┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～貿易赤字過去最大11兆75億円！ エネルギー価格上昇と円安でエネルギー資源を輸入に頼る日本の脆弱さがあらわに！ 世界経済の減速で輸出量も減少！ 貿易立国・日本の危機!!
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┠■10月も3分の2が経過しました。ですが19日までで、IWJへのご寄付カンパが121万6630円にとどまりました。これは、10月の目標額905万7400円の13%にあたります！ あと87%、11日間で必要です。このままだと3ヶ月連続未達成で、赤字幅が2000万近くになる見込みです！ 岩上安身の自己資金くらいでは2000万円分の不足はおそらくカバーできません！ IWJへ緊急のご支援をよろしくお願いします！ 切実なお願いです！
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┠■【中継番組表】
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┠■「宗教法人法の解散命令請求の要件に民法上の不法行為も該当する」と岸田総理が一夜で答弁を修正！ 山際大臣は統一教会との関係を追及され「新しい事実が出てくる可能性はございます」と予告!?
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┠■統一教会の勅使河原秀行教会改革推進本部長が、自民党議員に推薦確認書への署名を求めていたことを認める！ 自民党・斎藤洋明衆院議員（新潟3区）も、選挙への支援を受けるために推薦確認書に署名していたと証言！ まさに「要は日本の政治のトップ・中枢を取り込んで、統一教会の思う政策を行わせることが実質的な『日本征服』」と鈴木エイト氏が指摘したとおり！
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┠■＜新記事紹介＞安倍政権とトランプ政権は統一教会に同時汚染されていた！ 文鮮明の7男、ショーン・ムーン（文亨進、ムーン・ヒョンジン）は、トランプ氏の選挙活動を支援したばかりか、2021年1月6日の米国会議事堂襲撃に参加していた！
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┠■プーチン大統領、併合4州に戒厳令を発令！ ウクライナ隣接地域には「中程度の警戒レベル」を、モスクワ周辺には「より高い準備レベル」を導入し、各首長に「軍隊や権力機関のニーズに対応する権限」を付与！ 本格的な戦時体制に移行か!?
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┠■英軍元パイロット30人が中国人民解放軍を訓練、台湾有事の情報も共有!? 報酬は最大4000万円！ さらに豪国防省も豪軍元パイロットについて調査を開始！ 一方中国外交部は「そのような計画は認識していない」とコメント！
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┠■【速報】トラス英首相が辞任を表明！ 大型減税「ほぼすべて撤回」、国債、通貨、株のトリプル安で、英国史上最も短命首相に!! 日本も同じく「トリプル安」、他人事ではない!!
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┠■＜IWJ取材報告＞「対米従属を強化し、軍備拡張をするのは子どもにピストルを持たせるようなもの！ 時に米国を出し抜くような独自の外交防衛戦略が必要だ」～「戦略的対米従属」は可能か 10.19院内集会 ―登壇：島田雅彦氏（作家）
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┠■＜IWJ取材報告＞「対露制裁を見直すべきでは？」とのIWJ記者の質問に「経済制裁を解除すべきとは思わない。日本経済は大変でも、相当人命が失われているので、ここは毅然とした態度で」～10.20立憲民主党 長妻昭政務調査会長 定例記者会見
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┠■＜イベント告知＞公益社団法人日本女医会主催のオンライン講座「第15回医学を志す女性のためのキャリア・シンポジウム 令和における男女共同参画」が開催されます！ Zoomによるオンライン開催で、ご興味のある方はどなたでも参加可能です！
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■はじめに～貿易赤字過去最大11兆75億円！ エネルギー価格上昇と円安でエネルギー資源を輸入に頼る日本の脆弱さがあらわに！ 世界経済の減速で輸出量も減少！ 貿易立国・日本の危機!!
おはようございます。IWJ編集部です。
財務省は20日、今年度上半期（2022年4月～9月）分貿易統計（速報）を発表し、貿易収支が11兆75億円の赤字となったことがわかりました。
貿易収支赤字額は、比較可能な1979年以降で過去最大です。
※令和4年度上半期分貿易統計（速報）の概要（財務省、2022年10月20日）
https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2022_4-9.pdf
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■10月も3分の2が経過しました。ですが19日までで、IWJへのご寄付カンパが121万6630円にとどまりました。これは、10月の目標額905万7400円の13%にあたります！ あと87%、11日間で必要です。このままだと3ヶ月連続未達成で、赤字幅が2000万近くになる見込みです！ 岩上安身の自己資金くらいでは2000万円分の不足はおそらくカバーできません！ IWJへ緊急のご支援をよろしくお願いします！ 切実なお願いです！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
今期から、ご寄付・カンパの月間目標額を、前期の400万円から390万円に下げ、さらに支出を絞って緊縮予算でのぞんでいますが、第13期最初の8月分は、8月31日の時点でご寄付は122万3000円、月間目標額の31%にとどまりました。
目標額に届かなかった267万7000円分は、9月の月間目標額に繰り越して上乗せし、9月の目標額は657万7000円と、かなり厳しいスタートとなりました。
9月は1日から30日までの30日間で、114件、141万9600円のご寄付・カンパをいただきました。これは、上記の累積の目標額657万7000円の22%にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます。
とはいえ、8月に続き、9月も赤字転落を回避することはできませんでした。
10月の累積の月間目標額は、390万円に累積の不足分の繰越し515万7400円を加え、905万7400円となりました。不足分が2ヶ月で、1千万円近い金額に膨れあがってしまったことになります。
10月に入り、8月から始まったIWJの第13期も、3ヶ月目となり、その10月も3分の2が経過しました。ですが19日までで、IWJへのご寄付・カンパが121万6630円にとどまりました。
これは、10月の目標額905万7400円の13%にあたります。あと87%、11日間で必要です。IWJは8月に続き9月も、ご寄付・カンパが目標額に到達しませんでしたが、このままだと3ヶ月連続未達成で、赤字幅が2000万近くになる見込みです。
IWJは存亡の窮地に立たされています！ 岩上安身からIWJがこの穴埋めに一時的に借り入れせざるをえないと思われますが、岩上の自己資金くらいでは2000万円分はおそらくカバーできません。IWJへのご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いします！ 切実なお願いです！
どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！
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店番号 057
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口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
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どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2022.10.21 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「400回 原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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◆中継番組表◆
＊＊2022.10.22 Sat.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
自民党が統一教会との癒着を自力で解消できるのか!? 安倍派重鎮、細田博之衆議院議長が統一教会との接点示す文書をようやく公表！ 追いつめられるまで点検を免れようとあがく自民党の不誠実体質！ 文書を公表しても会見は行わず、説明責任を果たしてない！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511733
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■「宗教法人法の解散命令請求の要件に民法上の不法行為も該当する」と岸田総理が一夜で答弁を修正！ 山際大臣は統一教会との関係を追及され「新しい事実が出てくる可能性はございます」と予告!?
