┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～東京都感染爆発前夜！ 緊急事態宣言再発出は？ 五輪の無観客試合は？ IWJ記者が東京都医師会、東京都、内閣官房コロナ室に直撃取材！ 7月に入りましたが、ご寄付・カンパは月間目標額の38.5%にとどまっています！ IWJの今期はあと1ヶ月！ このままでは7月、さらに累積不足額が増えるだけでなく、期末は大幅赤字に転落、来期は活動困難に!! どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
┠■サモアの重量挙げ選手3人が東京五輪不参加！ 理由は「変異ウイルスからサモアを守る」ため！
┠■【中継番組表】
┠■中国共産党が創設100周年記念イベントを開催、習近平国家主席が「脱貧困」を最大の成果とし、5000年の歴史をもつ中国の「大復興」を訴えたその日、米国を疲弊させた二つの戦争を主導したラムズフェルド元国防長官死去の一報、米中の明暗が現れた象徴的な1日に！
┠■＜新記事紹介＞重要土地調査規制法案スピード可決「台湾有事のための戦時立法」アメリカ軍の戦略のために日本全体を最前線の「戦場」にする法案 ～岩上安身によるインタビュー第1044回 ゲスト 沖縄の風・伊波洋一参議院議員
┠■＜取材報告 1＞都立大塚病院を独法化から守り、ジェンダー平等と痴漢ゼロの東京を～6.27東京都議選 豊島区 日本共産党 米倉春奈候補 街頭演説 2021.6.27
┠■＜取材報告 2＞ワクチンの副反応による死亡者遺族の救済について「副反応が原因なのかそうでないか。ケースごとに違う。厚労省には情報公開とわかりやすい説明をしっかりと求めていく」と枝野代表～6.30立憲民主党 枝野幸男代表 定例会見 2021.6.30
┠■＜取材報告 3＞東京五輪は空港検疫も「バブル」も穴だらけ！ ウガンダ選手団以前に4人の陽性者がいたことも明らかに！ グダグダ菅政権の下では日本はコロナ禍で滅亡する！ オペレーション破綻で現場は「無観客に」～6.28第22回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリング 2021.6.28
┠■【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 19】本日午後8時から2014年7月24日収録「集団的自衛権とともに安保法体系に呑み込まれる日本〜岩上安身によるインタビュー 第439回 ゲスト 『検証・法治国家崩壊』著者・吉田敏浩氏」を再配信します！
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■はじめに～東京都感染爆発前夜！ 緊急事態宣言再発出は？ 五輪の無観客試合は？ IWJ記者が東京都医師会、東京都、内閣官房コロナ室に直撃取材！ 7月に入りましたが、ご寄付・カンパは月間目標額の38.5%にとどまっています！ IWJの今期はあと1ヶ月！ このままでは7月、さらに累積不足額が増えるだけでなく、期末は大幅赤字に転落、来期は活動困難に!! どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
おはようございます。IWJ編集部です。
雨の日が増えました。これまでの梅雨のイメージとは異なるスコールのような激しい雨が降ることもあります。これも気候変動の一つの影響なのでしょうか。
昨日の日刊IWJガイドでお伝えしたように、6月30日、東京都の新型コロナ新規感染者数は714人、10万人あたりの直近１週間の新規感染者が25.6人に達し、国が「ステージ４（感染爆発）」と定める25名を超えました。
医療提供体制の逼迫は24.0％で「ステージ3（感染急増、20%以上50%未満）」にとどまりましたが、デルタ株の拡大もあり、「ステージ4」に向かう事態逼迫は避けられません。
※はじめに～都議選は7月4日日曜、投開票まであと3日！ 都ファ、自公の都議会3大会派は、都議選の最大の争点を「新型コロナウイルスの対策・対応」としながら東京五輪東京五輪開催は支持という矛盾！ 開催中止は共産のみ！ 第5波到来の東京はついに再びステージ4へ！ 本日から7月ですが、ご寄付・カンパは月間目標額の38.5%にとどまっています！ IWJの今期はあと1ヶ月！ このままでは7月、さらに累積不足額が増えるだけでなく、期末は大幅赤字に転落、来期は活動困難に!! どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします！（日刊IWJガイド、2021.07.01号）
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210701#idx-1
昨日7月1日の新規感染者数は673人と東京都が発表しました。やや下がりましたが、12日連続で前の週の同じ曜日を上回り、増加傾向にあることは変わりません。
※新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（第2208報）（東京都福祉保健局、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部、2021年7月1日）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2208.html
