┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに〜ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定する動きがあれば「武力紛争への参加と見なす」と警告！ ブリンケン米国務長官は中国の王毅外相との電話会談で「世界はどの国が自由、自決、主権の基本原則のために立ち上がるかを見守っている」とロシア制裁の隊列に加わるように圧力！ 米国務省は冷静で平和的な対応を求めた中国側の主張を発表せず!!
┃
┠■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月のご寄付・カンパは月間目標額の65%にとどまっています！ 8月1日から始まったIWJの今期第12期7か月間にわたる累積の不足金額は、トータルで470万4268円です！ これに今月3月分の目標額420万円が加わり890万4268円となります。どうか3月も緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
┃
┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。2月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■Twitter「IWJ_Sokuho」3月6日、ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ゼレンスキー大統領が、米国議会上院下院の300人以上の議員にオンラインでさらなる軍事支援を求め「もうこれで会うのは最後かもしれない」と語る！ ロシア軍はナチスを称賛する極右軍アゾフ大隊が拠点を置くマリウポリを一部制圧！
┃
┠■ ロシアのプーチン大統領が「偽情報」に最長懲役15年を科す法案に署名・発効！ ロシア国内では独立メディアが相次ぎ閉鎖、海外メディアは活動中断!!
┃
┠■近現代史研究者の辻田真佐憲氏が指摘！「プロパガンダについて気をつけるべきなのは、ロシアではなくウクライナだ」!! 「味方か、さもなくば敵か！」という感情的なプロパガンダに巻き込まれず、冷静な分析をと訴え！
┃
┠■「『義勇兵』はすでにいた」！ 国際政治学者の六辻彰二氏がウクライナの民兵組織アゾフ連隊に欧米各国からネオナチや極右が参加、捕虜虐殺を行いながら国防軍の一部になり、現在民間人を訓練し「総力戦を推し進める主体となっている」と警告！ ウクライナのネオナチが、ロシア系住民を殺害しているという2014年からのIWJの報道を裏づける指摘！
┃
┠■【今こそ観て欲しい！タイムリー再配信】本日午後7時から、2015年5月7日収録「『国家として、メルトダウンしかかっている』混乱が続くウクライナ、プーチン大統領の次なる戦略とは～岩上安身によるインタビュー 第536回 ゲスト 法政大学教授（※現在は名誉教授）・下斗米伸夫氏」を、再配信します！
┃
┠■2月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、1月27日収録「岩上安身によるインタビュー 第1066回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」から、「ウクライナ・クライシス」の本質に迫っていく部分を抜粋しました！ テキストに詳細な注釈をつけて発行！ ぜひ、まぐまぐからご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーすべて読むことができます！
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■はじめに〜ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定する動きがあれば「武力紛争への参加と見なす」と警告！ ブリンケン米国務長官は中国の王毅外相との電話会談で「世界はどの国が自由、自決、主権の基本原則のために立ち上がるかを見守っている」とロシア制裁の隊列に加わるように圧力！ 米国務省は冷静で平和的な対応を求めた中国側の主張を発表せず!!

　おはようございます。IWJ編集部です。

　6日付けAFPBBは、「ロシアのプーチン大統領は5日、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定する動きがあれば『武力紛争への参加と見なす』と警告した」と報じました。

　AFPBBの記事によると、「プーチン大統領はアエロフロート・ロシア航空の客室乗務員らとの懇談で、飛行禁止区域が設定されれば『欧州のみならず世界全体に甚大かつ破滅的な結果』をもたらすと警告。設定に向けて動く国があれば『武力紛争に参加したと見なす』と語った」とのことです。

※飛行禁止区域設定なら「参戦」と見なす プーチン大統領（AFPBB、2022年3月6日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3393558

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、西側諸国に飛行禁止区域の設定を求めていますが、西側諸国はロシアとの武力衝突を懸念し、ゼレンスキー大統領の要請を拒んでいます。

　ウクライナ情勢について、米国のブリンケン国務長官と中国の王毅外相が5日、電話会談を行いました。

　米国務省の発表によると、ブリンケン国務長官は「世界はどの国が自由、自決、主権の基本原則のために立ち上がるかを見守っている」と述べ、「世界が一致してロシアの侵略を否定し、対応するために行動しており、モスクワが高い代償を払うことを保証していると強調した」とのことです。

※Secretary Blinken’s Call with People’s Republic of China (PRC) State Councilor and Foreign Minister Wang（U.S. DEPARTMENT of STATE、2022年3月5日）
https://www.state.gov/secretary-blinkens-call-with-peoples-republic-of-china-prc-state-councilor-and-foreign-minister-wang/

　一方、中国外交部は次のように発表しています。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、ご覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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※訂正とお詫び

　平素より、日刊IWJガイドをお読みいただきありがとうございます。
　
　昨日の日刊IWJガイド2022.3.6号～No.3471号の「はじめに」の記事の中に、不手際がありましたので、訂正し、お詫び申し上げます。

＜誤＞
これだけバイデン政権が攻撃的なロシア制裁を行っているのに、驚くべきことに、米国内の世論は手ぬるいと思っている人が6割を占め、より厳しい対応を望み、トランプが大統領だったらこのような事態にはならなかった、と過半数が考えている、という話をラストに持ってきたらどうでしょうか。