岸田文雄総理が出席する国会の予算委員会は、19日から参議院に舞台を移し、統一教会問題への追及が続いています。
19日のこの日刊IWJガイドでお伝えしたように、岸田総理は18日の衆院予算委で、立憲民主党の長妻昭議員の追及に対し、宗教法人法の解散命令請求の要件は刑法に違反した場合に限る、民法での不法行為は含まないと答えていました。
※はじめに～岸田総理、統一教会問題について予算委で「関係を持たない私が問題を解決する」と、宗教法人法の解散命令請求を視野に報告聴取・質問権行使を明言！『やや日刊カルト新聞』主筆、『自民党の統一教会汚染-追跡3000日』著者の鈴木エイト氏は、「政府としても2歩3歩先に進めたといえます」と好評価のコメント！ ところが18日の予算委では、解散命令請求の事由は「刑事事件の確定判決」と表明！ 統一教会本体に刑事での確定判決はなし!! 岸田総理、統一教会解散に抜け道を確保か!?（日刊IWJガイド、2022年10月19日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51427#idx-1
ところが、一夜明けた19日の参院予算委では一転、立憲民主党の小西洋之議員の質問に「民法の不法行為も入り得る」と、答弁を修正しました。以下は、小西議員と岸田総理のやりとりです。
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■統一教会の勅使河原秀行教会改革推進本部長が、自民党議員に推薦確認書への署名を求めていたことを認める！ 自民党・斎藤洋明衆院議員（新潟3区）も、選挙への支援を受けるために推薦確認書に署名していたと証言！ まさに「要は日本の政治のトップ・中枢を取り込んで、統一教会の思う政策を行わせることが実質的な『日本征服』」と鈴木エイト氏が指摘したとおり！
統一教会（家庭連合）は、20日午後2時から、東京都内で「政府による文化庁への『質問権』行使および教会改革中間報告」と題して記者会見を開きました。勅使河原秀行教会改革推進本部長が登壇しました。
17日に岸田文雄総理が永岡文部科学大臣に「質問権」の行使による調査を指示し、これを受けた文化庁は「質問権」を行使する基準を明確にする必要があるとして、専門家による会議を立ち上げる方針を発表しました。統一教会は「今回、政府が文化庁に『質問権』の行使を指示されたことに対して、当法人としての受け止めを述べさせていただくと共に、現在進行中の教会改革の中間報告等を行わさせていただきます」と、会見の目的を示しています。
勅使河原本部長は、冒頭、岸田総理が「質問権」の行使による調査を指示したこと、そして19日に岸田総理が「家庭連合に対する被害を訴える方に対する救済の進み方が十分ではない」という認識を示し、与野党合同で被害者救済法の整備を進めるとしたことに対し、謝罪の意を表明しました。
「このような発表を聞いて、私ども家庭連合に対する被害を訴えられる方々が依然、いらっしゃるという事実と、それに対応するために国会議員、あるいは政府の方々が対応に当たらざるをえないという事態に至っているという事実、これらを本当に私どもは大変申し訳なく思っております。
仮にこの質問権が実際に、文部科学省、あるいは文化庁から私どもにきたときには、誠実にその質問に対して対応させていただきます。同時に、新しい立法がなされたときには、それに対しても、法令遵守の精神を徹底して、全組織および信徒の皆さまに、法令遵守ということをさらに一層教育をし、決して法令違反が行われることがないように指導を徹底していく所存です。
とにかく、このような事態になりましたこと、被害者の、被害を訴えられる皆さまと、そして政府関係者の皆さまに対して、心からお詫びしたいと思います。大変申し訳ありませんでした」
勅使河原本部長は、教会改革の進捗状況について説明しました。10月7日に全国責任者会議を開催し、改革の骨子を説明し、10月から教会ごとにそれぞれの実情にあわせて自主予算を決める体制に移行すること、当面、海外への支援を自粛し、国内の改革に集中することをお話しした、と報告しました。
勅使河原本部長が示す方針が実現するのであれば、韓国への送金も「当面」ではありますが、やめることになります。これは日本の統一教会だけの意思決定で可能なのでしょうか。日本の統一教会の組織は、韓国および米国の組織の下部組織とされており、日本で巻き上げた金は、韓国と米国に送金されてきた、という歴史があります。そうやすやすと「金づる」を手放すでしょうか。
さらに、勅使河原本部長は、新たな改革として「宗教2世」に寄り添う方針を示しました。全国で68ある教区長の3分の1弱である20名を「2世牧会者」にする方針を決定したと述べ、17人の「信仰2世」を会場で紹介しました。
「彼らは全員が、親が教会の信仰をはじめて、その子どもという立場で今日までおられたので、要するに、今、テレビ等で宗教2世と言われる方々のさまざまな思いを通過してきたひとりひとりであります。
そういう方々を、今回、責任者にたてることを通して、狙いとしては、彼らが通過してきた同じような悩みを、今、抱えている2世信徒さんに対応するには、彼らが最もふさわしいんだろう、そして2世信徒がさまざま考える意見も、彼らであれば吸収しやすい彼らであれば理解してあげられる。
そういう趣旨に則って、全教会の3分の1の教区長という立場を宗教2世に担当していただく。したがって、彼らがこれから、教会改革を主動的に推進していくメンバーになります」
悩み苦しむ2世信者に対し、2世信者を対置させてゆく、という構図は、統一教会の教義に忠実な者は、組織から厚遇されるという「教訓」を与えることになるわけです。2世信者の悩みは、解消されることなく、倍化されるのではないでしょうか。
