日刊IWJガイド・非会員版「25日の会見後に岩上安身が送付した質問に菅総理が回答! 菅総理は、根本的なコロナ対策の失敗を認めず、大きく足りない数字が少しマシになったことに固執!」2021.8.28号~No.3271号


┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
■はじめに~25日の会見後に岩上安身が送付した質問に菅総理が回答! 岩上安身の質問に正面から答えない菅総理は、根本的なコロナ対策の失敗を認めず、大きく足りない数字が少しマシになったことに固執!

■7月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます! IWJの危機を救ってくださった皆さま、誠にありがとうございました!

■【中継番組表】

■バイデン大統領に米情報機関からCovid-19の起源に関する報告書が提出! 武漢研究所から漏洩した証拠は提出できず! 科学者たちは「科学的研究の窓は閉じつつある」と警告!

■<インタビュー報告>対コロナ戦争の敗北を否認するばかりの菅政権! 日本は崩壊する米帝国への従属を続け「敗戦準備」を加速するのか!? ~8.25岩上安身による京都精華大学国際文化学部講師白井聡氏インタビュー(後編)

■<IWJ取材報告1>「名古屋局が隠蔽したのではないですか!?」ウィシュマさんの死因に係る尿検査の結果を中間報告で公表しなかった入管庁を指宿弁護士が追及!~8.20第29回 難民問題に関する議員懇談会 総会

■<IWJ取材報告2>迫る新学期。学校再開における学童、学生への感染拡大の懸念。一律の休校などは行わず、対応ガイドライン、検査キット配布も具体的な効力を欠く可能性~8.27萩生田光一 文部科学大臣 定例記者会見

■<本日のタイムリー再配信>本日午後8時より「追悼、アフガニスタンで銃撃された中村哲医師。玉城デニー沖縄県知事『武力で平和をもたらすことはできない』~4.10中村哲さんを偲ぶ会」を再配信します!

■<新記事紹介>デルタ株の感染の強さの理由みえてきた!デルタ株感染者の体内のウイルス量はオリジナル株感染者の1260倍! 潜伏期間はオリジナル株の約3分の2! 複製の速度が違う! ワクチンの感染予防と発症抑制効果は約半年で84%無効に!
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■はじめに~25日の会見後に岩上安身が送付した質問に菅総理が回答! 岩上安身の質問に正面から答えない菅総理は、根本的なコロナ対策の失敗を認めず、大きく足りない数字が少しマシになったことに固執!

 
 おはようございます。IWJ編集部です。

 8月25日午後9時から、菅義偉内閣総理大臣による記者会見が総理官邸で行われました。岩上安身はこの会見に参加しましたが、質疑応答で指名されることはなく、会見終了後、菅総理宛てに質問状をメールで送付しました。

※菅総理会見で、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置を33都道府県に拡大! ワクチンに偏った政策や政治責任を追及されても、あくまでワクチンにこだわる菅総理! 岩上安身は「検査」と「隔離」をさぼり「公助」で手を抜いてきた菅総理は、総裁選でライバルたちに勝てるのかとお思いかと、質問状!
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49333#idx-3

 昨日、その回答が届きましたので、ここに質問とともにご紹介します。岩上安身が菅総理宛てに送付した質問は次の通りです。

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 菅総理は、(1)感染阻止対策、(2)医療体制の構築、(3)ワクチンを3本の柱としてやってきた、と会見で繰り返されました。ワクチンの接種推進はさておくとして、他の2本の柱は、十分なものだったでしょうか?

 (1)の感染阻止対策で、力点が置かれたのは国民への行動制約です。本日、発出された非常事態宣言もまん延防止措置重点措置も、国民に行動制約を求めるものであって、政府が、自ら、積極的な感染防止策を打ち出したわけではありません。

 感染阻止対策は、「検査と隔離」が基本中の基本です。しかし、それは、ずっとサボタージュされたままです。日本は100万人当たりの検査回数で、世界の中で143位です。もちろん先進国の中では最下位です。以前の質問メールでも触れたことですが、それに対する回答の中には、自国内の「前年比」で増えた、という回答しかありませんでした。感染者数がケタ違いに増えているのに、「前年比」増では意味がありません。世界各国との比較でも、なぜこんなに過小な検査数のままなのか、その合理的な説明もありません。

 また、「検査と隔離」は、一体であるべきです。自宅待機および自宅療養という名の自宅放置者の増加は、元気な無症状者ならば動き回って、感染を広げる原因にもなりますし、体調が悪化している人ならば、急変の際、命を救えない原因ともなります。隔離が必要です。

 東京都1400万都民の世帯は、その半数が一人暮らしの世帯です。自宅で急変しても、救急車を呼んでくれる同居者がいません。私自身、狭心症の発作で経験したことがありますが、一人暮らしの自宅内で急変した場合、先に意識が遠のいてしまい、助けを呼べない恐れはぬぐえません。

 今、5人に1人が自宅で亡くなっており、そのうち半数が50代以下の若い層です。陽性が判明したら、中等症以上は病院に、軽症者・無症状者であっても、自宅ではなく、施設に隔離し、医療者の目の行き届くところにおくべきです。目標とすべきは「自宅放置ゼロ」のはずであり、自宅を「病床にする」という方向ではないはずです。

 (2)医療体制の構築にも、安倍政権以降、引き継がれてきた問題点が解決されずに、菅政権に引き継がれ、今に至っています。

 まず、国公立の病院はいったい何をしているのか、という問題です。本日、会見で国立病院機構がコロナ病床を東京で200床拡大するというお話がありましたが、いったい何床あるうちの200床なのでしょうか?

 国立病院機構(NHA)は140の病院を傘下におさめ、地域医療機能推進機構(JCHO)は57病院を擁しています。あわせて197病院のうち、どのくらいがコロナ患者を受け入れに治療にあたっているのでしょうか?

 我々が、厚労省の担当部局に直接取材をした際は、数を言わず、実際公表もしていません。一部の報道ではコロナ病床はたった5%だと言います。これは事実でしょうか?

