日刊IWJガイド・非会員版「本日午後4時半から、岩上安身による全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人・山口広弁護士インタビューをフルオープンで生配信!」2022.9.9号~No.3648号


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~「統一教会」から「家庭連合」に名前を変えても実態は変わらず…むしろ悪化!? 日米政界との関係をより深めるこの反社会カルトを今後どうすべきか? 本日午後4時半から、岩上安身による全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人・山口広弁護士インタビューをフルオープンで生配信します!

■【中継番組表】

■8月1日スタートを切った、第13期のIWJは、ご寄付の月間目標額を、390万円に下げさせていただきました! しかしながら8月のご寄付・カンパは、8月末時点で月間目標額の31%の122万3000円にとどまりました! 今月9月の月間目標額は、8月の不足分の繰り越しとをあわせ、657万7000円です! IWJは第13期早々、ピンチです! 今月9月もご支援をよろしくお願いします!

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。7月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます! IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます!

■本日12時に【IWJ号外】を出します! ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の調査報道第3回(前編)! 旧統一教会汚染(現・世界平和統一家庭連合)はノーベル平和賞受賞の韓国民主化の旗手、金大中氏にまで広がっていた!

■<インタビュー報告>「台湾軍機が台湾有事に日米を巻き込む目的で、沖縄に飛来したら? 台湾にゼレンスキー大統領のような総統が誕生したら?」という悪夢も想定するのがリアリスト! 岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューをお送りしました!

■BBCのインタビューでウクライナのゼレンスキー大統領夫人のオレナ・ゼレンスカ氏が「ウクライナへの強力な支援」を要求! 元ピンクフロイドのロジャー・ウォーターズ氏が「『支援』が武器供給を指すなら悲劇的な勘違いだ」との公開書簡を公表! ウォーターズ氏は今年のツアーでバイデン大統領を「戦犯」と批判! CNNのインタビューには「この戦争の本質はNATOの東方拡大に対するロシアの抵抗」と指摘!!

■安倍元総理の国葬について「丁寧な説明に全力を尽くす」と国会閉会中審査に臨んだ岸田総理、安倍元総理と統一教会との関係追及に「本人が亡くなられて実態把握には限界がある」と調査を否定!「国民の信頼回復」を求めて8日発表された自民党の報告取りまとめでは、会派離脱中を理由に、濃厚関与の細田衆院議長に報告を求めず!!

■<IWJ取材報告>櫻井義秀教授「宗教法人でなくなれば、消費者法の枠の中でかなり対応出来るようになる」、元信者「被害者を出さないよう法人格の取り消しを」~9.7 立憲民主党 第14回 旧統一教会被害対策本部会議
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■はじめに~「統一教会」から「家庭連合」に名前を変えても実態は変わらず…むしろ悪化!? 日米政界との関係をより深めるこの反社会カルトを今後どうすべきか? 本日午後4時半から、岩上安身による全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人・山口広弁護士インタビューをフルオープンで生配信します!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 岩上安身は本日午後4時半から、旧統一教会問題について、全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人の山口広弁護士にインタビューを行います。インタビューは、公共性に鑑みフルオープンで生配信します。

 昨日の須川清司氏インタビューに続き、2日連続インタビューとなります。また、今週は5日月曜日に、旧統一教会問題について、北海道大学の櫻井義秀教授にインタビューを行いましたので、週3本のインタビューを敢行することになります。

 岩上安身は、前回8月15日に山口弁護士へのインタビューを行いました。

※統一教会問題「安倍元総理銃撃事件は、『来るものが来たのか』と思った」! ~岩上安身によるインタビュー第1089回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士 2022.8.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509526

 本日のインタビューは、前回の続きになります。

 安倍晋三元総理銃撃事件を発端に明るみに出た旧統一教会問題については、政治と反社会カルト集団とのつながりという側面と、かつて大きな社会問題となった統一教会による霊感商法、高額献金、合同結婚式といった問題が、今なお続いていたということが、大きな焦点となっています。

 昨日8日に行われた国会閉会中審議でも、「安倍元総理の国葬議について丁寧に説明する」と繰り返す岸田文雄総理に対し、立憲民主党の泉健太代表は、「安倍元総理は、統一教会票の取りまとめを仕切ってきたキーパーソンだったのではないか?」「自民党は統一教会との関係を点検すると言いながら、なぜ安倍元総理の関係者を調査しないのか?」と厳しく追及しました。

 その一方で泉代表は、2世信者らから聞き取った献金による生活苦の声などをあげ、岸田総理にカルト被害防止のための法整備を要求しました。

※「祝福2世」が語る貧困によるいじめ、信仰の強制、恋愛禁止、「人権侵害だった!」~9.1 立憲民主党「第11回 旧統一教会被害対策本部」―内容:旧統一教会の問題点等について、宗教2世(匿名)の方からヒアリング 2022.9.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510177

※櫻井義秀教授「宗教法人でなくなれば、消費者法の枠の中でかなり対応出来るようになる」、元信者「被害者を出さないよう法人格の取り消しを」~9.7 立憲民主党 第14回 旧統一教会被害対策本部会議 2022.9.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510403

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長は、これまでに3度記者会見を行っています。

 このうち、7月11日に行った最初の記者会見で、田中会長は、「2009年以降、コンプライアンスを徹底し、違法な献金トラブルはない」と断言しています。

※安倍元総理銃撃事件で渦中の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)会見! IWJは全編テキスト化! 疑惑噴出!「安倍元総理と教団関係ない! あったのは友好団体!!」「岸信介氏と関係は文鮮明総裁個人!」「2009年以降献金トラブルない!!」2022.8.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509217

 しかし、その翌日の12日に行われた全国霊感商法対策弁護士連絡会の記者会見で、弁護士側は、「(1987年以降の)被害総額は、1237億円超。これはあくまでも我々が把握できている被害額で、氷山の一角」とした上で、「2017年から2021年までの5年間に限っても約580件あり、被害総額は約54億円にのぼる」と指摘しました。

 この会見で、山口弁護士は統一教会が組織ぐるみで全財産を献金させる手口を説明。「昨日、田中さんが言ったように、(信者の経済)状況がわかっていないなんてことはまったくなくて、信者の財産は丸裸にされるんです」と明らかにしました。

 さらにこの「2009年にコンプライアンスを強化した」という田中会長の主張について、弁護士連絡会の会見で、渡辺博弁護士は、「(統一教会が)『私たちの反省』としてあげたのは、『政治家とのつながりが弱かったから警察の摘発を受けた』と。『今後は、政治家と一生懸命つながっていかなきゃいけない』というのが、彼らの『反省』です」と明らかにしています。

※旧統一教会会見を弁護士連絡会が糾弾!「被害1237億円超は氷山の一角」!「犯罪認定後の教団の『反省』は『政治家とのつながり弱かったから摘発受けた』」!! 弁護士側が全国会議員に関係控える要請! 安倍元総理は抗議受け取り拒否!! 2022.7.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508840

 詳しくは、ぜひ本日のインタビューをご視聴ください。

 仮に、その日の都合で観られなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に観られますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます!

