┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～東京五輪は空港検疫も「バブル」も穴だらけ！ ウガンダ選手団以前に4人の陽性者がいたことも明らかに！ グダグダ菅政権の下では、日本はコロナ禍で滅亡する！ 6月も最終日ですが、ご寄付・カンパは月間目標額の36.1%にとどまっています！ IWJの今期はあと1ヶ月！ このままでは7月、さらに累積不足額が増えるだけでなく、期末は大幅赤字に転落、来期は活動困難に!! どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
┠■【中継番組表】
┠■ジュリアン・アサンジ氏の事件に大きな進展！ 重要証人が証拠の捏造と虚偽報告を認める！ しかも、FBIと重要証人が協力関係にあった！ 米国の起訴の根拠は崩壊!?
┠■＜IWJ取材報告 1＞「経産省と東芝の癒着、議決権侵害問題の根本にあるのは原発政策ではないか？」IWJ記者の質問に「安全保障の観点から適正に業務を遂行している」「調査書は一方的推論」と梶山大臣～6.29梶山弘志 経済産業大臣定例会見
┠■＜IWJ取材報告 2＞前代未聞！ 菅政権下で腐敗してゆくキャリア官僚たち！ 経産省キャリア官僚の家賃支援給付金搾取は「制度の弱点を突いた事件」と笠井亮議員が指摘！「個々の事業実態を見て審査してこなかった」と批判！～6.29第1回「経産省家賃支援給付金詐欺実態 野党合同ヒアリング
┠■【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 17】本日午後8時から2019年5月27日収録「日本の上空に日本の主権がない！『横田空域』は事実上の訓練空域！ 日米合同委員会でつくられた『空の壁』！～岩上安身によるジャーナリスト・吉田敏浩氏インタビュー（1）」を再配信します！
┠■＜新記事紹介＞緊急事態宣言を9都道府県で解除！ しかし「再度宣言でも五輪開催か？」の質問に、西村康稔コロナ大臣は「IOCが判断」と判断放棄し、菅総理発言「国民の命と健康守れなければ五輪開催しない」とはなはだしい齟齬！ 本来なら内閣不一致で総辞職すべき！
┠■メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」より、改正国民投票法がいかにひどい欠陥法かをテーマにした「岩上安身による小西洋之参議院議員インタビュー」4本をすべて、本日までIWJサイトで特別公開中！ ぜひ、ご登録を!!
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■はじめに～東京五輪は空港検疫も「バブル」も穴だらけ！ ウガンダ選手団以前に4人の陽性者がいたことも明らかに！ グダグダ菅政権の下では、日本はコロナ禍で滅亡する！ 6月も最終日ですが、ご寄付・カンパは月間目標額の36.1%にとどまっています！ IWJの今期はあと1ヶ月！ このままでは7月、さらに累積不足額が増えるだけでなく、期末は大幅赤字に転落、来期は活動困難に!! どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
おはようございます。IWJ編集部です。
6月28日に衆議院本館で、立憲民主党議員が、内閣府オリンピック・パラリンピック事務局、厚生労働省、文部科学省などの政府担当者らに対する公開のヒアリングを行いました。
ヒアリングでは議員の追及により、「安心安全」のはずの東京五輪・パラリンピックの水際対策、バブル方式が、「ザル」どころか、巨大な穴だらけであることが次々に露呈しました。
空港検疫で陽性者が見つかっても、陽性者や濃厚接触者がバブル方式の選手村や五輪宿泊施設内で隔離されるかどうかはまだ検討中とのこと。
これに対して、黒岩宇洋（たかひろ）衆議院議員は、「その回答だと、バブルに直で穴をあけることも可能性としてあると言っている。陽性者を入れてしまうのだから、バブル（方式）の意味がなくなってしまう」と指摘し、あきれました。
しかもこのヒアリングで、大きなニュースとなったウガンダ選手団の二人が新型コロナ陽性（しかも感染力の高いインド由来の変異株であるデルタ株）と判明した事例以外に、これまでテストイベントなどで来日した五輪関係者から4名の陽性者が出ていたことも明らかにされたのです。これまでなぜ、この事実が明らかにされてなかったこなかったのでしょうか。
なんと、今後空港検疫で陽性者が見つかっても、それを発表するかどうかはまだ検討中である、というのです！ 検疫を所管する厚労省は「（発表するかどうかは）オリパラ事務局で整理していただくもの」などと述べ、オリパラ事務局は「一義的には主催者の責任おいて発表されるもの。東京大会に関しては一義的には組織委員会だ」などと責任を押し付け合う始末です。
そもそも情報公開については、政府の姿勢は根本的におかしなところが見受けられます。こんな無責任で醜悪な大会主催者・運営者・政府がかつてあったでしょうか!?