 なぜ実数を公開しないのでしょう?国公立の病院に対しては、災害や公衆衛生上重大な危害が生じている時には、厚労大臣が必要な業務の実施を求めることができると国立病院機構法とJCHO法の各21条に定められています。コロナは災害であり、公衆衛生の重大な危害です。厚労大臣は「命令」ができるのですが、いまだに「命令」を下したとは聞いておりません。ずっと「お願い」ベースであると説明されています。

 厚労大臣が命令を下して、この197病院に全力を尽くしてコロナ患者を受け入れよ、と言えば、入院できずにいたコロナ感染者はかなりの程度、入院し、治療を受けられるはずです。厚労大臣が渋っているならば、総理がリーダーシップを取ればいいだけの話です。

 これひとつをとっても、安倍・菅政権は、政府は全力を尽くさず、つまり「公助」はベストを尽くさず、「自助」のみを強調して、民間に行動制約や事業の制約を押し付けているだけである、ということになります。

 医師会が求めている「野戦病院」(臨時病院)の設置についても、総理は少し触れましたが、求められている規模のものを設置するとは断言されませんでした。聞き取りづらかったのですが、酸素吸入ステーションのような立ち寄りの設置を拡充するとお答えしたように聞こえました。

 立ち寄りのステーションと、入院・宿泊医療を受け入れる「臨時病院」とはまったく違います。陽性者がその施設に立ち寄るため市中を往来すれば、市中感染を増やしてしまいます。

 菅総理は、コロナ対策の柱である医療体制の構築に全力を尽くしたのか、と言えば、そうとは言えないのではないかと、言わざるをえません。

 ここまでは質問の前提となる事実の指摘であり、ここからが質問です。

 菅総理は、総理総裁を続投されるご意向のようですが、総裁選において自民党内のライバル、あるいは総選挙において野党が、コロナ対策の3本柱のうち、(1)感染阻止対策(検査の拡充と隔離の徹底。検査数を人口100万人当たり143位から例えば10位以内にすること等を目標に掲げ、実行する)、(2)医療体制の構築(国立病院機構と地域医療機能推進機構の197病院の大半をコロナ病床にあて、同時に「臨時病院・臨時隔離施設」を設置して、「自宅放置ゼロ」を目指す)という改革目標を掲げて戦いを挑んできた場合、選挙に勝てるとお思いですか?

 以上、菅総理にお答え願います。

  なお、尾身会長にも、JCHOの理事長として、どうしてもっと積極的にコロナ患者の受け入れをなさらないのか、厚労大臣からの「命令」が必要ならば、それを下してもらうべく、働きかけないのか、そこもお答え願います。

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 なお菅総理から届いた回答の書面では、岩上安身による質問のうち、最下部の尾身会長への働きかけの部分は省略されており、回答もありません。

 この問に対する、菅総理の回答は次の通りです。

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(答)

○ 以前から申し上げているように、検査が必要な方に速やかに検査を行っていくことが重要であり、感染リスクがある方への検査を徹底するなど、効果的な検査体制を進めてまいりました。

○ 自治体や民間検査機関等とも協力しながら体制の拡充を図ってきており、我が国の一日当たりのPCR検査は、昨年4月には約7千件であったが、足元では約11万件と着実に増加しております。

○ また、短時間で判定できる抗原検査キットも活用し、高齢者施設などでの検査を進めるとともに、新学期に当たって、学校での感染拡大を防ぐためにも、幼稚園、小中学校に約80万回分の抗原検査キットを配布し、早期の発見、対応に努めてまいります。

○ なお、感染拡大地域において、保健所業務がひっ迫する状況においても必要な検査が適切に行われるよう、職場で陽性者が確認された場合、事業所で濃厚接触者等の候補を特定し、保健所が適切と認定することで、事業所から直接検査を依頼できる取組などを進めております。

○ また、医療体制についても、新型コロナ患者の方々が、症状に応じて必要な医療を受けることができるよう、その体制整備を進めております。

○ 病床やホテル療養施設の確保については、既に、昨年末と比べれば、全国で約1万床の病床、1万5千室のホテル療養施設を確保していますが、今後も、公的病院をはじめ、自治体とも協力して、国自らも働きかけを行い、最大限の上積みを行ってまいります。

○ 国立病院機構においては、今回の感染拡大により東京都を中心に医療がひっ迫している状況を踏まえ、新型コロナ対応の病床を、東京全体で200床まで拡大し、全国の新型コロナ対策センターとしての役割を果たしてまいります。

○ 自宅療養されている方々は、大変不安な気持ちで過ごされていると考えており、地域の診療所のご協力もいただきながら、健康観察や相談、電話診療などを行う体制を速やかに構築していくこととしております。また、酸素が必要となった患者のための酸素ステーションなどの整備も進めております。

○ デルタ株によって、世界中で経験のない感染が広がり、我が国の状況も一変しましたが、医療体制の構築を行うことを最優先に、感染防止対策、ワクチン接種といった柱からなる対策を徹底し、この危機を何としても乗り越えてまいります。

=====

 菅総理の回答は、質問の本題である目前の自民党総裁選、その後の総選挙で、争点となりうるコロナ対策の不備について、ライバルからつかれた時にどうするのか、その見通しについては、まったく答えていません。

 そして、前回7月30日の岩上安身の質問状への回答に引き続き、今回も政府は「前年比」で検査数が増加したことのみにこだわりを見せてばかりで、デルタ株中心の第5波が感染爆発を引き起こしている「現実」に対して不十分な対策しか立てられていない惨状については完全に無視を決め込んでいます。