＜正＞
これだけバイデン政権が攻撃的なロシア制裁を行っているのに、驚くべきことに、米国内の世論は手ぬるいと思っている人が6割を占め、より厳しい対応を望み、トランプが大統領だったらこのような事態にはならなかった、と過半数が考えています。

　日刊IWJガイドは複数名のスタッフで作成し、岩上安身が編集、最終校正をしておりますが、「これだけバイデン政権が（中略）という話をラストに持ってきたらどうでしょうか」という岩上の指示がそのまま残ってしまいました。
　
　IWJのサイトは修正をしております。どうぞこちらを御覧ください。

※はじめに〜ロシアのウクライナへの侵攻から11日目、5日間でそれぞれが守ってきた不文律を次々とひっくり返しロシアと断交した欧州、ウクライナ人とロシア人が血を流す横で「より統一された西洋」の勝利を宣言するバイデン大統領！しかし米国内の世論の6割はバイデンは甘いと評価せず、ロシアへのより厳しい対応を求める！この先には米軍およびNATOとロシアとの全面対決しかないのに！？
会員版　https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220306#idx-1

■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月のご寄付・カンパは月間目標額の65%にとどまっています！ 8月1日から始まったIWJの今期第12期7か月間にわたる累積の不足金額は、トータルで470万4268円です！ これに今月3月分の目標額420万円が加わり890万4268円となります。どうか3月も緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）と算出させていただきました。

　昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、3月で8か月目に入りました。

　2月のご寄付・カンパの集計が確定しましたので、ご報告いたします。

　2月の月間目標額も420万円ですが、28日間で256件、271万8683円のご寄付・カンパをいただいています。大変ありがたいことですが、この金額は、月間の目標額の65%にとどまっています。2月の目標額で420万円には、あと148万1317円が足りませんでした。

　1月末までの6ヶ月間の累計の不足分は、322万2951円となっております。

　今期8月1日から2月末日まで7か月間の不足額は、合計すると470万4268円になっております。さらに今月3月の月間目標額420万円が加わりますと、3月末までに、890万4268円が必要となります。このままですと、不足額が雪ダルマのように膨れ上がっていきます！

　どうか会員の皆さまのお力で、3月もIWJをお支えください！

　IWJの会員数は現在3254人です。そのうちサポート会員は1130人です（2022年2月28日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1446円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人4163円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！

　同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

　しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！

　改憲による緊急事態条項の導入と、米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が、迫っているからです！

　また、ロシアによるウクライナへの侵攻とそれに対する世界中からの反発・非難が、どのような第2幕を迎えるか予断を許しません。

　台湾をめぐる米中の対立と、このウクライナ危機が連動する可能性も、しきりに取り沙汰されています。その際、日本が米国にとって都合の良いミサイル前線基地となってしまい、ウクライナのような運命をたどることになってしまう可能性があり、それは絶対に避けなければいけません！

　IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。

※【IWJブログ】ウクライナ政変～揺らぐ権力の正当性――西部の首都キエフを支配した反政権派には米国政府とネオナチの影、プーチンに支援を求める東部の親露派住民 2014.3.6　
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/128095

　2022年の今日、突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。そこに至るプロセスがあります。

　それを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝えるイエローペーパーばかりですが、これは本来のメディアの役割を放棄していると言わざるをえません。我々はメディアの王道をいく仕事をし続けます。

　戦争は発火した時が、最終段階です。その前に、政治的・経済的・社会的な不満がマグマとしてたまっているのであって、戦争が勃発する前にそのマグマの存在を明らかにし、対話と議論によって平和的解決の道を探して、「戦争」という「政治的解決の最終手段」に至る前に、未然に防ぐことが一番重要です。

　そのためには、「戦前」の段階で、現状を正確に把握することが必要であり、メディアは戦時だけ騒いで、洪水のような情報量で一方を「悪」とし、一方を「善」と決めつけて、他方だけの言い分しか取り上げないような偏向報道だけを行えば、一般国民の間に、「悪」とされた国への敵視感情だけが醸成されていってしまいます。

　以前、取り上げている通り、ロシアのメディアを欧州のジャーナリズム協会が排除する、というのは、あってはならぬことです。

※EUが「プーチンの戦争を正当化」を理由にロシアの『RT』と『スプートニク』を排除！ しかも「排除要求」したのは欧州ジャーナリスト協会！ ジャーナリストが対抗言論を封殺!?「言論・報道の自由」は、民主主義の基盤中の基盤！ 欧州は自ら目と耳をつぶすのか!?（日刊IWJガイド、3月2日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50332#idx-6

　日本においてロシア、中国のメディアを排除するようなもので、結局、戦況にしても何にしても自分にとって都合の悪い情報、聞きたくない事実・真実が入ってこなくなり、戦中の日本のような情報統制をされて、デタラメな「大本営発表」のみをメディアが伝えて、あげく自滅してしまいます。

　相手のプロパガンダであれ、フェイクまじりであれ、相手を知る手がかりを失う、というのは、目と耳がつぶれるに等しく、絶対にやってはならないことです。

　世界は今、100年に1度あるかないかの、巨大な政治的・経済的・軍事的な地殻変動に見舞われています。

　いうまでもなく、日本を含む世界全体に対し、単独覇権国として支配的な影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国として台頭してきており、その中国とロシアは結束を強めています。

