハードルが下がった、「多少チグハグさがあっても、岸田総理が一歩踏み出したことには間違いない」と評価しました。

岩上「使用者責任に触れるというのは、組織犯罪を考えるときに重要なことで、典型的には、暴力団の抗争事件とか、あるいは暴力をもって脅迫や脅し、恐喝をする時に、実行犯がいるんだけれども、その『使用者』である親分が『私は命令していない』と言いさえすれば、鉄砲玉だけが刑を喰らっても、暴力団本体は維持される。

　このような構造で、組織犯罪は成り立っています。どのような形態を取ろうと、日本の伝統的なヤクザであろうと、マフィアであろうと、宗教の皮をかぶっている組織犯罪であろうと。何であろうと、組織犯罪の根本的な形態は、ここに味噌があると思うし、そういう部分の琴線に触れるようなことですよね」

　統一教会に関しては、715条の「使用者責任を負う」とした民事判例は20件を超えます。鈴木エイト氏は、「『使用者責任』が入ったことが、かなり大きなことになりますよ」と指摘しました。

　岩上は、統一教会は「国際的な組織犯罪」だと考える必要があり、日本の組織の中のトップだけではなく、トップに立つ韓鶴子総裁も視野に入れていかないといけないと指摘しました。

鈴木氏「別件なんですが、日本脱カルト協会（JSCPR）が今日、厚生労働省と文科省と外務省に申し入れに行って話し合いをしているんです。

　外務省に関しては、結婚して韓国へ渡った日本人女性信者と、その子どもの保護についてなんですけど。外務省をしっかり巻き込んで、巻き込んでという表現がふさわしいかどうかは分かりませんが、国際問題だという観点は必ず必要になってくるので。

　今、岩上さんがおっしゃったような点から言っても、外務省とうまく連携する必要があるかなと思います」

※日本脱カルト協会
http://www.jscpr.org/

　もう一つの転換点は、山際大志郎経済再生担当大臣が、24日、統一教会問題で説明責任を果たさないままに辞任したことです。鈴木氏は、山際大臣の辞任について、以下のように述べています。

鈴木氏「（山際大臣は）辞任の理由を『説明責任を果たせなかったことだ』と、自分でおっしゃっていましたが…」

岩上「『果たせなかった』というより、『果たそうとしなかった』と言ってもらいたいですね。何か他人事なんですよ、この方はね」

鈴木氏「山際さんの場合は、説明責任をちゃんと果たそうとしたら、かなり深いところまで言わなきゃいけないので。事務所のスタッフに信者がいるとか、秘書として統一教会信者を使っているいったことですね。

　そういう情報が色々あるので、その辺りきっちり言わないと、本当に説明責任をに果たしたことにならないので。そもそも、『言えない』ということですよね。

岩上「でもそれは、大変なことですよね。国家の中枢にいる内閣の閣僚の秘書は、国家の機密にも触れうるのに、国家に忠誠を尽くすよりも、教団への忠誠を尽くす。脱法行為をやりうるようなメンタルを持ってる人たち（統一教会の信者）が、（国家の中枢に）入っているって、これは、普通に考えてスパイ行為なんですよね」

　岩上は、統一教会の中心部は日本ではなく、韓国や米国にあるので、国際的なスパイ団が自民党、そして内閣、政府の中枢にいるも同じだと指摘しました。

　鈴木氏は、「秘書に公設秘書、色々言われてますけど、統一教会信者が関係者を送り込んでいることが事実だとしたら、大変なことですよね」と同意しました。

　岩上安身は、「右翼の人たちは『スパイ防止法』を作るべきだと言うが、今、目の前で自分たちが支持している自民党が、韓国発の反日カルトに侵食されていることに気がつかないのだろうか、売国奴もいいところじゃないかと思うんですが」と、述べました。

　3つ目は、統一教会が選挙で支援する自民党議員と推薦確認書を交わしていたことを、20日の統一教会による会見で、勅使河原秀行教会改革推進本部長が、自民党議員に推薦確認書への署名を求めていたことを認めたことです。