 これまでずっと医療関係者や野党が指摘し、会見でも岩上安身が求めてきた検査の拡充や隔離の徹底といったまっとうなコロナ対策に舵を切る姿勢はまったく見られません。

 実際、自民党総裁選でライバルとなる岸田文雄元外相は、26日の記者会見において、「検査の拡充を行う」と断言しています。ここは総裁選でも争点とならざるをえません。岩上安身が指摘した通りに事態は推移しているのに、回答は2日も延ばされたあげく、岸田氏の会見のあとであるというのに、質問について回答ゼロです。これでは、国民に見放されて当然ではないでしょうか。

※自民党総裁選に岸田文雄前政調会長が出馬を表明! 菅政権のコロナ対応が政治不信を招いたと表明、IWJ記者の質問に「検査拡充は重要」と回答!〜8.26 自由民主党 岸田文雄 衆院議員 記者会見 2021.8.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495593

 結果的に菅政権のコロナ対策は大失敗であり、多くの感染者が亡くなっていくことで波が引くのを待つだけになっているのが現状です。自身が引き起こした「人災」によって国民が苦しんでいることへの反省はなく、大きな改善の必要性を決して認めない菅総理の回答は、いわば、「現状で十分。いくら国民が死んでもかまわない」と言っているに等しい無責任なものです。

※8月13日に岩上安身が、7月30日の菅総理の会見の後に、官邸報道室宛に送っていた質問の回答が菅総理の回答として届く!菅総理の回答を全文掲載!菅総理からの回答は、検査総数が「前年比」で増えたと弁明するだけで、現在の悲惨な感染状況を直視せず! 2021.8.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495402

■7月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます! IWJの危機を救ってくださった皆さま、誠にありがとうございました!

 7月は990件、1402万9461円のご寄付・カンパを頂戴いたしました。コロナ禍の厳しい経済状況の中、誠にありがとうございます! 大切に使わせていただきます。

 ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方499名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

Y.O. 様
中村和郎 様
高木 康夫 様
塩川 晃平 様
S.K. 様
T.O. 様
青木 勉 様
武山昱一 様
今泉 宏 様
K.T. 様
M.Y. 様
M.H. 様
Y.Y. 様
黒江晶子 様
N.F. 様
T.M. 様
Y.Y. 様
C.K. 様
S.K. 様
駒込 武 様
Y.N. 様
K.K. 様
横山 美子 様
鈴木恒雄 様
T.Y. 様
渡辺 さと子 様
T.O. 様
大久保浩 様
R.K. 様
南浦 美紀 様
J.M. 様
K.K. 様
水林 章 様
T.O. 様
大洞 千鶴子 様
佐野嘉彦 様
Y.S. 様
清水さつき 様
N.S. 様
吉住俊昭 様
K.N. 様
栗岡 幹英 様
辻部 亮子 様
T.K. 様
K.M. 様
岩佐善夫 様
安藤 正 様
正 安藤 様
Y.S. 様
K.N. 様
米山陽一郎 様
白井 修 様
山中泰紀 様
Y.S. 様
安田保彦 様
熊谷 周 様
山田栄治 様
R.K. 様
HIROYUKI TACHIKAWA 様
K.N. 様

 皆さま、誠にありがとうございます。皆さまの支えが我々の誇りであり励みです。本当に感謝申し上げます。第12期に入り、8月もピンチが続いています。今後とも、どうぞ、岩上安身とIWJをご支援くださいますようよろしくお願い申し上げます。

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◆中継番組表◆

**2021.8.28 Sat.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】14:00~「8.28シンポジウム いのちの安全保障を考える-『共同テーブル』からの提案-」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 「共同テーブル」主催のシンポジウムを中継します。これまでIWJが報じてきた安全保障関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/securitytreaty
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【タイムリー再配信 982・IWJ_YouTube Live】20:00~「追悼、アフガニスタンで銃撃された中村哲医師。玉城デニー沖縄県知事『武力で平和をもたらすことはできない』~4.10中村哲さんを偲ぶ会」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 4月10日収録の、沖縄県那覇市で開催された「中村哲さんを偲ぶ会」を再配信します。これまでIWJが報じてきたアフガニスタン関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/afganistan

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/490836

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◆中継番組表◆

**2021.8.29 Sun.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・大阪】「衆院選に関する内容」
視聴URL: http://twitcasting.tv/iwj_areach1
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【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】19:30~「外務省はアフガン残留の救援保護対象人数の公表を拒否! 名古屋入管ウィシュマさん死亡問題では、庁内担当医師がウィシュマさんの尿検査の結果を把握していたかが焦点に!~8.26第30回 難民問題に関する議員懇談会 総会」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 8月26日に収録した、「第30回 難民問題に関する議員懇談会 総会」を配信します。これまでIWJが報じてきた難民関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%9b%a3%e6%b0%91

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「名古屋局が隠蔽したのではないですか!?」ウィシュマさんの死因に係る尿検査の結果を中間報告で公表しなかった入管庁を指宿弁護士が追及!~8.20第29回 難民問題に関する議員懇談会 総会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495399

デルタ株の感染の強さの理由みえてきた!デルタ株感染者の体内のウイルス量はオリジナル株感染者の1260倍! 潜伏期間はオリジナル株の約3分の2! 複製の速度が違う! ワクチンの感染予防と発症抑制効果は約半年で84%無効に!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495472

菅総理会見 2021.08.25 岩上安身は「検査」と「隔離」をさぼり「公助」で手を抜いてきた菅総理は、総裁選でライバルたちに勝てるのかとお思いかと、質問状!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495611

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■バイデン大統領に米情報機関からCovid-19の起源に関する報告書が提出! 武漢研究所から漏洩した証拠は提出できず! 科学者たちは「科学的研究の窓は閉じつつある」と警告! 