　米国対中露が激突する時、日本は地理的にも両者の間にはさまっている、ということを忘れてはなりません！ 戦争において地理的位置は、絶対的な条件となります。我々は、米国対中国、あるいは米国対中露の戦いに、日本が巻きこまれず無風のままやりすごすのは、非常に困難です。

　地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本は、モロに巻き込まれつつあります。

　米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国がゆるぎなく軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではないのです。

　財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第では、米国からの「命令」で対中戦争に参戦することとなり、そのタガも外れてしまうことでしょう。

　私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけを決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。

　社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。

　日本よ、独立せよ。

　米国への過度の依存から離れ、米国に都合よくふりまわされ、利用されずに、世界の国々、とりわけ周囲・隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。

　その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願いはかなわず、危機感の方が、次々的中してしまっています。日本は国力を落としながら、さらに一段と米国への依存を深め、集団的自衛権まで突破してしまい、米軍と軍事的に一体化して、どんどんと危うい方向に向かいつつあります。

　敗戦から冷戦の終わりまで、日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。たしかに、「軽武装・経済優先」という、当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていきました。

　しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。

　にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。

　その戦争準備と遂行のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、法律の代わりに、内閣が独断で超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。

　米国の利益のために、日本が「身代わり」「鉄砲玉」になるというような戦争を遂行し、国民にムチャクチャな無理強いを押しつけることなど、緊急事態条項による独裁体制がなければできないからです。

　中国と相討ちとなる中距離ミサイルを日本列島中に「敵基地攻撃論」とからめて配備し、あげく、全土が中国のミサイルの餌食になる。そうやって中国のミサイル戦力を多少、消耗させ、米国軍と米国本土への被害を軽減する役割をになうなどという「愚行」を挙国一致でやらせることは緊急事態条項による独裁体制抜きではできないからです。

　「戦争となれば、南西諸島や九州は当然、戦域になる」と、自衛隊トップだった河野克俊元統合幕僚長は、2021年9月2日に、南日本新聞の取材に答えて明言しています。

※「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的常識」　河野前統幕長　対中抑止へ「正面切って議論を」（南日本新聞、2021年9月2日）
https://373news.com/_news/storyid/143030/

　住民の避難などの対策を立て始めると、戦争反対の声が高まるため、国民に何も知らせず、現時点でも、何の避難対策も打っていません。これでは国民はだましうちにあうようなものです！ 国民のための政府ではなく、米軍の傀儡として動くだけの政府であることは明白です。

　こうした現実は、既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民の目を現状からそらせるような情報操作ばかり行われているからです！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！

　こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！

　特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは、市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

　本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。2月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！

　2月は28日間で、256件、271万8683円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方122名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

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T.I. 様
岩佐 様
小田嶋義美 様
炭谷克己 様
M.S. 様
塩川晃平 様
永山直道 様
鈴木博子 様
金　盛起 様
S.O. 様
後藤洋介 様
S.S. 様
N.H. 様
永田勝之 様
K.T. 様
加藤斉孝 様
西澤真樹子 様
本田　宏 様
田村真弓 様
桑原政光 様

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　皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、誠にありがとうございました。

　いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。

　今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

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◆中継番組表◆

＊＊2022.3.7 Mon.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】12：00～「共謀罪法廃止！ 秘密保護法廃止！ 監視社会反対！ 国会前行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「共謀罪NO！ 実行委員会」、「『秘密保護法』廃止へ！ 実行委員会」共催の国会前行動を中継します。これまでIWJが報じてきた監視社会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%9b%a3%e8%a6%96%e7%a4%be%e4%bc%9a
――――――――――――――

【IWJ・Ch5】13：30～「共謀罪法廃止！ 秘密保護法廃止！ 監視社会反対！ 警察法改悪に反対する院内集会 ―お話：一橋大学名誉教授・村井敏邦氏」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「共謀罪NO！ 実行委員会」、「『秘密保護法』廃止へ！ 実行委員会」、「警察法改悪反対・サイバー局新設反対2・6実行委員会」共催の院内集会を中継します。これまでIWJが報じてきたサイバー警察局関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%90%e3%83%bc%e8%ad%a6%e5%af%9f%e5%b1%80
――――――――――――――

【今こそ観て欲しい！タイムリー再配信 1060・IWJ_YouTube Live】19：00～「『国家として、メルトダウンしかかっている』混乱が続くウクライナ、プーチン大統領の次なる戦略とは～岩上安身によるインタビュー 第536回 ゲスト 法政大学教授（※現在は名誉教授）・下斗米伸夫氏」
視聴URL（冒頭のみフルオープン配信、後会員限定配信）：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　2015年5月に収録した、岩上安身による下斗米伸夫氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきたウクライナ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/ukraine

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/244787

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◆中継番組表2◆

＊＊2022.3.8 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Cｈ5】16:00～「東京都医師会 記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　東京都医師会主催の「東京都医師会 記者会見」を中継します。これまでIWJが報じてきた東京都医師会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E4%BC%9A

