┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～米国の非営利団体『GUN VIOLENCE ARCHIVE』によると、2022年に米国において、10月31日時点で銃で亡くなった人は1万6921人！ 銃による負傷者は3万2906人！ 銃乱射（mass shooting）で亡くなった人は、572人！ 銃による自殺者は銃撃による死者よりも3000人以上多い！ 銃撃狂社会・米国の病理の深さ!!
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┠■11月に入り、IWJの第13期も4ヶ月目へ！ しかしながら、10月のIWJへのご寄付カンパは暫定で211万3030円、目標額905万7400円の23%にとどまり、この3ヶ月間の累積の不足金額は694万4370円に！ 11月に入っても、どうかIWJへ緊急のご支援をよろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■「ウクライナ戦争が及ぼす国際秩序の変化」をテーマにした国際会議で、東京外国語大学・伊勢崎賢治教授が、意義のある重要な発言をされました！ その内容について、伊勢崎教授自らご寄稿いただきました！ 非会員の方々にも、全文フルオープンで公開します！ ぜひ、皆さん、拡散していただき、多くの方々にお読みいただきたいと思います！
┃
┠■自民党に、統一教会との癒着の「自己浄化」は不可能なのではないか!? 現役の防衛副大臣・井野俊郎衆院議員の後援会は、俊郎の「俊」と世界平和統一家庭連合の「世」で「俊世会」!? 井野副大臣は数年前から後援会創設者が統一教会関係者と知りながら、1週間前にやっと解散を指示！ 辞任は否定！ 外国発の反日カルトに安全保障に関連する機密広報がだだ漏れしている危惧はないのか!?
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┠■「安倍元総理銃撃事件は、『来るものが来たのか』と思った」！ ～10月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、8月15日収録「岩上安身によるインタビュー第1089回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員に登録を!!
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┠■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方を募集します。時給は1500円から、能力・実績に応じて昇給します。
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┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！ IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。
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┠■【スタッフ募集・動画班】岩上安身によるインタビューを撮影・編集したり、大臣会見やビデオカメラによる現場取材と中継、撮影した動画の編集を行うスタッフを募集します。PCによる動画の編集作業の基本ができる方、特にYouTubeの撮影・編集などの経験のある方を特に優遇し、最優先で募集します！ 経験が少なくとも、意欲ある若い方、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です！ 時給は1300円からのスタートです。IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。
┃
┠■【スタッフ募集・事務班】中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの行動予定を組み立てる重要なセクションである事務班のスタッフを募集します。PC操作のスキルがあり、スケジュール調整のためにアポ取りのコミュニケーションスキルのある方、歓迎です！ これまでの社会経験も生かせます！ 時給は1200円からのスタートです。IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。
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■はじめに～米国の非営利団体『GUN VIOLENCE ARCHIVE』によると、2022年に米国において、10月31日時点で銃で亡くなった人は1万6921人！ 銃による負傷者は3万2906人！ 銃乱射（mass shooting）で亡くなった人は、572人！ 銃による自殺者は銃撃による死者よりも3000人以上多い！ 銃撃狂社会・米国の病理の深さ!!