　この問題については、有田芳生氏が21日の講演会で、「統一教会と自民党議員との推薦確認書は、すでに1980年代半ばから始まっていた」と指摘しています。有田氏は1986年中曽根政権の衆参ダブル選挙で統一教会が求めたのは、以下の3点だと述べています。

1）統一教会を応援し、その教え、理念などを知るために、韓国でのセミナーに行く。
2）勝共推進議員であるということを認める。
3）統一教会を支持する。

　鈴木氏は、東西冷戦時代には「反共」と言うだけで存在価値があったが、冷戦の終結で勝共推進議員が激減し、「冷戦後は、LGBT、反ジェンダーについても共産主義だと、カメレオン的に変わってきた」と指摘しました。

鈴木氏「有田さんのおっしゃる通りなんですが、これはあくまでも80年代半ばの話で、勝共推進議員が150人とか200人いた時代です。この時期にも、『推薦確認書』はあったと思うんですけども、それ以降は一時、収まっていた形跡があるんですよね。

　2017年ぐらいの教団内部の出版物で、当時の総会長が、近年政治家への渉外活動は、後援会を組織して支援するだけではなく、ここ数年においては、国会議員へのセミナーを施してきたという発言をしてるんですよ。

　それが泊りがけのセミナーだという話をしていて、実際に何人かの議員がそのセミナーを受けているような画像も流出しているんですね。

　そういうようなこともあり、この当時（80年代半ば）にやっていたことを、また、2010年代半ばぐらいになって再び始めていたということだと思います。

　その中から『推薦確認書』も出てきたのではないか、という形跡があります」

　岩上は、「文鮮明は、『まず秘書として食い込め。食い込んだら議員の秘密を握れ。次に自らが議員になれ』と指示していた」と鈴木氏がしている点について、もはや日本乗っ取り計画ではないかと述べました。

岩上「日本乗っ取り計画ですよね。民主主義は素晴らしいものだとみんな思っているわけですけれども、誰でもが議員になりうるとか、民意を反映できるとか。『誰でも』というときに、このような、国家や、社会に対して誠意をもっていない人々が入ってきて、秘書になって、その次に議員にまでなっていくことができる。

　そういう形で国家を牛耳ることができる。これが独裁国家だったら、そんなことできないわけですよね。民主主義の弱みを突いてくるわけですよね。非常にいやらしいなと思うんです」

鈴木氏「個々の信者が自分の意思のみで秘書になるとか、政治家を志すということであれば、参政権もあるので問題ないと思うんですけども、教団が組織的に送り込んでくるというところが問題なんですよね。

　鈴木氏は、「2000年代中盤以降、文鮮明の『最終指令』は忠実に実行された」と指摘しています。

鈴木氏「いろんな地方議員、国会議員も含めてなんですけど、実は、信者議員がかなり誕生しているという形跡があるんです。実際、地方議員に関しては、何人も発覚していて、国会議員にもかなりいるというような情報、傍証が最近になって出てきているんですね。

　『個々の政治家の信仰を聞くと言うことは問題だ』という話になっていますが、まったく問題ではないですね。公人である政治家がどういう宗教を信仰してるかということは、有権者の投票判断にも有益な情報であるし、その政治家の人となり、背景、どういう政治信条で、どういう宗教を信仰しているかということは（有権者の判断を）左右する問題なので。

　公人に対して、その信仰を聞くと言うことには何の問題もないんです」

　岩上は、「本当のあなたの思想信条は何なんですか」、「自由・民主主義を掲げた自民党の党是にあなたは従っているんですか。それとも統一教会の教え、『万物復帰』とか、『国家復帰』を履行するために、あなたは統一教会の手先として動くんですか、と聞くのは（有権者として）当然（の権利）だと思う」と述べました。

　2018年10月に発足した第4次安倍改造内閣には、統一教会系の閣僚が12人入っていたことが分かっています。鈴木氏は、「統一教会との関係が深い議員が重用されているように見える」と感想を述べました。