さらに、バブルの中にいるはずの選手や大会関係者が、バブルの外へ出て、コンビニへ行ったり、個室レストランで食事をすることを認めた例外規定について、オリパラ事務局は「組織委員会の事前許可が必要」と言いながら、そのことはプレイブックの英語版にはどこにも書かれていないことも明らかにされました。これではそんなルールが守られるはずがありません。何から何まで、デタラメです。
黒岩議員は「巷間、この例外規定は、IOCのお偉い方が個室レストランで豪華な食事するために設けられた例外規定じゃないかっていううがった見方されてんですよ。今、日本の組織委員会が行動管理するって言ったけども、今まで頭の上がらなかったIOCに対して、本当に組織委員会がノーって言えるんですか？」と追及しました。
この黒岩議員の追及に対しても、オリパラ事務局の回答は「組織委員会は大会の運営の主催者でございますので、組織委員会の方で厳格に運用されるものと理解してございます」と、またしても他人事です。
このヒアリングの全編動画にテキスト記事をつけて本日アップする予定ですので、ぜひご一読ください。URLはIWJのツイッターでお知らせします。
※東京五輪は空港検疫も「バブル」も穴だらけ！ ウガンダ選手団以前に4人の陽性者がいたことも明らかに！ オペレーション破綻で現場は「無観客に」～6.28第22回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリング
28日付けAFPBBは、JOC（日本オリンピック委員会）の山下泰裕会長が、日本外国特派員協会（FCCJ）の記者会見で「東京五輪で来日する選手団の新型コロナウイルス感染者をゼロに抑える方法はないとの見解を示した」と報じました。
※選手団のコロナ感染、ゼロに抑える方法ない JOC山下会長（AFPBB、2021年6月28日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3353904
また、29日付時事通信は、「フィンランド社会問題・保健省傘下の保健福祉研究所（THL）は28日、サッカー欧州選手権をロシア第2の都市サンクトペテルブルクで観戦したフィンランドのサポーターら『約300人の新型コロナウイルス感染が確認された』と発表した」と報じました。有観客でスポーツイベントを行なえば、よほど厳格な管理を行わない限り、クラスターが発生する可能性は否定できないのです。
※ロシアで観戦、フィンランドの300人感染 サッカー準々決勝強行へ（時事ドットコム、2021年6月29日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062900206&g=int
時事通信の記事によると「陸路バスで戻った人など約800人が検査や隔離をすり抜けた」とのことで、サンクトペテルブルクではデルタ株により死者が過去最多を更新しているとのことです。
五輪は、ひとつのスポーツ種目だけを開催するのではなく、オリンピックは33競技、339種目、パラリンピックは22競技、540種目もの競技を競い合うのです。たったひとつのスポーツイベントで、これだけのクラスターを発生させたとしたら、それだけで東京の医療機関はパンクしてしまうでしょう。
1ヶ月後の日本国内の惨状が思いやられます。
そのような中、バイデン米大統領が五輪に出席しないことも報じられています。
29日付けブルームバーグはホワイトハウスのサキ大統領報道官が「28日の記者会見で、『大統領が東京五輪に出席する予定はない』と言明。『選手に対しては間違いなく応援する』とし、『これまでと同じように米国は選手団を派遣する』と続けた」と報じました。
※バイデン米大統領、東京五輪に出席せず－選手団は派遣（ブルームバーグ、2021年6月29日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-28/QVFBPIT1UM1301
他方、29日付け読売新聞は「衆院は、自民党の額賀福志郎・元財務相が新型コロナウイルスに感染したと発表した」と報じました。
※1回目のワクチン接種した自民・額賀元財務相が感染、発熱し入院（読売新聞、2021年6月29日）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210629-OYT1T50181/
記事によると、額賀議員は「20日に1回目の新型コロナワクチンを接種し、その後、けん怠感があったため経過観察を行っていた」「26日夜に発熱があり、28日にPCR検査を受けた結果、感染が判明した」とのこと。
詳しいことは分かりませんが、1回目のワクチン接種後の「けん怠感」は、副反応でしょうか。「26日夜に発熱」とのことですから、1回目のワクチン接種後、2回目の接種前に感染・発症したと考えられます。
インド由来のデルタ株に対しては、1回だけのワクチン接種では効果が低いことが報じられています。
額賀議員が感染したウイルスがデルタ株かどうかは現時点では判明していませんが、国内でデルタ株の急増、置き換わりが予測されている中、今後このような副反応のリスクを冒してワクチンを接種してもなお、コロナに感染してしまう痛々しいケースが増えることが予想されます。
ワクチンの副反応被害では死者も出ていることが報告されています。持病があり、高齢の方がリスクの高いのはもちろん、持病のない、比較的若い人にも副反応被害が出ていると報告されています。そこまでのリスクを冒して接種して、実際に副反応被害が出て、その上、コロナ陽性になってしまったのでは、たまったものではありません。