おはようございます。IWJ編集部です。
10月28日、米国の工業都市・ピッツバーグで葬儀の最中に、会場のすぐ外で銃声が起きました。
6人が銃で撃たれましたが、全員命に別条はないとのことです。
※葬儀中に銃声 パニックに 悲鳴が響く…なぜ発砲? 米ピッツバーグ（FNNプライムオンライン、2022年10月31日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbfeeb68afc8735af98497d1e847b9e0dffed0e8
31日FNNプライムオンラインによると、現地メディアは、別の日に起こった銃撃事件との関連を指摘しています。
葬儀が行われていた20歳の男性は、2週間前に起こった銃撃事件で、撃ち合いの末に死亡したもので、今回の事件は、報復の可能性が言われています。
労働組合の活動家で社会主義者、子ども労働の反対者だったアイルランド系米国人、マリー・ハリス・ジョーンズ（マザー・ジョーンズとして知られた）に因んで1976年に創刊された調査報道メディア『Mother Jones』のウェブ版が、1982年から2022年までの銃乱射事件のデータベースを作成しています。
※Mother Jones – Mass Shootings Database, 1982 – 2022
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1b9o6uDO18sLxBqPwl_Gh9bnhW-ev_dABH83M5Vb5L8o/edit#gid=0
『Mother Jones』のデータベースの銃乱射（Mass Shooting）の定義は、FBIの定義に準拠したもので、「公共の場における1回の攻撃によって4人以上の犠牲者を出した事件」を指しています。死者が3人以下ならば、「銃乱射」事件としてカウントをしていないのですが、それでも、米国では多発しています。
『Mother Jones』のデータベースからわかるのは、2022年（2022年10月13日まで）だけで、銃乱射事件が9件も発生しています。
そのうち一件は、一回の乱射ではなく連続乱射殺人（Spree Killing）です。
この2022年10月13日までの9件の銃乱射事件だけで、死亡者は合計60人です。負傷者の合計は、81人以上となっています。
特徴的なのは、犯人の年齢です。
10代が3人、20代が3人、70代が1人、不明が2人です。
67％が10代、20代なのです。
1982年から2022年までに、銃乱射事件で亡くなった人の合計は995人に上ります。
このデータベースは、一回の銃撃で4人以上が亡くなった銃乱射事件のデータで、強盗、ギャング、家庭内暴力に起因する殺人は含まれていません。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■11月に入り、IWJの第13期も4ヶ月目へ！ しかしながら、10月のIWJへのご寄付カンパは暫定で211万3030円、目標額905万7400円の23%にとどまり、この3ヶ月間の累積の不足金額は694万4370円に！ 11月に入っても、どうかIWJへ緊急のご支援をよろしくお願いします！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
11月になり、8月から始まったIWJの第13期も、4ヶ月目に入りました。
10月31日時点での、IWJへの10月分のご寄付・カンパは、暫定で211万3030円でした。ご寄付・カンパでIWJをご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます。10月分の集計は、確定次第、あらためてご報告いたします。
しかしながら、8月から10月までの3ヶ月は、ご寄付・カンパが目標額に達成することがないまま、累積の不足分は大きく積み上がってしまいました。
IWJは今期、月間の目標額を390万円に引き下げましたが、8月と9月の累積の不足分の繰越し515万7400円を加えると、10月のトータルの月間目標額は、905万7400円でした。211万3030円は、10月の目標額905万7400円の23%にあたります。
こちらも暫定ですが、8月から10月末までの3ヶ月の累積の不足額は、694万4370円となりました。
今月11月のご寄付・カンパの目標額390万円に、累積の不足額694万4370円を加えると、現時点で暫定の11月のご寄付・カンパの目標額は、1084万4370円となります。
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、ご寄付が急減してしまうと、IWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。
IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画して活動しています！
権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。
