┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに〜自民党総裁選に岸田文雄前政調会長が出馬を表明！ 菅政権のコロナ対応が政治不信を招いたと表明、IWJ記者の質問に「検査拡充は重要」と回答！ 外交安全保障は従来路線を継承しつつも対中関係では「日本独自の工夫を考えていかなければいけない」と表明！ ただし改憲は「進める」！ 広島での選挙買収事件は、自民党から出された巨額の資金が使われたのではないことを証明すると、「法の支配」の破壊の徹底を宣言！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜インタビュー報告＞対コロナ戦争の敗北を否認するばかりの菅政権！ 日本は崩壊する米帝国への従属を続け「敗戦準備」を加速するのか!? ~8.25岩上安身による京都精華大学国際文化学部講師白井聡氏インタビュー(中編)
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┠■都合の悪い情報から目を逸らし「明かりが見えた」と言い出す菅総理はついに幻しか見られない「マッチ売りの少女」に!? コロナ第5波、東京都より医療体制が脆弱な地方への蔓延の波は、これからが本番！
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┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時より「6月9日、参議院憲法審査会で『国民投票法改悪案』可決！『コロナ危機に便乗して改憲論議を煽るのは究極の火事場泥棒だ!!』～岩上安身によるインタビュー第1043回ゲスト 日本共産党・山添拓参議院議員」を再配信します！
┃
┠■今年8月1日に新たなスタートを切ったIWJの第12期、8月25日までのご寄付・カンパは暫定月額目標額のまだ26%にとどまっています！ 月末まであと5日間しか残されていません！ このままではキャッシュフローが不足、今月を乗り切れません！ 経済的危機に直面するIWJに、どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
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■はじめに〜自民党総裁選に岸田文雄前政調会長が出馬を表明！ 菅政権のコロナ対応が政治不信を招いたと表明、IWJ記者の質問に「検査拡充は重要」と回答！ 外交安全保障は従来路線を継承しつつも対中関係では「日本独自の工夫を考えていかなければいけない」と表明！ ただし改憲は「進める」！ 広島での選挙買収事件は、自民党から出された巨額の資金が使われたのではないことを証明すると、「法の支配」の破壊の徹底を宣言！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　9月31日に任期満了となる自民党総裁選をめぐり、昨日26日午後、岸田文雄前政調会長が、衆議院議員会館で出馬表明の記者会見を行いました。

　自民党総裁選には、これまでに菅義偉総理、下村博文政調会長、高市早苗前総務相が、出馬の意思を表明しています。

※支持率急落の菅総理が総裁選出馬「当然だ」と表明！ 二階幹事長も菅総理支持を問われ「当然、愚問だ」と一蹴！ 一方、安倍・麻生両氏は「菅降ろし」に舵を切り、総裁選直前の衆院解散もある!?
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49322#idx-8
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210825#idx-8

　会見で岸田氏は、「菅総理が全身全霊を傾けてコロナ対策を行った」と、敬意を表しながらも、「結果として、今、国民の間には、『政治が自分たちの声にこたえてくれない。政治に自分たちの悩み、苦しみが届いていない』さらには『政治が信頼できない。政治に期待しても仕方がない』こうした切実な声が満ち溢れている」と、政治不信を招いたことを指摘しました。

　その上で岸田氏は「自由民主党の総裁選挙は、新しい政治の選択肢を示す場だ」と訴えました。

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◆中継番組表◆

＊＊2021.8.27 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch6】10：15頃～「萩生田光一 文部科学大臣 定例記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch6