　2020年2月、統一教会は、複数の大型イベントを開催し、韓国の文在寅大統領が司会をし、トランプ大統領、北朝鮮の金正恩委員長が祝賀メッセージを送ったとされています。

　鈴木氏は、トランプ氏の祝賀メッセージは、トランプ大統領の一般の返信用メッセージを統一教会があたかも教団に宛てた祝賀メッセージであるかのように「偽装されていた形跡」があり、この時点ではトランプ大統領は利用されていただけではないか、と指摘しました。

　統一教会は米国でも、危険な組織としてマークされていました。

岩上「レーガン～ブッシュ政権は、文鮮明とその組織を国内の批判者に対するスパイとして利用する見返りに、司法捜査から庇護した、と言われています。明らかなスパイ組織ですね。スパイとして利用する見返りに司法捜査から庇護を受けた、大変なことが出てきてました」

鈴木氏「アメリカ国内では、謀略組織として認定されています。フレーザー委員会が出した報告書があるんですけど、（統一教会は）国際的な謀略組織であって、宗教団体ではなく政治経済の、コングロマリットとして作られた組織だと指摘されているんですね。

　その見立ては大変正しくて、そういう団体がずっと続いていて、世界中でこういう活動をしている。特に、日米韓で積極的な運動を展開してきています。その資金源が、日本になっています。

　アメリカの征服を狙ってる、みたいなことが、そのまま日本にも反映をされていて、表向きの政治家との蜜月の裏では、その国の征服を狙ってるという二重構造が、アメリカの例を見ればある程度分かるかなと。

　日本においても、どういうことをしようとしていたのか、ということも分かります」

岩上「フレーザー委員会の話が出ましたが、CIAのように統一教会を利用する組織もあれば、暴露していくアメリカの良心みたいなものもあるとすれば、そこに我々も手を結ぶべきですね」

鈴木氏「日本の政府も統一教会との関係を絶つというだけではなく、フレイザー委員会のように、日本の統一教会が何をやってきたかということを報告書としてきっちりまとめるべきだと思います」

　インタビューでは、統一教会が「勝共」を掲げながら北朝鮮との関係を深めていたこと、文鮮明なきあと、韓鶴子が独裁体制を敷いたこと、ポスト韓鶴子の動きなどについてうかがいました。

　詳しくはぜひ、IWJ会員となってインタビュー全編を御覧ください。

※冒頭オープン【10/28 19時30分頃～ライブ配信】岩上安身によるジャーナリスト 鈴木エイト氏インタビュー 第3弾
https://www.youtube.com/watch?v=S092YK_TJbs

■10月も残り3日となりました。ですが28日までで、IWJへのご寄付カンパが161万8030円にとどまっています。これは、10月の目標額905万7400円の18%にあたります！ あと82%、743万9370円が3日間で必要です。このままだと3ヶ月連続未達成となる見込みです！ IWJへ緊急のご支援をよろしくお願いします！ 切実なお願いです！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　10月も残り3日となりました。10月に入り、8月から始まったIWJの第13期も、3ヶ月目となり、第1四半期が終わりますが、28日までで、IWJへの10月分のご寄付・カンパは161万8030円にとどまっています。

　10月の月間目標額390万円に、累積の不足分の繰越し515万7400円を加え、10月のトータルの月間目標額は、905万7400円となっています。161万8030円は、10月の目標額905万7400円の18%にあたります。あと82%、743万9370円、3日間で必要です。IWJは8月に続き9月も、ご寄付・カンパが目標額に到達しませんでしたが、このままだと3ヶ月連続未達成となってしまう見込みです。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、IWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画して活動しています！

　権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。

　また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。

　17日の日刊IWJガイドを読んでいただければわかる通り、ウクライナ紛争と対露制裁によって、米国の同盟国は、欧州も日本も「巻き添え被害」にあっています。欧州の市民はその真実に気づき、ドイツやチェコのプラハだけではなく、パリにおいても市民が立ち上がって反NATOの抗議の声をあげていますが、欧州のマスメディアも日本のマスメディアも、そうした動きを意図的に報じようとしません。