額賀福志郎議員のケースは、お気の毒としか言いようがなく、一刻も早い快癒をお祈りしたいと思います。と同時に、額賀議員の身の上に起こったことは、すべての人の身の上に起きうることであると、強調しておかなくてはなりません。ワクチンの副反応被害の大きさに注意を払う必要があり、さらにワクチン頼みのコロナ対策でいいのか、五輪というコロナリスクを何十倍にも増幅する危険なイベント目前にして、真剣な対策を政府には強く求めたいと思います。五輪後に、コロナ禍が日本の国内外で拡大した、ということになれば、菅総理、丸川五輪大臣、小池都知事、橋本聖子会長をはじめとする組織委員会、IOC、JOCには、責任をとってもらわなければなりません。
6月も最終日となりました。IWJの期末となる7月末まで、あと1ヶ月です。しかし繰り返しお伝えしているように、IWJは設立以来最大の財政危機状態にあり、ピンチを迎えています。
6月1日から28日まで間に151件、298万3400円のご寄付・カンパを頂戴しました。誠にありがとうございます！
しかしながらこの金額は、5月までの不足分から算出し直した6月、7月の新たな月間目標額である826万7150円の36.1％にとどまっています。このままでは6月もさらに大幅に累積不足額を増やしてしまうことになります！
さらに、コロナ禍による会員の減少によって会費収入が前期比20％減となり、IWJの財政は大きく悪化しています。
前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなってしまいます。
これまでも皆さまからの会費、ご寄付・カンパに支えていただき、なんとか活動を続けてこられましたが、今期は大幅な赤字に転落する可能性も高くなってきました。そうなれば8月以降の来期は、これまでのような活動が続けられなくなる可能性もあります。
日本社会をハンドリングしている支配層が狂気に支配されている中、IWJは正気を保ちつつ、なんとか来期も存続し、他メディアでは読めない、IWJでしか観られない独自コンテンツを皆さまにお届けしたいと願っております。どうかご寄付・カンパでのご支援や、まだ会員登録をされていない方は、会員登録をよろしくお願い申し上げます。
IWJの活動にご期待、ご賛同いただける方は、ぜひ緊急のご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただき、1歩でも2歩でも目標額に近づきたいと願っています！ 少額でもけっこうですので、ご寄付・カンパをぜひよろしくお願いいたします。
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赤字が重なれば、これまでのようにIWJを存続させ、何ものにも忖度しない、権力にもスポンサーにもこびない、独立したジャーナリズム活動を貫き続けていくことは困難になってしまいます。
現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。
IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できてはおりません。
他方、岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しているからです。
しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。
つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされるような「異常」な状態が続くと、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。
多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、今年に入ってから、現状、ご寄付すべてをIWJの運営費にあてており、岩上安身への返済には1円も回しておりません。
岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。
今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。
私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に対し、権力にこびず、忖度しない、特定スポンサーに買収されない独立メディアとして使命を果たしたいと思っています。
政府は国民に対してろくに説明せず、マスコミも正面切ってまともに伝えようとしませんが、日本は今、急激な勢いで、勝算のまったくない、米国の国益と覇権を守るためだけで自国は守らない、無謀な戦争への道をひた走りつつあります。
日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入を与党が急ぐのも、防衛省が隣国に届く、「差し違え」ミサイルを配備しようとしているのも、「重要土地調査規制法」の成立を急いだのも、すべて戦争準備のためです。
その後に起こるのは、米中が覇権をかけて戦う戦争において、日本が「捨て駒」としていいように使われ、米中の覇権争奪の戦場とされてしまう悲惨な事態です。
大手メディアは、まともにこの危険性を十分に伝えようとせず、従って、日本国民の大半は、自分たちがとてつもなく危険で悲惨な目に合わされる可能性があるという事実をまったく知らされていません。
6月17日には、IWJ代表の岩上安身が菅総理に、18日にはIWJ記者が岸防衛大臣に、米国の戦略に隷従していくだけで日本の国民の安全は守れるのか鋭く質問を行いました！
※菅総理会見で岩上安身が「内閣独裁体制になれば日本は民主主義国グループから脱落」と指摘！ 総理は重要土地規制法の強行採決を「極めて民主的」と言い逃れ、「米中対立に距離を」の質問に「対中包囲網なんか、私、作りません」とうろたえ！～6.17菅義偉総理会見 2021.6.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493691