また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。
17日の日刊IWJガイドを読んでいただければわかる通り、ウクライナ紛争と対露制裁によって、米国の同盟国は、欧州も日本も「巻き添え被害」にあっています。欧州の市民はその真実に気づき、ドイツやチェコのプラハだけではなく、パリにおいても市民が立ち上がって反NATOの抗議の声をあげていますが、欧州のマスメディアも日本のマスメディアも、そうした動きを意図的に報じようとしません。
我々のような独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が知るすべもないのです。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値をご理解いただければと思います。
※日本のマスメディアが伝えない欧州の現実！ インドメディア『WION』が、フランスの「反NATO」デモをレポート！「NATOから離脱しよう！」、「Let’s get out of NATO!」「NATOのためにフランスはウクライナの『巻き添え被害』を受けている」！ フランスの高級紙『ル・モンド』は、石油会社従業員による賃上げデモを報じるも、「反NATO」デモはスルー!? 米英NATOウクライナのために、『巻き添え被害』を恐れているのは日本も同じ!! メディアの情報操作によって、その事実にすら気づかない日本国民！（日刊IWJガイド、2022年10月17日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51419#idx-6
改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という反日・反社会的カルトを、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
IWJは存亡の窮地に立たされています！ 岩上安身からIWJがこの穴埋めに一時的に借り入れせざるをえないと思われますが、岩上の自己資金くらいでは2000万円分はおそらくカバーできません。IWJへのご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いします！ 切実なお願いです！
どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましてはサポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2022.11.2 Wed.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】11：00～「インボイス制度の中止を求める税理士の会 国会懇談会」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「インボイス制度の中止を求める税理士の会」主催の懇談会を中継します。これまでIWJが報じてきたインボイス関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9C%E3%82%A4%E3%82%B9
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◆中継番組表◆
＊＊2022.11.3 Thu.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
伊波氏が台湾有事を「米国のため国土を戦場にして犠牲になる日本」「負けるための戦争」と指摘！～10.13「2022年秋 沖縄のいま、そして・・・」―講演：伊波洋一参議院議員、岡本厚氏（前岩波書店社長）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511446
「100万人に1人か2人」という小児甲状腺がんが、数十倍の規模で多発している!!」と原告側弁護団は語る ～10.14 311子ども甲状腺がん裁判 個別の因果関係立証に関する勉強会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511503
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■「ウクライナ戦争が及ぼす国際秩序の変化」をテーマにした国際会議で、東京外国語大学・伊勢崎賢治教授が、意義のある重要な発言をされました！ その内容について、伊勢崎教授自らご寄稿いただきました！ 非会員の方々にも、全文フルオープンで公開します！ ぜひ、皆さん、拡散していただき、多くの方々にお読みいただきたいと思います！
以下、伊勢崎賢治教授のご寄稿です。
───────────
ウクライナ戦争の長期化に伴って、いわゆるチャッタム・ハウス・ルール（※注）が敷かれた会議に招かれる機会が多くなりました。この戦争が直撃している、いわゆるグローバル・コモンズ、地球的課題に関するものです。