　我々のような独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が知るすべもないのです。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値をご理解いただければと思います。

※日本のマスメディアが伝えない欧州の現実！ インドメディア『WION』が、フランスの「反NATO」デモをレポート！「NATOから離脱しよう！」、「Let’s get out of NATO!」「NATOのためにフランスはウクライナの『巻き添え被害』を受けている」！ フランスの高級紙『ル・モンド』は、石油会社従業員による賃上げデモを報じるも、「反NATO」デモはスルー!? 米英NATOウクライナのために、『巻き添え被害』を恐れているのは日本も同じ!! メディアの情報操作によって、その事実にすら気づかない日本国民！（日刊IWJガイド、2022年10月17日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51419#idx-6

　改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という反日・反社会的カルトを、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　IWJは存亡の窮地に立たされています！ 岩上安身からIWJがこの穴埋めに一時的に借り入れせざるをえないと思われますが、岩上の自己資金くらいでは2000万円分はおそらくカバーできません。IWJへのご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いします！ 切実なお願いです！

　どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2022.10.29 Sat.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh2・福島】9：30～「汚染水対策を考えるシンポジウム～このまま海に流すの?!『ALPS処理水』」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach2

　「これ以上海を汚すな！市民会議」主催のシンポジウムを中継します。これまでIWJが報じてきた汚染水問題関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%b1%9a%e6%9f%93%e6%b0%b4%e5%95%8f%e9%a1%8c
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【IWJ・エリアCh1・京都】13：30～「10.29 日本の学術の『再生』をめざす講演会 ～権力による学問への攻撃を許さず市民とともに学術を発展させるために～ ―講演：永田和宏氏（JT生命誌研究館館長）、池内了氏（名古屋大学名誉教授）、伊田久美子氏（大阪府立大学名誉教授）、吉中丈志氏（公益社団法人京都保健会理事長）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach1

　「日本科学者会議京都支部」主催、「京滋私大教連」、「京都府公立大学法人労働組合」、「京都府保険医協会」共催の講演会を中継します。これまでIWJが報じてきた日本学術会議関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%ad%a6%e8%a1%93%e4%bc%9a%e8%ad%b0

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◆中継番組表◆

＊＊2022.10.30 Sun.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh6・大阪】11：00～「10・30 ZENKO団結まつり ―講演：奥間政則氏（沖縄ドローンプロジェクト）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach6

　「ZENKO（平和と民主主義をめざす全国交歓会）」主催の「10・30 団結まつり」を中継します。これまでIWJが報じてきた奥間政則氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a5%a5%e9%96%93%e6%94%bf%e5%89%87

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

導入まで1年を切っても知られていないインボイス制度！「1000万円以下の中小零細事業者を狙い撃ち」「300万人に影響！ 廃業も多数!!」と廃止を訴え日比谷野音で集会！～10.26 #私がSTOPインボイスの声をあげる理由 10.26日比谷MEETING
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511928

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■米軍の謀略!? 米国防総省がアフリカでのテロとの戦いは失敗したという報告書を発表！ 米軍がテロ対策を訓練したアフリカ人将校たちによるクーデターが西アフリカで頻発！

　10月17日付の『ローリング・ストーン』は、「米国はまたもや『テロとの戦い』に敗れつつある」と題する記事を掲載しました。

※The U.S. Is Losing Yet Another ‘War on Terror’（ローリング・ストーン、2022年10月17日）
https://www.rollingstone.com/politics/politics-features/war-or-terror-africa-sahel-niger-pentagon-1234612083/

　副題は、「国防総省は先月、アフリカの少なくとも22ヶ国に軍を派遣しているにもかかわらず、米国がその目的を達していないことを明らかにした報告書を静かに発表した」というものです。

