┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～都議選は7月4日日曜、投開票まであと3日！ 都ファ、自公の都議会3大会派は、都議選の最大の争点を「新型コロナウイルスの対策・対応」としながら東京五輪東京五輪開催は支持という矛盾！ 開催中止は共産のみ！ 第5波到来の東京はついに再びステージ4へ！ 本日から7月ですが、ご寄付・カンパは月間目標額の38.5%にとどまっています！ IWJの今期はあと1ヶ月！ このままでは7月、さらに累積不足額が増えるだけでなく、期末は大幅赤字に転落、来期は活動困難に!! どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
┠■【中継番組表】
┠■狂気の合理性!? ニューヨーク・タイムズが7つの数字を挙げて東京五輪が中止できない理由を分析！ この数字の背後にある社会構造こそ、都議選を始め、広く公共で討論すべき政治アジェンダとすべき！
┠■ 中山泰秀防衛副大臣が米国のハドソン研究所の講演で中国脅威論を展開！ 「我々は台湾の友人ではない、兄弟なのです」!?
┠■日本学術会議の会員候補である6人の学者が求めていた情報公開を国側は「不存在」を理由に6月28日に拒否！ 開示請求をしていた原告の岡田正則・早稲田大学教授は「文書等を廃棄したか、または内閣府大臣官房長の下に集約したか」とどちらかであると指摘し糾弾！
┠■黒海で緊張高まる！ 米国、ウクライナ、NATOによる大規模軍事演習にロシアが反発し、クリミアで軍事訓練を実施！ 中ロは経済や軍事で連携する「善隣友好協力条約」の延長を発表！ 結局、中ロの結束を強めているのは米国による両国の敵視政策！
┠■【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 17】本日午後8時から2019年5月27日収録「日本の上空に日本の主権がない！『横田空域』は事実上の訓練空域！ 日米合同委員会でつくられた『空の壁』！～岩上安身によるジャーナリスト・吉田敏浩氏インタビュー（2）」を再配信します！
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■はじめに～都議選は7月4日日曜、投開票まであと3日！ 都ファ、自公の都議会3大会派は、都議選の最大の争点を「新型コロナウイルスの対策・対応」としながら東京五輪東京五輪開催は支持という矛盾！ 開催中止は共産のみ！ 第5波到来の東京はついに再びステージ4へ！ 本日から7月ですが、ご寄付・カンパは月間目標額の38.5%にとどまっています！ IWJの今期はあと1ヶ月！ このままでは7月、さらに累積不足額が増えるだけでなく、期末は大幅赤字に転落、来期は活動困難に!! どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
おはようございます。IWJ編集部です。
本日から7月になります。7月4日の都議選まで残り3日となりました。過労で静養中だった小池百合子都知事は30日、テレワークでの公務に復帰しました。
※静養中の小池都知事が退院 テレワークで公務に復帰へ（朝日新聞、2021年6月30日）
https://digital.asahi.com/articles/ASP6Z3FHQP6ZUTIL00G.html
在宅でテレワークでの公務ということになれば、当然、街頭での選挙活動はできません。小池都知事が顧問を務める都民ファーストの会は、現在、都議会で第一会派ですが、日曜日の都議選では、大幅に議席を減らすことになると見られています。2017年7月2日に投開票が行われた前回の都議選では、マスコミが一斉にもてはやして、一過性のブームが起きた「小池人気」にあやかり、「風」に乗って初当選した議員が多く、「小池旋風」の吹かない今回の選挙では、都民ファーストの苦戦は否定しがたく、何人が「生き延びられるのか」という点に焦点が当たっています。
NHKが、都議選の各候補者にアンケートを行っています。
※都議選候補者アンケート（2021年6月30日閲覧）
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/togisen/2021/survey/
このアンケートは、政党の中でも候補者によって、力点にバラツキがあることが読み取れますが、アンケートを政党別で集計したデータを見ると、大変興味深い傾向が見て取れます。
都ファ、自公の都議会3大会派は、今回の都議選の最大の争点を「新型コロナウイルスの対策・対応」（都ファ23人、自民55人、公明23人、自公は90％～100％）としていながら、そのコロナ対策の最大の焦点であるはずの東京五輪に対して、その90％が開催を支持しているのです。
つまり、都ファも自公も、東京五輪を開催しても、新型コロナの感染拡大は防ぐことができると考えている、ということになります。
これは、科学的な判断といえるでしょうか？ 言うまでもなく、科学的でもなく、合理的でもなく、論理的でも、理性的でもありません。こんな都合のよい非科学的で希望的な観測が、いずれ現実に手痛いしっぺ返しを受けるであろうことは、G7会合やサッカー欧州選手権が行われたサンクトペテルブルクでのサッカー観戦による感染拡大などの事例が証明しています。
「日本は外国とは違う」などというトンチンカンな反論に対しては、昨日の日刊ガイドでもお伝えしたように、東京五輪の水際対策も、バブル方式も、「ザル」どころか、巨大な穴だらけであることが次々に露呈しているという現実があります。
※はじめに～東京五輪は空港検疫も「バブル」も穴だらけ！ ウガンダ選手団以前に4人の陽性者がいたことも明らかに！ グダグダ菅政権の下では、日本はコロナ禍で滅亡する！ 6月も最終日ですが、ご寄付・カンパは月間目標額の38.5%にとどまっています！ IWJの今期はあと1ヶ月！ このままでは7月、さらに累積不足額が増えるだけでなく、期末は大幅赤字に転落、来期は活動困難に!! どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210630#more-86723