※【岩上安身のツイ録】菅義偉総理が会見で、岩上安身のG7サミットに関する質問に、「中国包囲網なんてない」と言い出した！ 対米従属路線や戦時独裁体制を築こうとしていることについては、反論も説明もなし。答えられない、ということか!? 2021.6.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493703
※「台湾有事の際に最前線となる自衛隊と近隣住民の被害見積もりは？」IWJ記者の質問に岸大臣は「仮定の質問への回答はひかえる」「台湾海峡問題は当事者間の直接対話で平和的解決を」～6.18岸信夫 防衛大臣 定例会見 2021.6.18
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IWJは、他のメディアが沈黙を続けても、断固として沈黙せず、タブーを破り、近づく亡国の戦争の危機について警鐘を鳴らし続けます！
改憲による緊急事態条項によって、破滅に至る戦争への突入を阻止すべく、徹底的に抵抗し抜くためには、IWJの姿勢に共感し、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！
どうぞ、今月6月と今期末の7月末まで、大幅な赤字に陥らないよう、ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！
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◆中継番組表◆
＊＊2021.6.30 Wed.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch4】12：30～「立憲民主党 枝野幸男代表 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch4
立憲民主党 枝野幸男代表 定例会見を中継します。これまでIWJが報じてきた枝野幸男氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%9E%9D%E9%87%8E%E5%B9%B8%E7%94%B7
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【IWJ・Ch3】14：30～「原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch3
原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見を中継します。これまでIWJが報じてきた原子力規制委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
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【IWJ・Ch6】16：30～「東京都議選・江戸川区 立憲民主党 よぎ候補 街頭演説―応援弁士：枝野幸男代表」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch6
東京都議選 よぎ候補の街頭演説を中継します。これまでIWJが報じてきた立憲民主党関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%ab%8b%e6%86%b2%e6%b0%91%e4%b8%bb%e5%85%9a
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【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 17・IWJ_YouTube Live】20：00～「日本の上空に日本の主権がない！『横田空域』は事実上の訓練空域！日米合同委員会でつくられた『空の壁』！～5.27 岩上安身によるインタビュー 第940回 ゲスト ジャーナリスト・吉田敏浩氏（1）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2019年5月に収録した、岩上安身による吉田敏浩氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた吉田敏浩氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%90%89%e7%94%b0%e6%95%8f%e6%b5%a9
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/449523
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◆中継番組表◆
＊＊2021.7.1 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 18・IWJ_YouTube Live】20：00～「日本の上空に日本の主権がない！『横田空域』は事実上の訓練空域！日米合同委員会でつくられた『空の壁』！～5.27 岩上安身によるインタビュー 第940回 ゲスト ジャーナリスト・吉田敏浩氏（2）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2019年5月に収録した、岩上安身による吉田敏浩氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた日米地位協定関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%97%a5%e7%b1%b3%e5%9c%b0%e4%bd%8d%e5%8d%94%e5%ae%9a
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/449523