また、感染者331人への検査で、「インド型の変異株『L452R』の感染者が新たに47人確認され、インド型の感染割合は14％だった」と東京新聞が報じています。インド株（デルタ株）は感染力が強いとされ、感染拡大への大きな懸念材料です。
※＜新型コロナ・1日＞東京で新たに673人感染確認 12日連続で前週の同じ曜日上回る（東京新聞、2021年7月1日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/113952
以前よりデルタ株の感染力の強さは指摘されていましたが、6月9日、英国の公衆衛生局がデルタ株は入院リスクを2.6倍押し上げると発表したことを、昨日の日刊IWJガイドでお伝えしました。
また、同じく昨日の日刊ガイドでお伝えしたように、6月23日、京都大学の西浦博教授らのグループが、東京オリンピックの開会式が行われる7月23日には、デルタ株が全体の68.9％になるという予測を出しています。
これが事実であれば東京都の医療体制の逼迫はこれまでに考えられていたよりも早く、ステージ4に至る可能性があり、東京五輪開催中にも緊急事態宣言が発出される可能性があります。
東京都の今後の感染状況について、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードによる試算が、厚生労働省の専門家会議で示され、人出が現状のままでも、７月下旬から爆発的な感染拡大が起こる可能性を示しました。
京都大学、東北大学、国立感染症研究所の共同研究報告「6～9月東京における流行プロジェクション」の試算では、デルタ株の影響を中程度、東京の人出が6月第4週と同じとした場合でも、緊急事態宣言が出されなければ、７月中旬には１日の感染者が1000人を超え、8月4日頃には、2000人を超えると予測しています。
同研究は「考察・まとめ」で、「（重点措置の効果が十分でない、あるいは低下するなどして）人流の増加が7月以降も続く場合、あるいは人流の大きな増加がなくともデルタ株の影響が中～大の場合は、強い効果のある対策をとらない限り7月下旬～8月中旬ごろに爆発的な感染拡大が起こる可能性が十分にある」「その場合は、全体の病床、重症者病床ともに飽和し、入院できない人々が出てくる」と強い警鐘を鳴らしています。
その上で、「たとえデルタ株の影響が大きくとも、感染者報告数が1000人を超えた時点で緊急事態宣言のような強い効果のある対策を行うことができれば、全体の病床、重症者病床ともに使用率50%以下で乗り切ることができる」と、早い段階での緊急事態宣言等の必要性を指摘しました。
この時期を逸した場合については以下のシナリオを示し、全病床が「飽和」する最悪の可能性も示しています。
「感染者報告数が2000人を超えた時点での緊急事態宣言発出となると、全体の病床、重症者病床ともに使用率は50%を超え、医療体制の逼迫が起きうるレベルとなる可能性が高い」
「このタイミングを逸した場合、あるいは緊急事態宣言の効果が十分でない場合には、全体の病床、重症者病床ともに飽和してしまう可能性がある」
※第41回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和3年6月30日）資料３－２ 鈴木先生提出資料（厚生労働省、2021年6月30日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000800000.pdf
こうした感染再爆発の事態を受けて、緊急事態宣言が再発出される見込みはどうなのでしょうか？
また菅総理は、6月21日に記者団の取材で、緊急事態宣言が出された場合の五輪の無観客試合の可能性を聞かれて、「安全安心のために無観客というのを辞さない」と述べ、さらに7月1日にも記者団の取材に「無観客もあり得ると明言している」と改めて明言しました。
※五輪・パラ期間中に緊急事態宣言なら無観客も辞さず 菅首相（NHK、2021年6月21日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210621/k10013095741000.html
※首相、東京五輪「無観客もあり得る」 判断は5者協議で（日本経済新聞、2021年7月1日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE0177N0R00C21A7000000/
そうした判断が現実に下されるタイミングが、五輪の直前、あるいは開催期間中で会った場合、有観客から無観客に切り替えることが、実際に可能なのでしょうか？ チケットの払い戻しも含め、相当の混乱が生じそうです。
IWJは東京都や内閣官房新型インフルエンザ等対策室、東京都医師会、五輪組織委などに、直撃取材を行いました。
※ここから先は【中略】とさせていただきます。ご覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、ご支援ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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【中略】
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さて、IWJは今期期末まで1ヶ月を切りました。繰り返しお伝えしているように、IWJは設立以来最大の財政危機状態にあり、ピンチを迎えています。
6月1日から30日まで間に177件、318万4400円のご寄付・カンパを頂戴しました。誠にありがとうございます！