　萩生田光一 文部科学大臣の定例記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた萩生田光一氏の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E8%90%A9%E7%94%9F%E7%94%B0%E5%85%89%E4%B8%80
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【IWJ・Ch5】14：00～「日本外国特派員協会主催 奥田修氏（中外製薬株式会社 代表取締役社長・最高経営責任者）記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「日本外国特派員協会（FCCJ）」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた新型コロナウイルス関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%82%a6%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%82%b9
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【タイムリー再配信 981・IWJ_YouTube Live】20：00～「6月9日、参議院憲法審査会で『国民投票法改悪案』可決！『コロナ危機に便乗して改憲論議を煽るのは究極の火事場泥棒だ!!』～岩上安身によるインタビュー第1043回ゲスト 日本共産党・山添拓参議院議員」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　6月9日に収録した、岩上安身による日本共産党・山添拓参議院議員インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた山添拓氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%b1%b1%e6%b7%bb%e6%8b%93

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492969

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◆中継番組表◆

＊＊2021.8.28 Sat.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【タイムリー再配信 982・IWJ_YouTube Live】20：00～「追悼、アフガニスタンで銃撃された中村哲医師。玉城デニー沖縄県知事『武力で平和をもたらすことはできない』～4.10中村哲さんを偲ぶ会」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　4月10日に収録した、「中村哲医師を偲ぶ会実行委員会」主催の「中村哲さんを偲ぶ会」を再配信します。これまでIWJが報じてきたアフガニスタン関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/afganistan

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/490836

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「政治にまったく興味がない」学生が映画を見たあと「選挙に行く」と回答！ プロデューサー河村光傭氏「ぜひ若い人、無党派層に見てもらいたい」！～7.28日本外国特派員協会主催 映画「パンケーキを毒見する」記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494804

「東京五輪を続ける一方で国民に自粛を要請しても説得力がない！」志位委員長が菅総理を「絶望的なまでにリスクコミュニケーションの意思がない」と批判！～7.29日本共産党 志位和夫委員長 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494869

社民党・福島瑞穂党首「『重症化以外、原則、入院できない』これは棄民政策だ！」～8.12 新型コロナ感染の爆発的拡大を招いた菅政権は退陣を！専門家、野党を含む 超党派の緊急対策本部の設置を求める首相官邸前行動
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495248

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■＜インタビュー報告＞対コロナ戦争の敗北を否認するばかりの菅政権！ 日本は崩壊する米帝国への従属を続け「敗戦準備」を加速するのか!? ~8.25岩上安身による京都精華大学国際文化学部講師白井聡氏インタビュー(中編)

　岩上安身は8月25日午後5時半から、京都精華大学国際文化学部講師・白井聡氏にインタビューを行いました。

　菅政権のコロナ対策の失敗などについて論じた前編は、昨日26日の日刊でお伝えしました。本日はその続編、政治学者・丸山眞男の「無責任の体系」が今日も全く変わることなく存続していること、そして日米関係がまるでDV夫妻の共依存のごとき様相を呈しているという指摘までをお送りします。

岩上「白井さんが言う敗北が持つ意味を曖昧化することは、ちょっと拡大解釈をすると侵略戦争と植民地化を続けてきた過ちを認めないことを意味するのではないか、と思うのですが」

白井「明治以来の帝国政策はそこにもつながるが、もっと卑俗なレベルで、日本の病は発生していると思います。『永続敗戦論』を書いたきっかけは3.11、とりわけ福島原発事故でした。あの事故で大変な不安な思いをしました。

　未曾有の信じ難い経験をしていながら、同時に『デジャブ（既視感）』があった。どこかで見たことがある、その既視感は『あの戦争の時の日本』からきていた。実際には体験していないけれど、文献などから知る『あの戦争の時』。

　丸山眞男の『無責任の体系』です。丸山が指摘したのは、戦争をやって負けました、その手前にあるその動機、その経緯があまりにも悲惨だったということ。

　国家の指導者たちが、こんなに無責任な形で起こした戦争。戦争という国家の重大事を始めるという責任感なしに、いつの間にか始まって、いつの間にか戦線が拡大し、いつの間にかアメリカという絶対に勝てない相手に戦争を始めて、そして、止めることもできない。