※会員のご登録はこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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【IWJ_YouTube Live】16:30~
岩上安身による全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人 山口広弁護士インタビュー
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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◆中継番組表◆

**2022.9.9 Fri.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】10:30頃~「林芳正 外務大臣 定例会見」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 林芳正 外務大臣 定例記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%A4%96%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3
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【IWJ_YouTube Live】16:30~「岩上安身による全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人 山口広弁護士インタビュー」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 岩上安身による山口広弁護士インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた山口広弁護士関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%b1%b1%e5%8f%a3%e5%ba%83
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【IWJ・エリアCh5・東京】18:00~「原発反対八王子行動」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach5

 「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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◆中継番組表◆

**2022.9.10 Sat.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】13:45~「映画『原発をとめた裁判長』初日舞台挨拶 ―登壇:河合弘之弁護士、樋口英明福島地裁元裁判長、二本松営農ソーラー代表 近藤恵氏、小原浩靖監督」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 映画「原発をとめた裁判長」の初日舞台挨拶を中継します。これまでIWJが報じてきた原発関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/nuclearpowerstation
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【IWJ・エリアCh1・大阪】18:00~「【都構想パンフレット訴訟』報告集会」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach1

 「都構想パンフレットの公金支出を許さない有志の会」主催の報告集会を中継します。これまでIWJが報じてきた大阪都構想関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E9%83%BD%E6%A7%8B%E6%83%B3

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

韓鶴子派、三男派、七男派と分裂した統一教会は「3派とも同じ穴の狢」!~岩上安身によるインタビュー 第1093回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510355

櫻井義秀教授「宗教法人でなくなれば、消費者法の枠の中でかなり対応出来るようになる」、小川氏(仮名)「被害者を出さないよう法人格の取り消しを」~9.7 立憲民主党 第14回 旧統一教会被害対策本部会議
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510403

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■8月1日スタートを切った、第13期のIWJは、ご寄付の月間目標額を、390万円に下げさせていただきました! しかしながら8月のご寄付・カンパは、8月末時点で月間目標額の31%の122万3000円にとどまりました! 今月9月の月間目標額は、8月の不足分の繰り越しとをあわせ、657万7000円です! IWJは第13期早々、ピンチです! 今月9月もご支援をよろしくお願いします!

 おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

 いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

 8月から始まった第13期も、9月となりました。日中は暑くても、日が沈むと涼しくなる季節です。

 今期から、ご寄付・カンパの月間目標額を、前期の400万円から390万円に下げ、さらに支出を絞って緊縮予算でのぞんでいますが、先月第13期のスタート月となった8月分は、8月31日の時点でご寄付は122万3000円、月間目標額の31%にとどまってしまいました!

 目標額に届かなかった残額267万7000円分は、今月の月間目標額に繰り越して上乗せとなりますので、今月9月の目標額は657万7000円となります。9月はかなり厳しいスタートとなりました。

 9月は7日までの7日間で、38万8000円のご寄付・カンパをいただきました。これは、上記の累積の目標額657万7000円の6%にあたります。

 なんとかこの9月は、8月の不足分もあわせて月間目標額に到達するよう、ご寄付・カンパによる緊急のご支援を、よろしくお願いいたします!

 どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください!

 皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

 しかし、会員の数が足りなくなり、ご寄付が途絶えると、IWJは活動していけなくなってしまいます。

 IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画して活動しています!

 権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。

 周知の通り、安倍元総理が、統一教会の信者の息子である山上徹也容疑者に殺害されるという衝撃的な事件も、7月8日に起きました。

 8月26日に開かれた「安倍晋三元首相国葬反対声明」の記者会見で、霊感商法弁護団共同代表である郷路征記(ごうろ まさき)弁護士は、安倍元総理の国葬が行われれば、統一教会信者を励ますことになる、と懸念を示しました。

 統一教会員にとっては、「霊界で生き」、「地上におけるサタンの勢力との戦いに、天から助けてくれる人」である安倍元総理の存在を、自民党はわざわざ「国葬」扱いとし、「神格化」しようとしています。自民党と統一教会とのいかがわしい「野合」関係を永久に「守護」してもらい、その力を借りてでも「サタンの国」である日本を選民たる韓国の下にはべる「エバの国」にしようとしているのでしょうか!?

※閣議決定のみで国葬を強行!? 郷路弁護士「統一教会員にとって、安倍元首相はまだ霊界で生きている。安倍元総理国葬は旧統一教会を励ます」と危惧~8.26 23期弁護士ネットワーク「安倍晋三元首相国葬反対声明 記者会見」2022.8.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509829

※「日本国自体が統一教会の被害者、自民党政治家等が開き直ることで被害が拡大」! ~岩上安身によるインタビュー 第1083回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509116

※「統一教会を今後どうするのかということに収斂しない議論は意味がない」~岩上安身によるインタビュー 第1086回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509208

 自民党の結党時から幹部であり、CIAのエージェントでもあった岸信介元総理(初代自民党幹事長、第3代自民党総裁)は、統一教会の日本進出に大きな力を貸し、統一教会からも力を借りました。

 それから数えて安倍晋太郎元外相、安倍元総理まで3代にわたり、岸・安倍両家は、そして清和会を中心とする自民党は、韓国発の反社・反日カルトである統一教会=国際勝共連合とは、ずぶずぶの関係にありました。

 「日本国民が洗脳され、全財産が巻き上げられ」ようとも、「日本は韓国を侵略したサタンの国」であるとして、日本人から財産を巻き上げるのは教義上許されるのだと正当化する、犯罪的な反日カルトの活動を、警察が組織犯罪として摘発してこなかったのは、統一教会と自民党との、党のスタート時以来の、深い癒着関係があったからです。