※チャタム・ハウス・ルールとは、会議に参加する人は誰でもディスカッションの情報を自由に使用できるが、特定のコメントをした人を明らかにすることはせず、議論の開放性を高めるようにかつ物議を醸すトピックに関する討論と討論パネルを開催するためのシステム。
その一つに北極圏問題があります。地球温暖化の影響を一番受けているのが北極圏です。あと10年もすると、北極の氷という自然の壁がなくなり、今までのように原子力潜水艦だけでなく、他の兵器も投入できる状況が心配されています。
地球儀を上から見れば分かる通り、北極圏で最大の沿岸を占めるのはロシアです。同時に、中国経済にとって「北航路」は、マラッカ海峡を通る「南航路」に代わり、米国からまったく干渉を受けないロシア沿岸を通り、行程を3分の2に短縮させるのです。ロシアの永久凍土の下に眠っていた資源の共同開発を含め、中国は北極圏への介入を一帯一路構想と同時に進行させてきたのです。
北極圏には、ロシア、アメリカ、カナダ、そして北欧のグリーンランド（デンマーク）、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドの北極圏8カ国が参加する、沿岸国の権益を調整する「北極評議会」があります。軍事、水域、資源を巡る沿岸国の衝突は、氷が溶けるにつれ加速するでしょうが、北極の“国連”として安定と平和を実現する唯一の国際機関として、その役割を期待されています。
しかし、ウクライナ戦争が勃発してから、ロシアを排除することによって、これが機能不全に陥っているのです。まず、ロシアから専門家を招いての国際会議さえできません。あの平和と対話の国、ノルウェーでもそうなのです。
そういうわけで、先月10月は、High North Talksと銘打った北極圏と北極評議会の将来についての会議がジュネーブでありました。ロシア、そして中国からの専門家が一堂に会せる場所は、スイスしかなかったのです。
そして、今月はバンコクでした。
ドイツとタイの二つの有力大学の法学部が共同主催し、ドイツ外務省がスポンサーになった会議でした。テーマは「ウクライナ戦争が及ぼす国際秩序への影響と変化」。両大学の法学者を中心に、ASEAN各国の閣僚経験者、国際政治・安全保障学者が出席し、僕にとってはこのウクライナ戦争が、グローバル・コモンズの根幹とも言える「国際法」に及ぼした影響について、その一線の研究者と活発な議論ができた有意義な経験でした。
フルに2日間、全員ホテルに閉じ籠った密な内容でしたが、第一の感想は、ウクライナ戦争の解釈をめぐる「南北対立」についてでした。
中国の海洋進出に頭を痛めるASEAN諸国ではありますが、その多くがロシアへの経済制裁に欧米と歩調をあわせてはおりません。そのギャップを何とかしたいというドイツ政府側の政治的意図がうっすら感じ取れる始まりでしたが、最後にはその「対立」は一層明確に浮き彫りになりました。そのきっかけは、第一日目の後半にドイツ法学の”権威中の権威”と紹介された二人の学者に反論した僕の発言だったようです。
この両法学者の主張を要約すると：
ウクライナ戦争は国際法に対して”前例のない”決定的なダメージを及ぼした。それは、ロシアによる非力な国ウクライナに対する先制攻撃という、開戦法規jus ad bellum、国連憲章第7章第51条で保障されている自衛権という概念への破壊行為である。
プーチンの言うウクライナ東部のロシア系住民へのジェノサイドはまったく根拠のないものであるから取り上げる必要はなく、これは単純にロシアによる自衛権の壊滅的解釈の問題である。
今、対ロシアへの経済制裁の効率性が問題になっているが、ロシアの蛮行を止めるには、経済制裁をさらに尖鋭化させ継続することが必要である。経済制裁の法的正当性の問題は、ウクライナへの人道被害の憂慮が凌駕する。
僕のコメントは：
政治家ならいざ知らず、法学の徒として問題にするべきは、先制攻撃云々よりも、「集団的自衛権」である。これが、ソ連崩壊後のこの30年間でも”再度”悪用された。民族自決権や国連憲章11条の非自治区への保護の概念が搾取され、軍事侵攻の理由にされたのだ。ここに注視しない限り、同じことがこれからも繰り返されるし、国際法の瑕疵への法学的提案は不可能である。
一方的とはいえ民族自決を建前にしている限り、今回のロシアの武力侵攻を、イスラエルがパレスチナ住民にしているような武力による単純な土地収奪Land grabbingととらえるのは間違いである。同じ侵略行為でも、戦端を切る法的な建て付けの問題を見ない限り、現行の国際法の根本的な瑕疵への学術的な議論にならない。
ロシアによる先制攻撃を問題にするなら、大量破壊兵器の所在を偽装してまでイラクへの侵攻を正当化した2003年のアメリカの行いと相対化されるべきである。一般市民20万人を犠牲にしたイラク戦争との相対化を避ける法学的議論には、極めて明確な政治的恣意が感じられる。
ロシア系住民へのジェノサイドはなかったと、この時点で言い切るのは反法学的発言である。
今年3月16日にウクライナの訴訟を受けて国際司法裁判所が出した仮保全措置命令は、ロシアの一方的なジェノサイドの訴えは軍事侵攻の理由にはならないから即刻侵攻を停止せよと言うに止まり、ジェノサイドの有無は言及せず、その係争はジェノサイド条約を批准するウクライナ・ロシア両国が同裁判所に付託せよ、というものだった。ジェノサイドの判定は、その時の判事の責務であり、いくら法学の権威とは言え、今のあなた方にその権限はない。