ここにきて、東京では第5波の兆しが見えてきた、ということをお伝えしてきましたが、いよいよ到来と言っていいレベルになってきました！ 6月30日、東京都の新規感染者数は714人となりました。10万人あたりの直近１週間の新規感染者では、25.6人に達し、国が「ステージ４（感染爆発）」と定める25名を超えました。７日間移動平均で見た新規感染者数も508.4人と、6月2日以来初めて500人を超えています。6月10日3.9%だった陽性率も、29日の段階で5.1%まで上がってきました。確実に感染が拡大しています。
※都内の最新感染動向（東京都、2021年6月30日）
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
医療提供体制の逼迫はまだ24.0％で「ステージ3（感染急増、20%以上50%未満）」にとどまっていますが、デルタ株の拡大もあり、「ステージ4」に向かって自体が逼迫していくことは避けられません。
※東京都、新たに714人感染 「ステージ4」に悪化（日本経済新聞、2021年6月30日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC300F50Q1A630C2000000/
菅義偉総理は6月21日、記者団の質問に対し、東京五輪について緊急事態宣言が必要になった場合、無観客試合を臨機応変に行うことを考えながら国民の皆さんの安全・安心を最優先する大会にしたい」「緊急事態宣言の時、そうしたこと（東京五輪を無観客で開催）については十分にあり得る。安全・安心が最優先にあるのは当然のことだと思う。安全安心のために無観客というのを辞さないということだ」と述べました。
※五輪・パラ期間中に緊急事態宣言なら無観客も辞さず 菅首相（NHK、2021年6月21日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210621/k10013095741000.html
緊急事態宣言発令の目安は、感染拡大状況と医療提供体制の逼迫が両方とも「ステージ4」相当になることでした。東京五輪の開催によって、再び緊急事態宣言が発令される可能性が高まっています。
それだけではありません。東京都において、感染力が英国変異株（アルファ株）よりもさらに強いインド変異株（デルタ株）が、5月下旬から、陽性者数・陽性率ともに、大幅な増加傾向を示しているのです。
特に、注意を払わなければならないのは、6月に入ってから、民間検査機関等でのデルタ株（インド由来の変異株で感染力が強い）の陽性者が急増している点です。PCR検査へのアクセスが容易な民間検査機関等でのデルタ株陽性者数の増加は、より現実を反映していると考えられ、懸念されます。
「デルタ株」の特徴は、感染力の強さです。
「デルタ株」について、従来型（アルファ株）と比較して、入院しなければならなくなるリスクは2.6倍になり、約1.6倍の重症に対応する治療が必要になると、英国紙のフィナンシャル・タイムズはパブリック・ヘルス・イングランド（英国公衆衛生局）の記事を引用して報じています。
※How serious is Delta Covid variant for UK and do vaccines stop it?（FINANCIAL TIME 2021年6月9日）
https://www.ft.com/content/f2ae00ee-e3ae-48b5-853e-49f5cb540321
また、6月23日、デルタ株の国内の蔓延状況について、京都大学の西浦博教授らのグループは、厚生労働省の専門家会議で、東京オリンピックの開会式が行われる7月23日で、全体の68.9％になると予測しています。
※ワクチンの回数で効果に差?「デルタ株」の特徴は（日テレNEWS24,2021年6月24日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b93a047e0b021f5b951994331ccb04d8a520eee?page=1
※チャートで見る日本の接種状況コロナワクチン（日本経済新聞、2021年6月30日）
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-japan-vaccine-status/
※都内のL452R変異株スクリーニング実施状況一覧（東京都、2021年6月24日）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/screening.files/screening_06240101.pdf
東京都の実効再生産数は、6月28日時点で1.17と明確に感染拡大を示し、大変危惧される状況です。全国の実効再生産数も、1.04と感染拡大傾向を示しています。
※新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済オンライン、2021年6月30日閲覧）
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
ワクチン接種はデルタ株に対しても、感染拡大防止や、重症化に効果があると指摘されています。しかし、2回ワクチンを接種した人は人口の約1割と、日本のワクチン接種率は他国と比較しても低い状況です。
現在、東京都も全国的にも、はっきりとリバウンドの真っ只中にあり、第5波を防ぐことができないまま、東京五輪に突入するという前代未聞の事態になっているのです。ワクチン接種が進まない状況で、感染力が強いデルタ株が蔓延するなか、東京五輪を強行開催することは、再び感染拡大を引き起こすことになるのではないでしょうか。
都ファも自公も、こうした現実を直視せず、お題目の「安心安全」を唱えているばかり。全世界から選手らを何万人も集めて、また全世界に送り返し、国内外に感染拡大を拡げることがほぼ確実な東京五輪に邁進する模様です。これは、一度始めた戦争をやめられず、破局に至った第二次大戦の大日本帝国の集団狂気とどこが違うのでしょうか？
他方、気になる最新の都議選の議席予測結果も出てきました。6月28日現在の情勢をもとに、選挙コンサルタントの大濱崎卓真氏が予測した結果によると、なんと、自民党が22議席も増やし47議席を獲得して最大会派に躍り出るというのです。