次に、勅使河原氏は、かねてよりの課題である、改革の第三者的な立場からアドバイスをいただくとして、中山国際律事務所の中山達樹弁護士、米国ワシントンDCのミラーアンドシェバリア法律事務所のブライアン・ヒル弁護士、ウイリアム・バリー弁護士を紹介しました。
※中山 達樹（なかやま たつき）（中山国際法律事務所）
http://www.nkymlaw.jp/lawyers/
※Brian A. Hill（miller＆chevalier）
https://www.millerchevalier.com/people/H
※William.P.Barry（miller＆chevalier）
https://www.millerchevalier.com/people/B
3点目として、勅使河原氏は、教団幹部が被害の実態を訴える動きを封じ込めようとして「アポなしで自宅に来た」と訴えている橋田達夫氏について言及しました。橋田氏は、9年前に離婚した元妻が統一教会信者であり、家庭崩壊や高額献金の被害を訴えてきました。
橋田氏は、被害の相談に乗ってくれないと訴えており、勅使河原氏は前回10月4日の会見で、高知教会が対応しない場合は自身が直接対応すると述べていました。
10月15日に勅使河原氏は、高知教会を通じて、1対1で10月16日に会いたいと伝えたところ、橋田氏は「なぜ1対1でなければならないのか、できれば1週間後にしてほしい」という断りがあったと報告しました。
勅使河原氏は、16日にそれでも会いたいという思いがあり、橋田氏の自宅まで行ったところ、橋田氏は反発、各所に電話をしていたと述べました。土地を安く売ったこと、息子を亡くした辛さを深く受け止めたつもりだったが、橋田氏には「これからはテレビと一緒にやっていく、私ども（統一教会）とは直接話さない」と言われたと述べました。
その後、報道で「マスクなしで話した」「言論の封殺にきた」などと言われたが、そのような事実はないと、勅使河原氏は言明しました。
さらに、勅使河原氏は、高知を訪れた足で橋田氏の元妻にも面会し、橋田氏の主張とは異なる主張の証言を得たとして、元妻の証言録画を会見で紹介しました。
元妻は教会には月に1、2回しか行ってない、教会に入る前から夫婦の間では仲が悪かった、橋田氏は酒癖が悪かった、長男は教会に行ったことはない、田んぼを売ったのは長男の希望だった、値段が安すぎるとは思わなかった、などと証言しています。
橋田氏の話と、元妻の話のどちらが真実に近いかはわかりません。
しかし、元妻の証言は、教団にとっては好都合な内容です。仮に、教会への批判の鋒先をそらすため、夫婦仲の問題にしてすりかえるよう、教団がそそのかしていたとしたら、極めて悪質なやり方です。
※信者の元夫「被害の訴えを封殺、許せない」旧統一教会に抗議書 教団幹部がアポなく自宅訪問し口止め（東京新聞、2022年10月18日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/208883
最後に有田芳生氏らが指摘した「高度危険者」のリスト（高額献金者のリスト）について、勅使河原氏は「拉致監禁の被害に遭う危険度が高い信者」のことだと修正を求めました。
その後、会見は質疑に移りました。
TBS記者は、橋田氏の元妻の証言について質問し、勅使河原氏はどちらが真実かはわからないが、報道は両側の主張を聞くべきだと主張しました。TBS記者は、家族からの被害申告に対する冒涜ではないかと詰問しました。勅使河原氏は、橋田氏の話を聞きに行ったのは誠意を尽くしたつもりだと考えていると主張しました。TBS記者は、会見で元妻の証言を流すこと、突然自宅に行くこと自体が、恐怖を与え、圧力になっていると指摘しました。
TBS記者は、続いて教団と政治との関係について質問しました。
関連団体が国政選挙の際に、自民党議員に推薦確認書への署名を求めていたかどうかを問われた勅使河原氏は、「聞いたことがある。世界平和連合が組織としてやっている」と認めました。
TBS記者「教団の関連団体が、政治家に対して推薦確認書への署名を求めていたと、直近の選挙でも。そういう事実は教団として確認されていますか？」
勅使河原氏「私はそういう説明をするのを聞いたことがあります」
TBS記者「聞いたことがある？」
勅使河原氏「聞いたことがあります」
TBS記者「実際にそういうことを行なっていらっしゃる？」
勅使河原氏「多分そうだろうと思います」
TBS記者「こういう政界工作…」
勅使河原氏「あの、ちょっと、誤解のないように。やっていたのは、UPFないしは世界平和連合だと思いますけれども。家庭連合本体はそれはやらないです」
「政治家に対する推薦確認書への署名」については、『朝日新聞』（20日）が、斎藤洋明衆院議員（新潟3区）に取材し、「昨年の衆院選の際に確認書に署名していたことを明らかにした」とスクープしています。
『朝日新聞』によると、斎藤議員は、「選挙を応援して下さる（教団の）会員から、秘書に直接手渡された」と回答しています。斎藤議員は、推薦確認書の書面には、憲法改正や安全保障の強化、同性婚の制度化への慎重な対応などを求める内容が含まれていたと述べています。
斎藤議員は、選挙で支援を受けるための前提条件として文書を示されたこと、文書に示された政策と自身の方向性が概ね一致していることを確認した上で署名したことを明らかにしている、ということです。
※旧統一教会側の「推薦確認書」 自民・斎藤洋明衆院議員が署名認める（朝日新聞、2022年10月20日）
https://www.asahi.com/articles/ASQBN5FHMQBNUTFK01S.html