　日本人だけで300万人亡くなっているんですよ。そのうちの3分1は、最後の1年に出ています。最後の1年は一方的にやられているだけで戦略的には何の意味もなかったのに、ただ止められずに大変な犠牲を出した。それを丸山は指摘したんですね。

　そうした戦争の反省に立って戦後日本があるはずだったのに、東電の人も経産省の人も、まったく同じ。実は反省も後悔もまったくしていない。なんでかと考えると、それは『実は負けたと思ってないよね』という、敗戦の否認なんです。

　8月15日を『終戦の日』と言うでしょう、いや『敗戦』だよ。『負けたんだ』っていうことをごまかすことに、戦後のすべてが依拠していたのではないか、と思ったんですね。

　経済的な成功がそうさせた面があると思います。アジアにおけるアメリカの最大の同盟国というポジションをうまく使った。『非欧米国家で唯一の先進国』であることを誇りにしていたが、それを戦争で失った。しかし、戦後もう一度それが実現した。戦争に負けたことの意味が問われない歴史的条件が整っていたんですね。

　負けてないとすれば、反省する必要も自己改革する必要もないわけです」

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■都合の悪い情報から目を逸らし「明かりが見えた」と言い出す菅総理はついに幻しか見られない「マッチ売りの少女」に!? コロナ第5波、東京都より医療体制が脆弱な地方への蔓延の波は、これからが本番！

　26日、東京都の新型コロナウイルス新規感染者数は4704人でした。4日続けて前週の同じ曜日を下回りましたが、11人の方がお亡くなりになってしまいました。

※都内の最新感染動向（東京都）
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

※新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（第2397報）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2397.html

　コロナ禍について、菅総理は25日の会見で、「明かりははっきりと見え始めています」と話しましたが、感染爆発の爆心地である東京の新規感染者数が多少頭打ちになっただけで、感染爆発そのものは全国に拡大しており、日本中に暗い影を落としています。「明かりが見えた」というのは、菅総理が白昼に幻をみているだけのことです。

　東京都こそ新規感染者数の増加は横ばいになり、減少傾向に転じたように見えますが、PCR検査数が極端に少ないため陽性率はいまだに20%を超えており、感染状況の実態はわかりません。重症者も増え、亡くなる人も相次いでいる中で菅総理はどこを見ているのでしょうか。

　SNSでは、菅総理の発言について、「マッチ売りの少女」のようなもので、絶望の淵で孤独に震えているのではないかと囁かれています。PCR検査の拡充も、現実的な医療体制のバックアップも行なわず、二言目には「ワクチン…」「ワクチン…」と言い続ける「ワクチン売りの総理」と化した菅総理に対して国民が絶望するのは当然のことですが、幻を見ている総理をいつまでも国のリーダーの座にすえているわけにはいきません。

※新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見（首相官邸、2021年8月25日）
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0825kaiken2.html

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■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時より「6月9日、参議院憲法審査会で『国民投票法改悪案』可決！『コロナ危機に便乗して改憲論議を煽るのは究極の火事場泥棒だ!!』～岩上安身によるインタビュー第1043回ゲスト 日本共産党・山添拓参議院議員」を再配信します！

　2021年6月、国民投票法「改悪」案が可決・成立してしまいました。

　この法案は、安倍・菅政権が進めてきた憲法改悪への「呼び水」に他なりません。これまで解釈改憲を積み重ねてきた安倍・菅政権が、いよいよ明文改憲に踏み込もうとしているわけです。

　問題は、そこに、内閣が全権を握る万能の独裁条項たる「緊急事態条項」が含まれていることです。この条項が憲法に書き込まれ、実際に発令されたら最後、日本の民主主義、国民主権は失われ、戦時独裁体制に突入していくことになります。

　国民投票法「改悪」案が、参議院憲法審査会で可決された2021年6月9日、岩上安身は、参議院憲法審査会の幹事として、インタビュー直前まで審査会にのぞんでいた、日本共産党の山添拓参議院議員に緊急インタビューを行いました。