最大会派の都民ファーストの会は33議席も大幅に減らし、第4会派だった共産党が3議席増やし21議席となり、立憲民主党は13議席増やして共産党と並ぶ21議席を獲得するという予測です。
※東京都議会議員選挙・最新議席予測 現場からみた終盤情勢と衆院選への影響を考える（YAHOOニュース、2021年6月29日）
https://news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20210629-00245275/?fbclid=IwAR2DBWVpKuT45AitvCrb7ALssLTGNiuCUjsY2xKJeVhRwYNMV8EodkITPeg
選挙序盤の予測なので、まだわかりませんが、自民党の大躍進予測というのは、非常に気になるところです。この「プロジェクト不滅の法則」というべき「一度始めたプロジェクトはやめられない」という日本社会独特の病理を、都民が積極的に支持してしまうことになるからです。これがもし現実となれば、本当に先の大戦を彷彿とさせます。戦争は軍部だけが独走して実現したのではありません。メディア（新聞とNHKラジオ）が毎日煽り立て、大衆が熱狂して、指示したからこそ、あの狂気の戦争は大敗を喫するまで続いたのです。しかも今度は、感染が日本発で、世界に広がる可能性があります。
NHKの都議選候補者アンケートは、各候補者の考え方がよくわかります。投票のときの参考にされるといいのではないでしょうか。ぜひ、都民の皆様には賢明なご判断をお願いいたします。
※都議選候補者アンケート（2021年6月30日閲覧）
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/togisen/2021/survey/
今期期末まで1ヶ月を切りました。しかし繰り返しお伝えしているように、IWJは設立以来最大の財政危機状態にあり、ピンチを迎えています。
6月1日から30日まで間に177件、318万4400円のご寄付・カンパを頂戴しました。誠にありがとうございます！
しかしながらこの金額は、5月までの不足分から算出し直した6月、7月の新たな月間目標額である826万7150円の38.5％にとどまっています。このままでは7月もさらに大幅に累積不足額を増やしてしまうことになります！
さらに、コロナ禍による会員の減少によって会費収入が前期比20％減となり、IWJの財政は大きく悪化しています。
前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなってしまいます。
これまでも皆さまからの会費、ご寄付・カンパに支えていただき、なんとか活動を続けてこられましたが、今期は大幅な赤字に転落する可能性も高くなってきました。そうなれば8月以降の来期は、これまでのような活動が続けられなくなる可能性もあります。
日本社会をハンドリングしている支配層が狂気に支配されている中、IWJは正気を保ちつつ、なんとか来期も存続し、他メディアでは読めない、IWJでしか観られない独自コンテンツを皆さまにお届けしたいと願っております。どうかご寄付・カンパでのご支援や、まだ会員登録をされていない方は、会員登録をよろしくお願い申し上げます。
IWJの活動にご期待、ご賛同いただける方は、ぜひ緊急のご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただき、1歩でも2歩でも目標額に近づきたいと願っています！ 少額でもけっこうですので、ご寄付・カンパをぜひよろしくお願いいたします。
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赤字が重なれば、これまでのようにIWJを存続させ、何ものにも忖度しない、権力にもスポンサーにもこびない、独立したジャーナリズム活動を貫き続けていくことは困難になってしまいます。
現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。
IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できてはおりません。
他方、岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しているからです。
しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。
つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされるような「異常」な状態が続くと、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。
多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、今年に入ってから、現状、ご寄付すべてをIWJの運営費にあてており、岩上安身への返済には1円も回しておりません。
岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。
今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。
私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に対し、権力にこびず、忖度しない、特定スポンサーに買収されない独立メディアとして使命を果たしたいと思っています。
政府は国民に対してろくに説明せず、マスコミも正面切ってまともに伝えようとしませんが、日本は今、急激な勢いで、勝算のまったくない、米国の国益と覇権を守るためだけで自国は守らない、無謀な戦争への道をひた走りつつあります。
日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入を与党が急ぐのも、防衛省が隣国に届く、「差し違え」ミサイルを配備しようとしているのも、「重要土地調査規制法」の成立を急いだのも、すべて戦争準備のためです。