「政治家に対する推薦確認書への署名」を統一教会側と政治家側の両方から確認ができたことにより、改めて、10月14日の岩上安身のインタビューで、鈴木エイト氏が「要は日本の政治のトップ・中枢を取り込んで、統一教会の思う政策を行わせることが実質的な『日本征服』」なのだと、発言していた裏付けが取れた形です。
※「要は日本の政治のトップ・中枢を取り込んで、統一教会の思う政策を行わせることが実質的な『日本征服』」～岩上安身によるインタビュー第1103回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 2022.10.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511531
この際、勅使河原氏が弁明している、世界平和連合（政治部門）と家庭連合（布教部門）の組織の違いなど、統一教会の内部の棲み分けにすぎません。
TBS記者「でも、関連団体はやってらっしゃったわけですね。こういう関連団体をつかって政界工作をすると言うこと自体が問題だと私は思うんですけれども。
かつては『勝共』というテーマで政界工作を行われて、『勝共推進議員名簿』というのも作られた過去があります。
結局、今回の選挙でもこういうことをやっている。同じことを繰り返しているんじゃないかというふうに見えますし、今後も同じように活動されていくんじゃないかと思いますが、その点はいかがですか？」
勅使河原氏は、この質問に直接答えず、切り返しました。
勅使河原氏「逆にお聞きしたいんですけれども、政策が一致する政治家さんを国民が応援するというのは、何か問題なんですか？」
TBS記者「私たちが取材をすると、統一教会が政界工作をする、一番最初の頃は、文鮮明氏が再入国をすることを求めるために政治家に近づいた、と。内部文書では、『政治家362人を、連携する政治家を作って2020年以降には、統一教を国民の宗教にする』という目標をかかげて、政界工作をする、と。
こういうことを見ると、教団の利益のために政界工作をするんだと見えるんですが、その点はいかがですか？」
勅使河原氏「私はその言葉自体を直接知らないので、確かなことは言えませんが。平和連合さんが、いくつか、こういう政策に賛成します、と。（中略）
（平和連合が掲げている幾つかの政策に）賛同するという政治家がさんを応援するということなんですけれども。これが何か『謀略』になるんですか？」
勅使河原氏の議論は、「統一教会＝日本国民」という前提に立つ問題のすり替えです。反日そのものの教義を掲げ、日本人信者から生き血を啜るかの如く献金を巻き上げてきたその活動が民法や刑法に抵触するレベルであった事実を無視しています。
「日本征服」を掲げて活動してきた反社的団体が「これが何か『謀略』になるんですか？」と切り返すのは、内部改革を進めると言いながら、自らの反社会性を認めてはいないということの現れです。
※世界平和統一家庭連合 政府による文化庁への「質問権」行使に対する受け止めと、教会改革の中間報告（世界平和統一家庭連合公式チャンネル、2022年10月20日）
https://www.youtube.com/watch?v=hPPGxUsRn94
■＜新記事紹介＞安倍政権とトランプ政権は統一教会に同時汚染されていた！ 文鮮明の7男、ショーン・ムーン（文亨進、ムーン・ヒョンジン）は、トランプ氏の選挙活動を支援したばかりか、2021年1月6日の米国会議事堂襲撃に参加していた！
山上哲也容疑者による安倍元総理狙撃の一因とされる、統一教会のフロント組織、天宙平和連合（UPF）の2021年のイベントで、安倍氏の前にオンライン・スピーチを行ったのは、ドナルド・トランプ前大統領でした。
さらにトランプ氏は、文鮮明氏の未亡人で現総裁の韓鶴子（ハン・ハクチャ）氏主催のイベントでも講演。韓氏を「とてつもない人物」「世界中の平和のために素晴らしい活動」など異様なまでに礼賛しました。
また驚くべきことに、文氏の息子（7男）で、「サンクチュアリ教会」設立者のショーン・ムーン（文亨進、ムーン・ヒョンジン）氏は、トランプ氏の選挙支援活動を行った上、2021年1月の米国会議事堂襲撃にも参加していたのです。
トランプ氏は、2024年大統領選への出馬に意欲を見せています。
トランプ氏による韓鶴子氏への異様な礼賛は、選挙戦を含め、統一教会がトランプ氏にもたらす、きわめて大きな利益を示唆するものです。
米政界と統一教会との関係では、トランプ氏以外にも、ペンス元副大統領や、チェイニー元副大統領、ポンぺオ元国務長官、エスパー元国防長官、ギングリッジ元下院議長（共和党）など、トランプ政権の閣僚や共和党の重鎮が、同教会のイベントで講演したことが分かっています。
安倍政権とトランプ政権は、統一教会と癒着している点で共通しています。統一教会の米国での活動と共和党との深い関係は、日本政府への影響力行使に大きな力を与えているのではないでしょうか。
詳しくは、下記記事を御覧ください！
※安倍政権とトランプ政権は統一教会に同時汚染されていた！ 文鮮明の7男、ショーン・ムーン（文亨進、ムーン・ヒョンジン）は、トランプ氏の選挙活動を支援したばかりか、2021年1月6日の国会議事堂襲撃に参加していた！
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■プーチン大統領、併合4州に戒厳令を発令！ ウクライナ隣接地域には「中程度の警戒レベル」を、モスクワ周辺には「より高い準備レベル」を導入し、各首長に「軍隊や権力機関のニーズに対応する権限」を付与！ 本格的な戦時体制に移行か!?