 自民党による長期政権とは、統一教会=勝共連合とともにあったのです。これではまともな政治ができるわけがありません。野党の中でも、自民党から分派して成長した維新も、統一教会との関係の深さがきわだちます。改憲派であり、政策的にも、統一教会との関係においても、維新が自民党の「別働隊」であることは否めません。

 自民党や維新が、「愛国者」政党ではなく「売国奴」政党であることは確かですが、既存メディアも、「銃撃事件」と行き過ぎた献金の強制の話は詳報するものの、統一教会の根本の教義の問題や、自民党や維新がなぜ反社・反日カルトとずぶずぶの関係なのか、という根本的・本質的・政治的な問題にほとんど立ち入りません。

 IWJは「保守的な『ワシントン・タイムズ』(文鮮明が創刊した極右新聞)を含む文鮮明のビジネス帝国は、強硬派の政府が兵器開発資金を調達するために外貨を必要としていた1990年代初期に、北朝鮮の共産主義指導者に何百万ドルも送金していた」とする、米国で2000年に発表された、調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による「文鮮明と北朝鮮とブッシュ家」を仮訳し、号外としてお届けしています。

※【IWJ号外】米国のジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会の最暗部追及の報道シリーズ第2回(その1)!「反共」を看板とした文鮮明の本質はビジネスを超えたコリアン・ナショナリズムだった!? 2022.8.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509807

※【IWJ号外】ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の調査報道第2回(その2)! 文鮮明の元義理の娘らの目撃者が、文鮮明が広範なマネーロンダリングを行っていると主張! 2022.8.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509899

※【IWJ号外】ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の報道第2回(その3)! 北朝鮮は文鮮明の生地の土地を99年間賃貸! 信者はここを聖地と呼び、賃貸期間中は治外法権が認められている! 2022.9.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510185

 反日カルトが日本人の生き血を吸うように巻き上げた金が、彼らが看板に掲げてきた「勝共」「反共」どころか、北朝鮮へ送金され、北の核ミサイル開発の資金の一部として使われた可能性すらあるのです。

 文鮮明率いる統一教会と北朝鮮の金一族の蜜月の関係、そして多額の送金の事実は、文鮮明が掲げてきた「反共」看板とは裏腹に、金一族と共産主義国家である北朝鮮に対し、ひどく融和的で、矛盾したものです。文鮮明は明らかに南北朝鮮の統一を視野に入れています。「北の核は、統一後、ウリナラ(我が祖国)の核となる」という、韓国の急進的な一部のナショナリストの主張と響きあうものがあります。

 また、統一教会は70年代から本部を米国におく多国籍組織であり、他の国にも繁殖していっています。

 ロシアでは規制と監視の対象になっていますが、逆にウクライナには拠点が築かれ、精力的に活動をしています。ロシアとウクライナを比較し、両国の紛争をどう評価するか、という点でも、統一教会に対する両国の姿勢の差は、重要な判断材料となるでしょう。

 統一教会を「反共」という一点で評価し、あとは「反日カルト」という本質も、北朝鮮との関係も見て見ぬふりをして、「野合」してきた、日本の自民党、維新、その他の改憲勢力、「保守」「右翼」らは、統一教会の正体を知らず、間抜けにも長年だまされてきたのか、それとも正体を知っていて「共犯関係」にあったのか、すべて明らかにすべきです。

 また、8月早々に、バイデン大統領と同じく民主党所属の議員であるナンシー・ペロシ米下院議員議長がアジア各国を歴訪するとして、旅程をすべて明らかにしないまま、台湾に向かいました。

 これは、中国の「中国と台湾はひとつである」という主張に対する挑発であり、中国が行ってきた数々の警告を破るものです。米国が中国との間で「約束」してきた「中国はひとつ」というドクトリンを裏切るものでもあります。
 中国軍と米軍が同時に台湾周辺に集まり、一触即発の状況となり、ペロシ氏が離台した4日から、台湾周辺で中国軍は大規模演習を始めました。

 IWJはかねてより、米国が中国を敵視し、覇権交代を阻止するために戦争を仕掛ける可能性があること、集団的自衛権を認めてしまい、安保法制を成立させてしまった日本は、米国の対中戦争に自動的に参戦せざるをえなくなっており、米国の「鉄砲玉」として使われてしまう危険性があることを、繰り返し警告してきました。会員の皆さまは、よく御存知の通りだと思います。

※「戦場で勝って戦争に負けた」9.11以来の米国の対テロ戦争! その「見果てぬ夢」の続き・対中戦争における日米同盟の危険性! ~9.14岩上安身によるインタビュー 第1052回 ゲスト 元内閣官房副長官補・国際地政学研究所理事長柳澤協二氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496218

 ペロシ氏の訪台強行により、米国の対露「代理戦争」であるウクライナ紛争に引き続き、台湾と日本が、米国の対中「代理戦争」の「道具」として、そしてまたウクライナの国土と同じく「戦場」として使われる可能性が急激に高まってきました。

 平時の日本の国家体制を、一夜にして戦時独裁体制へと切り換える仕組みが、自民党の改憲4項目のひとつ緊急事態条項です。統一教会が、機関紙の『世界日報』等を通じて、熱心に自民党や維新など、改憲派に吹き込んできた改憲条項でもあります。

 喫緊の最大の問題である、緊急事態条項の阻止という、このテーマに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと思います! 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

 下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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 ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましてはサポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

 また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ

 IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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 どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!

岩上安身

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。7月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます! IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます!

 7月は31日間で、528件、650万7324円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

 ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方230名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

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K.A. 様
K.Y. 様
S.K. 様
H.H. 様
マツナガヤスユキ 様
M.T. 様
T.T 様
金井 昭夫 様
I.N. 様
林 秀樹 様
F.H. 様
M.T. 様
中嶋 誠司 様
K.C. 様
K.K. 様
K.S 様
小林 純子 様
ツヅキショウジ 様
M.K. 様
I.K. 様
H.Y. 様
マツモト ヤスアキ 様
Y.Y. 様
N.T. 様
Y.A. 様
あいち二人 様
アオキ カナメ 様
和平 様
オカザキケイコ 様
カタヤマ ヤスト 様
K.A. 様
新城 靖 様
O.K. 様
山村 千春 様
I.T. 様
M.H. 様
K.N. 様
イトウ ヒロミ 様
K.Y. 様
徳王信彦 様

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 皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、また、ウクライナ戦争の影響が及び始めている情勢下、誠にありがとうございました。

 いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。

 今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

■本日12時に【IWJ号外】を出します! ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の調査報道第3回(前編)! 旧統一教会汚染(現・世界平和統一家庭連合)はノーベル平和賞受賞の韓国民主化の旗手、金大中氏にまで広がっていた!