　法案の論点、そしてこれからやってくる改憲への日程、安倍・菅政権が目論む、米国に隷従して、自衛隊を米軍の二軍として垂直統合し、米国の国益のための対中国戦争へにおいて、日本を「捨て駒」として利用される事態を、どうやって阻止したらいいのか、お話をうかがいました。

　本日午後8時より、このインタビューを再配信します。

　採決は、国民投票法改正案（衆議院で立憲民主党提出のCM規制などに関する附則4条によって修正されたもの）原案と、日本維新の会が提出した、CM規制に関する措置の審議中でも改憲論議や発議を妨げないとする追加の修正案の2件について行われ、原案は、法案提出者である自民党・公明党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党などの賛成多数で可決されました。共産党は反対しました。

　日本維新の会が提出した修正案は、日本維新の会のみの賛成少数で否決されました。

　附則4条の扱いには、改憲CMの規制（附則4条2項）などについて審議が尽くされない現状では、改憲の論議や発議はできないとするか、現状でも発議はできるとするかで見解が割れています。

　これについて、山添議員は以下のように説明します。

　「（附則の内容は）とりわけ広告規制、CM規制やインターネットの規制、あるいは資金の規制、つまり、財力によって表現が左右される、どこまで広告ができるかが左右されるという事態は、そのままにしておいてはいけないのではないかと。今後3年間かけて検討するというものです。

　それをもって立憲民主党の皆さんなどが議論をする中で、そういう条項を設けたからには、まずそのCM規制などの議論が先行するべきなのであって、その間は改憲の発議はできないわけですから、やったらまずいとわかっていて、そういう附則をいれるわけですから、そっちが先行するべきだという認識で議論されてきたものだと思います」

　その上で山添議員は、自分たち日本共産党の主張を、次のように説明します。

　「共産党としては附則の4条2項があってもなくても、今、改憲の論議をする、発議をするという状況にはないということを太い線では打ち出してきました。

　何より国民の多くが改憲を求めていない。今、やらなければならないのはコロナ対策ですよね。政治が行うべきはコロナ対策に集中することであって、改憲を進める必要はないと。

　この欠陥だらけの、重大な欠陥を抱えている国民投票法のもとで改憲の発議をするなどということはあってはならないと主張してきました」

　山添議員は憲法審査会の場で、「現行憲法が国民に広く根付いていることは動かしがたい事実だ」とし、「安倍・菅総理が、国会に改憲議論を煽ってきたことは憲法違反だ」と、以下のように指摘します。

　「安倍首相も、それを引き継いだ菅首相も、総理という行政府の長の立場にありながら、国会の議論を求めてきたわけですが、これは、ひとつは首相に課される憲法尊重擁護義務、憲法99条（天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ）との関係で問題がある、と。

　もうひとつは三権分立との関係で、行政府が立法府に対して色々とこういう議論をしろと煽ること自体が越権行為だということで、憲法違反だという主張をしてきました」

　6月2日に参院憲法審で行われた参考人の意見聴取では、共産党推薦の福田護参考人が法案について、憲法改正の発議と国民投票について定めた憲法96条違反だと指摘しました。

　これについて、山添議員は以下のように語ります。

　「もし国民投票が行われることになれば、賛成派であれ反対派であれ、その意見を表明する自由は当然あるわけです。

　ところが、お金のある人は有名人を使ってCMでバンバン広告を打つと。そうでない人は影響力が少ない広告手段しか持たないとなると、これは意見表明の手段としてフェアではない、と。一定の規制を設けて、お金がなくても意見表明ができるよう、公費で表現活動を支える制度が必要だという主張でした。

　もうひとつの最低投票率は、これはイメージしやすいものですが、投票率がすごく低い中で、僅差で改憲するということになれば、多くの国民が選んで改憲するということにならないだろう、と。（中略）