 バイデン大統領は8月24日に、情報当局からCovid-19の起源に関する極秘報告書を受け取りました。これは5月にバイデン大統領が情報当局に対して、90日以内に、ウイルスの起源に関して決定的な結論に近い報告書を求めた指示に対する回答です。

 24日付のワシントン・ポストは、この問題に詳しい米政府の高官二人の話として、この極秘報告書は、病原体が自然のプロセスの一部として、動物から人間に感染したのか、武漢研究所から漏洩したのか、といった問題を含む新型コロナウイルスの起源に関しては、結論を出していない、と報道しています。

※Biden receives inconclusive intelligence report on covid origins(ワシントン・ポスト、2021年8月24日)
https://www.washingtonpost.com/politics/2021/08/24/covid-origins-biden-intelligence-review/?fbclid=IwAR1vLIzDHY-_nHUs8frTdJSYOe2Kw_NhM5fdIFUBjBLzAEUykz-nwTw3JP4

 情報当局は、数日のうちに、報告書の一部の秘密解除を求めた上で公開するといいます。

 ワシントン・ポストによると、起源論争に詳しい科学者の多くは、90日間の調査で決着がつくとは考えておらず、調査には何年もの研究が必要になるとの意見もあると紹介しています。

 他方、中国は25日の外交部(外務省)定例記者会見で、「米政府が情報機関を通して作成した『起源解明報告書』は、新型コロナウイルスの起源に関する事実と真相を探ることが目的ではなく、事実と科学的手法に基づく科学的報告書でもあり得ない。米国自身が新型コロナ対策に失敗した責任を逃れ、中国に責任転嫁することがその目的だ」と述べています。

 さらに中国側は突っ込んで、米陸軍の生物兵器研究の拠点、フォート・デトリックやノースカロライナ大学のウイルス機能獲得研究に対する疑惑にも触れています。

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■<インタビュー報告>対コロナ戦争の敗北を否認するばかりの菅政権! 日本は崩壊する米帝国への従属を続け「敗戦準備」を加速するのか!? ~8.25岩上安身による京都精華大学国際文化学部講師白井聡氏インタビュー(後編)

 岩上安身は8月25日午後5時半から、京都精華大学国際文化学部講師・白井聡氏にインタビューを行いました。

 菅政権のコロナ対策の失敗などについて論じた前編、政治学者・丸山眞男の「無責任の体系」が今日も全く変わることなく存続していることを論じた中編を昨日一昨日とお送りしてきました。本日は、緊迫するアフガニスタン情勢についての議論をお送りします。岩上が、アフガニスタン情勢は、日本でも対米従属を考え直す契機になるのではないかと白井氏に問いかけました。

岩上「緊迫の度合いを高めていく米中の覇権争い。日本はこのまま、敗色濃厚な米国に追従していき、米国のために身代わりとなって多くの犠牲者を出すことになるのでしょうか。

 日本の進むべき道を考える上で、大変示唆に富む出来事がありました。アフガニスタンのタリバンによる制圧です。大変ドラマティックなことがアフガニスタンで起こりました。米軍撤退で、一気にアフガニスタンのほとんどの地域がタリバンの支配下に入ってしまった」

白井氏「突然ダダダっと逃げ出した印象です」

岩上「逃げるという感じが伝わってきました。9.11以来、アメリカがやってきたことはなんだったのか。本当にタリバンによる『無血入城』でしたね」

白井氏「旧アフガン政府に対して忠誠を尽くす勢力はゼロだった、ということですかね」

 以下、アフガニスタンの首都、カブールにタリバンが「無血入城」し、同日ほぼ全土を掌握した出来事の背景にある、米中、NATO諸国の動き、そして東アジア諸国の反応などについてお話をうかがいました。

岩上「7月26日に天津で米中が外相レベルで会談しているんですよ。その内容がかなり強烈です。『アメリカは、中国のウイグルのことを人権侵害だというが、アメリカはネイティブ(インディアン)の虐殺をやってきただろう。どの口が言うんだ』みたいなことを言ってるんですよ。アメリカはそれを公式には示していないけど、中国外交部のホームページにあります。

 そのあと、2日後の28日にタリバンの代表団が天津にやってきて、王毅外相と会談しているんですよ。『政権を平和的に掌握した際には、中国から復興と経済発展の支援を受ける』と。ケツを持ったということではないでしょうかね」

白井氏「20年前のタリバンと今のタリバンは同じなのか、バックに中国がいて『お前ら昔のままじゃ通用しない、改めよ』と言っているなら、中国の外交的影響力がものすごく上がっていくことになりますね」

岩上「アフガニスタンは、地政学的にいえば『ハートランド』です。難攻不落の山岳地帯で、覇権を得ようとする国は、ここを掌握しなければならない、戦略的な要塞です。かつての覇権国だった大英帝国も、ソ連も、侵攻した後、10年以内に覇権国でなくなっているんです。アメリカの覇権もこの後、滅ぶでしょうね」

白井氏「まったくです。『帝国の墓場』ですね。アフガニスタンのすさまじい貧困、内戦による荒廃、その惨状に対して、中国が根本的な安定をもたらすことができるかどうか。米国はできなかったからほうほうの体で逃げていったわけですから」

岩上「いろんな予測が飛んでいます。タリバンと中国が組んでテロの温床になるなどという予測もあります。

 しかし、実は、28日の会談では、ウイグル独立運動をやっている東トルキスタンのテロリスト(東トルキスタンイスラム運動、ETIM)をタリバンが抑えるという話をしているんです。外交的に見たら見事ではないですか?」

白井氏「見事です。アフガニスタンがテロの温床となって、ウイグルにテロを持ち込むことが中国にとっては悪夢ですね。アフガニスタンを安定させて、テロを抑えるという、うまくジグソーパズルのピースがはまっていっている感じがします」

 一方、米国の外交はどうでしょうか。

岩上「一方、バイデン大統領の言葉がひどい。『アメリカの国益のため』にやっていただけで、国づくりなんかするつもりはないと、アフガニスタンを『損切り』しました」

白井氏「バイデンの発言は、トランプが言ってちっとも不思議ではないですね。それはそれで本音だよね、アメリカも率直になったな、と思いました。始めたのはブッシュ・ジュニア、その尻拭いです」