　米軍のアフリカ大陸における「テロとの戦い」が失敗しているという報告書を9月に国防総省が発表したというのです。

　この国防総省の報告書は『サヘル（※）におけるイスラム過激派の5つの暴力ゾーン』と題され、9月26日に、国防総省の機関であるアフリカ戦略研究センターから発表されています。

※Five Zones of Militant Islamist Violence in the Sahel（アフリカ戦略研究センター、2022年9月26日）
https://africacenter.org/spotlight/five-zones-militant-islamist-violence-sahel/

※サヘル（Sahel）とはサハラ砂漠南縁部に広がる半乾燥地域のことで、主に西アフリカについて用いられる。

　国防総省の報告書は「サヘル西部では、2019年以降、イスラム過激派グループの事件が4倍に増えている。2022年に予測される2800件の暴力事件は、この1年でその数が2倍になったことを意味する。この暴力は、強度と地理的な範囲を拡大している」と述べて明確にテロ対策の失敗を認めています。

　続けて報告書は次のように述べています。

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■日銀黒田総裁が記者会見！ 日本経済の見通しも、物価の見通しも、根拠のないまま一貫して楽観的！

　日銀は、28日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持（大規模な金融緩和の維持）を、全員一致で決めました。

　金融政策を決める会合のあと、毎回開かれている総裁定例記者会見が行われました。

※総裁定例記者会見（日銀、2022年10月28日）
https://youtu.be/y7oOoJdlieU

　冒頭、黒田東彦日銀総裁は、28日の金融政策決定会合の決定の内容を、次のように説明しました。

　「本日の決定会合では長短金利操作は、いわゆるイールド・カーブ・コントロール（※）のもとでの金融市場調節方針について、指値オペ（※）の運用も含め、現状維持とすることを、全員一致で決定しました。資産買い方針に関しても、現状維持とすることを、全員一致で決定しました」

※イールド・カーブ・コントロールは長短金利操作とも呼ばれ、長期金利と短期金利の誘導目標を操作し、イールドカーブを適切な水準に維持することを指す。イールド・カーブとは、債券の利回り（金利）と償還期間との相関性を示したグラフで、横軸に償還までの期間、縦軸に利回りを用いた曲線グラフのこと。

※指し値オペは、日本銀行があらかじめ決まった価格（利回り）で、金融機関から国債を無制限に買い入れるオペレーション。指し値とは、事前に指定した価格で注文を出すことを意味する。

　続いて黒田総裁は、経済と物価の現状と先行きについての見方を、次のように説明しました。

　「国の景気の現状については、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む下で、持ち直していると判断しました」

　この最初の、日本経済の現状分析に現れた楽観的なカラーが、最後まで続きます。

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■＜IWJ取材報告1＞不法行為責任を認める多数の判決がある統一教会への解散命令請求について「あとは永岡大臣が決断するだけでは？」とのIWJ記者の質問に永岡大臣は「客観的な事実」が必要と主張!!～10.28 永岡桂子 文部科学大臣 定例記者会見

　10月28日午前9時35分より、東京・文部科学省庁舎にて、永岡桂子文部科学大臣の定例記者会見が開催されました。

　質疑応答でIWJ記者は、統一教会問題について、以下のとおり質問しました。

　「25日の野党ヒアリングで、元文科事務次官の前川喜平氏は、報告徴収・質問権について、『非常に権限が弱い』と述べ、『この権限を行使したからといって、今わかっていない新しい事実がわかるということは、ほとんど期待できない』『そういう法律の立て付けになっている』と指摘されています。

　前川氏は、また『不法行為責任が解散命令請求の根拠になりうる』とおっしゃっており、『それを示す判決が多数ある以上は、それらの判決を根拠に、速やかに解散命令請求を行うべきだ』、『質問権の行使で新たに何かがわかれば、あとから裁判所に追加すればいいだけ、それは請求後でもできる』ともおっしゃっています。