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
緊急事態宣言を9都道府県で解除！ しかし「再度宣言でも五輪開催か？」の質問に、西村康稔コロナ大臣は「IOCが判断」と判断放棄し、菅総理発言「国民の命と健康守れなければ五輪開催しない」とはなはだしい齟齬！ 本来なら内閣不一致で総辞職すべき！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493746
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■ジュリアン・アサンジ氏の事件に大きな進展！ 重要証人が証拠の捏造と虚偽報告を認める！ しかも、FBIと重要証人が協力関係にあった！ 米国の起訴の根拠は崩壊!?
米国国務省が英国からの引き渡しを求めているウィキリークス創設者、ジュリアン・アサンジ氏の事件に大きな進展がありました。
アサンジ氏は、米国の戦争犯罪を暴露したとされる機密文書の公開に関するスパイ活動法違反で米国で起訴されています。米国に連行されれば、最高で175年の懲役刑に直面します。
アサンジ氏事件の大きな進展とは、米国への身柄引き渡し訴訟の重要証人の一人である、シグルズール・ソーダソン（ハッカー名Siggi）氏が、自らの起訴免除と引き換えに虚偽の主張をしたことを認めたのです。
アイスランド人ハッカーのソーダソン氏が虚偽の主張を行ったことを認めたのは、アイスランドの隔週刊誌『Stundin』のインタビューにおいてです。
※Key witness in Assange case admits to lies in indictment(Stundin、2021年6月26日）
https://stundin.is/grein/13627/key-witness-in-assange-case-admits-to-lies-in-indictment/
そもそも、ジュリアン・アサンジ氏に対する最初の米国での起訴は、2010年と2011年に公開されたチェルシー・マニング（出生時名はブラッドリー・エドワード・マニング）元米国陸軍情報分析官からの情報に関するものでした。
※注）マニング元陸軍情報分析官は、2013年8月に軍事刑務所での35年の刑を言い渡されたが、2017年1月に当時のバラク・オバマ大統領がマニング氏に対し恩赦を与えたことで2017年5月17日に釈放された。その後、2019年3月にウィキリークスに関する捜査への証言を拒否したとして再び収監されたが、2019年5月9日に釈放された。
その後、大陪審による取り調べを拒否したことから再び収監、さらに釈放されて、現在はネットワークセキュリティー・エキスパート、インテルのアナリストなどとして活動している。
※Chelsea E. Manningのツイッター
https://twitter.com/xychelsea
トランプ政権は、2019年5月23日、アサンジ氏に対して、スパイ罪で追起訴を行っています。
※アサンジ被告を新たに起訴、17件の罪で 米司法省（BBC、2019年5月24日）
https://www.bbc.com/japanese/48392131
アイスランド人ハッカーのシグルズール・ソーダソン（ハッカー名Siggi）氏が、重要証人になったのは、2020年6月24日にトランプ政権が行った2回目の追起訴においてです。
このときのトランプ政権の2回目の追起訴は、ソーダソン氏の証拠にもとづいていました。このときの起訴状では、ソーダソン氏は「ティーンエイジャー」と呼ばれ、アイスランドは「NATO加盟国1」とされました。
起訴状は次のように、アサンジ氏の罪状について告発しています。
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■＜IWJ取材報告 1＞「経産省と東芝の癒着、議決権侵害問題の根本にあるのは原発政策ではないか？」IWJ記者の質問に「安全保障の観点から適正に業務を遂行している」「調査書は一方的推論」と梶山大臣～6.29梶山弘志 経済産業大臣定例会見
2021年6月29日（火）、午前11時55分より、東京・経済産業省庁舎にて、梶山弘志経済産業大臣の定例会見が開催されました。冒頭、梶山大臣からの報告事項はありませんでした。そのまま、梶山大臣と各社記者との質疑応答となりました。
IWJ記者は、経済産業省と東芝が一体となって行った、株主の「議決権侵害問題」について、以下のとおり質問しました。
IWJ記者「6月10日に公開された東芝の一部株主の議決権や提案権を侵害した問題では、経産省幹部と東芝が緊密に連携を取りながら、議決権15.46％のエフィッシモ、4.43％のHMD、4.13%の3Dなどの外資系株主に対して圧力をかけていたことが明らかになりました。
※6月10日に東芝が、124ページにも及ぶ第三者委員会の調査報告書による。
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20210610_1.pdf
東芝は安全保障に関わる原発メーカーであり、いわゆる『国策民営』会社ですが、2006年に買収した米ウェスチングハウスの破産によって、東芝は債務超過を解消するために第三者割当融資を実施し、その結果、東芝の外国人株主比率は今でも6割を超えています。
議決権侵害問題の根本にあるのは、国の原発政策です。すでに採算の合わないことが明らかになっている原発に固執し続ける政府は、日本の経済と産業、そして企業を滅ぼしかねないと考えます。
東芝の経営を窮地に追い込み、経産省と東芝の異常な癒着を生んだのは、日本の原発政策ではないかと思うのですが、大臣のご見解をお聞かせください」
この質問に対し、梶山経産大臣は、以下のとおり回答しました。