ロシアのプーチン大統領は19日、併合したウクライナの4州に戒厳令を宣言し、さらにウクライナと隣接する地域には「中程度の警戒レベル」を、またモスクワ周辺の中央管区と黒海周辺の南部管区には「より高い準備レベル」を導入しました。
20日付けロシア『タス』は、「10月20日からドネツク、ルガンスク人民共和国、ザポロージエ、ケルソン両州に戒厳令が導入される」と報じました。
※Putin declares martial law in four new regions, three alert levels elsewhere（Tass、2022年10月20日）
https://tass.com/politics/1524971
プーチン大統領は19日の安全保障理事会でこれらの政令に署名したことを発表。『タス』は、プーチン大統領の発言や政令の要点について、次のように要約して報じています。
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■英軍元パイロット30人が中国人民解放軍を訓練、台湾有事の情報も共有!? 報酬は最大4000万円！ さらに豪国防省も豪軍元パイロットについて調査を開始！ 一方中国外交部は「そのような計画は認識していない」とコメント！
英BBCは18日、「イギリス国防省はこのほど、イギリス軍の元パイロットが大金に釣られ、中国軍に専門知識を渡していたことが明らかになったと発表した」と報じました。
※英退役パイロットが中国軍を支援、専門知識を提供＝英国防省（2022年10月18日）
https://www.bbc.com/japanese/63296467
さらに19日にはロイターが、「オーストラリアのマールズ国防相は、オーストラリア軍の元パイロットらが中国で訓練役を引き受けているとの報告を軍が調査していると発表した」と報じました。
※豪軍、元パイロットが中国で訓練役に採用との報告で調査＝国防相（ロイター、2022年10月19日）
https://www.reuters.com/article/australia-defence-china-idJPKBN2RE0HL
英、豪とも、米国とともに中国軍への対抗を意図した（米・英・豪とも公式には認めていませんが）軍事同盟「オーカス（AUKUS）」の構成国です。
上述のBBCは、「英国防省の報道官によると、中国人民解放軍の訓練に、最大で30人の元イギリス軍パイロットが参加した」としたうえで、「西側の関係者」の話として、報酬は「最大で23万7911ポンド（約4000万円）が提示されたと考えられるケースもある」と報じています。
さらにこのBBCの記事は、訓練に参加した英国軍元パイロットが、中国側に「西側の軍用機やパイロットの運用方法に加え、台湾などをめぐる紛争時に重要となる情報の理解を助ける仕事に従事している」とも報じています。
BBCの記事によると、「中国に採用されたパイロットらが、秘密保護法に違反したり、何らかの罪を犯したという証拠はない」とのことですが、英国政府は、中国によるヘッドハンティングを阻止し、パイロットや航空業界に「機密度の高い情報を守る義務があると勧告するため」に、警告を発したとのことです。
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■【速報】トラス英首相が辞任を表明！ 大型減税「ほぼすべて撤回」、国債、通貨、株のトリプル安で、英国史上最も短命首相に!! 日本も同じく「トリプル安」、他人事ではない!!