　あとは永岡文科大臣が、解散命令請求を行うと決断するだけのように思われますが、この問題に関心を寄せる多くの国民に説明願えますでしょうか？」

　永岡大臣は以下のように答えました。

　「今の前川さんのお話は、前川さんのお話としてうかがわせていただきます。

　やはり、『宗教法人法』にもとづきまして、解散命令を請求するためには、報告徴収・質問権の行使に係る疑いがあると認めているだけでは足りません。

　法令に違反して、『著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした』などに該当する事由があると認められることが必要でございます。

　このため、文部科学省といたしましては、『宗教法人法』に照らしまして、解散命令の請求の適否を判断するためにも、まずは報告徴収・質問権の行使を通じまして、行為の組織性、悪質性、継続性などについて、具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実を明らかにした上で、法律にのっとりまして、必要な措置を講じてまいりたいと考えております」

　永岡大臣は「行為の組織性、悪質性、継続性などについて、具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実」が必要だと主張していますが、国会での答弁で、岸田総理は統一教会による、民法の組織的不法行為2件の高裁判決に加え、使用者責任が認められた20件もあげています。

　これらの判例は「行為の組織性、悪質性、継続性などについて、具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実」ではないのでしょうか。

※予算委員会（衆議院インターネット審議中継、2022年10月24日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54131&media_type=

　また、ジャーナリストの有田芳生氏は、赤報隊事件の際の捜査資料で、警察は統一教会を「非合法軍事部隊」と表現していることも明らかにしています。

※統一教会との「政策合意」は自民だけじゃない！「維新、国民民主ら数十人」現役信者の証言をジャーナリスト有田芳生氏が明らかに！～10.21 講演会「統一教会と改憲策動」―登壇：有田芳生 前参議院議員 2022.10.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511829

　また、永岡大臣からは、10月26日に公表された、令和3年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（※）」の調査結果について報告がありました。

※児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（文部科学省、2022年10月26日）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302902.htm

　詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。

※不法行為責任を認める多数の判決がある統一教会への解散命令請求について「あとは永岡大臣が決断するだけでは？」とのIWJ記者の質問に永岡大臣は「客観的な事実」が必要と主張!!～10.28 永岡桂子 文部科学大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512005

■＜IWJ取材報告2＞導入まで1年を切っても知られていないインボイス制度！「1000万円以下の中小零細事業者を狙い撃ち」「300万人に影響！ 廃業も多数!!」と廃止を訴え日比谷野音で集会！～10.26 #私がSTOPインボイスの声をあげる理由 10.26日比谷MEETING

　10月26日午後6時半より、日比谷公園大音楽堂にて、「STOP！インボイス」主催の「#私がSTOPインボイスの声をあげる理由 10.26日比谷MEETING」が行われました。

　日暮れとともに冷え込みが増す中、会場には1000人近くの参加者が集まりました。第1部には、立憲民主党の末松義規衆議院議員、落合貴之衆議院議員、国民民主党の濱口誠参議院議員、日本共産党の田村貴昭衆議院議員、宮本徹衆議院議員、山添拓参議院議員、れいわ新選組の大石晃子衆議院議員、社会民主党の福島瑞穂参議院議員（第2部で登壇）など、多くの国会議員が駆けつけました。

　末松議員は、今年の通常国会で、インボイスの廃止法案を立憲民主党で提出したことに触れながら、「草の根の力で廃止にできると思っている」と訴え、次のように語りました。

　「一番まずいのは、みんな知らないんですよ、インボイスがどれだけ悪いかってことを。インボイス制度で影響を受けるのが500万人のうち300万人くらいいまして、そこで廃業しなきゃいけない方々がたくさん出てきているので、そういう方々を救うという意味でも、みなさん一緒に頑張りましょう！」

　落合議員は、「この年末までに、延期や廃止を与党が決めなかったら、税制改正は行われず、来年の秋からインボイス制度は始まります。だから一緒に声をあげてください！気づいていない人がいっぱいいるんです」と述べ、「（財務省が）何にも説明しないで、手取りを1割減らせる、この増税を行う。こんなことをしていてはなりません！ 我々が声をあげなければこれは止めることはできません。全力で声をあげていきましょう！」と呼びかけました。