 米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及報道をご紹介する第3回は、前後編の2回シリーズでお伝えします。

 この2001年3月10日に発表された記事のタイトルは、「ブッシュと金大中と文鮮明のマネーのトライアングル」です。

 今回は、「ブッシュと金大中と文鮮明のマネーのトライアングル」前編です。

※The Bush-Kim-Moon Triangle of Money(Consortium News、2001年3月10日)
https://consortiumnews.com/2001/031001a.html

 日本で金大中氏と文鮮明の関係に触れた報道は見たことがありません。

 しかも、このロバート・パリー氏の報道の根拠は、情報公開法にもとづいて入手したDIAの報告書と旧統一教会の機関紙『統一ニュース』なのです。

 ここで述べられた事実は、強力な証拠にもとづいており、疑うのは困難なものです。

 ロバート・パリー氏は、1987年の韓国大統領選に、文鮮明の多額の資金が、金大中、金泳三、金鍾泌の3人の野党対立候補に流れたことを、DIAの報告書をもとに証明しました。

 このときの選挙は、与党民主正義党の盧泰愚党首が36%の得票率で勝利しました。1987年には、文鮮明の多額資金は生きなかったのです。

 しかし、この10年後、1997年の大統領選挙では、金鍾泌と組んだ金大中氏が勝利します。

 1997年の韓国大統領選挙においても、文鮮明の多額の資金が金大中氏側に流れた可能性が非常に高いのです。

 場合によっては、選挙関連のボランティアなども動員したかもしれません。

 なぜ、このように推論することができるのか、詳しくはぜひ本日12時配信の【IWJ号外】を御覧ください。

 旧統一教会の汚染は、日本の自民党をはるかに超えて、米国ブッシュ・ファミリー、韓国の右派だけではなく、左派の政治家や北朝鮮の金一族3代にまで、「反共」「勝共」という、彼らの掲げたイデオロギーの看板を超えて、確実に広がっていたのです。

■<インタビュー報告>「台湾軍機が台湾有事に日米を巻き込む目的で、沖縄に飛来したら? 台湾にゼレンスキー大統領のような総統が誕生したら?」という悪夢も想定するのがリアリスト! 岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューをお送りしました!

 9月8日、午後6時半から、「日本の防衛はウクライナ紛争を『教訓』とすべき!(1)『敵基地攻撃能力』の保有は愚策!『穴だらけの専守防衛』を鍛えなおすべき!」と題して、岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューをお送りしました。

 冒頭、岩上安身が、2月24日にロシアがウクライナに侵攻してから、「ロシア=悪、ウクライナ=善」という図式に、保守層だけではなく、日本のリベラルメディアも全部持っていかれてしまう、という尋常ではない状況が起きた、と述べました。

 岩上は、ウクライナ紛争が長期化し、膠着状態にあるように見える今こそ、もっと巨視的に、米国とNATOによる「代理戦争」モデルとして、ウクライナ紛争を把握することが必要ではないか、と問題提起しました。

 岩上が7月21日にインタビューした、現役経産省キャリア官僚の藤和彦氏は「(ウクライナでの)『代理戦争』モデルがロシアに対して成功すれば、アメリカは2匹目のドジョウ(対中国)を狙うと思います」と指摘、「今回、『代理戦争』モデルが(ウクライナで)失敗するっていうことは結果的には、安全保障上、アジア(諸国)にとっては有利じゃないか」と述べました。

※「米国によるウクライナでの『代理戦争』モデルの失敗はアジアに有利」~岩上安身によるインタビュー 第1082回 ゲスト 現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏 2022.7.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508888

 岩上は、最近、ウクライナ紛争が膠着化しているように見えるが、実は今、欧州で潮目が変わりつつある、と指摘しました。

 8月末から9月上旬にかけて、ロンドン、プラハ、パリ、そしてドイツの各地で、インフレに対する抗議、NATOの「代理戦争」に反対する声、「ウクライナよりもロシア産の天然ガスを!」といった、草の根の民衆デモが起きているのです。日本のマスメディアは、ほとんど報じていない現実です。

 詳しくは、日刊IWJガイドを御覧ください。

※はじめに~潮目が変わった! ウクライナでの「代理戦争」より、ロシアからの天然ガスを!! 欧州各地から続々上がる民衆の声! もう対ロ制裁は限界! 英国でチェコでフランスでドイツでNATO「代理戦争」への抗議と対ロ制裁・エネルギー価格高騰に抗議する大規模デモが発生!(日刊IWJガイド、2022年9月8日)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51274#idx-1

 須川氏は、秋冬に向けて、欧州は非常に厳しい状況を迎えるのではないかと述べました。

須川氏「戦争が長引くと、結局は生活ですよね。短期であれば、自分のところが直接攻められるわけじゃないと、単にエールを送るということで、すんでいた部分があり。

 しかし、戦争が長引くと、生活に影響が出ますから。欧州は本当に冬寒いですから。凍死者が出るような事態になると。

 僕も欧州の知人から、政府レベルでは、まだ、反ロシア、親ウクライナで揺るぎはなさそうですが、民衆レベル、国民レベルでは確実に分かれてきているということは、耳にしてます。

 これから秋、冬に向けて、東欧もそうですけれども、ドイツ、フランスでさえも、あるいは、イギリスでさえも非常に厳しい局面がくるんだろうな、と。

 日本が一番ふわっとしていますよね」

岩上「ごまかし続けていますよね」

 日本政府は、対露制裁に参加して「非友好国」扱いされながら、一方で、サハリン1、2の権益を確保しようとするなど、ロシアとの貿易を完全には断ち切ってはいません。アジアで対露制裁に参加している国は、日本以外では、韓国が部分的に参加している程度です。他のアジア諸国は、中国、インド、ASEAN諸国も含めて、どこも参加していません。

 須川氏は、米国も秋の中間選挙を控えており、今の反ロシアの連合体がこの冬以降、かなり揺らぐ可能性がある、その時日本にどのように波及してくるかと危惧しました。

 しかし、草の根レベルから上がってきている「(紛争を長期化し続ける)NATOはもう嫌、アメリカはもう嫌」という声を、まったく無視する形で米国とNATOはさらに強力な武器をウクライナに供与していく方針です。