その後に起こるのは、米中が覇権をかけて戦う戦争において、日本が「捨て駒」としていいように使われ、米中の覇権争奪の戦場とされてしまう悲惨な事態です。
大手メディアは、まともにこの危険性を十分に伝えようとせず、従って、日本国民の大半は、自分たちがとてつもなく危険で悲惨な目に合わされる可能性があるという事実をまったく知らされていません。
6月17日には、IWJ代表の岩上安身が菅総理に、18日にはIWJ記者が岸防衛大臣に、米国の戦略に隷従していくだけで日本の国民の安全は守れるのか鋭く質問を行いました！
※菅総理会見で岩上安身が「内閣独裁体制になれば日本は民主主義国グループから脱落」と指摘！ 総理は重要土地規制法の強行採決を「極めて民主的」と言い逃れ、「米中対立に距離を」の質問に「対中包囲網なんか、私、作りませんから」とうろたえ！～6.17菅義偉総理会見 2021.6.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493691
※【岩上安身のツイ録】菅義偉総理が会見で、岩上安身のG7サミットに関する質問に、「中国包囲網なんてない」と言い出した！ 対米従属路線や戦時独裁体制を築こうとしていることについては、反論も説明もなし。答えられない、ということか!? 2021.6.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493703
※「台湾有事の際に最前線となる自衛隊と近隣住民の被害見積もりは？」IWJ記者の質問に岸大臣は「仮定の質問への回答はひかえる」「台湾海峡問題は当事者間の直接対話で平和的解決を」～6.18岸信夫 防衛大臣 定例会見 2021.6.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493288
IWJは、他のメディアが沈黙を続けても、断固として沈黙せず、タブーを破り、近づく亡国の戦争の危機について警鐘を鳴らし続けます！
改憲による緊急事態条項によって、破滅に至る戦争への突入を阻止すべく、徹底的に抵抗し抜くためには、IWJの姿勢に共感し、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！
どうぞ、今月6月と今期末の7月末まで、大幅な赤字に陥らないよう、ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！
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◆中継番組表◆
＊＊2021.7.1 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】19：00～「東京都議選・中野区 都民ファーストの会 荒木千陽候補 街頭演説」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
東京都議選 荒木千陽候補の街頭演説を中継します。これまでIWJが報じてきた2021東京都議会議員選挙の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/2021%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e9%83%bd%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e5%93%a1%e9%81%b8%e6%8c%99
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【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 18・IWJ_YouTube Live】20：00～「日本の上空に日本の主権がない！『横田空域』は事実上の訓練空域！日米合同委員会でつくられた『空の壁』！～5.27 岩上安身によるインタビュー 第940回 ゲスト ジャーナリスト・吉田敏浩氏（2）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2019年5月に収録した、岩上安身による吉田敏浩氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた日米合同委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%97%a5%e7%b1%b3%e5%90%88%e5%90%8c%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/449523
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◆中継番組表◆
＊＊2021.7.2 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 19・IWJ_YouTube Live】20：00～「集団的自衛権とともに安保法体系に呑み込まれる日本～岩上安身によるインタビュー 第439回 ゲスト 『検証・法治国家崩壊』著者・吉田敏浩氏」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2014年7月に収録した、岩上安身による吉田敏浩氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた吉田敏浩氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%90%89%e7%94%b0%e6%95%8f%e6%b5%a9
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/156320
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