　そういう欠陥を残したままで発議をすることになれば、改憲の正当性が失われる」

　山添議員は、公正公平な投票にならない根本的な欠陥をもった国民投票法であり、今通すべき法案ではないと批判します。

　岩上安身が、与党の参考人までもが「熟議されていない」と発言し、4人の参考人が誰も肯定しなかったにも関わらず、採決してしまったことについて「安保法制の時のようだ」と指摘すると、山添議員は次のように応じます。

　「（法案発議者の自民党の）中谷（元）議員などは、CM規制について、『法改正が必要だと個人的には思っている』という答弁をされていました。つまり、このままの法案ではダメだと発議者自身が思っておられるわけです。（中略）

　こういう欠陥を抱えた法律の下で改憲の論議や発議をするなどということは許されるものではないと思います」

　岩上安身は、安倍・菅政権による憲法破壊と国民投票法は、「一緒のカテゴリー」だと述べ、集団的自衛権の行使容認の閣議決定の末の安保法制、秘密保護法、共謀罪などと、日本学術会議への人事介入、今、まさに参院で議論されている重要土地利用規制法案などがすべて「アメリカとともに戦争する」、しかも「隣国と戦争する」話だと指摘します。

　これに対して山添議員は、「5月3日の憲法記念日に、菅首相は、『国民投票法改正法案は改憲論議を進める最初の一歩だ』と言った。安倍首相ばりに改憲を煽る姿勢を崩していない。実際の改憲は政治的な地力のバランスもありますが、菅首相が考えているということが重大ですね。セットのものだと考えている」と述べ、一連の動きを「『戦争する国づくり』を進めていこうと見るべきだ」と強調します。

　その上で、重要土地利用規制法案について山添議員は、監視社会の入り口にもなり得る法案だと指摘します。

　「土地利用規制法案は平時の法案だと説明されています。平時であるにもかかわらず、内外の諸情勢がどうなるかわからないから、あらゆることを政令や省令、あるいは内閣総理大臣の判断に委ねて、法律にはほとんど中身を書かない。

　注視区域や特別注視区域がどこかになる予定かという話も国会でしないし、最終的に罪になる可能性のある機能阻害行為について（具体的な）説明をしない」

　一見別々に見える、国民投票法改正案も、重要土地利用規制法案も、実は「戦争する国づくり」の一環だというわけです。

　そして山添議員は、自民党がコロナ禍を言い訳に、憲法に緊急事態条項の創設が必要だと主張していることについて、次のように糾弾します。

　「いざという時のためにって言って、憲法改正して緊急事態条項をという話をされてきたわけですけれども、それで独裁になったら大変だっていうことを、警鐘を鳴らしてきたんですが、いざコロナのような本当の緊急事態になった場合、想定外の緊急事態が起きると、いかに無能か、対応しきれない政権かということがはからずも、この1年余りの間に露呈したと思います。

　独裁的に、独断でなんでもやれるという危険とともに、危機に対応できない政権であった場合に、『何もされない』ということによる危険性も露わになったと思います」

　この後、インタビューは、有事に日本がコミットすることに言及した日米共同声明の意味、6年以内に台湾有事が起こる可能性が高いと表明した米軍のインド太平洋軍の軍司令官の発言、有事には米軍に指揮権を握られて傘下に垂直統合されるしかない自衛隊、緊急事態条項の危険性についても話が及びます。

　五輪、自民党総裁選、衆議院選挙というタイトな日程の中で、五輪直後に臨時国会を召集し、改憲発議が行われる可能性はあるのでしょうか。山添議員は、改憲発議までもって行くには日程は少しタイトではないか、今の菅政権にそこまでの体力はないのではないかと指摘します。

　つまり、我々国民には、まだチャンスが残されているということです。戦争は私たちの身近に迫っていますが、それを止めることができるのもまた、主権者である私たち国民です。