英国のトラス首相が20日、「信任を果たせない」として、辞任を表明しました。
20日付けBBCは「トラス氏は午後1時半（日本時間同9時半）ごろ、首相官邸前で記者団を前に声明を発表。保守党の党首を辞任すると、チャールズ国王に伝えたと明らかにした」と報じました。
このBBCの記事によると、トラス首相は就任から45日目。「実質的な在任期間は史上最短となる見通し」とのことです。
※トラス英首相、辞任を表明 就任から45日で在任期間は最短（BBC、2022年10月20日）
https://www.bbc.com/japanese/63333882
トラス氏は、先月行われた保守党党首選で、財政規律派のスナク氏に対し、インフレ率が10%を超える物価高対策として、大型減税を訴えていました。
しかし10月3日には所得税率引き下げを撤回し、14日には法人税率引き上げの凍結も撤回。クワーデン財務相を更迭しましたが、17日には後任のハント財務相が大型減税の「ほぼすべてを撤回する」と発表。与野党からトラス首相の辞任を求める声が高まっていました。
19日付け中日新聞は「17日の3度目の撤回で、総額450億ポンド（約7兆6000億円）の大型減税策は、7割以上の320億ポンド分が帳消しとなった」と報じています。
※英トラス首相に強まる辞任論 「看板」の減税は軒並み撤回、就任1カ月で「もはや死に体」（中日新聞、2022年10月19日）
https://www.chunichi.co.jp/article/566142
前述のBBCの記事は、クワーデン前財務相が9月23日に「種々の減税策を含む『ミニ・バジェット』（小さな予算）を発表し、金融市場に不安感を引き起こしたことをきっかけに危機に陥った」と報じています。
20日放送のテレビ朝日『報道ステーション』は、「トラス首相が減税策の財源として国債を売ると言ったことで、国債が売られ、金利が上昇、通貨が安くなり、株価も下がるトリプル安の状況に追い込まれた」と解説。さらに、食料を輸入に頼る英国での物価急騰に、燃料危機が貧困層を直撃し、「暖房費を払うために食費を削るという人たちもいると伝えられている」と報じました。「トリプル安」は、英国だけでなく、日本も同じです。他人事ではありません。
保守党は来週党首選を行い、新党首が決まるまでトラス氏が首相を務めるとのことですが、人材不足も指摘されています。
一部ではジョンソン前首相が党首選に出馬する可能性も伝えられており、混乱ぶりが伝わっています。
■＜IWJ取材報告＞「対米従属を強化し、軍備拡張をするのは子どもにピストルを持たせるようなもの！ 時に米国を出し抜くような独自の外交防衛戦略が必要だ」～「戦略的対米従属」は可能か 10.19院内集会 ―登壇：島田雅彦氏（作家）
2022年10月19日（水）午後5時より、衆議院第二議員会館で作家の島田雅彦氏を招いて、「『戦略的対米従属』は可能か 10.19院内集会」が開かれました。「立憲フォーラム」と「戦争をさせない1000人委員会」の共催で行われました。
「立憲フォーラム」は、2012年に第2次安倍政権の発足以降に、政権が顕著に前のめりになった「憲法96条改正」の動きに対抗するため、当時の民主党・社民党などの超党派議員らが結成した議員連盟です。市民と連携を取りながら活動してきました。しばらく活動を休止していましたが、同19日の議連総会を経て活動を再開した形です。
会場には、菅直人衆議院議員（立憲フォーラム顧問）、米山隆一衆議院議員、柚木道義衆議院議員、大河原雅子衆議院議員、立憲フォーラム代表・近藤昭一衆議院議員、幹事長・辻元清美参議院議員、新事務局長の杉尾秀哉参議院議員などリベラル派の顔ぶれが集まりました。
講演では、作家の島田雅彦氏が、自身の著書『パンとサーカス』（2022年3月、講談社）について、「（安倍元総理の）暗殺を予言したと言われているが…」と切り出し、作者としては「悪政に対する世直しを希求する声を救い上げる」意図で書いたと語り始めました。
「結果的に不幸なことながら暗殺が奇跡的に成功してしまったことにより、今まで隠蔽されてきた不都合な真実が次々と露呈してきてしまい、一種のバタフライ・エフェクトのように、自民党の屋台骨も揺らいできているようだ」
バタフライ・エフェクトとは、わずかな変化をきっかけに、ある系の状態が大きく変化することをいいます。蝶がはばたく程度の初期条件のわずかな違いによって、遠く離れた場所の気象に影響を与えるなど、結果に大きな差が生じる現象をさします。「カオス理論」の提唱者として知られる米国の気象学者エドワード・ローレンツ（気象学者、1917-2008）が発見しました。
島田氏は、「ただ、こうしたことは予想できるものではなく、偶然が複雑に連鎖した結果、いわゆる因果律といったものを超えた想定外の現実が切り開かれてしまったもの」と表現しました。
本題の「戦略的対米従属」では、島田氏は、著書の『パンとサーカス』で描いた世界を引き合いに出しながら、「世界的にみてもどこの民主的な政権も、どこかで反米になる傾向があったのではないか。例えば東欧諸国や南米で民主的な政権が樹立されようとした、その瞬間にCIAが介入してきたりして、その動きを潰すということが何度もあった」と指摘しました。
「マフィア的な組織と手を組んでCIAの思い通りに動く傀儡政権を立ち上げてきたのではないか。アメリカが後押ししてきた民主化というのは『マフィア化』の別名でだったのではないか。それは日本の歴史を振り返ってきても言えることである」
「今まさに『岸信介氏』や『笹川良一氏』といった彼らの名前が墓場から復活して連呼されている。統一教会やCIAとの癒着で私腹を肥やしてきた人々に注目が集まっている」と島田氏は、CIAについても多く語りました。
「自民党が長きにわたって権力の座にとどまってきたというのは『対米従属』というのが最も効果的に遂行されてきたから。国際金融からアメリカの軍産複合体への奉仕、外交経済政策における対米従属の姿勢が変わりようがないという『あきらめ』を社会に植え付けていることに、ある意味、成功してしまったということではないか」と、島田氏は危機感をあらわにしました。