しかしながらこの金額は、5月までの不足分から算出し直した6月、7月の新たな月間目標額である826万7150円の38.5％にとどまっています。このままでは7月もさらに大幅に累積不足額を増やしてしまうことになります！
さらに、コロナ禍による会員の減少によって会費収入が前期比20％減となり、IWJの財政は大きく悪化しています。
前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなってしまいます。
これまでも皆さまからの会費、ご寄付・カンパに支えていただき、なんとか活動を続けてこられましたが、今期は大幅な赤字に転落する可能性も高くなってきました。そうなれば8月以降の来期は、これまでのような活動が続けられなくなる可能性もあります。
日本社会をハンドリングしている支配層が狂気に支配されている中、IWJは正気を保ちつつ、なんとか来期も存続し、他メディアでは読めない、IWJでしか観られない独自コンテンツを皆さまにお届けしたいと願っております。どうかご寄付・カンパでのご支援や、まだ会員登録をされていない方は、会員登録をよろしくお願い申し上げます。
IWJの活動にご期待、ご賛同いただける方は、ぜひ緊急のご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただき、1歩でも2歩でも目標額に近づきたいと願っています！ 少額でもけっこうですので、ご寄付・カンパをぜひよろしくお願いいたします。
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そして、まだ会員ではない方は、この機会にぜひご登録を！ 会員登録はしたけれど会費未納で休眠状態という方は、ぜひ再開して、会費をお納めいただき、会員としてIWJをお支えください。
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赤字が重なれば、これまでのようにIWJを存続させ、何ものにも忖度しない、権力にもスポンサーにもこびない、独立したジャーナリズム活動を貫き続けていくことは困難になってしまいます。
現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。
IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できてはおりません。
他方、岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しているからです。
しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。
つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされるような「異常」な状態が続くと、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。
多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、今年に入ってから、現状、ご寄付すべてをIWJの運営費にあてており、岩上安身への返済には1円も回しておりません。
岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。
今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。
私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に対し、権力にこびず、忖度しない、特定スポンサーに買収されない独立メディアとして使命を果たしたいと思っています。
政府は国民に対してろくに説明せず、マスコミも正面切ってまともに伝えようとしませんが、日本は今、急激な勢いで、勝算のまったくない、米国の国益と覇権を守るためだけで自国は守らない、無謀な戦争への道をひた走りつつあります。
日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入を与党が急ぐのも、防衛省が隣国に届く、「差し違え」ミサイルを配備しようとしているのも、「重要土地調査規制法」の成立を急いだのも、すべて戦争準備のためです。
その後に起こるのは、米中が覇権をかけて戦う戦争において、日本が「捨て駒」として都合よく使われ、米中の覇権争奪の戦場とされてしまう悲惨な事態です。
大手メディアは、まともにこの危険性を十分に伝えようとせず、従って、日本国民の大半は、自分たちがとてつもなく危険で悲惨な目にあわされる可能性があるという事実をまったく知らされていません。
6月17日には、IWJ代表の岩上安身が菅総理に、18日にはIWJ記者が岸防衛大臣に、米国の戦略に隷従していくだけで日本の国民の安全は守れるのか鋭く質問を行いました！
※菅総理会見で岩上安身が「内閣独裁体制になれば日本は民主主義国グループから脱落」と指摘！ 総理は重要土地規制法の強行採決を「極めて民主的」と言い逃れ、「米中対立に距離を」の質問に「対中包囲網なんか、私、作りませんから」とうろたえ！～6.17菅義偉総理会見 2021.6.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493691