　菅総理は、安倍前総理の代打として、9月末の自民党総裁の任期切れまでに、解散総選挙を行い、国民に信を問わなければなりません。改憲勢力は現在、衆議院で改憲発議が可能な3分の2以上を占めていますが、9月末前に臨時国会が開かれ、改憲発議が行われないならば、この秋の総選挙で、国民は改憲勢力を落選させ、3分の2を割り込ませることで、万能の独裁条項である緊急事態条項の導入をひとまず阻止することが可能です。まだ、国民には「最後のチャンス」が残されているのです。

　詳しくは、午後8時からの再配信をご視聴ください。

　仮に、その日の都合で見れなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に見れますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます！

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【タイムリー再配信 981・IWJ_YouTube Live】20：00～
6月9日、参議院憲法審査会で「国民投票法改悪案」可決！「コロナ危機に便乗して改憲論議を煽るのは究極の火事場泥棒だ!!」～岩上安身によるインタビュー第1043回ゲスト 日本共産党・山添拓参議院議員
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※6月9日、参議院憲法審査会で「国民投票法改悪案」可決！「コロナ危機に便乗して改憲論議を煽るのは究極の火事場泥棒だ!!」～岩上安身によるインタビュー第1043回ゲスト 日本共産党・山添拓参議院議員 2021.6.9
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　5月22日収録の岩上安身による山添拓議員へのインタビュー第1弾も、ぜひあわせて御覧ください。

※暴力・虐待・死亡例が相次ぐ日本の入管は、現代のアウシュビッツか!? 世論の広がりで入管難民法改悪案を廃案に追いこんだ！ 次は国民投票法を廃案に！ ～5.22岩上安身によるインタビュー 第1041回 ゲスト 日本共産党・山添拓参議院議員 2021.5.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492288

■今年8月1日に新たなスタートを切ったIWJの第12期、8月25日までのご寄付・カンパは暫定月額目標額のまだ26%にとどまっています！ 月末まであと5日間しか残されていません！ このままではキャッシュフローが不足、今月を乗り切れません！ 経済的危機に直面するIWJに、どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　皆さまの温かいご支援に支えられ、IWJは8月1日より、12年目、第12期の一歩を、とにもかくにも踏みだすことができました。

　しかしながら、コロナ禍とともに不況は、IWJを直撃し、経済的に険しい道のりが続いています。

　近いうちに今期の支出の見直し、予算規模を立てますが、暫定的、仮に、今期も前期の後半と同様の予算規模だとすると、ご寄付・カンパの月額の目標額は450万円となります。

　8月1日から25日までの25日間にお寄せいただいたご寄付・カンパは、98件、117万6704円です。これは、上記の暫定の目標額である450万円の26%にあたります。8月末まで残り5日間しかありませんが、あと332万3296円不足しています！ このままですと、キャッシュフローが不足し、今月を乗り切ることができません。

　現在のIWJの会員数は、3645名様となっています。（7月31日現在）

　IWJは前期の第11期に、まったく出口の見えないコロナ禍とコロナに伴う経済的危機の影響により、残念なことですが、会員数が大幅に減少してしまいました。

　会費とご寄付・カンパがIWJを支える収入の2本柱ですので、会員の減少は即、会費の減少につながり、ご寄付への依存度が上がってしまうことになります。

　そのため、代表である岩上安身は、自身の貯金を崩してIWJに緊急融資するだけでなく、自身の報酬を100%カットし、無報酬で職務にあたってまいりました。

　第12期にスタートにあたって、岩上安身は今期も1年間、無報酬で働くことを決めています。

　同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまにご寄付・カンパのお願いを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

　しかし、特定のスポンサーをもたないことで、縛られず、何者にも忖度せずに、真実をお伝えしてゆくのが、独立メディアであるIWJの存在意義です。

　そのためには、市民の皆さまに、ご支援をお願いしています。

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます。その会費と、月々、皆さまからお寄せいただく、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、市民の皆さまのためのメディアとして活動を継続していくことが可能となります。