前代未聞！ 菅政権下で腐敗してゆくキャリア官僚たち！ 経産省キャリア官僚の家賃支援給付金搾取は「制度の弱点を突いた事件」と笠井亮議員が指摘！「個々の事業実態を見て審査してこなかった」と批判！～6.29第1回「経産省家賃支援給付金詐欺実態 野党合同ヒアリング」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493735
「経産省と東芝の癒着、議決権侵害問題の根本にあるのは原発政策ではないか？」IWJ記者の質問に「安全保障の観点から適正に業務を遂行している」「調査書は一方的推論」と梶山大臣～6.29梶山弘志 経済産業大臣定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493724
東京五輪は空港検疫も「バブル」も穴だらけ！ ウガンダ選手団以前に4人の陽性者がいたことも明らかに！ グダグダ菅政権の下では日本はコロナ禍で滅亡する！ オペレーション破綻で現場は「無観客に」～6.28第22回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリング
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都立大塚病院を独法化から守り、ジェンダー平等と痴漢ゼロの東京を～6.27東京都議選 豊島区 日本共産党 米倉春奈候補 街頭演説
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■狂気の合理性!? ニューヨーク・タイムズが7つの数字を挙げて東京五輪が中止できない理由を分析！ この数字の背後にある社会構造こそ、都議選を始め、広く公共で討論すべき政治アジェンダとすべき！
「はじめに」でもお伝えしましたが、健全な理性を持っていれば、現在の状況で東京五輪の開催が、日本国内だけでなく世界的なパンデミックの危機を招くことは誰でもわかります。
それでも、菅政権をはじめとした5者（大会組織委員会、東京都、日本政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC)）は、中止という選択肢を一顧だにしません。
この狂気の背後にある合理的な理由を6月21日付のニューヨーク・タイムズが7つの数字を挙げて分析しています。
※Why Are the Olympics Still Happening? These Numbers Explain It.（ニューヨーク・タイムズ、2021年6月21日）
https://www.nytimes.com/2021/06/21/sports/olympics/tokyo-olympics-happening-why.html
第1に、投資額の154億ドル（約1兆7000億円）です。
ニューヨーク・タイムズは、次のようにこの数字を説明しています。
「もし東京の新国立競技場が開会式の夜に空っぽになっていたら、154億ドル（約1兆7000億円）の投資がほとんど水の泡になってしまうことになる。この数字は、有名な過剰のオリンピック予算の中でも記録的なもので、昨年だけで30億ドル（約3300億円）も膨れ上がっている。しかし、お金の損失に加えて、日本の風評被害は計り知れないものがある。
30年以上日本に住んでいる投資アドバイザーのジョゼフ・コル氏は、『これは地球上のライフスタイル大国をアピールするためのブランディングだった』と語る。『結局のところ、建設費が回収できるかどうかではなく、国のブランド力が高まるかどうかが重要なのです』」。
まず指摘しなければならないのは、オリンピックの異様な投資額です。スポーツ大会になぜ2兆円近くも投資しなければならないのでしょうか。その投資に見合うリターンが得られるとは、到底、思われません。
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■ 中山泰秀防衛副大臣が米国のハドソン研究所の講演で中国脅威論を展開！ 「我々は台湾の友人ではない、兄弟なのです」!?
6月28日に、中山泰秀防衛副大臣が米国のハドソン研究所（ワシントンを拠点とする保守系非営利シンクタンク）の講演で、中国脅威論を展開したとブルームバーグなどが伝えています。
※Japan Defense Official Outlines Threat From More Assertive China（ブルームバーグ、2021年6月29日）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-06-28/japan-defense-official-outlines-threat-from-more-assertive-china
ブルームバーグの記事は、「日本の防衛副大臣が強引な中国の脅威について語る」とタイトルがつけられています。中国とも米国とも対等な距離を取るとして、欧州にそっぽを向かれた米国の中国包囲網に、ひたすら忠実な菅政権の姿勢を改めて見せつけた形です。
ブルームバーグは、中山副大臣が、「中国の最新型大陸間弾道ミサイルJL-3（正確には、潜水艦発射弾道ミサイル）の射程距離を示す地図を手にしながら、『東海岸やホワイトハウスを狙うことはすでに可能だ』と語った」と報じています。
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■日本学術会議の会員候補である6人の学者が求めていた情報公開を国側は「不存在」を理由に6月28日に拒否！ 開示請求をしていた原告の岡田正則・早稲田大学教授は「文書等を廃棄したか、または内閣府大臣官房長の下に集約したか」とどちらかであると指摘し糾弾！
2021年4月26日、任命拒否の経緯を明らかにするために、早稲田大学の岡田正則教授や、小沢隆一・東京慈恵会医科大学教授、宇野重規・東京大学社会学研究所教授、加藤陽子・東京大学大学院人文社会系研究科教授、松宮孝明・立命館大学教授は、行政機関が保有する個人情報を自ら請求する「自己情報開示請求」の手続きを行っていました。
同日、岡田教授は記者会見を開いて「日本の民主主義と法治主義が試されている。政府が国民に説明する責任を果たさないなら、こちらから動かそうということ」と述べ、情報公開請求する目的を説明していました。