梶山経産相「これ、これまでも記者会見で説明をしてきています。記者会見の場においでになったかどうか、わかりませんけども。私どもは、違う見解だということです。
原子力の技術に関しては、ALPS（多核種除去設備）を製造して、また廃炉の担当もしているということ。量子技術に関しても、やはりこれも、突出をした技術を持っているということ。
さらに、レーダー等の防衛技術についても技術を持っているということ。
まあ、そういった面も含めて、安全保障の観点から、私どもはこの業務を遂行しているということでして、適正に遂行しているものだと思っています。
その調査書は、あくまでも、まあ一方的な、私どものほうでは、ものによっては一方的な推論だけで成り立っているという思いがありますし、まあ、こちらとしては、確認をしながら、ひとつひとつの業務の適正さというものは確保しているということでありますので、まあ、あの、ひとつひとつの調査、向こうの主張に対して、私どもが調査をしたり、異論を唱えたりすることはありません。以上です」と回答しました。
なぜ、調査書が全体として「一方的な推論だけで成り立っている」と批判しながら、各論レベルでは、「ひとつひとつの調査、向こうの主張に対して、私どもが調査をしたり、異論を唱えることはありません」という結論になってしまうのでしょうか？ これでは議論が成り立ちません。
経産省は、第3者委員会の調査報告書の内容に対して、正面から向きあって、誠実かつ丁寧に回答すべきではないでしょうか？
梶山大臣と各社記者との質疑応答は、全編動画にてご確認ください。
※「経産省と東芝の癒着、議決権侵害問題の根本にあるのは原発政策ではないか？」IWJ記者の質問に「安全保障の観点から適正に業務を遂行している」「調査書は一方的推論」と梶山大臣～6.29梶山弘志 経済産業大臣定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493724
■＜IWJ取材報告 2＞前代未聞！ 菅政権下で腐敗してゆくキャリア官僚たち！ 経産省キャリア官僚の家賃支援給付金搾取は「制度の弱点を突いた事件」と笠井亮議員が指摘！「個々の事業実態を見て審査してこなかった」と批判！～6.29第1回「経産省家賃支援給付金詐欺実態 野党合同ヒアリング
6月29日、東京都千代田区の衆議院本館で、野党議員による第1回「経産省家賃支援給付金詐欺実態 野党合同ヒアリング」が行われました。
このヒアリングは、経済産業省の20代のキャリア官僚2名が共謀して、新型コロナ禍で収入が減少した中小企業を装い、国の家賃支援給付金約550万円を詐取したとして6月25日に逮捕された事件に対するものです。
冒頭、出席した3人の経産省官僚を代表して、藤本武士・経済産業省審議官が「高い倫理観を持つべき国家公務員たる当省職員が、このような案件を起こしましたこと、誠に遺憾に思っております」「（国会議員の）先生方、それから国民の皆さまに深くお詫びを申し上げます」と述べ、陳謝しました。
日本共産党の笠井亮衆議院議員は、大田区で、区から工場を借りて事業を行っている事業者が「家賃が払えないということで、家賃給付金を申請したが、不給付になった」という事例をあげ、「使途を疑われた事業者はいっぱいいる。そういう方々にとって（この事件は）ひどいとあきれるどころか、怒り心頭といった事態だ」と批判しました。
笠井議員はさらに「（給付金制度の）不正、だまし取りが、元締めの経産省キャリアから出てきたということで、（梶山弘志）大臣は『あるまじき行為』と言っているが、たまたま不届きなやからがいて、こんなことが起こったでは済まされない」と、大臣の監督責任を追及する構えを見せました。
その上で笠井議員は「経産省として、この制度（家賃支援給付金）の検証を徹底的にやるのか？」「事業実態について個々の実態を直接見なさい。それでちゃんと審査するようにと言ってきたが、それをやらなかった」と、経産省による支援制度の運用方法に問題があることを指摘し、「そういう制度の決定的な一番の弱点を熟知しているからこそ（その弱点を）突いた、というのがこの二人の事件だ」と語りました。
詳しくはぜひ、以下のURLより全編動画を御覧ください。
※前代未聞！ 菅政権下で腐敗してゆくキャリア官僚たち！ 経産省キャリア官僚の家賃支援給付金搾取は「制度の弱点を突いた事件」と笠井亮議員が指摘！「個々の事業実態を見て審査してこなかった」と批判！～6.29第1回「経産省家賃支援給付金詐欺実態 野党合同ヒアリング
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■【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 17】本日午後8時から2019年5月27日収録「日本の上空に日本の主権がない！『横田空域』は事実上の訓練空域！ 日米合同委員会でつくられた『空の壁』！～岩上安身によるジャーナリスト・吉田敏浩氏インタビュー（1）」を再配信します！
本日は、2019年5月27日に収録した、岩上安身によるジャーナリスト・吉田敏浩氏インタビューを再配信します。
これまで日米合同委員会にまつわる様々な事実を明らかにしてきた吉田氏は、2016年に『「日米合同委員会」の研究～謎の権力構造の正体に迫る』（創元社）を上梓。同書は2017年に第60回JCJ（日本ジャーナリスト会議）賞を受賞しました。
「日米合同委員会」とは、日米間で結ばれている数多くの「密約」を生み出し、日本国憲法をも超越して在日米軍の事実上の「治外法権」をも可能とする、戦後日本の「闇の奥」とも言える組織です。
「日米合同委員会」に関しては、議事録も合意文書もすべてが非公開。しかし吉田氏は本書で、様々なルートから入手した資料の緻密な検証によって、その知られざる実像を可能な限り明らかにしました。
日本の一部エリート官僚と在日米軍幹部による会議では、いったいどのようなことが話し合われ、そしてどのようなことが決められているのでしょうか？