※【岩上安身のツイ録】菅義偉総理が会見で、岩上安身のG7サミットに関する質問に、「中国包囲網なんてない」と言い出した！ 対米従属路線や戦時独裁体制を築こうとしていることについては、反論も説明もなし。答えられない、ということか!? 2021.6.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493703
※「台湾有事の際に最前線となる自衛隊と近隣住民の被害見積もりは？」IWJ記者の質問に岸大臣は「仮定の質問への回答はひかえる」「台湾海峡問題は当事者間の直接対話で平和的解決を」～6.18岸信夫 防衛大臣 定例会見 2021.6.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493288
IWJは、他のメディアが沈黙を続けても、断固として沈黙せず、タブーを破り、近づく亡国の戦争の危機について警鐘を鳴らし続けます！
改憲による緊急事態条項によって、破滅に至る戦争への突入を阻止すべく、徹底的に抵抗し抜くためには、IWJの姿勢に共感し、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！
どうぞ、今月6月と今期末の7月末まで、大幅な赤字に陥らないよう、ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！
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IWJが、権力の腐敗と、独裁と、亡国に至る無謀な戦争に対し、抵抗し続けてゆくためには、皆さまからのご寄付・カンパとともに、会員の方々の会費収入がとても重要になってきます。ぜひ皆さま、会員になって支えてくださるよう、お願いいたします！
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■サモアの重量挙げ選手3人が東京五輪不参加！ 理由は「変異ウイルスからサモアを守る」ため！
南太平洋の島国サモアの五輪委員会が、サモア国内を拠点にする重量挙げ選手3人の、東京五輪に派遣しないことを決定したとNHK等が報じました。
サモアでは6競技の計11人の選手に出場権がありますが、オーストラリアやニュージーランドなど、国外拠点で活動する、重量挙げ以外の「8人の選手は予定どおり東京大会に派遣する」とされ、彼らは五輪後は元の拠点に戻るとのことです。
重量挙げの選手不参加の決定理由は「世界中で広がっている変異ウイルスからサモアを守る必要がある」と報じられています。
五輪には北朝鮮も不参加を表明しており、サモアの件も、まさに五輪の防疫体制が信用されていない表れです。
※サモア 国内拠点の選手3人 東京五輪へ派遣せず 感染拡大防止で（NHK、2021年7月1日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210701/k10013113711000.html
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◆中継番組表◆
＊＊2021.7.2 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch4】 10：20～ 「第23回『ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム』ヒアリングー内容：ワクチン接種の進捗状況や東京オリンピック・パラリンピックの感染対策などについて、厚生労働省、内閣官房（オリパラ事務局、コロナ対策推進室）より」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch4
第23回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングを中継します。これまでIWJが報じてきたワクチン関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3
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【IWJ・Ch6】10：30頃～「田村憲久 厚生労働大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch6
田村憲久 厚生労働大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた厚生労働大臣記者会見関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%A4%A7%E8%87%A3%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B
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【IWJ・Ch7】10：55頃～「丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch7
丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例会見を中継します。これまでIWJが報じてきた丸川珠代氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/marukawa-tamayo