※日本学術会議 任命されなかった6人 拒否の理由を開示請求（NHK、2020年4月26日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210426/k10012997851000.html
6月28日、内閣府と内閣官房に請求していた「自己情報開示請求」について、政府側からの決定が出揃ったとして、岡田教授は政府側の見解とそれに対するご自身のコメントをIWJを含む報道機関にペーパーとして公表しました。
請求していた個人情報の開示について、内閣総務官、内閣官房副長官補、内閣情報官は「全部を開示しないことに決定した」とし、「開示請求のあった保有個人情報を保有していないことから不開示とした」と、文書を保有していないことを理由としました。
また、内閣大臣官房長は「保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することと決定しました」「存否を答えること自体が公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」と、開示しない理由を記しました。
政府側の回答を受けて岡田教授は、ご自身の見解を以下のように示しました。
「（１）内閣府大臣官房長の不開示決定の理由について、『その存否を答えること自体が公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある』という理由は、少なくとも、本人に対して情報を隠す理由にはならないと考えられる。いかなる支障があるのかが説明されておらず、また実際に支障が生じるものとは考えられないからである。
（２）内閣官房の中で開示対象となった情報や文書がやりとりされたことは確実であるにもかかわらず、『不存在』としている。これは、事後的に文書等を廃棄したか、または内閣府大臣官房長の下に集約したかのいずれかであるが、どちらの場合であっても、公文書管理のあり方として疑義があり、また、『不存在』とするに至った理由を説明すべきである」
岡田教授が述べている通り、国側は内閣府と杉田官房副長官の任命の経緯についてのやり取りがあったことを認めているのにも関わらず、「自己開示請求」に対して、文書を開示しない理由を「保有していない」としていることは、矛盾しており、またしても公文書の破棄を疑わざるをえません。
6月29日、IWJは岡田正則・早稲田大学教授に、国側が「自己情報開示請求」を拒否する決定をしたことについて、メールでコメントをお願いしました。
岡田教授からは「来週にも6名の学者で相談してまとめていきたい」と、コメントをいただきました。また、岡田教授は7月8日に「自己情報開示請求」の詳細について関係の方々（法律家等）による記者会見を行うということです。
IWJは7月8日の会見を取材し、今後も学術会議の任命拒否問題について報じてまいります。
また、岩上安身は、岡田教授および、同じく任命拒否された１人である松宮孝明教授へのインタビューを行っています。ぜひ御覧ください。
※日本学術会議任命拒否問題 安倍・菅政権が繰り返す、違憲・違法の制度破壊！「任命拒否」を受けた当事者がズバリ語る!! 岩上安身によるインタビュー 第1026回ゲスト 早稲田大学大学院法務研究科教授・岡田正則氏（IWJ、2020年12月25日）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/486925
※日本学術会議任命拒否問題 菅総理はナチスの授権法の代わりに憲法15条を悪用して独裁を行なっている！ その先には軍事研究への誘導がある！ 岩上安身によるインタビュー 第1012回 ゲスト立命館大学大学院法務研究科教授・松宮孝明氏（IWJ、2020年10月13日）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/482679
※日本学術会議任命拒否問題 憲法15条を授権法の代わりに悪用し独裁を行う菅総理!! 岩上安身によるインタビュー第1016回 ゲスト 立命館大学大学院法務研究科教授 松宮孝明氏 後編（IWJ、2020年10月27日）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483403
※日本学術会議任命拒否問題 菅総理はナチスの授権法の代わりに憲法15条を悪用して独裁を行なっている！ その先には軍事研究への誘導がある！ 岩上安身によるインタビュー 第1012回 ゲスト立命館大学大学院法務研究科教授・松宮孝明氏 （IWJ、2021年1月4日）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/487270
※日本学術会議任命拒否問題 憲法15条を授権法の代わりに悪用し独裁を行う菅総理!! 岩上安身によるインタビュー第1016回 ゲスト 立命館大学大学院法務研究科教授 松宮孝明氏 後編 （IWJ,2021年1月4日）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/487274
■黒海で緊張高まる！ 米国、ウクライナ、NATOによる大規模軍事演習にロシアが反発し、クリミアで軍事訓練を実施！ 中ロは経済や軍事で連携する「善隣友好協力条約」の延長を発表！ 結局、中ロの結束を強めているのは米国による両国の敵視政策！
6月28日、黒海で、大規模な軍事演習が始まりました。この軍事演習は米国とウクライナが主導するもので、NATO（北大西洋条約機構）加盟国も参加しています。
6月29日付のTBSの記事によると、「これまで最も多い30か国を超す国から、5000人の兵士と30隻以上の艦船が演習に参加するということで来月10日まで続く予定」と、軍事演習の規模の大きさと、緊張の高まりと広がりをうかがえます。
※米・ウクライナ・NATOが黒海で大規模軍事演習開始（TBS、2021年6月29日）
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4302874.htm?1625015844080
そして翌29日には、ロシア国防省が「ロシアが7年前に併合したクリミアで訓練を実施」したと、同日付でNHKが報じました。