岩上「ウクライナ紛争の長期化の要因は、西側、特にアメリカからの武器提供、ハイマースなどの長射程のミサイルなど。米国は紛争の長期化を強く望んでいる、と。軍事支援のトップ3は、アメリカ、イギリス、ポーランド」

 キール研究所のまとめによると、米国のウクライナへの軍事支援は、武器提供などの直接支援で1.2兆円、輸送などの間接支援が2.3兆円に上り、突出しています。

 米国は8月24日、約30億ドル相当のウクライナへの軍事支援を発表しました。支援の中には、今回初めて供与される対無人機システム「バンパイア」も含まれています。

 須川氏はこの「バンパイア」については知らないが、ウクライナ紛争は、両軍がそれぞれドローンを使って攻撃しあう、これまでにないハイエンド戦争が行われていると指摘しました。

須川「両軍がここまで無人機を使うという戦争も初めてに近いんじゃないかな。

 今までは、アメリカという圧倒的な、近代化された兵器を持っている国と、イラクにせよ、アフガニスタンにせよ、どこにせよ、全部、完全な格差があるところと、無人機でも、結局、アメリカだけが使って、相手はもう何やってるか分からないっていう状態でやってたんですけども。

 今回は両方が、無人機を使うと。なおかつ、民生機、民生用も含めて、いろんな国から買ったものを両方が使うとか。そういった形になっている」

岩上「(バンパイアという兵器は)ドローンを撃ち落とす、というんですから(中略)、ロシアはロシアで、『バンパイア』に相当する対無人機システムを投入してくるでしょうね」

 米国だけではなく、NATO軍の元最高司令官も、さらに戦闘を高度化し、紛争を長期化させる、ウクライナへの「より高度な武器」の提供を求めています。

 岩上は、NATO軍の元最高司令官フィリップ・ブリードラブ氏が「プーチンが核兵器を使うとは思えない」と楽観的な前提に立ち、「ウクライナへの優れた軍事システムの提供にもっと積極的になるべき」として空軍力、防衛能力、対地攻撃能力が必要だと述べた、とする報道を紹介しました。

岩上「ブリードラブ氏は、『プーチンが核兵器を使うとは思わない』と。これは重要なところですね。『使うとは思わない』、こういう認識でいいのか、ということも、須川さんにお聞きしたいですね。

 『ウクライナへの優れた軍事システムの提供にもっと積極的になるべき』というのは、『(核兵器をロシアが)使わない』と思うからこそ、もっと提供しろというセットになっているように感じます」

 岩上は、米国もNATOも、核戦争にいたることを懸念せずに、ハイエンド戦争に見境なく、提供できるものは全部提供しろ、と言ってるように見えると述べました。

須川氏「結局、アメリカでも、あるいはイギリスでも、ヨーロッパでも、もっとウクライナを応援しろと、軍事的にですね。

 もっとロシアを打ち負かせるようなものをどんどんやれ、という声はかなりあるのはあるんですけれども、バイデンも最初に、ウクライナでロシアと米軍が戦うことはないと、早々に言ってますね。

 それに対して、日本の保守派がかなり批判してますけど。ナンセンスなんですけど、そんなものをやってもらったら、核戦争になるから困るんですけれども。彼ら(保守派)、何にも分かってないからそういうこと言うんですけどね。

 バイデンにしても、アメリカがあんまりやりすぎて、ロシアを追い詰めすぎると、プーチンが核兵器を使う、と。だから、支援するといっても限度があるんだということを、ずっと言ってます。それで強硬派の人たちがイライラしているんですよね。

 プーチンが核兵器を使うかもしれない、という前提だと、(兵器の)提供は積極的になれない。限界がある。

 逆に、『もっと応援しろ』という情緒の部分、感情の部分が先に立って、支援するためにはどうするかと、『プーチンは核兵器を使おうとは思わない』という風に言わないと、(もっと武器支援を、と煽ることは)できない。

 (ブリードラブ氏については)、僕はあまり知りませんが、たしか、NATOの最高司令官をやってたのが、2014年のクリミア併合の時。その時に、併合されたことに対して何もできなかったということが、この人のトラウマになっているんじゃないかな、と。それで、ロシアに対して強硬に行けと」

 英語版ウィキペディアによると、ブリードラブ氏は、2013年5月から2016年5月まで、NATOの最高司令官でした。

※Philip M. Breedlove(Wikipedia、2022年9月8日閲覧)
https://en.wikipedia.org/wiki/Philip_M._Breedlove

 バイデン政権は、8月上旬のナンシー・ペロシ氏の台湾訪問のあとも、台湾への武器売却を発表するなど、台湾海峡の緊張を高める動きを強めています。

 台湾海峡の緊張が高まる中で、麻生太郎・自民党副総裁が、8月31日、「台湾情勢を巡り『戦争が起きる可能性が十分に考えられる』との見解を示した」と報じられました。

麻生氏「与那国島(沖縄県)にしても与論島(鹿児島県)にしても、台湾でドンパチ始まることになったら戦闘区域外とは言い切れない状況になる」

※麻生氏、台湾情勢で「戦争起きる可能性、十分考えられる」(毎日新聞、2022年9月1日)
https://mainichi.jp/articles/20220901/k00/00m/010/017000c

岩上「麻生さんのこの発言、何というか無責任な言い方に腹を立てるものの、現実を直視しなければならない部分もある、と。その辺をお話いただけますか?」

須川氏「安倍さんが、『台湾有事は日本有事』という有名な言葉が残されて。それに通じるところがあるかと思うんですが、安倍さん、特にこの麻生さんの発言も、中国と台湾が戦争になって、その火の粉が降りかかる形で、日本が巻き込まれる、というようなニュアンスの言い方が多いわけですね。

 中国と台湾がもしも、武力衝突が起こるとすれば、現実的に考えると、台湾が独立宣言、独立への動きを強めて、中国がもうそれを止めないと、国がひっくり返るという状況になって、はじめて起こることです。