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【IWJ・Ch5】17：30～「東京都議選・北多摩第3選挙区 日本共産党 田中智子候補 街頭演説―応援弁士：志位和夫委員長」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
東京都議選 田中智子候補の街頭演説を中継します。これまでIWJが報じてきた2021東京都議会議員選挙関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/2021%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e9%83%bd%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e5%93%a1%e9%81%b8%e6%8c%99
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 19・IWJ_YouTube Live】20：00～「集団的自衛権とともに安保法体系に呑み込まれる日本〜岩上安身によるインタビュー 第439回 ゲスト 『検証・法治国家崩壊』著者・吉田敏浩氏」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2014年7月に収録した、岩上安身による吉田敏浩氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた吉田敏浩氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%90%89%e7%94%b0%e6%95%8f%e6%b5%a9
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/156320
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◆中継番組表◆
＊＊2021.7.3 Sat.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【タイムリー再配信 937・IWJ_YouTube Live】20：00～「都議選前日ようやく表に姿を現した安倍総理を待っていたのは『やめろ!』『帰れ!』の嵐！怒れる聴衆の中には森友・籠池氏の姿も！安倍総理は有権者を指差し『こんな人たちに負けない』と逆上！」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2017年7月収録の、 東京都議選 自民党・中村彩候補の選挙演説会を再配信します。これまでIWJが報じてきた自民党関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%85%9a
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/387185
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
重要土地調査規制法案スピード可決「台湾有事のための戦時立法」アメリカ軍の戦略のために日本全体を最前線の「戦場」にする法案 ～岩上安身によるインタビュー第1044回 ゲスト 沖縄の風・伊波洋一参議院議員
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493483
ワクチンの副反応による死亡者遺族の救済について「副反応が原因なのかそうでないか。ケースごとに違う。厚労省には情報公開とわかりやすい説明をしっかりと求めていく」と枝野代表～6.30立憲民主党 枝野幸男代表 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493778
◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆
森友学園問題「赤木ファイル」開示！ 自死した赤木俊夫氏の妻雅子さんが再調査要求「佐川さんの上がどのような指示をしたのか」!? 黒塗り、欠落で深まる官邸ぐるみ隠蔽疑惑！～6.24 日本外国特派員協会主催 赤木雅子氏・生越照幸弁護士 記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493559
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■中国共産党が創設100周年記念式典を開催、習近平国家主席が「脱貧困」を最大の成果とし、5000年の歴史をもつ中国の「大復興」を訴えたその日、米国を疲弊させた二つの戦争を主導したラムズフェルド元国防長官死去の一報、米中の明暗が現れた象徴的な1日に！
中国共産党は、7月1日に創設100周年を迎えました。北京の天安門広場で記念式典が開催され、他の党幹部らがスーツにネクタイ姿の中、ひとり、中山服に身を包んだ習近平国家主席が、約50分間に及ぶ重要演説を行いました。
「今日は、中国共産党の歴史と中国国家の歴史において、非常に重要で厳粛な日です」と切り出した習主席は、100周年のお祝いを述べ、「闘争の1世紀」の成果を讃えました。習主席が筆頭に上げた成果は「絶対的貧困」の克服でした。
「中国の大地には小康社会（ある程度豊かな社会）が築かれ、絶対的貧困の問題が解決されるという歴史的な偉業をとげた」