ジェノサイドの判定は過去の例をとっても非常に難しく時間がかかるものだ。一方で、同じ過去の例を見ても、”火のないところには煙はたたない”の例えのごとく、ジェノサイド判定に至らなくても大量殺人級の事件が起きた確率は非常に高い。国際人道法と国際刑事裁判所ローマ規程に至高の価値を置く法学者なら、ロシアを外交的に利するかもしれないという政治的思惑より、なぜ非力な被害住民の側の視点に立てないのか。ここにも学術的議論への政治的恣意の侵蝕が感じられる。
その根拠として僕が経験した東ティモールの例がある。東西冷戦時代、インドネシアから独立しようとした東ティモールの独立派は、国際社会から”アカ”とレッテル貼りされ、西側の大量の軍事支援を受けていたインドネシアによる虐殺行為が、西側では一切報道されずに、完全に無視されていた。冷戦が終わると、掌返しで独立派は国際的な寵児となり、東ティモールは独立に至る。
誰がその民族自決運動を支援しているかで、メディアと人権意識が成熟した西側社会全般の対応が著しく異なる”二重基準”を意識してほしい。ましてや、法学界がその二重基準に侵蝕されてはならない。
言わずもがな、国際人道法とローマ規程は、それが侵略国側であっても被侵略国側であっても、帰属によって「被害住民」を差別・区別しない。繰り返すが、あなた達は政治家ではない。この普遍性を愚直に訴えるのが、法学の徒の使命ではないのか。
あなた方の発言の端々に「プーチンが犯した戦争犯罪」が出てくるが、国際人道法とローマ規程に限らず、すべての法の原則である「推定無罪」をお忘れか。今大切なのは、戦争犯罪の起訴には多大な時間と労力を要するという現実を見据えて、中立な機関による犯罪の証拠の収集と保存に徹すること。
言わずもがな、これ以上の犯罪事例の増加と、時間の経過による証拠の風化を防ぐために国際社会がしなければならないのは、ウクライナの徹底抗戦を支援する武器供与と経済制裁ではなく、早期停戦の仲介工作である。これは、少なくとも法学の徒の主張であるべきだ。
国全体を対象にする経済制裁と要人を対象にする標的制裁（targeted sanctionもしくはsmart sanction）は明確に区別されるべきだ。過去、国際社会が行ってきた経済制裁（対イラン・北朝鮮など）では必ず人道的考慮と措置がなされてきた。それは、ジュネーブ諸条約等の国際人道法が「集団懲罰collective punishment」を厳禁するからだ。
個人の特性に起因するものではなく、個人の「帰属」に起因する殺戮から人間を守ることが国際人道法の保護法益であることを訴え続けるのが法学の徒の使命ではないのか。標的制裁の更なる尖鋭化は望まれるが、人道的考慮・措置が不在の経済制裁は即刻停止するべきである。
以上、怒りに任せた口調だったからか、この二人の法学の権威は二の句がつけず、僕が論破する形になってしまいました。これは僕のスタイルではなく忌諱するものなので、非常に反省しております。
しかし、このやりとりの後のコーヒータイムには、特にASEAN諸国の学者たちに囲まれ、熱烈な賛辞をもらいました。その中にはアメリカの学者もおりました。これまで色々な国際会議に出席してまいりましたが、こんなことは初めてです。
第二日目の僕自身の持ち時間のプレゼンでは、以下の点を、法学界への期待として訴えました。
市民動員と国際人道法：国際人道法とは、侵略国と被侵略国の双方の戦闘員が同等の立場で、交戦の中で戦争犯罪を回避するルールを定めるものである。それが保護するのは第一に一般市民Civilianである。市民は武装しないからこそ市民として国際人道法の保護の対象となる。
市民と戦闘員の混同を一国の指導者が世界、特に敵対国に向けて発信すれば、当然、それは無差別攻撃を誘発する結果となる。武装した市民の抵抗が賞賛された戦前と、国際人道法が発達した戦後の今とは、まったく状況が違う。そして、国際世論としての市民動員の英雄視は、国際人道法の保護法益を著しく損なう。
子どもの兵士：市民動員の英雄視の延長として懸念されるのは、子どもの戦争参加である。現在のウクライナ戦争の先端が切られる前の2018年頃には、国際メディアによってウクライナのアゾフ大隊による子どもの戦闘訓練が問題視されていた。
ジュネーブ諸条約や子どもの権利条約は言うに及ばず、戦時の子どもの戦闘への訓練と徴用は厳禁され、その後も、特にアフリカの紛争の国際法廷の判例の集積により、子どもの徴用は戦争犯罪という認識が確立している。しかし、平時における「訓練」を違法化する明確な条約と解釈はいまだない。しかし、上記2018年当時のウクライナは、ドンバス戦争の最中、つまり「戦時」であった。
これがアフリカならば、当該国は即座に制裁の対象になったであろう。現在、ロシア側につくチェチェンやクリミアでも、同様の子どもの戦闘訓練が報道されている。
戦後、揺るぎない国際人道法の発展の中で、人類が象徴的に達成した法的コンセンサスが、今このウクライナ戦争で窮地に立たされている。法学界のクリティカルな問題提議が今ほど望まれる時はない。