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

ロシア軍侵攻で世界に衝撃！東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（第4回）～岩上安身によるインタビュー 第1069回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503032

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■Twitter「IWJ_Sokuho」3月6日、ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ゼレンスキー大統領が、米国議会上院下院の300人以上の議員にオンラインでさらなる軍事支援を求め「もうこれで会うのは最後かもしれない」と語る！ ロシア軍はナチスを称賛する極右軍アゾフ大隊が拠点を置くマリウポリを一部制圧！

　IWJは、Twitterアカウントの速報「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビなどでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度まとめを御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1497986088904060928/photo/1

　本日6日、ゼレンスキー大統領が、米国議会上院下院の300人以上の議員にオンラインでさらなる軍事支援を求め、「もうこれで会うのは最後かもしれない」と語り、さらなる軍事支援を要請しました。これに応じて米国はポーランド経由で戦闘機を送るなどの手段を検討しています。徐々に米国がウクライナ戦線に近づいています。ブリンケン国務長官はウクライナ国境でウクライナのクレバ外相と面会、クレバ氏はさらに強力な軍事支援を求めました。

　ロシア国防省は6日、ドンバス地域南東部の要衝マリウポリの郊外でロシア軍が攻勢をかけ、一部を制圧したと報告しました。マリウポリは、ナチスを称賛する極右ネオナチ部隊アゾフ大隊が拠点を置く都市で、昨日5日「人道回廊」が設けられて住民が退避する予定でしたが、戦闘が激しく、住民の待避ができないままになっていました。明日7日から「人道回廊」で住民が退避する予定です。

　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、ウクライナにおける犠牲者の4分の1が、ウクライナ東部の分離独立派が支配するドネツク州、ルハンスク州に集中していると報告しました。背景にはウクライナ軍（世界で唯一、国軍の中に極右ネオナチ部隊を編入していると国連にも認定されている）と分離独立派軍の激しい戦闘があると推測されます。

　ロシアのラブロフ外相は昨日5日、ウクライナが秘密裏に核兵器の製造をしているのではないかという疑念を示しましたが、今日も、ロシアメディアが、ウクライナが放射性物質を拡散する爆弾、いわゆる「汚い爆弾（ダーティーボム）」の製造に近づいていると報じました。ウクライナは2000年に閉鎖されたチェルノブイリ原子力発電所で爆弾を開発しているのではないかとしています。

　英国のタブロイド紙『THE SUN』が、「SASコマンドーとアメリカの特殊部隊は、英雄であるウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領を救出するために危険の多い訓練を行っている」、「70人以上の英国の精鋭兵士が、リトアニアの遠隔地にある基地で150人の米海軍特殊部隊と合流し、大胆な夜間作戦を計画しているとされる。彼らはウクライナのエリート兵士と一緒に訓練しているようだ」とする記事を出しました。この情報が事実であれば、英米軍の精鋭による特殊部隊が、戦場であるウクライナの間近で、実戦投入を目指して訓練を行っていることになります。英米の特殊部隊がウクライナに一歩でも入れば、ロシアは英米（即ちNATO加盟国すべて）が参戦したとみなすでしょう。その時の軍事行動がどのような規模のものになるかは想定が困難です。

　また、ウクライナ情勢に関して、USATODAYのファクトチェック・レポーター、ダニエル・ファンケ氏が夥しいフェイク画像があると警告しました。近現代史研究者の辻田真佐憲氏は、「プロパガンダについて気をつけるべきなのは、ロシアではなくウクライナだ」と警鐘を鳴らしました。

　以下、マリウポリに関連するツイートをいくつかご紹介します。

【速報831】3日から5日にかけて南東部マリウポリではロシア軍による攻撃が続き、住民らを避難させる措置を講じることで合意したが、戦闘が続き、住民らの避難は5日、できなかった。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1500364583734681600
（日本時間2022年3月6日午後3:56 　キエフ時間2022年3月6日午前08:56）

【速報844】六辻氏「クリミア危機の後も、東部ドンバス地方ではロシアに支援される分離主義者とウクライナ側の戦闘が断続的に続き、アゾフなどはその最前線に立ってきた」。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1500365120467136514
（日本時間2022年3月6日午後3:58 　キエフ時間2022年3月6日午前08:58）

【速報884】マリウポリの市議会は、日本時間午後7時に市民の避難が始まると発表。もともと5日に、マリウポリで「人道回廊」を設置し、市民が避難する間は停戦するはずだったが、マリウポリ市が「ロシア軍が攻撃を続けている」として避難が遅れていた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1500426885956014084
（日本時間2022年3月6日午後8:03　キエフ時間2022年3月6日午後1:03）

【速報898】ロシア国防省は６日、南東部の要衝マリウポリの郊外で攻勢をかけ、一部を制圧したと訴えた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1500432089564721152
（日本時間2022年3月6日午後8:24　キエフ時間2022年3月6日午後1:24）

【速報901】マリウポリは、ドネツク人民共和国の最南部、黒海に面する港湾都市。ウクライナ政府軍・親衛隊と分離独立派による激しい戦闘の舞台となっており、多くの市民が犠牲になった。ウクライナ国家親衛隊の極右アゾフ大隊が拠点を置く。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1500435957052751876
（日本時間2022年3月6日午後8:39　キエフ時間2022年3月6日午後1:39）

■ロシアのプーチン大統領が「偽情報」に最長懲役15年を科す法案に署名・発効！ ロシア国内では独立メディアが相次ぎ閉鎖、海外メディアは活動中断!!