 その時は、多分、中国側は、もうアメリカに対して勝ち負けの問題じゃなくて、武力行使をしないといけないという状況になった上でするんだと思いますけど。

 そのとき、万が一、時のアメリカ大統領が『俺は知らん』と言ったら、自衛隊の基地も、米軍基地も使われないし、当然、麻生だの安倍だのっていう連中が、『アメリカはやらなくても俺たちは台湾助けるぞ』と言って、『自衛隊行け!』みたいな話にはならないですよ、絶対。そんな根性なんかないですから。あの人たちは、ただただ、言ってるだけですから。

 だけどそうじゃなくて、アメリカが『行く』ということになった時は、米軍基地が使われる訳ですから。

 そうすると、まさに孫崎(享)さんが言った通り、中国とアメリカの力関係を見ると、やっぱり米軍基地が自由に使われちゃったら、もう、中国は勝ち目、まったくなくなっちゃうんで。

 これも、昔のアメリカのシンクタンクでやっているシミュレーションだと、中国は、在日米軍基地にはなかなか手を出さないだろう、というシミュレーションが多かったんですね。

 ところが最近は、最初の段階から、中国の方から(在日米軍基地を)叩きに来るというシナリオもかなり増えてきています。米軍基地が攻撃されるというシナリオが増えてきてるんですが。

 いずれにしても、在日米軍基地が攻撃されるということは、日本が攻撃されるということですから。アメリカを止めない限りは、絶対にそうなるということです。

 あるいは、日本が基地を使わせないと明言するとか。それでも安保条約に絡めて、(米国側が米軍基地を)無理やり使ってくる可能性もあるんですが。

 いずれにしても、日本が、ただ単に近いから、飛び火するということではなくて。

 日米間に安保条約があり、在日米軍基地があるという中で、アメリカが参加するとか、あるいは日本がそれをサポートするからということで、主体的に参加してしまう、ということになるわけですよね」

岩上「集団的自衛権がありますからね。距離的な問題ではなくて」

須川氏「『火の粉が降りかかったからしょうがないんだ』というのではないんですね。

 『中国が』って言いますけども、場合によったら、台湾軍機が、あえて中国と交戦中に、沖縄にあえて着陸をすると。で、それで中国軍機を呼び込むとか。そういったことも想定しておいた方がいいと思いますね。

岩上「それは、アメリカと日本を巻き込むために有効だからってことですね?」

須川氏「それぐらい、ちょっと意地悪く、性格を悪く考えないと。戦争だから。『台湾だから可哀想、助けてあげなきゃ』じゃなくて、台湾がそうやって、悪気を持って(日米を)巻き込むことだってある、ということを日本人は考えておかないと。それがリアリストですよね」

岩上「台湾の独立派の立場に立って考えるってことが大事すね。台湾の独立を諦められないという人がいたら、アメリカと日本を道連れにするしかないな、ということになりますから、今のような戦法は、確かにリアリティーありますね」

須川氏「だって、ゼレンスキーを見てたら分かるじゃないですか」

岩上「人を引きずり込んでいきますからね。あれと同じですよね。だから台湾の独立派が出てくるとしたら、台湾にゼレンスキーみたいな奴が現れるというふうにイメージするとわかりやすいですね」

須川氏「それは悪夢のシナリオですね。ペロシが(台湾に)行ったことが、何が罪深いと言って、台湾独立派に、長い目で見て、火をつけているんですよね。焚き付けているんです。

 蔡英文さんの発言も、ウクライナの前ぐらい、去年ぐらいまでは、まだわりと、独立派と言いながら、すごく抑えていたんですよね。総統になって1期目も2期目になっても。ところが最近、だんだん過激になり始めてます。

 また自民党の議員とか、自民党に限らないだろうけど、日本の国会議員とかも何かヘラヘラ言ってますよね。正義の味方だ、みたいな感じで言ってますけども、全部おかしな方向に、台湾の独立を煽ることに影響を与えているんだっていう意識がまったくないから、怖いですね。売国奴ですよね」

 台湾の総統に「ゼレンスキーみたいな人物」が座り、ひたすら中国に敵意を剥き出し、「自由と民主主義」を看板にして、中国を「専制国家」だと言って、中国を挑発し、軍事支援を要請したらどうなるのでしょうか。日本の国会議員は、ゼレンスキー演説に拍手を送ったように、台湾の「ゼレンスキーもどき総統」に拍手喝采するのでしょうか。まさに悪夢です。

 インタビューでは、さらに、北朝鮮と統一教会の関係、ウクライナ紛争から学ぶべき教訓について、詳しくお話をうかがいました。おうかがいしきれなかったトピックスについては、近々続編となるインタビューを行う予定です!

 ぜひIWJの会員となって、これまでのインタビューとあわせて全編を御覧ください。

※冒頭オープン【9/8 ライブ中継 18時30分頃~】岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=2D8KH521aUY

※【米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・前編】「台湾有事」急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化! 新INF条約を樹立することは可能か?~岩上安身によるインタビュー第1045回 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2021.7.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495680

※【米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・後編】「台湾有事」急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化! 新INF条約を樹立することは可能か?~岩上安身によるインタビュー第1047回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2021.7.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494556

■BBCのインタビューでウクライナのゼレンスキー大統領夫人のオレナ・ゼレンスカ氏が「ウクライナへの強力な支援」を要求! 元ピンクフロイドのロジャー・ウォーターズ氏が「『支援』が武器供給を指すなら悲劇的な勘違いだ」との公開書簡を公表! ウォーターズ氏は今年のツアーでバイデン大統領を「戦犯」と批判! CNNのインタビューには「この戦争の本質はNATOの東方拡大に対するロシアの抵抗」と指摘!!