　第2部では、当事者や識者らが登壇し、まだ十分に知られていないインボイス制度について、様々な視点から解説しました。登壇者は以下の通り（登壇順）。

　室伏謙一氏（政策コンサルタント）、中山眞氏（全国商工団体連合会 常任理事）、熊切健二氏（東京土建一般労働組合 書記次長）、清水宏氏（スタンダップコメディアン・俳優）、三橋貴明氏（経済評論家）、ダースレイダー氏（ラッパー）、湖東京至氏（税理士・元静岡大学教授）、荻原博子氏（経済ジャーナリスト）。

　福島瑞穂参議院議員（社会民主党党首）、植田益朗氏（アニメプロデューサー）、大塚雅彦氏（アニメーションスタジオ トリガー 代表取締役社長）、西位輝実氏（アニメーター）、甲斐田裕子氏（声優、VOICTION共同代表）、咲野俊介氏（声優、VOICTION共同代表）。

　また、丸尾聡氏（作家・演出家・俳優）、藤井聡氏（京都大学大学院教授）がメッセージを寄せました。

　「STOP！インボイス」発起人の小泉なつみ氏によると、電子署名は10月25日夕方までには10万筆に達し、クラウドファンディングでは250人の支援者から100万円ほど集まったということです。

※《STOP！インボイス》多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス制度に抗議します（change.org）
https://chng.it/BCkrYb446N

※STOP!インボイスの声を可視化「10.26日比谷MEETING」を開催したい!（for Good）
https://rescuex.jp/project/22754

　「インボイス制度は、税率を変えない消費税の増税。弱い人に負担を押し付ける制度だと思う。誰がその負担を背負うかはその力関係で決まる」と語る小泉氏は、インボイス制度を「生活を人質にとるもの」で、「影響を受けるのはフリーランスや小規模事業者といった、大きな団体や後ろ盾のない、組織に属していない弱くネットワークのない人たち」であり、「このアクションは、ネットワークもなかった個人同士が、個のままで声をあげて政治を変えようとする壮大なチャレンジ」だと冒頭のあいさつで語りました。

　ここで少し、「分かりづらい」と言われているインボイス制度について、説明します。

　政府は2023年10月1日より、消費税における「インボイス制度（適格請求書保存方式）」を導入します。

※特集 インボイス制度（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

　「インボイス」は「適格請求書」といって、税務署の登録番号が付いた領収書や請求書のことを指します。事業者は、仕入れ先のこの適格請求書がないと、仕入れ額控除が受けられません。

　一方、納品・受注事業者側からみると、適格請求書発行事業者として登録番号を取得するためには、課税事業者登録しなければなりません。適格請求書発行事業者の登録申請は任意ですが、消費税納入が免税対象である売上高1000万円以下の小規模事業者やフリーランスなども、登録すると消費税の納税義務が発生します。

　問題は、登録してもしなくても、およそ500万者（財務省試算）といわれている、こうした小規模事業者やフリーランスなどを窮地に追い込むことです。

　これまで免税対象だった事業者が課税事業者登録をすれば、適格請求書の発行対応、消費税納税金額の計算、申告書の作成など、膨大な事務作業に追われる上、これまでの年収から新たに納税分が減収となります。

　納税する消費税は、売上に含まれる消費税と仕入れで支払った消費税の差額（原則課税）または、売上の消費税に対し、業種ごとに決められた仕入れ税額控除の割合をかけたもの（簡易課税）のどちらか有利な方を選べますが、いずれにしても納税のために資金を備えておかなければなりません。

　課税事業者は、今までどおり適格請求書発行事業者として登録をしない免税事業者との取引においては、仕入れ額控除が受けられないため、その分も肩代わりして消費税を納めなければならなくなることから、ほかの課税業者に仕事を回すなど、これまでの信頼関係を壊すことも予想されます。