以上、なにか武勇伝のようになってしまいましたが、この小論が日本の法学者、特に国際法学者の皆さんの活発な議論に貢献することを祈って。
そして、これは時間の問題だとは思いますが、この戦争をチャタム・ハウス・ルールなしでオープンに、冷静に議論できる時期が早く訪れることを祈って。
伊勢崎賢治
───────────
参考までに、関連する以下の記事もぜひお読みください。あたかも、ウクライナ東部のドンバスでは2022年まで犠牲者は誰もいなかったかのような報道が、いかに欺瞞に満ちているかを示すものです。ウクライナ紛争の犠牲者1万6150人のうち55.1％を占める8899人が、ドネツク州とルガンスク州、いわゆるドンバスと呼ばれる連邦2州の犠牲者なのです。
この2州は、ロシア語話者が大半を占めるため、この連邦2州の犠牲者が、ウクライナ紛争全体のロシア系の住民で、最も大きな犠牲を払っていることがわかります。
このドンバスでの犠牲を「ジェノサイド未満」なので無視してよい、という理屈はありえません。
この事実に立脚しないジャーナリズム、アカデミズムは、故意か否かにかかわらず、政治的な情報操作に加担するという「犯罪」を犯していると言って過言ではありません。
岩上安身
※2022年2月24日から10月23日までにウクライナの民間人犠牲者は1万6150人！ ドンバス地域の政府軍支配地域での死者の数（3365人）は、ロシア軍支配地域での死者の数（423人）の約7.96倍！ 2014年に始まったドンバス戦争の拡大版が、現在行われているウクライナ紛争！ IWJは2月下旬にドンバスに侵攻する計画を記したウクライナ軍の軍事文書を仮訳！（日刊IWJガイド、2022年10月27日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51461#idx-1
■自民党に、統一教会との癒着の「自己浄化」は不可能なのではないか!? 現役の防衛副大臣・井野俊郎衆院議員の後援会は、俊郎の「俊」と世界平和統一家庭連合の「世」で「俊世会」!? 井野副大臣は数年前から後援会創設者が統一教会関係者と知りながら、1週間前にやっと解散を指示！ 辞任は否定！ 外国発の反日カルトに安全保障に関連する機密広報がだだ漏れしている危惧はないのか!?
衆院・群馬2区で当選4回。第3次安倍内閣で法務大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。現在、第2次岸田改造内閣では、防衛副大臣兼内閣府副大臣に就任――。こんな日本の安全保障の重積を担う人物の後援会が、統一教会関係者によって設立されていたことが明らかになりました。
昨日、11月1日の参議院外交防衛委員会で、日本共産党の山添拓議員が、井野俊郎防衛副大臣に対し、次のような衝撃的な質問をしました。
「『しんぶん赤旗日曜版』が報じておりますが、井野俊郎後援会、通称『俊世会』は、副大臣の名前の頭文字（俊）と世界平和統一家庭連合の頭文字（世）を組み合わせたものだと言います。
代表の斉藤優群馬県議によれば、『俊世会』の設立は、福満パソコンスクールの福田氏ら、統一教会関係者が提案し、会の取りまとめや井野事務所との連絡などは、福田氏らがやっているということです。事実でしょうか？」
※外交防衛委員会（参議院インターネット審議中継、2022年11月1日）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
山添議員は、10月20日の参院予算委員会でも、福満パソコンスクールは統一教会のダミー団体の疑いがあるとした上で、代表の福田高雄氏を窓口に、井野副大臣がパーティー券を買ってもらった事実を追及しています。
※予算委員会（参議院インターネット審議中継、2022年10月20日）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
昨日1日の参院外交防衛委員会では、立憲民主党の小西洋之議員が、外務省と防衛省の副大臣・政務官に統一教会との関係を質問。これに対して井野副大臣は、「俊世会」を解散したと答弁しました。
冒頭の山添議員の質問に、井野副大臣は「会の発足が誰の提案かまでは、ちょっと私は存じ上げていません。あくまでも斉藤県議の方から、井野さんの国政報告を聞きたいという人たちがいるから、来てくれないか、という申し出があり、その旨了解した。たしかに福田さんという方が窓口となって、日程調整や、場所（の設定）をしていた」と答えました。
一方、いつ「俊世会」を解散したのか？ という質問に対し、井野副大臣は「正確な日時等はちょっと覚えてませんが、1週間前ぐらいだったという風に記憶している」と回答。なぜ解散したのか？ との質問には、『しんぶん赤旗』などで統一教会との関係を指摘されたことをあげました。
これに対して山添議員は「統一教会の関係者が一人二人いても、それは全体が統一教会関係の団体だというふうにはならない」と指摘し、「『俊世会』というのは、ほとんど統一教会の関係者で構成されているのか？」と追及しました。