　今後も、市民の皆さまからのご支援がIWJの存続と活動には欠かせません。

　長引くコロナ禍とそれに伴う不況に、まだ出口は見えません。IWJの苦境も、間違いなくこの8月からの第12期も続くでしょう。

　しかし今秋には衆議院選挙を控えており、その際には、報道と言論の力によって日本を変え、破滅への道からまぬがれることはできるはずだと我々は信じています。またそうならなければ、日本は本当に滅んでしまいます。

　現在与党政府は、このコロナ禍のただ中にもかかわらず、米国の盾となるべく、日本列島中に、ミサイルを配備する用意をしその結果、米軍に向かうべき中国のミサイルを日本列島内で「吸収」させるという「破滅的計画」の準備を推し進めています。

　改憲による緊急事態条項の導入も、実現すれば、ナチスと変わらない独裁内閣が実現し、どんな無茶な国民への「命令」であろうと、法律と同じ効力をもつ「政令」として出せるようになります。

　言うまでもなく、これは米国の言いなりの従属国としての戦時ファシズムの確立のためです。そしてこれが「安倍談話」において提唱された「積極的平和主義」という怪しい理想の具体化なのです。

　しかし、米国がアフガニスタンで20年も侵略戦争を行い、あげく樹立した親米傀儡政権を無責任に見捨てて米軍が撤退すると、タリバンは、首都カブールに無血入城。タリバンには中国が後ろ盾となって、国の再建、投資、テロリストの取り締まりを行うことまで、事前に約束をかわしていました。

　呆れるのは他国を侵略し、利用するだけ利用して、コストが見あわないとか、米軍兵士の犠牲が多いなどと判断した時の、米軍・米国の薄情さ、逃げ足の速さです。

　こんな米軍が自分たちをいざという時に守ってくれるのだなどと信じている方が、さすがにどうかしていると言わざるをえません。彼らは、いざという時には守ってくれず、逃げ出す連中なのだ、ということが誰の目にも明らかになったはずです。

　誰の目にも、と書きましたが、我が日本では、まだほとんどの人が目をさましていません。まだまだ国民の多くは、目を覚まさず、「日米安保」という「御神体」を拝んで、「日米安保基軸」とマントラを唱え続けているのが現状です。こうした日米安保カルトの洗脳が解けるには、まだ時間がかかるかもしれません。

　今年の衆議院選挙は、与党を中心とした属米改憲勢力を落選させ、最低限、衆議院の議席の3分の2以下にまで減らして、改憲発議ができないようにしなければいけません。そうでないと、改憲による緊急事態条項導入が即座に現実のものとなってしまいます。

　即ち、今年秋の総選挙は、日本という国、1億2000万の国民や、北海道から沖縄までの国土が、米軍に利用されてしまうかどうか、そして民主主義と国民主権と平和と日本国憲法を守れるかどうかがかかった、最後の、重要な選挙となるかもしれないのです。

　属米改憲勢力が大勝するようなことがあれば、報道の自由も言論の自由もなくなり、IWJの存続も不可能になると思います。

　一部の野党だけでなく、多くのメディアが既に権力に屈していることは、自らスポンサーとなった東京五輪を巡る報道や、民放連が自主規制なしに改憲CMを受け入れると開き直っている姿勢を観れば一目瞭然です。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると考えています。

　決して負けられないこの戦いに、IWJとともに、ぜひ皆さまにも一緒に参戦していただきたいと思います。前線には我々が立ち、売国的な権力に挑みます。皆さまにはぜひ、後方支援となる会員登録とご寄付・カンパをどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　12年目となるIWJへ、皆さまからの温かいご支援を、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

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　それでは、本日も1日よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、仲川正紀、渡会裕、城石裕幸、富樫航、木原匡康）

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