　これをさけるために、元請けが控除できない消費税分を、下請けが値下げして仕事を引き受けるということになれば、下請けの年収は1割減ることになります。

　これが、「増えた分の消費税（税収）を、取引する小規模事業者間で押し付けあう制度」といわれている所以です。

※STOP！インボイス
https://stopinvoice.org/

　当事者となるフリーランスをはじめ、全国の税理士団体や、商工団体なども死活問題として反対しており、野党を中心とした国会議員も中止を求める法案を提出しています。

※消費税減税　野党が法案　共同提出　インボイス中止盛る（しんぶん赤旗、2022年6月11日）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-11/2022061101_03_0.html

　2023年10月1日の施行を食い止めるには、この12月がタイムリミットともいわれており、それまでにどれだけ多くの人々にこの問題に気づいてもらうかが、反対運動の焦点となりそうです。

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※導入まで1年を切っても知られていないインボイス制度！「1000万円以下の中小零細事業者を狙い撃ち」「300万人に影響！ 廃業も多数!!」と廃止を訴え日比谷野音で集会！～10.26 #私がSTOPインボイスの声をあげる理由 10.26日比谷MEETING
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511928

　IWJがこれまでに報じたインボイス制度に関する記事は、以下を御覧ください。

※2023年10月のインボイス制度導入で、小規模事業者等が仕事を失うか、免税されなくなる!? 宇都宮健児弁護士らが施行延期を求めるも、国の担当者は粛々準備！～8.8 インボイス制度導入に関する財務省申入れ後の記者会見 2022.8.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509395

※「物価高から暮らしと日本経済を立て直すために消費税5％に減税！インボイス制度は廃止！」武山候補～7.7日本共産党 武山彩子 参議院京都選挙区候補 街頭演説 ―応援弁士：小池晃党書記局長 2022.7.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508250

※1月以降、各種の値上げラッシュとコロナ給付金等への所得税課税などによって飲食業・宿泊業の倒産とM&Aが激増する可能性がある！ さらに、2023年には「インボイス制度」が控えており、我々、市民社会に暮らす人々の生活はさらに苦しくなる！ 2022.2.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502275

※「生産性が低いフリーランスはいなくなって下さいと言われているように感じる！」消費税免税事業者を追い詰めるインボイス制度で「1ヶ月分の収入を失う」!!～12.16《STOPインボイス！》財務省への署名簿提出及び記者会見 2021.12.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500265

※STOP！消費税 暮らしを守る緊急デモ 2019.9.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/457784

■＜岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ＞11月3日午後6時半より、立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビューが決定しました！

　岩上安身は、11月3日午後6時半より、立憲民主党・小西洋之参議院議員にインタビューを行います。

　小西議員は、今国会に安倍元総理の国葬や、統一教会問題、岸田内閣の憲法第53条にもとづく臨時国会召集について、8本の質問主意書を提出しています。

※質問主意書　第210回国会（臨時会）（令和4年10月3日～）（参議院）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/210/syuisyo.htm

　また、19日の参議院予算委員会では、前日の衆議院予算委員会で岸田文雄総理が、統一教会の解散命令請求の要件に「民法での不法行為は含まない」と答弁したことに対し、「これこそ、自民党と旧統一教会の癒着の成れの果てであり、また、その癒着の構造の結晶ともいうべき暴挙」だと厳しく追及し、「民法の不法行為も該当すると、考え方を整理をさせていただきました」という岸田総理の答弁を引き出しました。

※「宗教法人法の解散命令請求の要件に民法上の不法行為も該当する」と岸田総理が一夜で答弁を修正！ 山際大臣は統一教会との関係を追及され「新しい事実が出てくる可能性はございます」と予告!?（日刊IWJガイド、2022年10月21日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51435#idx-4

　詳細は、後日あらためてお知らせいたします。ぜひご期待ください。

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20221029

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、山内美穂、城石裕幸、尾内達也、浜本信貴、前田啓、中村尚貴）

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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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