岩上「これ、めっちゃ日米安保と一緒じゃないですか?」

 韓国は、アフガニスタンを『損切り』する米国を見て、『対岸の火事とは思えない』と敏感に反応しています。文大統領は、リベラルなイメージですが、『我が国の運命は我が国の手で切り開く』と、議会で発言し、防衛予算も急上昇です。韓国は自立する、米国は当てにならないと思って準備をしている人たちです。

 台湾の蔡英文総統も同じことを言っている。『自らをより強くする』と。

 バイデンは21日に慌てて同盟国に弁明しています。台湾、韓国、NATOとは違うと言っているが、冒頭、日本を入れ忘れた(笑)」

白井氏「アフガンとは状況が違うというのは、その通りだと思う。台湾や韓国の反応は、国民の代表者として国民の情念を代表している、守るべき祖国があり、それは自分たちの手で守らなければならないという確信があります。日本にはそういう状況はまったくありません」

岩上「『菊と星条旗』ですね。神聖なる安保条約を守る、というままでいくと、日本のトップが思うなら…」

白井氏「それならアメリカに併合してもらうしかない。これ、(自民党の)丸山参議院議員が言いましたね。僕は自民党の議員から初めて論理的な整合性のある話を聞いたな、と評価しました。

 アメリカがダメなら、中国に併合かと。政府は優秀だし、日本の投票率は50%で、選挙など無関心な人が半分もいるんだし」

岩上「中国の王毅外相が猛スピードでNATO諸国と電話しているんですよ。英国のボリス・ジョンソン首相はタリバン政権を歓迎すると。すごくないですか?」

白井氏「英国は前からそうですね。プラグマティックなところがある。今、力があるのだから、それは認めると。事実を事実として認識するということを避けていたら、とんでもないことになる」

岩上「あとは、日本がいいように利用される可能性が残っている。秋の衆議院選挙で自民党・与党が勝てば、間違いなく改憲発議を行い、民放連が一斉に改憲CMを打つ。そうしたら、憲法改正が通ってしまうだろうと思います。

 米国は日本列島から引き揚げて、日本にミサイルを配備して、中国のミサイルの標的にするという戦略です。今回の選挙は、そういう改憲勢力を止める選挙にしなければいけない」

白井氏「立憲民主党が外交安全保障についてどのような見解を持っているか。少なくとも今の執行部が共産党と連携できないのは、共産党が唯一日米安保に批判的な勢力だから。共産党は日米安保の問題を引っ込めてもいいとまで言っているのに。日米安保を相対化することすらタブーなんです」

岩上「日米安保を神聖不可侵にしてしまいましたからね。いわば『安保条約機関説』を唱えるだけで不敬罪、といったところです。

 非常にプラグマティックな問題として、二つの軍があって、どちらが勝つのか。敗軍につくのかと。米国が戦ってきたこれまでの戦争の相手国は、ナチスにせよ、大日本帝国にせよ、ソ連にせよ、いずれも国力において米国の規模には届かず、国力ではるかに劣る国々だった。しかし、中国は初めてアメリカの国力を超える相手になります」

白井氏「安倍政権から日本は本当にふらついてきた、TPPも集団的自衛権も要は中国封じ込めでしょう。安倍政権後期には、観念論だと中国抜きに日本の経済は成り立たないと方針転換しましたけれど。安倍政権後期は親中政権的な立場を示していたと思いますよ。

 横浜市長選も背後に米国資本のカジノと中国資本のカジノという話がありますからね」

岩上「ハマのドンは『スガはもう終わりだ』と言っている。背後にある安倍政権も含めて、このままでは日本はボロボロになるということを言っていると思う。そういう意味では一部、曙光が指してきたようにも思います」

白井氏「今度の総選挙で叩き落とさないと、もう」

岩上「日米安保基軸は立民も同じです。それと違うことはできないと思っていたと思うが、アフガニスタンを見てどう思うのかと。日米同盟どころじゃない、自分の足でちゃんと立ってから、水平的な関係で同盟を結ぶべきです」

白井氏「そういう人材を日本の社会が送り出せるか、そして日本の社会に支持されるか。議会を改革するとか、そういう次元で考えてても無理かなと思います。社会と人間の質の問題だから。コツコツと底上げをしていくしかないと思います。

 安倍・菅政権のコロナ対策ひどいですよ。国民の生命や健康を守るなんてことはこれっぽっちも考えていない、そういう政府ですから」

岩上「ぜひ、また続きを!」

白井氏「政局も大きく動くでしょうし、そのときにまた」

 崖っぷちの日本をめぐって、オンラインではありますが、2時間の濃密なインタビューになりました。見逃した方もぜひ、IWJの会員となって、近日中にIWJサイトに掲載される全編をじっくりと御覧ください。

 また、岩上安身は2015年と2019年にも白井聡氏にインタビューを行っています。どうぞ以下のURLから御覧ください。

※(再掲載)「戦後国体」は「尊米攘夷」!? 戦後の対米従属の構造は戦前の天皇制支配から引き継がれた!? 岩上安身によるインタビュー 第939回 ゲスト 京都精華大学人文学部専任講師・白井聡氏 2019.5.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/448795

※「米国が戦前の天皇の位置を占めるものとして再構成された」!~京都精華大学専任講師・白井聡氏が岩上安身によるインタビュー 第598回で「戦後の国体は頂点にワシントンが乗っかっているに過ぎない」と指摘! 2015.12.17
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■<IWJ取材報告1>「名古屋局が隠蔽したのではないですか!?」ウィシュマさんの死因に係る尿検査の結果を中間報告で公表しなかった入管庁を指宿弁護士が追及!~8.20第29回 難民問題に関する議員懇談会 総会

 8月20日、東京都千代田区の参議院議員会館で、難民問題に関する議員懇談会が開かれました。

 懇談会では、名古屋出入国在留管理局に収容されていたウィシュマ・サンダマリさんが2021年3月死亡した問題について、出入国在留管理庁が8月10日に発表した最終調査報告書についての質疑が行われました。