 ゼレンスキー大統領夫人であるオレナ・ゼレンスカ氏は、8月末、ウクライナ大統領府で『BBC』の単独インタビューに応じました。

 『BBC』は、ゼレンスカ氏が「ウクライナでの戦争の影響で欧州の光熱費が高騰するなど、欧州諸国に負担が及んでいることを認めた上で、イギリス国民が『小銭を数えている』のに対してウクライナ国民は『犠牲者の数を数えている』のだと述べた」と報じました。

 『BBC』のクンスバーグ記者が、「ロシアのウクライナ侵攻と、それが世界のガスや石油価格に与えた影響のため、イギリス国民がエネルギー価格の高騰に直面していると指摘し、苦しむイギリスの人たちに伝えたいことはあるか」とゼレンスカ氏に尋ねたところ、ゼレンスカ氏は次のように回答しました。

 「もちろん(イギリス国民の生活が)非常に厳しい状況なのは理解しています。ですが振り返れば、新型コロナウイルスが拡大した時から、物価は上昇していました。感染が続く今も。当時からウクライナも同じように影響を受けています。

 ただし、ウクライナでは物価上昇のほかに、国民が殺されています。

 皆さんが銀行口座やポケットの小銭を数えているとき、私たちも同じように国内の死傷者を数えているのです」

 ウクライナでは人がたくさん命を落としている時に、英国人はたかが家計のやりくりで文句をいうなんて、と言わんばかりの口ぶりです。こうした口ぶりは、夫であるゼレンスキー大統領が「ウクライナ人は自由の民主主義を代表して守るために命を落としている。欧米諸国はウクライナを支援しなければいけない」という口ぶりとそっくりです。

 ゼレンスカ氏は、「ウクライナを強力に支援すればするほど、この危機的状況をより短期間で終わらせられる」とも述べました。

 ロシア軍を短期間で打ち負かすことができるほど強力な武器を与えよ、というわけですが、ロシアは世界最大の核弾頭保有国です。そのロシアを打ち負かす兵器は核兵器を超える兵器しかありませんが、そんな兵器は存在しません。

 ウクライナに核を渡し、使用したら、ロシアは確実に核兵器で報復するでしょう。戦術核による地域限定核戦争をイメージしている人間たちが、ゼレンスキー夫婦の背後にいるのかもしれませんが、戦術核から戦略核へのエスカレートが起こらないと誰も断言できません。

 とにかく一刻も早く停戦をすること、その上で長い時間をかけて話し合いを続けること、それ以外にこの紛争を終結させる方法はありません。

※英は家計で苦しみウクライナは人命損失で苦しむ ウクライナ大統領夫人にBBC単独取材(BBC、2022年9月4日)
https://www.bbc.com/japanese/62784463

 ゼレンスカ氏の発言に対し、英国のロックミュージシャン、ピンクフロイドの元メンバーであるロジャー・ウォーターズ氏が5日、公開書簡を発表しました。

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■安倍元総理の国葬について「丁寧な説明に全力を尽くす」と国会閉会中審査に臨んだ岸田総理、安倍元総理と統一教会との関係追及に「本人が亡くなられて実態把握には限界がある」と調査を否定!「国民の信頼回復」を求めて8日発表された自民党の報告取りまとめでは、会派離脱中を理由に、濃厚関与の細田衆院議長に報告を求めず!!

 「国葬儀の実施を判断した総理大臣として(中略)丁寧な説明に全力を尽くしてまいります。そのため、国会の場で、閉会中審査の形で、私自身が出席をし、テレビ入りで国葬儀に関する私の決断について質疑にお答えするという機会をいただきたいと考えております」

 8月31日の記者会見でこう語った岸田文雄総理が、昨日8日、衆参両院の議院運営委員会で、安倍晋三元総理の国葬について、説明を行いました。

 岸田総理は安倍総理の国葬を決定した理由について、これまで通り「憲政史上最長の在任期間、総理在任中の大きな業績、諸外国からの弔意、選挙活動中の非業の死」という4つを繰り返しました。

 衆院議員運営委員会で質問に立った立憲民主党の泉健太代表は、安倍元総理について「自民党の中で、最も統一教会との関係を取り仕切ってきた、そういう人物ではないですか?」と指摘し、次のように追及しました。

立憲民主党・泉健太代表「統一教会問題や霊感商法被害、そしてこの統一教会における多額の献金による家庭崩壊・生活破綻、さらには日本からの韓国方面への多額の送金、様々な問題があがっています。

 そして自民党との密接な関係も言われている。多数の議員が関係を持ち、安倍元総理は、元総理秘書官の井上義行候補を今回、教団の組織的支援で当選をさせたわけです。

 この自民党と統一教会との関係を考えた場合に、総理、安倍元総理が最もキーパーソンだったんじゃないんですか?」

岸田文雄総理「(前略)安倍元総理の統一教会との関係については、これは、それぞれご本人の、当時の様々な情勢における判断にもとづくものであります。

 ですから、今の時点で、本人が亡くなられたこの時点において、その実態、十分に把握することは、限界があると思っております。(後略)」

山口俊一・議員運営委員長「本日の議題は『国葬議』でございますので…」

泉代表「わかっております。当然、安倍総理に関わることについて、お話をしていますので。

 改めてですけど、今の総理のようなお話が、私はこの世の中の(国葬への)反発になっていると思いますよ。

 世の中がどう見たって、岸家・安倍家3代にわたって、やはり統一教会との関係を築いてきたし、それを多くの議員たちに広げてきたというのは、もう多くの国民はわかっているんじゃないでしょうか。

 そういう中で、今総理は(自民党内での)『調査・点検』とおっしゃった。で、安倍元総理ご本人に聞くことはもうできない。でも、安倍元総理がどういうふうなスケジュールで動いていたか、これは事務所がわかっておられるはずでしょう。秘書だってわかっておられるはずでしょう。

 それであれば、なぜ今回、党の調査では、安倍事務所を外しておられるんですか? これはやっぱりおかしいですよ。

 国葬に相応しいかどうかということの中に、今多くの国民が、この統一教会との関係、これを頭の中に入れている。そういう時に、まさにそのご本人がどうだったかというのは、本人に聞くばかりじゃないですよね。調べることが可能じゃないですか?

 私は、ぜひ自民党は、岸田総裁はそれを約束するべきだと思います。(後略)」

岸田総理「先ほども申し上げましたが、この具体的な行動の判断、これは当時の本人の判断でありますので、本人がお亡くなりになった今、確認するには限界があるという認識に立っています。(後略)」

泉代表「やっぱり残念ながら非常に後ろ向きであると。今回、しっかりと、この統一教会との問題をただすということを、これも私は国民の理解に、今つながっていると思いますよ。

 今、総理の姿勢では『限界がある』とおっしゃったけれども、限界までも行っていないんじゃないですか? 限界まで行っていない。まずこの調査をするべきだ」

※議院運営委員会(衆議院インターネット審議中継、2022年9月8日)
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54096&media_type=

 さらにその後行われた参院議院運営委員会では、日本共産党の仁比聡平議員が、自民党は統一教会との関わりについて、「何を反省しているのか、どうもはっきりしない」と指摘し、次のように岸田総理を追及しました。