インタビュー収録直前の2019年5月下旬頃、当時のトランプ米大統領来日を控え、赤坂プレスセンターや米国大使館、そしてIWJ事務所がある都心の上空では、昼夜を問わず、米軍ヘリが異常なまでの超低空飛行を続けて、激しい騒音をまき散らしていました。
IWJが報じ続けてきた日本の対米従属の問題が、日々深刻化していることを実感させられました。
吉田氏は、こうした米軍ヘリの都心での超低空飛行について、「これはアメリカが日本に対して軍事的・政治的な影響力を誇示したいという意図があるのではないか」との見解を示します。
吉田氏は、ご著書『横田空域』（角川新書、2019年）（ https://amzn.to/2HTZtLY ）において、米軍優位の日米地位協定の不平等さの象徴ともいえる「横田空域」を中心に、日本の空が米軍のための訓練エリア、出撃拠点として利用されている問題を扱っています。
同書では、日本上空がどのように米軍に利用され、それをなぜ日本政府は規制しないのか、ということについて、詳細な事実にもとづき論証されています。
そうした「横田空域」にフォーカスした検証は、吉田氏のこれまでの研究を背景にしています。
吉田氏は琉球新報編『日米地位協定の考え方 増補版―外務省機密文書』（高文研、2004年、1983年作成）（https://amzn.to/2K1yqRI）の解説を引きつつ、「『日米合同委員会は地位協定または日本の法令に抵触する法令を取り決めることはできない』と、外務官僚自らが解説に書いている」と明らかにし、日米合同委員会で合意できないような取り決めが、秘密のうちに行われている現状を指摘します。
吉田氏には、日本上空の実情について、空域の図版や国会で公開された「日米合同委員会の極秘文書」を用いて、約4時間にわたりお話をうかがいました。本日は午後8時からその前編部分を、明日の午後8時からは後半部分を再配信します。
ぜひ、ご視聴ください！
インタビューは冒頭のみオープンで、その後はIWJ会員の方限定での配信となります。まだIWJ会員でない方は、この機会にぜひ、会員へのご登録をお願いします。
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【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 17・IWJ_YouTube Live】20：00～
日本の上空に日本の主権がない！「横田空域」は事実上の訓練空域！日米合同委員会でつくられた「空の壁」！～岩上安身によるジャーナリスト・吉田敏浩氏インタビュー（1）
視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
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なお、YouTubeでのライブ配信は当日限りの公開となりますが、IWJの一般会員様は再配信終了後から2ヶ月間、サポート会員様はいつでも、以下のURLから動画をご視聴いただけます。
※日本の上空に日本の主権がない！「横田空域」は事実上の訓練空域！日米合同委員会でつくられた「空の壁」！～5.27 岩上安身によるインタビュー 第940回 ゲスト ジャーナリスト・吉田敏浩氏 2019.5.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/449523
■＜新記事紹介＞緊急事態宣言を9都道府県で解除！ しかし「再度宣言でも五輪開催か？」の質問に、西村康稔コロナ大臣は「IOCが判断」と判断放棄し、菅総理発言「国民の命と健康守れなければ五輪開催しない」とはなはだしい齟齬！ 本来なら内閣不一致で総辞職すべき！
政府は2021年6月17日、緊急事態宣言を6月20日に9都道府県で解除すると決定しました。
しかし17日に国会で行われた、西村康稔新型コロナ担当大臣による宣言解除の説明に対して、立憲民主党の吉川元議員が「前回宣言解除時より新規感染者が30％以上増加した東京をなぜ解除するのか？」と質問しても、西村大臣は解除と判断する根拠を明確に答えられませんでした。
さらに、日本共産党の倉林明子参議院議員が「再度緊急事態宣言になっても五輪を開催するのか？」と質問すると、西村大臣は「IOCが判断する」と、主権国家とは思えない判断放棄の回答を行いました。
菅総理が6月7日に国会で断言していた「国民の命と健康を守れなければ五輪開催しない」という言葉との齟齬もはなはだしい回答。本来ならば、内閣不一致で総辞職すべきところです。菅政権は、「主権国家」の政権として機能していません。
その菅総理は、サミットで各国首脳が東京五輪を支持したと訴えて、五輪を強行しようとしています。しかし33ページあるサミットの共同宣言の中で、五輪への言及はわずか2行。岩上安身が総理会見で追及した、中国を念頭に置く「自由主義国の結束」という「成果」同様の、針小棒大の誇張とのそしりをまぬがれないでしょう。
詳しくは下記記事を御覧ください。
※緊急事態宣言を9都道府県で解除！ しかし「再度宣言でも五輪開催か？」の質問に、西村康稔コロナ大臣は「IOCが判断」と判断放棄し、菅総理発言「国民の命と健康守れなければ五輪開催しない」とはなはだしい齟齬！ 本来なら内閣不一致で総辞職すべき！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493746
この記事はnoteでもご購入いただけます。
https://note.com/iwjnote/n/n2ada81e20176
■メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」より、改正国民投票法がいかにひどい欠陥法かをテーマにした「岩上安身による小西洋之参議院議員インタビュー」4本をすべて、本日までIWJサイトで特別公開中！ ぜひ、ご登録を!!