　ウクライナへの侵攻に伴い、ロシアが国内でのメディアへの規制を強化しています。

　5日付け東京新聞は、「ロシアのプーチン大統領は４日、軍についての『偽情報』を広めた場合に最長で懲役15年を科す法案に署名し、同法は発効した」と報じました。

　ロシア政府はメディアに「戦争」「侵攻」といった言葉を使うことを禁じており、「軍事作戦（特殊作戦）」と呼ぶように要求しています。さらにロシアのメディアは、「ロシアの公式な情報源から得た情報とデータ」のみを使用しなければなりません。

　東京新聞の記事は「3日には、侵攻の実情を報じてきたソ連以来の独立系ラジオ局『モスクワのこだま』と、広い視聴者層を持つ独立系テレビ局『ドシチ』が解散や活動停止に追い込まれた」と報じています。

　さらに記事によると「独立系新聞ノーバヤ・ガゼータも『記者の安全を守るため』として、侵攻に関するいくつかの記事を削除したと発表した」ということです。

※ロシアが言論統制強化、「偽情報」流せば懲役15年　TwitterやFacebookも遮断　不都合な報道封じる狙い（東京新聞、2022年3月5日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/163912

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■近現代史研究者の辻田真佐憲氏が指摘！「プロパガンダについて気をつけるべきなのは、ロシアではなくウクライナだ」!! 「味方か、さもなくば敵か！」という感情的なプロパガンダに巻き込まれず、冷静な分析をと訴え！

　岩上安身が2016年に戦中の日本の「プロパガンダ」について2回連続インタビューを行った、近現代史研究者の辻田真佐憲氏が、5日付けヤフーニュースに「プーチンは侵略者だとしても、日本人はウクライナのプロパガンダを丸呑みにしてもいいのか？」と題した個人記事を掲載しています。

※歌劇、講談、浪花節・・・そして「萌えミリ」から『シン・ゴジラ』まで!? 日本軍が注目した「たのしいプロパガンダ」、その実態とは？ 岩上安身によるインタビュー 第681回ゲスト 近現代史研究者 辻田真佐憲氏（前編） 2016.10.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/341950

※「撤退」は「転進」に、「全滅」は「玉砕」に――嘘とデタラメと捏造の限りを尽くした「大本営発表」、その知られざる実態とは？ 岩上安身が近現代史研究者の辻田真佐憲氏に訊く！～岩上安身によるインタビュー 第690回 ゲスト 辻田真佐憲氏 後編 2016.11.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/347519

　辻田氏は今回のロシアによるウクライナ侵攻でも「プロパガンダが飛び交っている」として、「今回のロシア軍の行動は明確な侵略行為であり、いかにウクライナ側に挑発など不手際があったとしても、とうてい容認されるべきものではない」とした上で、「とはいえ、プロパガンダについて気をつけるべきなのは、ロシアではなくウクライナだ」と訴えています。

　辻田氏は「ロシアはほとんど信頼を失っており、そのプロパガンダに騙される人間はほとんどいない」「そのいっぽうで、ウクライナは被害者であり、同情されて」いることから、「被害者がこれを利用して、なにか別の主張もすることもありうる」として「国家の、戦時下の情報発信なのである。なにがしかの政治的な意図があるわけで、それなりに距離をとってみるべきなのは当然」だと論じています。

　辻田氏は「古今東西、プロパガンダの鉄則は、『敵味方をはっきりさせ、中間を許さず、できるだけ単純なメッセージを、感情的に、大衆に向けてしつこく発信し続けよ』である」と指摘し、SNS社会と相性がいいと述べています。

　その上で辻田氏は、「味方か、さもなくば敵か！」という感情的なプロパガンダに巻き込まれることなく、距離をとって研究、分析する必要性を訴えています。

※プーチンは侵略者だとしても、日本人はウクライナのプロパガンダを丸呑みにしてもいいのか？（ヤフーニュース、2022年3月5日）
https://news.yahoo.co.jp/byline/tsujitamasanori/20220305-00285090

■「『義勇兵』はすでにいた」！ 国際政治学者の六辻彰二氏がウクライナの民兵組織アゾフ連隊に欧米各国からネオナチや極右が参加、捕虜虐殺を行いながら国防軍の一部になり、現在民間人を訓練し「総力戦を推し進める主体となっている」と指摘！

　岩上安身が2013年に、アルジェリアの人質事件についてインタビューを行った国際政治学者の六辻彰二氏が、5日付けヤフーニュースに、ウクライナが呼びかけた国際義勇兵に対して、各国政府が「過激派の巣窟」になると警戒している、という個人記事を掲載しました。

※岩上安身によるインタビュー 第266回 ゲスト 六辻彰二氏 2013.1.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/55438