※ロシア軍 クリミアで軍事訓練実施と発表 欧米に対抗姿勢（NHK、2021年6月29日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210629/k10013110521000.html
黒海の北に位置するウクライナは、1991年のソビエト連邦崩壊に伴い独立。その東部、ロシア国境に接するドンバス地方では、2014年以来、ロシアを後ろ盾とする反政府・分離主義勢力と、NATOなど西側諸国が支持するウクライナ政府側の武力衝突が続いています。
※緊迫するウクライナ東部情勢！ ロシアが国境に兵力を増強、日本を含む西側諸国がロシアに非難声明！ 一方ロシアはウクライナの停戦合意違反を指摘、「ウクライナに正気を取り戻させろ」と警告！ ウクライナの背後には米国とNATOの存在！（日刊IWJガイド、2021年4月16日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48662#idx-6
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210416#idx-6
今年4月にはロシアとウクライナの双方が、それぞれ別にクリミア半島に面する黒海で軍事演習を実施しています。4月15日付ロイターは、両国の軍事演習実施を伝えるともに、「米軍はロシアをけん制するため、黒海に艦船２隻を派遣」し、「ロシアは米艦船派遣を挑発行為だとし、クリミア半島から遠く離れていることが『身のため』だと警告」したと報じています。
※ロシアが黒海で軍事演習、ウクライナ軍も訓練で対抗 緊張高まる（ロイター、2021年4月15日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-idJPKBN2C200S
黒海では日に日に緊張が高まっており、6月23日には英海軍の駆逐艦が、ロシア機による警告爆撃を受ける事態が起きたことを、6月24日付のNewsWeekが報じています。
記事によると、「ロシア国防省は23日、実効支配するウクライナ南部クリミア半島沖の領海（12マイル）を英海軍の駆逐艦ディフェンダーが『侵犯』したとして警告射撃と警告爆撃を繰り返し、同艦を退去させたと発表した」とのことです。
※黒海で「航行の自由作戦」の英艦にロシア機が警告爆撃4発 ここはプーチン大統領の「レッドライン」（ニューズウィーク日本版、2021年6月24日）
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2021/06/4-2.php
現在、第三次世界大戦に発展しかねない火種をかかえる地域は、日本を含む東アジアを中心とするインド太平洋、中東、ロシアとウクライナ国境といわれています。
6月3日に収録・配信した放送大学の高橋和夫名誉教授インタビューの中で、岩上安身はこの3地域を、「世界的な覇権闘争において最前線となりうる3つの『ホットスポット』」と呼びました。
※イスラエル建国時の隠された暴力＝ナクバ（大災厄）から73年！ガザ攻撃から見えてきたイスラエル政治の混迷と中東諸国をめぐる国際情勢の大変動！～岩上安身によるインタビュー 第1042回 ゲスト 放送大学 高橋和夫名誉教授 2021.6.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492760
3つのホットスポットはいずれも米国から遠く離れた地域ですが、イスラエル、日本、ウクライナ等を通じて3地域すべてに米国が軍事的に介入しています。
他方、米国から覇権を争う相手として敵視されている中国も、同じく米国から敵視されているロシア、イランと連携し、結束を強めてきました。
2019年12月には、イラン、中国、ロシアの3国がインド洋とオマーン湾で海軍合同演習を実施しています。
※イラン、中国、ロシアが海軍合同演習開始 対米緊張高まる中（AFPBB、2019年12月28日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3261512
また、2020年にイラン民間メディア「タスニム通信」は、2016年の「中国・イラン包括的パートナーシップ協定」について「修正された協定にはキーシュ島のリース契約も含まれる」と報じ、中国がペルシャ湾にあるキーシュ島に中国軍の軍事拠点を構えることになると告発しています。
※中国軍が中東に基地を構える日――中国は「第二のアメリカ」になるか（Yahoo!ニュース（六辻彰二）、2020年7月12日）
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20200712-00187693/
今年1月には米国はトランプ政権からバイデン政権に政権交代しましたが、米国の対中強硬姿勢は続き、それに呼応するかのように、中国はイラン、ロシアとさらに接近しています。
今年3月、中国とイランは経済や安全保障を巡る25年間の協定に調印しました。
※中国とイラン、25カ年協定調印 民主主義陣営に対抗（日本経済新聞、2021年3月27日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM270LS0X20C21A3000000/
さらに6月28日には、中ロ善隣友好協力条約の延長が発表されました。28日付朝日新聞によると、「中国の習近平（シーチンピン）国家主席とロシアのプーチン大統領は28日、オンラインで会談し、今年20年の実効期限を迎える中ロ善隣友好協力条約の延長を正式に宣言した」とのことです。2001年に調印されたこの条約は、経済や軍事など幅広い分野における両国の協力を約束するものです。
※中ロ首脳、友好条約延長を正式宣言 G20前に米国牽制（朝日新聞、2021年6月28日）
https://www.asahi.com/articles/ASP6X77C0P6XUHBI02H.html
米国は自らが覇権争いで対立する中国との対決に備えて、日本を含む同盟国・友好国をけしかける準備を進めています。
特に日本が米中戦争の主戦場として「盾」にされる懸念について、6月22日に収録・配信した「岩上安身による伊波洋一参議院議員インタビュー」で明らかにしています。