「これは中華民族の偉大な栄光である！ これは中国人の偉大な栄光である！ これは中国共産党の偉大な栄光である！」
2020年の香港国安法の強権的な施行や、新疆ウイグル自治区での抑圧問題など、中国共産党の強権的な姿勢に対する国際的な批判は絶えませんが、国民の絶対的貧困の解消が100周年を迎える中国共産党の最大の政治的成果であると誇るのは、いかにも共産党らしいと思わされます。
習主席は続いて中国5000年の歴史に触れ、アヘン戦争に始まる屈辱の時期について触れました。
「1840年のアヘン戦争以降、中国は次第に半植民地・半封建社会となり、国は屈辱を受け、民衆は悩まされ、文明は塵に帰し、中華民族は未曾有の災難に見舞われた」
この屈辱から中国を救ったのが中国共産党であり、その闘争は「中華民族の偉大な再興の実現という1つの主題に集約されている」のであり、「人民が主人である中華人民共和国を樹立し、民族の独立と人民の解放を実現した」とも述べました。
中国共産党は、植民地化された屈辱の歴史から、人民を解放し、独立を成し遂げたというのです。孫文や蒋介石の率いた中国国民党が、抗日戦線を戦った事跡には触れていません。
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■＜新記事紹介＞重要土地調査規制法案スピード可決「台湾有事のための戦時立法」アメリカ軍の戦略のために日本全体を最前線の「戦場」にする法案 ～岩上安身によるインタビュー第1044回 ゲスト 沖縄の風・伊波洋一参議院議員
6月8日、沖縄県出身の伊波洋一参議院議員が、首相官邸前でスピーチを行いました。その中で伊波議員は、「重要土地調査規制法」の背景に、「台湾有事」の際に日本列島全土を戦場の最前線とする米軍戦略があることを鋭く指摘しました。
これを受けて6月22日、岩上安身は、伊波洋一参議院議員をゲストにお迎えして、インタビューを行いました。
6月16日に閉会した国会では、2つの戦争準備法案が可決・成立しました。その1つは、改憲による緊急事態条項導入への扉となる「国民投票法改正案」。もう1つは、米軍戦略に沿って日本列島各地を中国のミサイルの標的にする準備となる「重要土地調査規制法案」です。
※「内閣総理大臣への白紙委任！」「権威主義の礼賛、法治主義の侮辱だ！」「立法府は行政府の下請けじゃない！」怒声飛び交う参院内閣委での強行採決！ 国会会期末直前深夜、緊急事態条項の先取りともいえる重要土地利用規制法が成立！ 6月も折り返し地点ですが、ご寄付・カンパは目標額の22.1%！ IWJの財政危機に、どうか緊急のご支援をお願いいたします！
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48942#idx-1
岩上安身のインタビューに答えて伊波議員は、重要土地規制法案の骨子を、「防衛施設と在日米軍基地の周囲1キロを監視」「有人国境離島を同様に重視」と説明、「沖縄県は島々を含めて全体がその範囲に含まれる」と指摘しました。そのうえで「有人国境離島を監視してアメリカが使いやすいようにする役割」ではないかと懸念を示しました。
同法で政府が想定する、自衛隊基地や米軍基地等の重要土地への「阻害行為」について、伊波議員は「電波妨害と領海基線の根拠となる低潮線に影響を及ぼすおそれ。つまり、潮の満ち引きを決める線を削ったりする人がいるんじゃないかと」と、解説しました。岩上安身は「サイバー時代にものすごく時代遅れですよね」と評し、呆れました。
岩上安身は続けて、「重要施設の中に原発があるでしょう。空からのミサイルに対してどうするんですか？ と繰り返し言っているが、経産省は管轄が違うから知らない、防衛省も知らない」と、戦時における原発の危険性が想定されていないことを指摘しました。
伊波議員は「重要土地調査規制法は、『台湾有事』で戦場化する南西諸島向けだろうと、私は考えています」と述べ、中国軍を「第一列島線内」に封じ込める「海洋圧力戦略」が2019年に米国で打ち出されていることに注目しました。
米国の「海洋圧力戦略」とは、「米国では、軍事戦略として、第1列島線上に分散し、残存性の高い地対艦・地対空ミサイル部隊などの同盟国部隊と一部米軍によるインサイド部隊と、第1列島線と第2列島線の間に分散、展開する空母機動展開部隊を含む米海空軍主体のアウトサイド部隊により、中国軍を第1列島線内に封じ込め、西太平洋地域における米国の覇権維持を目的とする」ものだと伊波議員は解説します。
このうち、インサイド部隊について、伊波議員は「ミサイルの射程圏内にいて戦うという意味ですね」と説明。これに対して、岩上安身は「あっという間にミサイルが飛んできてかなりやられてしまう」と驚きますが、伊波議員は「それでも抵抗するのがインサイド部隊の役割」と説明します。
つまり、米中戦争が起きた際に、同盟国部隊＝日本が最前線で「盾」となり、後方に控える米軍を守る戦略ということになります。日本は、中国軍のミサイルを「無駄撃ち」させる「標的」として期待され、日本列島はそのミサイルによって「蜂の巣」にされてしまうのです。日本列島を舞台にして持久戦、ゲリラ戦が展開されることが前提とされているのです。日本が強いられる犠牲は、はかり知れません。
ぜひ、この続きを、下記記事で御覧ください！
※重要土地調査規制法案スピード可決「台湾有事のための戦時立法」アメリカ軍の戦略のために日本全体を最前線の「戦場」にする法案 ～岩上安身によるインタビュー第1044回 ゲスト 沖縄の風・伊波洋一参議院議員 2021.6.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493483