　六辻氏は「『義勇兵』はすでにいた」として、次のように指摘しています。

　「2014年のクリミア危機をきっかけに、ウクライナでは祖国防衛を掲げる民兵がロシア軍と戦闘を重ねた」「その代表格であるアゾフ連隊には、欧米各国から活動家が次々と加わり、その数は2015年段階で総勢1400人にも及んだ」「クリミア危機の後も、東部ドンバス地方ではロシアに支援される分離主義者とウクライナ側の戦闘が断続的に続き、アゾフなどはその最前線に立ってきた」「そのなかでアゾフなどの民兵には、捕虜の虐殺といった戦争犯罪が指摘されてきた」。

　さらに六辻氏の指摘は続きます。

　「クリミア危機後、アゾフなど民兵はウクライナ国防軍に編入された」「ところが、国防軍の一部となりながら、アゾフはナチスを賞賛する一方、人員のリクルートや訓練を独自に行なってきた」「資金面でも、アゾフには仮想通貨などを用いた海外の白人至上主義者などからの献金が集まってきた」「歴代のウクライナ政府は、ドンバスの分離主義者やロシアに対抗する必要から、アゾフの問題行動をほぼ黙認してきた」。

　このほかにも、アゾフがヘイトメッセージや陰謀論を振り撒き、白人極右を惹きつけてきたことや、テロ組織との関わり、米国務省からも「ナショナリストのヘイトグループ」として規制を受けていることなどを指摘しています。

　また、現在ウクライナ国内で民間人に訓練を行っているのもアゾフで、六辻氏は「総力戦を推し進める主体となっている」と分析しています。

　一方、六辻氏は、「今回の当事者の一角を占めるNATOも2017年の時点で、シリアとウクライナに共通する現象として外国人戦闘員を取り上げ、その安全保障上のリスクに関する調査・研究を行なってきた」ことも明らかにしています。

※ウクライナ「義勇兵」を各国がスルーする理由――「自国民の安全」だけか？（ヤフーニュース、2022年3月5日）
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20220305-00284964

　こうした指摘があるにもかかわらず、西側のメインストリームメディアは「ウクライナ東部の住民虐殺は事実ではない」というウクライナの主張だけをもとに、「東部のロシア系住民を保護する」「ウクライナは住民を『人間の盾』にしている」「この戦いはネオナチとの戦いである」「ウクライナを非ナチ化する」といったロシアの主張を検証することもなく、一方的に「偽情報」「フェイクニュース」と決めつけています。こうした事実を無視する状況は非常に危険です。

■【今こそ観て欲しい！タイムリー再配信】本日午後7時から、2015年5月7日収録「『国家として、メルトダウンしかかっている』混乱が続くウクライナ、プーチン大統領の次なる戦略とは～岩上安身によるインタビュー 第536回 ゲスト 法政大学教授（※現在は名誉教授）・下斗米伸夫氏」を、再配信します！

　ロシアによるウクライナ侵攻について、プーチン大統領はロシア国内メディアに対して「戦争」「侵攻」という言葉を使うことを禁止し、「軍事作戦」と呼ぶように要求。3月4には、軍について「偽情報」を広めた場合には最長15年の懲役を科す法案に署名しました。

　また、ロシアの教育当局は教職員に対し、生徒からウクライナ侵攻について質問された場合には、プーチン大統領の説明どおりに答えるよう、通達しました。

　一方でウクライナや西側メディアは、「ウクライナが国内でロシア系住民を集団虐殺している」というロシア側の訴えやウクライナ側が住民を「人間の盾」にしているというロシア側の批判も「偽情報」と一蹴しています。

　4日のザポロジエ原発火災をめぐっては、ウクライナ政府は「ロシアの砲撃によるもの」と主張。これに対して、ロシア国防省は　「原発付近で挑発行為を行ったウクライナ側が放火した」と主張していますが、西側メディアは検証することなく、一斉にウクライナ側の主張に沿って、「原発テロ」と決めつけロシアを非難する論調を展開しました。

　こうした情勢を冷静に分析するためには、2014年のウクライナの首都キエフのユーロマイダンでの騒乱とヤヌコビッチ政権崩壊と新政権誕生、クリミア半島での住民投票とロシアによるクリミア半島併合までさかのぼって、米露の関与と情報操作を振り返る必要があります。

　そこで本日午後7時から、2015年5月7日に収録した「『国家として、メルトダウンしかかっている』混乱が続くウクライナ、プーチン大統領の次なる戦略とは～岩上安身によるインタビュー 第536回 ゲスト 法政大学教授（※現在は名誉教授）・下斗米伸夫氏」を再配信します。

　下斗米伸夫氏は、『プーチンはアジアをめざす～激変する国際政治』（NHK出版、2014年）、『アジア冷戦史』（中央公論新社、2004年）などの著者で、ロシアとウクライナの政治情勢に詳しい法政大学教授（現在は名誉教授）です。

　2015年2月12日、当時ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領がリーダーシップを取り、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領を交えた協議で停戦の合意（ミンスク2）がなされました。

　しかし、その後も、ウクライナ東部においてウクライナ軍と親ロシア派の対立状態は継続していました。4月20日からは、米軍とウクライナ軍による合同演習も開始され、これにロシアが「ミンスク合意に違反する」と強く反発するなど、インタビュー当時も混乱が収拾する気配が見えませんでした。