島田氏は「対米従属を強化し、軍備拡張をするのは子どもにピストルを持たせるようなものだ」とし、「時にアメリカを出し抜くような独自の外交防衛戦略が必要だ」との考えを示しました。
島田氏は視点を変えて、日本人の精神分析にも迫りました。
「古くは古事記の時代から、日本人は外来勢力に国を譲るという『国譲り神話』があり、そこに原型があるとしたら、私たちの無意識の古層に『国を譲る』ことへの刷り込みがあるのかもしれず、その刷り込みの呪縛からの解放が必要なのではないかと思う」
講演の最後には、米山隆一衆議院議員が、リベラルとは西洋のものだという視点から「対米従属をなくした時に、そこにはぽっかり穴が開いてしまって（中略）西洋的なリベラルといった人権主義が『それはオレたちのものではない』となったときに、自分たちによって立つものは何か？」と、島田氏に問いました。
島田氏は、「それはやはり『憲法』ということになるかと思う。『憲法』には安全保障の一環として、思慮に欠けた賭博的な戦争思考に出るような人間をけん制し、勝手にさせない保険としての機能があり、国民を守るものと言えるだろう」という言葉で締めくくりました。
詳しくは、下記URLから、動画を御覧ください。
※「対米従属を強化し、軍備拡張をするのは子どもにピストルを持たせるようなもの！ 時に米国を出し抜くような独自の外交防衛戦略が必要だ」～「戦略的対米従属」は可能か 10.19院内集会 ―登壇：島田雅彦氏（作家）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511718
■＜IWJ取材報告＞「対露制裁を見直すべきでは？」とのIWJ記者の質問に「経済制裁を解除すべきとは思わない。日本経済は大変でも、相当人命が失われているので、ここは毅然とした態度で」～10.20立憲民主党 長妻昭政務調査会長 定例記者会見
10月20日午前10時30分より、東京・衆議院第一議員会館にて、立憲民主党・長妻昭政務調査会長の定例記者会見が行われました。
会見冒頭の報告で、18日の衆院予算委で長妻氏が行った「統一教会への解散請求」に関する質疑に対する岸田総理の答弁について、長妻氏は、以下のように意見を述べました。
「質問権の行使の根拠として、『民事法令』、つまり、不法行為が問われたということも例にあげていたので、ずっと文化庁は、何十年も固執していた『刑事的責任』というのを転換したんだなと思いまして、確認答弁を総理に求めたところです。
そうすると、予想外に文化庁と同じ答弁を繰り返すと、『不法行為、民事は入りません』と。ということで、入り口からこれははねつけられるわけでありますので、繰り返し確認しました。
その後の恐らく他の議員も確認したんじゃないでしょうか。そうしましたら、昨日（10月19日）、突然、それを撤回して、『解釈を変えます』ということでございました。
よく考えてみますと月曜日の夜、確か、岸田総理はお酒を飲みに行かれて、石井さん（石井準一参院議院運営委員長）ですか、参議院の議運委員長ですかね、と何かこう、『野党はだらしない』みたいな話で盛り上がったようでございます。
けれども、私も記憶の限りたどってみますと、予算委員会の初日に夜、幹部と総理が酒を飲みに行くというのは、あんまり聞いたこともないので、あのとき、月曜の夜、ちゃんと、省庁勉強会をやってですね、そして、国会に臨めば、こんなこともなかったんじゃないかなとも思います。（中略）
一国の総理の発言というのは、これは法律・閣議決定と同等以上の重みがあるものであります。何か、この岸田首相は、これまでの首相と違って、ちょっと、『個人商店』のような、つまり個人で判断してやる。周りに異論を言う人がいないような重層的なブレーンがいないような感じを受けます。
本当に、何て言うんですかね、今回の『旧統一協会』の問題を軽く考えているとしか思えないわけでございます。被害者の方に会ったことがあるんでしょうか」
続く質疑応答で、IWJ記者は「ウクライナ紛争にともなうロシアへの制裁」について、以下の質問を行いました。
IWJ記者「ウクライナ情勢についてうかがいます。エネルギー大国であるロシアに対する制裁に参加していることにより、現在、エネルギー資源の高騰、急激な円高、輸入インフレなどが進んでいます。
このままインフレが本格化すれば、不況、倒産、失業が深刻化し、日本の国益が大きく損なわれると思われます。また、現在、ほとんどのヨーロッパ諸国がエネルギー危機に直面しており、フランス、イタリアなどでは『NATO離脱』や『対ロシア制裁の解除』などを求める大規模なデモが発生しています。
日本政府は、米・NATO諸国とは距離を置き、ロシアと米・ウクライナの双方に停戦を働きかけ、その上で、対露制裁から離脱し、ロシアからのエネルギー資源を安価で輸入する道を模索するといった、日本独自の外交路線を検討するべきだと考えますが、この点については、長妻政調会長のお考えをお聞かせください」
長妻氏「まず、その、経済制裁を解除すべきとは、私は思っておりません。やはりこれは今、西側諸国と協調して制裁を課しているということは必要だと思います。
そして、ウクライナについては、昨日（10月19日）、ウクライナの国会議員団の皆さんと1時間以上、意見交換を、党本部に訪ねて来ていただいたので、させていただきました。本当に大変な状況で、国会議員の中には現役の空軍に所属している方もいて、自分の軍を、部隊を率いて戦っておられるという生々しい話もおうかがいしました。
※ウクライナ国会議員団が泉代表を表敬訪問（立憲民主党、2022年10月19日）
https://cdp-japan.jp/news/20221019_4689
いずれにしても、経済は確かに大変でありますけれども、やはり、相当人命が失われておりますので、ここは毅然とした態度で、そして、経済対策としては、やはり十分に、日本は他の国と違って『円安要因』という非常に重い足かせがありますので、これは財政の一定程度の出動も含めて、わが党も経済対策を出しておりますので、十分に切り分けて考えていく必要があると思っております」