井野副大臣は、「福田氏自身から統一教会信者ないしは関係団体に所属しているという説明は一切聞いていない」とした上で、「斉藤県議や周囲の噂話から、おそらく統一教会関係者だろうという認識は（数年前から）持っていた」と述べました。
井野副大臣は、国政報告会にどういう人が来ていたか、信者が何人いたか、自分にはわからないと述べ、「一人でもそういう関係者の方がいらっしゃるんであれば、接点となるような、もしくは疑われるようなことはよくないだろうということで」解散したと答えました。
山添議員は、斉藤県議のフェイスブックの投稿から、「俊世会」がまだ正式に解散していないことを指摘。10月20日の参院予算委員会で、岸田文雄総理が「私の内閣においても、その任命以後、（統一教会との）接点が見つかったならば閣僚をはじめ、それぞれの役を辞めてもらう、離職してもらう。これは当然のこと」と述べたことをあげ、「副大臣は任命された以後も、後援会を、統一教会の関係者が多いことを認識されながら存続させてきたことになる」として、辞任を迫りました。
これに対して井野副大臣は、「今回の問題発生以降、福田氏とも連絡を取り合っていないし、（統一教会）関係者と思われる方とも連絡を取り合っていない。後援会の解散の正式手続きについてはわからない」と答え、辞任を否定しました。岸田総理が国会で約束した「（統一教会との）接点が見つかったならば、閣僚をはじめ、それぞれの役を辞めてもらう、離職してもらう」という「公約」に安全保障を司る防衛副大臣が、反旗を翻す形となっています。
統一教会は、韓国という外国発の反日カルトです。そのカルトに後援してもらっていた議員が、望遠副大臣のポストにしがみつくことが許されるのでしょうか!? 安全保障に関わる機密情報が、統一教会にだだ漏れている危惧はないと言いきれるのでしょうか!?
■「安倍元総理銃撃事件は、『来るものが来たのか』と思った」！ ～10月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、8月15日収録「岩上安身によるインタビュー第1089回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員に登録を!!
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10月は、8月15日に収録した「岩上安身によるインタビュー第1089回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士」を、第575号から第577号として発行しました！
安倍晋三元総理暗殺事件によって、にわかにクローズアップされることになった統一教会問題。岩上安身は2022年8月15日、全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人で、宗教トラブルや霊感商法の被害者救済に取り組んできた山口広弁護士に、東京共同法律事務所でインタビューを行いました。
長年、統一教会信者の子どもたちの苦難を見てきたという山口弁護士は、「信者は、教団からの不安を煽るような勧誘や献金要求を拒否できず、子どもに貧困を押しつける結果になるとわかりながらも、全財産を献金してしまう。何とかしなきゃいけないという思いがずっとあった。こんな形になって本当に残念だ」と厳しい表情で語りました。
統一教会の教義の中には、「日本はサタンの国」とする反日的な教義があります。日本の保守派政治家の中には、その点には目をつぶり、また、霊感商法の被害者の存在についても見ないふりをして、選挙などで教団の協力や支援を受けたり、秘書を受け入れたりする者が数多くいるといいます。
山口弁護士は、「子どもたちの苦しみを少しでも理解してもらえていたら、政治家が統一教会を祝福したり、協力関係を持ったりすることはなかったのではないか。この事件を見て、『来るものが来たのか』と思った」と苦渋の表情で語りました。
岩上安身は、山上容疑者を特異なテロリストだとする解釈は間違いだとし、「統一教会は解散させるべきだし、同時に、被害に遭っている人たちを救済しないと、その絶望感は変わらない」と指摘しました。
山口弁護士は、「霊感商法の被害者救済活動をする立場からは、政治家は右でも左でもいいから、被害が増えるような行動は取らないでほしい。自分たちの政治理念の実現を優先して、使えるなら反社会的な団体であろうが、問題を起こす宗教団体であろうが利用して、（見返りに）協力するという姿勢はやめてくださいと繰り返しお願いしてきた」と振り返り、政治家だけではなく、警察や文科省の宗務課にもお願いしてきたが、動いてもらえなかった、と付け加えました。
統一教会は、1964年7月に日本で宗教法人の認可を受け、1960年代後半から1970年代には若者をターゲットにした「原理運動」を全国の大学で「原理研究会」として活動を展開、信者を増やしていきました。
80年代には壷や印鑑を高額で買わせる霊感商法が問題視されるようになり、1995年のオウム真理教による地下鉄サリン事件でカルト宗教の危険性が社会に広がると、統一教会は1997年、文化庁に「世界平和統一家庭連合」への名称変更の相談を持ちかけています。