 出入国在留管理庁の担当者とウィシュマさんの遺族や遺族の代理人弁護士、野党会派の国会議員とメディア関係者らが出席しました。

 出入国在留管理庁は、今回の最終報告に先立ち、4月に、ウィシュマさんが亡くなるまでの体調の変化などをまとめた中間報告を公表しています。

 その報告書には、ウィシュマさんの容体が悪化していた2月15日に名古屋入管が尿検査を実施した際の、極めて重大な結果を示したデータが記載されておらず、今回の最終報告書で初めて明らかにされました。

 データについては、入管庁から調査を委託された総合診療科医師により、生体が飢餓状態にあることを示唆し、電解質異常や腎機能障害といった代謝障害を招来している可能性があったと指摘されています。

 出席した記者から、データが中間報告書から漏れていた理由を問われた出入国在留管理庁の上原龍・総務課長は、「複写漏れ」だと答えました。

 これに対して遺族の代理人である指宿昭弁護士は「名古屋局が隠蔽したのではないですか」「隠蔽したかどうかについてきちんと調査をしたのか」と追及しました。

 また、懇談会会長の石橋通宏・立憲民主党参議院議員は「ウィシュマさんの命を最終的に救うことができなかった入管としての重大な問題だ」と述べ、行政監視を理由として、調査結果を導き出した材料を出すようにと要求しました。

 詳しくはぜひ、全編動画を御覧ください。

※「名古屋局が隠蔽したのではないですか!?」ウィシュマさんの死因に係る尿検査の結果を中間報告で公表しなかった入管庁を指宿弁護士が追及!~8.20第29回 難民問題に関する議員懇談会 総会
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■<IWJ取材報告2>迫る新学期。学校再開における学童、学生への感染拡大の懸念。一律の休校などは行わず、対応ガイドライン、検査キット配布も具体的な効力を欠く可能性~8.27萩生田光一 文部科学大臣 定例記者会見

2021年8月27日(金)10時半より東京・霞が関 文部科学省にて、萩生田光一文部科学大臣定例記者会見が行われました。冒頭萩生田大臣より4件の報告がありました。

 まず、今日8月27日に、学校で児童生徒と教職員に新型コロナウイルスの感染者が確認された場合の対応ガイドラインを作成し発出する旨の報告がなされました。

 具体的な内容としては、まず、学校で感染者が発生した場合に保健所が行う濃厚接触者や検査対象者の特定のため、濃厚接触者等の候補のリストの作成に接触者や学校が協力することが必要な場合がありその際の考え方を具体的に示すものだといいます。

 萩生田大臣は、「把握された全体像の状況から感染が拡大してる可能性が高いと判断される場合の学校の臨時休業の考え方も具体的に示す。またやむを得ず学校に登校できない児童生徒へのICT(Information and Communication Technology 情報通信技術)を活用した学習指導についても準備しており、非常時にあっても児童生徒の学びを止めないという観点からの取り組みを願う」と述べました。

※やむを得ず学校に登校できない児童生徒等へのICTを活用した学習指導等について(やむを得ず学校に登校できない児童生徒等へのICTを活用した学習指導等に関してチェックリストや実践事例等をお知らせします) 文部科学省
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/mext_99901.html
                                         
 続いて、参加メディア記者との質疑応答が行われました。まず、北海道新聞記者より、「全国で配布される抗原検査キットの運用の具体的なイメージはどのようなものか」という質問がありました。 

 萩生田大臣は、以下のように回答しました。「学校内で感染者が発生した場合に早期に発見対応する観点から、文科省で教職員や速やかな帰宅が困難であるとの事情がある小学校4年生以上の児童生徒を対象に、抗原検査を簡便に実施できるように幼稚園小学校中学校等に最大約80万回分の抗原検査簡易キットの配布を行うこととしております。

 児童生徒については原則体調不良の場合は速やかに帰宅を促すことになっております。

 直ちに機関への受診を指導することを徹底することになっておりますが、例えば、保護者の方がお勤めで、直ちに学校に迎えに来れないとしても診療所などの空いてる時間にその日のうちに病院に行けないそういう可能性があった場合に補完的に使用することを前提としている。

 検査にあたっては、本人が自ら検体を採取し、例えば検査の結果が陽性になった場合は、速やかに帰宅し、確定診断を行うために医療機関を受診するなど必要な対応をとっていただく」

 次に教育新聞記者が、学校における抗原検査に関連して、「医療行為にあたらないか、例えば鼻粘膜から検体を取る際にケガをさせてしまうようなことはないか。陽性結果が出た場合に学校内で隔離するのはどうするのかなど様々な疑問があるが、それらに対するガイドラインはないのか」と質問しました。

 萩生田大臣は、「それらは高校生などではなく、小学校低学年くらいの生徒をイメージしている。具合が悪ければ帰宅を促す、病院に行ってもらうのが原則でありながら、それが遅れる場合に活用してほしい。

 検査キット80万回分と言っても全国に配れば各学校に行くのは限られた数だ。運用方法についてはマストではなく、柔軟な使い方をしてほしい。ひとつの安心を確保するツールとしてお配りさせていただく」と答えました。

 毎日新聞記者は、「コロナ対策専門家分科会尾身会長は、部活動の禁止が望ましいと発言している。各地でそれに沿うような活動中止が見られる。また、修学旅行、体育祭、文化祭などについても感染研が慎重な対応を求めている。萩生田大臣は、これをどう考えるか」と質問し、萩生田大臣は、以下のように答えました。

 「部活動は子どもにとって大切な学びの機会でありまた教育的意義を有するため私としては、一律に中止するのではなくて地域の感染状況を踏まえて感染症対策と部活の両立を図って、可能な限り活動できる機会は確保していただきたい。

 今現在、これまでに経験したことがない感染拡大の局面にあることから、感染状況に応じて、一口に部活動と言っても、人との接触があるものないもの、様々であるから、活動の中身をしっかり見て、また、活動に付随する場面での対策、狭い更衣室での着替え、おしゃべり、あるいは合宿で集団活動してる場合など、こういったリスクの高い場面について、しっかり学校の管理者、責任者が、感染症対策に取り組んでいただきたい。