「毅然とした態度」を貫くのは、いつまででしょうか？ ロシアとウクライナの紛争は長期化する可能性が高いと自ら言われています。米国やNATOが求めるように、ロシアの完全撤退の実現がゴールとなれば、いつになるか、まったくわかりません。それまでに何の手だてを打たなければ、日本経済が壊滅的な危機に追い込まれる可能性もあります。
また、「人命が失われている」のが問題であるというなら、なおのこと即時停戦を求めるべきではないでしょうか。
長妻政調会長は、財政出動で切り抜けることを唱えますが、それは日本財政の危機を助長し、さらなる円安の取引材料とされる懸念もあります。
野党第一党の立憲民主党の姿勢が与党の自民党と変わらないならば、日本国民にとって、選択肢が事実上、存在しないことになります。
日本経済の危機を、どう乗り切るべきか、与野党とも回答を持っているのでしょうか？
詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。
※「対露制裁を見直すべきでは？」とのIWJ記者の質問に「経済制裁を解除すべきとは思わない。日本経済は大変でも、相当人命が失われているので、ここは毅然とした態度で」～10.20立憲民主党 長妻昭政務調査会長 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511730
■＜イベント告知＞公益社団法人日本女医会主催のオンライン講座「第15回医学を志す女性のためのキャリア・シンポジウム 令和における男女共同参画」が開催されます！ Zoomによるオンライン開催で、ご興味のある方はどなたでも参加可能です！
岩上安身のインタビューにもご登場いただいた、日本女医会会長の前田佳子医師から、イベントのご案内をいただきました。
10月29日土曜日、午後3時から4時、公益社団法人日本女医会主催・公益社団法人日本医師会共催で、「第15回医学を志す女性のためのキャリア・シンポジウム 令和における男女共同参画」が開催されます。Zoomによるオンライン開催で、ご興味のある方はどなたでも参加可能だということです。
シンポジウムは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事前収録のセミナーをZoom配信するとのことです。
10月29日（土）
第1部 15時～15時40分 「もはや昭和ではない ～日本社会の変容と男女共同参画の課題～」
ご登壇：内閣府経済社会総合研究所次長・林伴子氏、座長：日本女医会会長・前田佳子氏
第2部 15時40分～16時 ディスカッション
ご登壇：林伴子氏、前田佳子氏、日本女医会副会長・青木正美氏、司会：日本女医会理事・木村友美氏
※参加申し込み先：公益社団法人日本女医会
jmwa1902@gmail.com
申し込み期間は10月21日（金）ということですが、残席のある限り（100席まで）もお申し込みを受けつける予定だということです。
詳細は日本女医会のホームページでご確認ください。女医会のホームページからも申し込みができます。
※第15回 医学を志す女性のためのキャリア・シンポジウム（公益社団法人日本女医会）
https://www.jmwa.or.jp/event-details/dai15kai-igakuwokokorozasujoseinotamenokyaria-shinpojumu
前田佳子・日本女医会会長のメッセージを抜粋でご紹介します。
「経済という新しい切り口で男女共同参画の今を考える機会となるはずです。
男女格差をあらわす『ジェンダーギャップ指数（The Global Gender Gap Index： GGGI）は経済、教育、政治、健康の4分野のデータから作成され、日本は教育と健康の分野は良好ですが、政治と経済の指数が低いために順位を下げています。2022年の日本は、政治は139位、経済は121位でした。男女の経済格差の解消は、日本のジェンダー平等実現に欠かせない重要なポイントです。また、講演には身近なことから変えていけるヒントも満載です」
前田医師と青木正美医師は、看護師・随筆家である宮子あずさ氏、ジャーナリスト・望月衣塑子氏、フラワーデモの北原みのり氏、松尾亜紀子氏らとともに、「私たちが止めるしかない 東京オリパラ ～女性たちの抗議リレー～」を開催し、諸団体が沈黙を守る中、コロナ禍の真最中に東京オリンピックが開催される問題の是非に対して声を上げ、「日本外国特派員協会（FCCJ）」で会見を開くなど、社会に一石を投じました。
※「女性たちの命と生活が危機にさらされている！」日本女医会青木理事らがコロナパンデミック下の東京五輪中止を訴え！～日本外国特派員協会主催 青木正美氏、前田佳子氏、松尾亜紀子氏記者会見 2021.7.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494258
前田医師と青木医師には、岩上安身のインタビューにもご登場いただきました。この機会にぜひ御覧ください。
※「ここまでくると国民をわざとほったらかしにしているとしか思えない」菅政権のコロナ棄民政策を止めるには、秋の選挙で政権交代を！ ～8.20 岩上安身によるインタビュー第1048回 ゲスト 日本女医会理事・青木正美医師 日本女医会前会長・前田佳子医師 2021.8.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495413
※コロナ「冬の第6波」に向けて日本はコロナとどう向き合うのか～オリパラ強行開催が残した課題と感染症に強い社会づくりへ向けた新しい政治 ～岩上安身によるインタビュー 第1053回 ゲスト 日本女医会理事・青木正美医師、日本女医会前会長・前田佳子医師 2021.9.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496626
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20221021
IWJ編集部（岩上安身、城石裕幸、六反田千恵、浜本信貴、前田啓、中村尚貴）
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