岩上安身はインタビューの最後で「米国は戦略的に劣化している」と指摘。中ロは、米国から敵視されることによって歩み寄り、同盟関係を深め、米中戦争が起きれば、ロシアが中国側で参戦し、南進して日本に攻め入る可能性もありうると警告を発しました。ぜひ、以下のインタビューを、会員登録の上、御覧になってください。
※重要土地調査規制法案スピード可決「台湾有事のための戦時立法」アメリカ軍の戦略のために日本全体を最前線の「戦場」にする法案 岩上安身による沖縄の風・伊波洋一参議院議員インタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493483
https://note.com/iwjnote/n/n9d886462b6bd
すでに世界は二分されつつあり、米国側も中国側もその勢力は巨大なものに膨れ上がっており、事態は深刻です。「米中覇権争い」という言い方でさえ、事態を矮小化する表現になっているのかもしれません。
■【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 17】本日午後8時から2019年5月27日収録「日本の上空に日本の主権がない！『横田空域』は事実上の訓練空域！ 日米合同委員会でつくられた『空の壁』！～岩上安身によるジャーナリスト・吉田敏浩氏インタビュー（2）」を再配信します！
本日は昨日に引き続き、2019年5月27日に収録した、岩上安身によるジャーナリスト・吉田敏浩氏インタビューの後半（2）を、午後8時から再配信します。
吉田氏は2008年から、日米地位協定と日米合同委員会の密約の問題について資料調査と取材を続けています。日米合同委員会の密約協議システムと数々の密約について吉田氏は、著書『「日米合同委員会」の研究』（創元社、2016年）（https://amzn.to/30FN0UZ）で、その正体に迫りました。
「日米合同委員会」とは、日米間で結ばれている数多くの「密約」を生み出し、日本国憲法をも超越して在日米軍の事実上の「治外法権」をも可能とする、戦後日本の「闇の奥」とも言える組織です。
「日米合同委員会」に関しては、議事録も合意文書もすべてが非公開。しかし吉田氏は本書で、様々なルートから入手した資料の緻密な検証によって、その知られざる実像を可能な限り明らかにしました。
日本の一部エリート官僚と在日米軍幹部による会議では、いったいどのようなことが話し合われ、そしてどのようなことが決められているのでしょうか？
また吉田氏は、ご著書『横田空域』（角川新書、2019年）（ https://amzn.to/2HTZtLY ）で、米軍優位の日米地位協定の不平等さの象徴ともいえる「横田空域」を中心に、日本の空が米軍のための訓練エリア、出撃拠点として利用されている問題を扱っています。
同書では、日本上空がどのように米軍に利用され、それをなぜ日本政府は規制しないのか、ということについて、詳細な事実にもとづき論証されています。
そうした「横田空域」にフォーカスした検証は、吉田氏のこれまでの研究を背景にしています。
インタビューで吉田氏は、琉球新報編『日米地位協定の考え方 増補版―外務省機密文書』（高文研、2004年、1983年作成）（https://amzn.to/2K1yqRI）の解説を引きつつ、「『日米合同委員会は地位協定または日本の法令に抵触する法令を取り決めることはできない』と、外務官僚自らが解説に書いている」と明らかにし、日米合同委員会で合意できないような取り決めが、秘密のうちに行われている現状を指摘しています。
その上で吉田氏は「私が独自入手した在日米軍の司令部の内部文書にも、英語で『合同委員会の合意は日米両政府を拘束する』と書かれている。大きな効力を持つということは外務官僚の裏マニュアルにも書かれている」と指摘します。
この指摘通りであれば、日本は上空だけでなく地上においても「主権がない」エセ国家、ということになります。
さらに吉田氏は「地位協定の『解釈』を外務省、事実上北米局と条約局が独占していること自体がおかしい。一方的にこれまでの政府見解を180度覆す。こういうことをさせないために様々な不平等を解消し、密室の合意システムをやめるべきだ」と訴えます。
詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください。
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【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 18・IWJ_YouTube Live】20：00～
日本の上空に日本の主権がない！「横田空域」は事実上の訓練空域！日米合同委員会でつくられた「空の壁」！～岩上安身によるジャーナリスト・吉田敏浩氏インタビュー（2）
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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なお、YouTubeでのライブ配信は当日限りの公開となりますが、IWJの一般会員様は再配信終了後から2ヶ月間、サポート会員様はいつでも、以下のURLから動画をご視聴いただけます。
※日本の上空に日本の主権がない！「横田空域」は事実上の訓練空域！日米合同委員会でつくられた「空の壁」！～5.27 岩上安身によるインタビュー 第940回 ゲスト ジャーナリスト・吉田敏浩氏 2019.5.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/449523
それでは、本日も1日よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、仲川正紀、尾内達也、木原匡康、富樫航）
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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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