 スポーツの大会や体育祭の中止はやむをえない状況だが、あらかじめ中止を考えるのではなく、なんとか開催する可能性は引き続き皆さんに模索してほしい。

 修学旅行などを延期、中止という動きも同様に出てくる。これは今の感染状況を考えたらやむを得ないが、いつも申し上げているように、3月31日までがそれぞれ皆さんの学年であるから、中止という選択ではない考えで、可能性を模索してもらいたい。

 例えば修学旅行でしたら、感染が広がっていない、例年行っている行先ではない所を選ぶ、また出発の時期を見直すなどして、できる限り子供達にとって思い出に残る学習機会だから、何とかしてほしいという気持ちだ。

 キャンセル料や、交通手段を変更した場合の補填など、文科省としては応援していきたい」。

 NHK記者は、「休校や学級閉鎖に関して、陽性者が何人出た場合、というような数字を明示するのか」と問い、萩生田大臣は、「そのようにシンプルな方がいいという思いがあったが、やはりその感染状況が自治体地域によって異なるので、あらかじめその人数で学級閉鎖、学年閉鎖、とはせず、今の段階では状況に応じて判断を柔軟にしてもらうということにしている」と答えました。

 IWJ は、「パラリンピックを児童や生徒が観戦する『学校連携観戦プログラム』について、児童の父兄から感染への懸念による反対の声があがり、実際多くの自治体が観戦を取りやめている。リスクはなるべく減らすべきであり、そもそも学童のパラリンピック観戦は実施すべきではないのでは。

 なぜテレビでの観戦ではだめなのか。マラソンや自転車など路上で実施する競技の沿道での観戦自粛を呼びかけ、道路、競技場、選手村周辺の交通規制をおこない、無観客にしているのに、会場に学童を集めることは矛盾ではないか。文科省は教育委員会、地方自治体に意見しないのか。

 また、東京都教育委員会で委員5人のうち4人が『学校連携観戦』に反対したのに、これが実施されるのはどういう理由か。

 手続きとして杜撰ではないか?子どもが感染し、重症化する、後遺症が残る、最悪死亡となったとして、教育行政のトップとして、責任を取る覚悟はあるのか?」との質問を携えて臨み、質問希望の挙手を続けたが、残念ながら指名されることはありませんでした。

 そのほか、新型コロナ感染拡大により、文化芸術活動の自粛を余儀なくされた文化芸術関係団体を支援する、「ARTS for the future!(コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業)」の予備費措置を決定したこと、そしてもうひとつ今年3月北海道旭川市において、いじめにより中学2年の女子生徒が亡くなられた事案について、萩生田大臣は、遺族に報告を行うと言明しました。

※《旭川14歳少女イジメ凍死》“遺族の手記”全文公開「お母さん、死にたい」爽彩さんは2度母親に訴えた 文春オンライン  8月18日
https://bunshun.jp/articles/-/48011

※旭川市長が辞職届を提出 立民から次期衆院選出馬へ 産経新聞THE SANKEI NEWS 8月10日
https://www.sankei.com/article/20210810-CCU5W76L5FKI3PO7Q6LSRZZBGU/

 ぜひ全編動画を御覧ください。

【URL】https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495602

■<本日のタイムリー再配信>本日午後8時より「追悼、アフガニスタンで銃撃された中村哲医師。玉城デニー沖縄県知事『武力で平和をもたらすことはできない』~4.10中村哲さんを偲ぶ会」を再配信します!

 去る8月15日、米軍の撤退が進むアフガニスタンで、タリバンが首都カブールに入り、大統領府を掌握。第11代アフガニスタン・イスラム共和国大統領のアシュラフ・ガニ大統領は隣国であるタジキスタンに出国、現在、UAEに滞在中でガニ政権は事実上崩壊しました。

 2001年の「9.11」米国同時多発テロへの反撃としての「テロとの戦争」を口実に、米軍がアフガニスタンに侵攻してから20年。

 この20年で、米軍がアフガニスタンにもたらした不幸は数え上げればきりがありませんが、日本において広く知られており、そして強く無念さが共有されている出来事といえば、現地で人道支援に取り組んでいた中村哲医師が亡くなったことでしょう。

 中村医師はアフガニスタンで人道支援に取り組んでいるNGO「ペシャワール会」の現地代表を務めていましたが、2019年12月4日、アフガニスタン東部ナンガルハル州の州都ジャララバードで作業現場に向かう途中何者かに銃撃され、病院に移送された後、同乗していたドライバー、護衛4人とともに殉職しました。

※アフガンで銃撃、中村哲医師が死亡 現地で人道支援(朝日新聞デジタル、2019年12月4日)
https://digital.asahi.com/articles/ASMD45HLBMD4UHBI02P.html

 中村医師は国内病院勤務を経て、1984年、アフガニスタンに隣接するパキスタンでハンセン病治療に携わり、その傍らで難民の一般治療に関わりました。

 1989年には活動地域をアフガニスタンに広げ、貧困層に多いハンセン病、結核の治療を開始。2001年からは医療事業と併行して、水資源確保事業などを行い、その後農業事業など幅広い分野で干ばつに苦しむアフガニスタンの人々を支援してきました。

※ペシャワール会HP
http://www.peshawar-pms.com/pekai/ryakureki.html

 そこで本日は、4月10日に沖縄県那覇市の琉球新報ホールで開催された「中村哲さんを偲ぶ会」の様子を再配信します。

 「中村哲さんを偲ぶ会」では、玉城デニー沖縄県知事、バシール・モハバット駐日アフガニスタン前特命全権大使、稲嶺恵一元沖縄県知事、作家の澤地久枝さんらが登壇し、中村医師のこれまでの活動を偲びました。