　下斗米氏は、ウクライナ新政権が「ロシア語使用禁止」を打ち出したことについて、次のように語りました。

　「ウクライナ語とロシア語というのは、もともとは同根なんですね。ウクライナの『クライナ』は『すみっこ』という意味で、普通名詞です。『ウクライナ』という仕組みを作ったのは、ロシア革命時のレーニンです。

　クリミアの住民は、ほとんど（ロシア語話者ばかりで）ウクライナ語が分かりませんでした。言語をめぐる争いは、アイデンティティをめぐる争いです」

　岩上安身が「ユーロマイダンの騒乱に始まる今回の（2014年からの）ウクライナ危機では、ビクトリア・ヌーランド（当時国務事務次官、現国務次官）やジョン・マケイン（共和党上院議員）といった米国のネオコンが、裏で暗躍している、と言われています」と述べると、下斗米氏は次のように応じました。

　「ミンスク2が合意に達した理由のひとつは、オバマ大統領にあると思います。オバマ大統領が、（2015年）1月31日のCNNで、ユーロマイダンでの騒乱に米国政府が一枚噛んだ、と告白してしまうんですね。それで、欧州の真ん中で米ロの代理戦争をやられたらたまらない、という流れになりました。

　今回のウクライナ紛争は、ヨーロッパ人、特にドイツ人に危機感を与えています。メルケル首相の精力的な動きが、その象徴ですよね。一方、アメリカ人にとっては、ウクライナ、あるいはモスクワというのは、ちょっと遠い存在に見えてしまうのです」。

　岩上安身が「ユーロマイダンでの騒乱の経過とヤヌコビッチ政権の瓦解について、どのようにお考えですか」と質問すると、下斗米氏は次のように答えています。

　「ウクライナ政権は、調査を拒否し、実情を隠しています。しかし、ミンスク2以後、紛争の内情について、次第に分かり始めています。

　ウクライナ国家は、すでにメルトダウンしかかっている。ミンスク合意を守り、米国とロシアが和解しないことには、ウクライナ経済の立て直しはあり得ません。ミンスク2以降のノルマンディープロセスに、米国が参加することが重要だと思います」。

　さらに岩上安身が「ウクライナ東部で内戦が激化し、難民が大量に発生しました。この難民は、みなロシアに逃げています。5月2日には、『オデッサの虐殺』という、一般市民が焼き殺されるというジェノサイドが発生しました。しかし、世界は、このジェノサイドをほとんど報じませんでした」と指摘すると、下斗米氏は以下のように語りました。

　「この内戦に関して、ウクライナ政府の公式見解は、『反テロ戦争』なんですね。犠牲者は、6000人と報じられていますが、実際には5万人と言われています。これは、とてつもない数です。徴兵制で動員された若者が戦い、死んでいます。

　今年（2015年）1月のデバリツェボの戦いで、ウクライナ軍は完膚なきまでに叩きのめされました。これでウクライナは、ミンスク合意に至らざるを得なくなりました。ウクライナの大学の先生方は、政府の徴兵に協力しないと、『ロシアのスパイだ』と言われたりするそうです。

　ただ、現状、ミンスク合意が守られているとはとても言えませんが、『守らなければならない』という方向に、国際社会は動いていると思います」

　詳しくは、ぜひ本日の再配信をご視聴ください。

　仮に、その日の都合で見れなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に見れますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます！

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【今こそ観て欲しい！タイムリー再配信 1060・IWJ_YouTube Live】19：00～
「国家として、メルトダウンしかかっている」混乱が続くウクライナ、プーチン大統領の次なる戦略とは～岩上安身によるインタビュー 第536回 ゲスト 法政大学教授（※現在は名誉教授）・下斗米伸夫氏
視聴URL（冒頭のみフルオープン配信、後会員限定配信）：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
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※【記事】「国家として、メルトダウンしかかっている」混乱が続くウクライナ、プーチン大統領の次なる戦略とは～岩上安身によるインタビュー 第536回 ゲスト 法政大学教授・下斗米伸夫氏 2015.5.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/244787

■2月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、1月27日収録「岩上安身によるインタビュー 第1066回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」から、「ウクライナ・クライシス」の本質に迫っていく部分を抜粋しました！ テキストに詳細な注釈をつけて発行！ ぜひ、まぐまぐからご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーすべて読むことができます！

　IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて、「岩上安身のIWJ特報！」として毎月発行しています。

　2月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、1月27日に収録した「『この国（日本）には考える場所がない』東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ危機』が同時に迫る！～岩上安身によるインタビュー 第1066回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」から、「ウクライナ・クライシス」の本質に迫っていく部分を抜粋してお届けします。

※「この国（日本）には考える場所がない」東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ危機」が同時に迫る！～岩上安身によるインタビュー 第1066回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.1.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501593

　岩上安身は、英国のMI6で学び、ロシア、イラク、イラン、ウズベキスタンなどに駐留した経験をお持ちの孫崎氏に、今回のウクライナ危機の背景、ロシアを挑発するようなアメリカの狙い、NATO加盟国の対応、中国とロシアの接近、バイデン大統領の息子や米政府高官とウクライナの密接な関係など、複雑に絡んだ糸をほぐすように確認していきました。