仁比聡平議員「統一教会と深い関わりを持ってきた安倍元首相を国葬にするということに、国民の皆さんの怒りが沸騰していると思うんですよ。

 被害者の『教会で安倍さんが講演してくれていると、何度も聞いた』という声は、安倍元首相から統一教会票の差配を断られて、7月の参議院選、出馬を断念されたという、自民党宮島善文元参議院議員が、朝日新聞に語っている実態ともつじつまがあっているんですね。

 統一教会の支援を受けて当選した2016年の冬、宮島元議員は熱海で1泊2日の研修を求められたと。『そこで、国際勝共連合の歴史や、岸信介首相とのつながりも聞いた。安倍元首相が登場するビデオを見せられ、「安倍さんは、我々の目標とする反共を理解してくれている」との話もあった』と、記事に書かれています。

 安倍元首相と統一教会とのそうした関係について、先ほど衆議院の審議の中で、『その当時のご本人の判断だったと思う』と、総理は答弁をされました。

 しかし、安倍元首相の、そうした時々の判断の結果、何が行われたのか、その事実関係は、当然調べればわかることなんですね。

 政府・自民党として、責任を持って安倍元首相関係者への調査を行い、その結果を公表すべきではありませんか? そうしてこそ『関係を断つ』と言えるんではありませんか?」

岸田総理「まず、国葬議の判断については、先ほど来、再三申し上げている理由によって、政府として判断をした、こうしたことであります。

 そして、自民党総裁としてこの場でお答えするのが適切なのかはわかりませんが、あえてご質問にお答えするとしたならば、この問題について、やはりそれぞれの、関係議員が、国会議員が、それぞれの過去を振り返り、点検をし、それを国民に向けて、しっかり説明することが大事だと、再三申し上げています。

 そして、その結果を、ぜひ党として取りまとめを行い、国民の信頼につなげていきたいということで、取り組み、手続きを進めている。これが、自民党のありようであります。

 この、安倍元総理について、どうかということでありますが、ご指摘のように様々なかつての判断については、それぞれの判断があったと想像いたしますが、本人が亡くなられた今、それを十分に把握することは難しいと思います。

 ぜひ、今活動している国会議員がそれぞれの立場で、過去についてしっかり説明を行い、党としてそれをしっかりと取りまとめて、国民に説明をする、このことによって、国民の信頼回復につとめていきたいと思っています」

仁比議員「安倍元首相の、統一教会との関与を、不問に付しておいて、国民の信頼回復なんてあり得ないですよ。

 そのもとで国葬を強行すると、とうてい国民の納得を得られるものではないと思います。

 やるべきは国葬ではなくて、徹底した調査ですよね。(後略)」

※議院運営委員会(参議院インターネット審議中継、2022年9月8日)
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

 自民党の茂木敏充幹事長は、8日、記者会見を行い、国会議員379人中、179人が旧統一教会と関係があったという取りまとめ結果を発表しました。

※【旧統一教会及び関連団体との関係について】茂木敏充幹事長会見(2022.9.8)(自民党)
https://youtu.be/REpFIoupim4

 しかし、この調査では、衆院議長として任期中は自民党会派から離脱している細田博之氏を、自民党は「所属議員ではない」として、報告対象から外しています。

※なぜ?旧統一教会との関係報告書 細田衆院議長は“対象外”で党内から「忖度」の声も…自民党「所属議員ではない」(TBS NEWS DIG、2022年9月7日)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/145526?display=1

 細田氏は、2019年10月のUPF(天宙平和連合)の会議で「安倍(晋三)総理に早速ご報告したいと考えております。韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁の提唱によって実現したこの国際指導者会議の場は、大変意義が深いわけでございます」と語ったことが報じられています。

※細田博之議長の選対本部長は「統一教会」有力団体の議長だった(文春オンライン、2022年8月3日)
https://bunshun.jp/articles/-/56347

 また、UPFが創設した世界平和議員連合の名誉会長であり、文鮮明(ムン・ソンミョン)氏が提唱した日韓トンネル実現のためのシンクタンク「日韓トンネル研究会」の顧問に就任していたことも報じられています。

※細田博之衆院議長ら、旧統一教会が関係する「日韓トンネル研究会」顧問を辞任。ハフポスト日本版が取材中に(ハフポスト、2022年9月2日)
https://www.huffingtonpost.jp/entry/hosoda-ejima_jp_63116b6ce4b0fc6bd239e95c

 この様子では、自民党が、自浄能力をもっており、長きにわたった統一教会との関係を断ち切れると、国民の多くが信じられないと思われます。

■<IWJ取材報告>櫻井義秀教授「宗教法人でなくなれば、消費者法の枠の中でかなり対応出来るようになる」、元信者「被害者を出さないよう法人格の取り消しを」~9.7 立憲民主党 第14回 旧統一教会被害対策本部会議

 9月7日午後4時30分から、東京・衆議院第二議員会館にて、立憲民主党・旧統一教会被害対策本部による、第14回 旧統一教会被害対策本部会議が開催されました。

 会議では、有識者及び関係省庁担当者、さらに実際に被害に遭った当事者からのヒアリングが行われました。

 旧統一教会問題に詳しい宗教学者である、北海道大学大学院文学研究院の櫻井義秀教授は、「カルト」の初出について、次のように解説しました。

 「カルトという言葉は、1991年にSGI(創価学会インターナショナル)に初めて使われ、1993年の統一教会、そして1995年のオウム真理教と続きます。(中略)

 そして、宗教法人でなくなれば、消費者法の枠の中でかなり対応出来るようになる」

 ヒアリングに登壇した小川さゆり氏(仮名)は、合同結婚式で出会った両親から生まれた「祝福2世」として、旧統一教会の影響下で育ちました。旧統一教会からのマインドコントロールを受けて、精神病院への入院経験もある、被害の当事者です。

 小川氏は、新しい被害者が今後出ないよう、旧統一教会の宗教法人格の取り消しと、フランスの「反セクト法」の日本への導入を訴えました。

 詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。

※櫻井義秀教授「宗教法人でなくなれば、消費者法の枠の中でかなり対応出来るようになる」、小川氏(仮名)「被害者を出さないよう法人格の取り消しを」~9.7 立憲民主党 第14回 旧統一教会被害対策本部会議
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510403

※「統一教会を今後どうするのかということに収斂しない議論は意味がない」~岩上安身によるインタビュー 第1086回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授 2022.8.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509208

 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220909

IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、城石裕幸、前田啓、中村尚貴)

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