 会の始めで、玉城知事は以下のように述べ

 「中村先生は人の幸せを、3度のご飯が食べられ、家族が一緒に穏やかに暮らせることと説き、現地の人が生きるために河を引き、干からびた大地を緑に変え、武器を農具の持ち帰る喜びを身を持って示されました」、中村医師の功績を称えます。

 さらに、「私達は中村先生の非暴力と無利の奉仕に共鳴し、その姿から人々が平和に生きることとは何かを学ばせて頂きました」。と、平和の重要性を説きました。

 澤地久枝氏は、以下のように武力ではなにも解決しないという中村氏の思いを聴衆に伝えました。

 「(中村)先生は日本の国会の参考人に呼ばれて、いろんなことを質問を受けているわけですね。その中で、自衛隊の海外派遣は有害無益ですとはっきり仰ったんですね。

 それで自民党の議員から『この言葉を取り消せ』と言われて、先生は取り消していらっしゃらないんですね。その次も最初は衆議院委員で、その次は参議院でも証人に立って先生は信ずるところをしっかりと述べていらっしゃる。

 話している内容はものすごく重たいものだったと思います」。

 この続きは、午後8時からの再配信をご視聴ください。

 仮に、その日の都合で見れなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に見れますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます!

※会員のご登録はこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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【タイムリー再配信 982・IWJ_YouTube Live】20:00~
追悼、アフガニスタンで銃撃された中村哲医師。玉城デニー沖縄県知事「武力で平和をもたらすことはできない」~4.10中村哲さんを偲ぶ会
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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※追悼、アフガニスタンで銃撃された中村哲医師。玉城デニー沖縄県知事「武力で平和をもたらすことはできない」~4.10中村哲さんを偲ぶ会 2021.4.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/490836

■<新記事紹介>デルタ株の感染の強さの理由みえてきた!デルタ株感染者の体内のウイルス量はオリジナル株感染者の1260倍! 潜伏期間はオリジナル株の約3分の2! 複製の速度が違う! ワクチンの感染予防と発症抑制効果は約半年で84%無効に!

 感染爆発を引き起こすデルタ株のメカニズムが、判明し始めました。

 岐阜大学大学院医学系研究科の下畑享良(たかよし)教授が、海外の注目すべき論文を、ご自身のブログで2021年7月31日に複数紹介しています。

 雑誌『Nature』も取り上げた査読前論文によれば、デルタ株の潜伏期間がオリジナル株の3分の2の短さだといいます。これは複製の速度の違いによるものです。しかもデルタ株の感染者の体内のウイルス量は、オリジナル株の感染者のなんと最大「1260倍」にもなるとされます。

 この論文から、下畑教授は、デルタ株は「感染後のより早い段階から、絶対量の多いウイルスが超拡散現象により多くの人に感染する」と、強い感染力の理由を説明しています。

 さらに、潜伏期間が短いため、「中国のように感染接触者を組織的に追跡し、隔離を行う国ですら濃厚接触者の追跡が難しい」と、その脅威を強調しました。

 ただし、中国は第1波の時から続けている徹底した検査・隔離の繰り返しと厳格なロックダウンで、アジアをのみ込むかにみえたデルタ株を克服しつつあることも報じられています。

※特別な秘策はなし! 中国が、第1波の時から続けている徹底した検査・隔離の繰り返しと厳格なロックダウンで、「ファクターX」を突破し、アジアをのみ込むかにみえたデルタ株を克服! 菅総理が掲げたような入院制限、自宅放置、検査抑制方針は変わらず、野戦病院もつくらず、重症化予防のワクチンと抗体カクテル療法をふりかざしているだけでは感染拡大は防げない!(日刊IWJガイド8月20日号)
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210820#idx-4

 また、別のイスラエルの論文によれば、ワクチンを2回接種し、2週間経過した後でも感染が起きる「ブレイクスルー感染」をした人は、感染を防ぐ「中和抗体価」が低い傾向があるといいます。この論文での検査対象は、85%がアルファ株でしたが、デルタ株も同じ原理であれば、やはり中和抗体の量が焦点になります。

 ただし下畑教授は、「ブレイクスルー感染者のほとんどは軽症ないし無症状」で、「ブレイクスルー感染者からの二次感染は認められなかった」として、ワクチンの効果を認め、「科学的に判断すればワクチンを接種しないことがいかに危険なことか」と警鐘を鳴らします。

 なお、「ブレイクスルー感染」については、大阪大学の荒瀬尚教授らが、新型コロナに感染すると「悪玉」である感染増強抗体が産生されることを発見し、「ブレイクスルー感染」の謎に迫っています。下記記事をご覧ください。

※世界初の研究報告! 大阪大学の荒瀬尚(あらせ ひさし)教授らの研究グループが、新型コロナに感染すると「悪玉」である感染増強抗体が産生されることを発見! ワクチンで感染増強抗体が産出されると、逆にコロナに感染しやすくなってしまう可能性が!! これでワクチンを接種した人が再び感染するブレイクスルー感染の謎に一定の説明がつく! 2021.8.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495367

 また、ワクチンが有効とはいえ、ワクチンの効力が永続的でない点も留意する必要があります。

 イスラエルでは、ワクチンの2回目接種完了者における感染予防効果と発症抑制効果が、約半年で84%下がったという調査結果をもとに、40歳以上に3回目接種を始めました。ただし入院と重症化の抑制効果は、82%、86%と依然高いとのことです。また、フランスも9月から3回目接種を開始予定です。

 詳しくは下記の記事をご覧ください。

※デルタ株の感染の強さの理由みえてきた!デルタ株感染者の体内のウイルス量はオリジナル株感染者の1260倍! 潜伏期間はオリジナル株の約3分の2! 複製の速度が違う! ワクチンの感染予防と発症抑制効果は約半年で84%無効に!
https://iwj.co.jp/wj/open/?p=495472&preview=true

 それでは、本日も1日よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210828

IWJ編集部(岩上安身、尾内達也、城石裕幸、木原匡康、仲川正紀、六反田千恵、中村尚貴)

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