　今日に至る経緯として、ウクライナでは2014年、首都キエフにおいて「ユーロ・マイダン」という反政府デモが起こり、親露政権が倒れ、親欧米政権が成立しました。その中で、ネオナチ的な民族主義集団による暴行が放置され、ロシア系住民が虐殺された「オデッサの虐殺」も起きていますが、西側のほとんどの大手メディアはこうした一連の惨劇を伝えていません。

※【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】オデッサの「惨劇」、緊迫続くウクライナ東部 米国はウクライナを「戦場」にするのか（IWJウィークリー48号より）（2015年5月3日、IWJ）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/138337

※ウクライナ極右と反ユダヤ主義 ～岩上安身によるインタビュー 第411回 ゲスト 大阪大学助教・赤尾光春氏 第1夜（前編）（2014年3月23日、IWJ）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/130775

※「諸悪の根源はユダヤ人!?」 氾濫する歪んだユダヤ人イメージ ～岩上安身によるインタビュー 第412回 ゲスト 大阪大学助教・赤尾光春氏 第2夜（中編）（2014年3月23日、IWJ）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/134351

※動乱のウクライナ ～岩上安身によるインタビュー 第413回 ゲスト 大阪大学助教・赤尾光春氏 第3夜（後編）（2014年3月23日、IWJ）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/134763

　そして、親欧米政権成立後はロシア語禁止など、ロシア語話者への抑圧が始まりました。孫崎氏は、ウクライナにおけるウクライナ語話者とロシア語話者の比率を州ごとに比較し、住民の9割がロシア語話者であるクリミア（2014年住民投票で「独立」）と、同じくロシア語話者が7割を占めるドネツク州、ルガンスク州をどうするかが重要なポイントだと指摘しました。

　孫崎氏は、インタビュー内でバイデン大統領の支持率が40％台まで下がっていることを指摘し、『（プーチンは）何かをしなければならなくなるはずだ』と言うけれど、何かしなければならないのは自分（バイデン）の方なんですよ」と喝破しました。バイデン政権の支持率が、インフレのために急落し不支持率の方が上回っていることを指摘しました。

　そして、北京五輪の閉幕を待っていたかのように、クレムリン（ロシア大統領府）は2月21日午後10時40分、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認したと発表。現地ではロシア系住民とウクライナの民族主義グループの間で武力衝突が起きており、ロシアは国境に軍を派兵。そして2月24日午前6時、ついにロシアがウクライナに軍事侵攻を開始しました。

　バイデン大統領は2月23日、ロシアへの制裁を開始しましたが、その中には米国が絶対に稼働を阻止したかった天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム2」事業者への制裁も含まれています。これを止められたらロシアがどう出るかということも、このインタビューの中で語られているので、ぜひ、ご確認ください。

　各号の大まかな内容がわかるよう、以下に目次を掲載します。ぜひ、ご一読ください。

（第546号の目次）
・ウクライナ東部には「ロシア語話者」が7割以上！ 公職にも就けず迫害された彼らは地域の「自治独立」を求めている！
・第二次世界大戦でナチに侵略されたウクライナ。取り戻したのはソ連の赤軍！「ウクライナの国土はロシア人の血で獲得したもの」
・国際社会が大騒ぎで糾弾した「クリミア併合」は住民投票の結果。ロシアが軍事力で奪い取った訳ではない！
・ウクライナの民族主義者によるロシア系住民への襲撃「オデッサの虐殺」をスルーした欧米メディア！

（第547号の目次）
・自衛隊と米軍の一体化が急速に進む中、安倍総理はウクライナに大盤振る舞い、プーチン大統領には「ウラジーミル」と媚びる奇天烈外交を展開！
・2022年1月、世界は「第三次世界大戦に接近」!? ウクライナ危機を煽るバイデン政権は米国本土が戦場にならなければOK!?
・ソ連崩壊以降、NATOにとってロシアは敵ではなかった。しかし、「ロシアを敵にしたい人たち」がいて、彼らは旧ソ連圏に入り込む！
・米国発の「ロシアが攻めてくる！」に踊る世界。冷静なドイツは罵られ、ウクライナ通貨は暴落という「風評被害」も！

（第548号の目次）
・西のウクライナ危機、東の台湾有事。米国が「危機」を煽るほど接近していくロシアと中国！
・中露が「打算的な結婚」をしたら手に負えない！ 米政府に「火遊び」はするなと遠回しに警告する米国家情報長官
・ウクライナ危機と台湾有事は同じ構図！ 米国が仕掛ける「オフショア・バランシング」戦略ではないのか？
・米ロのプロパガンダ合戦!? アメリカの得意技「偽旗作戦」をロシアはやろうとしている!?

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　また、孫崎氏に行ったインタビューの続編は、以下のURLから御覧いただけます。

※「米国の方が現状変更」！「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（続編）」～岩上安身によるインタビュー 第1067回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏（2022年1月31日、IWJ）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501693

※ウクライナ東部独立は悪? 東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ有事」危機が同時に迫る！（第3回）～岩上安身によるインタビュー 第1068回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏（2022年2月18日、IWJ）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502334

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