6月11日、参院本会議で憲法改正を定める改正国民投票法が、CM規制や最低投票率の問題など、公正・公平に関わる重大な欠陥を置き去りにしたまま、可決・成立してしまいました。
法施行後3年をめどに、CMや運動資金に関する規制を検討し、必要な措置を講じることが附則に明記されましたが、与党側は「（措置が講じられるまで）法的に憲法論議や発議を妨げるものではない」と明言しています。
衆参の憲法審査会では、自民の議員を中心に「コロナ禍に対応するため、憲法に緊急事態条項が必要だ」という意見が繰り返し主張されてきました。
さらに法案成立目前の6月10日には、自民、公明、維新、国民民主などの議員からなる超党派の新憲法制定議員同盟が憲政記念館で開いた集会「中曽根康弘会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」に、菅義偉総理がビデオメッセージを寄せ、緊急事態条項の創設を訴えました。
10日付け産経新聞は、「首相は緊急時に限って政府の権限強化などを可能とする緊急事態条項を憲法に設けることについて『世論調査において賛成が7割近い』と指摘。その上で、『国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ』と指摘した」と報じました。
※新憲法制定へ推進大会 首相「改正は当然」（産経新聞、2021年6月10日）
https://www.sankei.com/article/20210610-RMVXWIT57VJUBEZO35X6ZEY3BI/
自民党は憲法に戦時独裁条項である緊急事態条項を創設しようと、世論の誘導をはかっています。
IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をフルテキスト化し、詳細な注釈をつけて、「岩上安身のIWJ特報！」として毎月発行しています。
「岩上安身のIWJ特報！」では、今年4月22日に行われた「岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー」から、国民投票法「改悪」についてうかがった部分を抜粋して、5月31日に第516号（その1）を、そして6月6日に第517号（その2）から第519号（その4）までを発行しました。
この4本の記事を、緊急性と公共性に鑑み、IWJのサイトで期間限定で特別公開しています。
※【第516号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その1） 2021.6.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492700
※【第517号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その2）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492877
※【第518号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その3）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492891
※【第519号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492910
新聞・テレビが一体となったマスコミは、民放連が自主規制をせず、無制限に改憲CMを受け入れる方針のため、「改憲CMビジネス」で大儲けできる見込みがあり、テレビ局とそれぞれ一対となった大手新聞も含め、この国民投票法の「改悪」について、批判的に検証し、報じることは、まずありません！
大新聞・地上波のテレビ局など、マスコミが頼りにならない今こそ、独立メディアであるIWJが、声を枯らして世にこの問題の先行きの危うさを伝えるべく、今回、有料メルマガを特別公開する次第です！ ぜひ、多くの人に拡散してお知らせくださるよう、ご協力をお願いします！
「目の前の危機（コロナ禍）から国民を守らない与党が、緊急事態のために改憲が必要だと言う。じゃあ、緊急事態条項で、内閣に特別な権限を与えて、何かできるんですか!?」（小西洋之参議院議員）
岩上安身によるインタビューにおいて、小西議員は上記のように、有効な対策が打てずに新型コロナウイルスの感染を抑えられないような無能な政権が、あろうことかコロナ禍を利用して、憲法改正に有利なように、今国会で国民投票法を改正しようとすることに強い危機感を示しました。
5月3日、菅総理は改憲派の憲法集会に送ったビデオメッセージで「新型コロナ対応で緊急事態への備えに関心が高まっている」と述べ、緊急事態条項の新設を訴え、国民投票法改正案を「憲法改正議論を進める最初の一歩」と強調しました。
これは、国民がコロナで苦しんでいる、その窮状を悪用し、「特措法の緊急事態宣言」と「改憲による緊急事態条項」はまったく別物なのに、その差異をろくに国民に説明することなく、あたかも改憲による緊急事態条項の導入が、コロナ禍克服の決め手になるかのような虚偽のプロパガンダを展開して、国民を騙し討ちにしようとするものです。こんな卑劣な話はありません！
岩上安身によるインタビューで小西議員は「現状、国民投票法のCM規制は空っぽで、多額の資金を用意できる個人や団体が、メディアに改憲賛成CMを流すことを規制できない。外国の資金でCMを作ることも可能だ。国民の皆さんが冷静な判断ができなくなる。今のままで国民投票、憲法改正をやるとめちゃくちゃになる」と強い懸念を表明しました。
さらに小西議員は衆参ともに改憲派議員が3分の2を超える現状を説明し、「国民投票法を改正したら、いつでも憲法改正できるようになる」と、この法案が可決されてしまったあとの危険性の大きさを訴えました。
小西議員は「衆議院選挙と改憲（国民投票）、ダブル選挙もできる。衆議院でもう1回、3分の2を取られたら、来年の参院選で国民投票と、ダブル選挙だってできる」と述べ、「これは本当、目の前の危機ですよ！」と強調しました。
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岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビューは、以下のURLから全編動画を御覧いただけます。こちらもぜひ、あわせて御覧ください。
※日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ ～岩上安身によるインタビュー 第1038回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.22
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※5月6日の連休明けにコロナ禍のドサクサに紛れて国民投票法改悪案が衆議院で可決!? 日本は「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1039回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491497
※国民投票法「改悪」案、5月6日にも衆院採決か!? 国民投票法の次はナチスばりの緊急事態条項を含む自民党改憲へなだれ込むリスクが！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1040回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491635
それでは、本日も1日よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョンは下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、城石裕幸、木原匡康、仲川正紀、中村尚貴、浜本信貴、渡会裕）
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