山口弁護士らは、この名称変更は宗教団体だと気づかれないようにする狙いがあるとして、文化庁にこれを認めないように繰り返し求め、文化庁側も「問題のある宗教法人」として申請を拒否する姿勢を続けていました。
しかし、下村博文氏が文科大臣だった2015年6月に、統一教会は名称変更の申請を提出、同年8月に認証されています。下村氏は統一教会系の日刊紙『世界日報』や月刊誌『ビューポイント』に記事が掲載されるなど、教団との関わりが深いと指摘される政治家の1人です。
※「旧統一教会の名称変更は、文部科学審議官の自分は『認証すべきでない』と言った。やらせたのは大臣の下村博文さんです」！～8.2 前川喜平さん講演会「子どもたちが危ない！～いま、日本の教育は～」2022.8.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509202
※旧統一教会名称変更で下村博文文科相（当時）は2回説明受けたと判明しても指示を否定！ 前川元文科次官「下村大臣の意志働いたのは100%間違いない」！「統一教会摘発が『政治の力』で阻まれたか」とのIWJ質問に古川法相は「適切に対処」!? 2022.8.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509491
このインタビューの後半では、教団の勧誘や洗脳の方法、理解しがたい教義の数々、「貢ぐ国」とされた日本において、日本人の信者から吸い上げた莫大なお金が最終的には韓国の本部に送られてきたこと、2世信者の救済問題、合同結婚式で韓国に渡った日本人女性の悲惨な実態などが次々に語られました。
山口弁護士は、今回の事件で傷つき苦しむ現役信者や子どもたちの存在に触れて、「信者の子どもたちは山上容疑者と同一視されて、いろいろなかたちで差別されかねない」と懸念を示しました。児童福祉関係者でも宗教2世問題に対する理解は進んでいない現状があるといい、専門的なカウンセリングの勉強会、同じ境遇から脱した元信者や2世同士で悩みを共有し寄り添える場が必要だと訴えました。
各号の大まかな内容がわかるよう、以下に目次を掲載します。ぜひ、ご一読ください。
（第575号の目次）
・7月8日、安倍元総理銃撃事件の衝撃！「統一教会を絶対成敗しないと」と山上容疑者！ 弁護士連絡会が急遽声明！
・霊感商法被害の深刻さに目をつぶり、選挙のために統一教会を利用してきた政治家たち！「ついに、来るものが来てしまった」
（第576号の目次）
・一番悪質なやり方の統一教会が、一番政治に守られている!?「文化庁宗務課に繰り返し申し入れたが、動いてもらえなかった」
・大金をむしり取るような霊感商法をやっても宗教法人は無税！「刑事事件じゃないから」と文化庁宗務課は及び腰！
・「地獄で苦しむ先祖を救わないと自分も不幸に」？ 供養に買わせる壺、印鑑、仏像！ 霊感商法の被害総額は34年間で約1237億円！
・統一教会は信者に「罪感」を教え込む！ 2000年前の先祖の罪は「遺伝罪」!? 3000万円献金すると「ご先祖が霊界で喜ぶ」!?
・岸信介が作った統一教会との協力システム。三代目の安倍元総理はそこから抜けるどころか踏み越えてしまった！
（第577号の目次）
・日本は韓国に「貢ぐ国」!? 1冊430万円の文鮮明『御言葉集』に天皇陛下を見下す記述まで！「それ、胸張って言うからね。みんな信じちゃう」
・「先祖を430代まで遡って供養せよ」という教えのための「先祖解怨献金」は1～7代まで70万円。以後は7代ごとに7万円！
・宗教活動と称した犯罪の利益が政治家に流れ、行政を歪める。「これは、信者や家族だけの問題ではない！」
・「献身（出家）」し韓国へ嫁いだ日本人女性は6000人。「3年間、お風呂に入っていない」「食事は家畜のエサ」などの悲惨な事例も！
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山口広弁護士へのインタビューは、以下のURLから御覧いただけます。こちらもぜひあわせて御覧ください。
※統一教会問題「安倍元総理銃撃事件は、『来るものが来たのか』と思った」！ ～岩上安身によるインタビュー第1089回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士 2022.8.15
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※「旧統一教会の目的は『天一国』の実現、その意図を政治家はよく理解すべき」～岩上安身によるインタビュー第1095回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士 2022.9.9
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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、前田啓、中村尚貴）
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