※本記事は「note」でも御覧いただけます。単品購入も可能です。
https://note.com/iwjnote/n/n9d886462b6bd
■＜取材報告 1＞都立大塚病院を独法化から守り、ジェンダー平等と痴漢ゼロの東京を～6.27東京都議選 豊島区 日本共産党 米倉春奈候補 街頭演説 2021.6.27
2021年の東京都議会議員選挙も告示から3日目の6月27日夕方、日本共産党の現職・米倉春奈候補（33）は3期目を目指し、豊島区・大塚駅前で演説会を行いました。新型コロナウイルスが流行する中、約一ヶ月後の7月23日には東京五輪が迫っています。
米倉候補は「都民の命を優先して東京五輪を中止し、コロナ対策に全力を」と訴えました。今、小池都知事や自民・公明・都民ファーストは8都立病院と6公社病院の独法化計画を進めていますが、これに対して米倉候補は、コロナ対策を充実させるためにも、ベッドが削減され、患者の負担が重くなる自己責任の政治から転換し、「都立大塚病院を守ることが大切です」と反対の立場を表明しました。
また、豊島区初の女性都議として「ジェンダー平等や痴漢ゼロの東京を目指す」とも述べています。
応援には野口景子弁護士（城北法律事務所）、山口二郎法政大学教授（市民連合）、志位和夫日本共産党委員長らが登壇しました。野口弁護士は以下のように述べました。
「米倉議員がこれまで見向きもされなかった人たちの声を拾い上げ、その声を議会に届け続け、政策を実現してきた人だから応援しています。米倉議員の2期8年の間に豊島区内だけで認可保育園の3000人分が増設され、特別擁護老人ホームは2施設が増設されたほか、若者のための学費減免などにも取り組んできました」
山口教授は地元・豊島区の有権者の一人として、以下のように述べました。
「命と暮らしを守る真の野党候補は米倉候補1人です。今回の都議会議員選挙では立憲野党が力をあわせているため、この選挙で勝てば次の衆議院議員選挙にも大きな弾みをつけることになります」
志位日本共産党委員長は「痴漢ゼロなどジェンダー平等を目指すパイオニアでもある米倉議員を勝たせ、さらに医療に手厚い東京を一緒に創っていきましょう」と訴えました。
詳しくは全編動画を御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493669
都議会議員選挙の投票日は、7月4日日曜日です。都民の有権者の皆さんは、ぜひ、お忘れなく。
■＜取材報告 2＞ワクチンの副反応による死亡者遺族の救済について「副反応が原因なのかそうでないか。ケースごとに違う。厚労省には情報公開とわかりやすい説明をしっかりと求めていく」と枝野代表～6.30立憲民主党 枝野幸男代表 定例会見 2021.6.30
2021年6月30日火曜日、午後12時30分より、東京・衆議院第2議員会館にて、立憲民主党 枝野幸男代表の定例会見が開催されました。
冒頭、枝野代表は、6月25日金曜日に告示となった東京都議会選挙の現状について、「新人候補を中心に、大変クォリティの高い、期待できる候補者が非常に揃っているというのが、強い実感でございます」とし、「各地を回っている感触では、感触は悪くない、むしろ、良い。という手応えを感じている」と述べました。
また、政府の新型コロナ感染症の感染拡大防止策について、「少なくとも、東京については、緊急事態宣言の解除が早すぎたと言わざるを得ない。（中略）国民の命と暮らしを守るために、今度こそは先手先手の対応をしていただきたいと思っている」と政府の対応を批判しました。
枝野代表からの報告後、枝野代表と各社記者との質疑応答の時間になりました。IWJ記者からは、「新型コロナのワクチン接種の副反応で死亡した場合の国の救済施策」について、以下のとおり、確認・要請をしました。
IWJ記者「新型コロナのワクチン接種後の副反応などで死亡した場合について、国の健康被害救済制度によって一時金として遺族に4420万円、葬祭料として20万9千円が給付される旨、2月19日の衆院予算委で、立憲民主党の末松義規（よしのり）議員の質問に答えるかたちで、田村厚生労働大臣が説明をされています。一時金については、医療機関の過失の有無にかかわらず支払われるとされています。
厚労省は6月23日に公表した資料によると、ファイザー社のワクチンで死亡された方は、2月17日から6月18日の間で、355人。モデルナ社のワクチンについては、5月22日から6月18日までで1人となっています。田村大臣の予算委での説明どおり、支払いを受けるべき遺族の方が、もれなく支払いを受けることができるように、政府の監視をお願いします」
これに対し、枝野代表は、以下のように回答しました。
「副反応の問題についてはですね、その副反応が原因で亡くなっているのか、そうでないケースであるのかということについては、ケースごとに違うと思っています。
敢えて申し上げれば、もっと情報公開とわかりやすい説明を、厚生労働省は行うべきだと。現状はですね、先ほど申しましたとおり、『早くワクチン打つために頑張ってるぞ』というパフォーマンスは一生懸命ですが、それは接種後の状況について、むしろもっと積極的にですね、『こういう状況である』、『したがって、因果関係のないケースがこれくらい含まれる』といったことの情報をもっと積極的にしないとですね、色々な皆さんが不安を持たれると思っています。その点を、しっかりと求めていきたいと思っています」
枝野代表からの冒頭報告、および、枝野代表と各社記者との質疑応答の一部始終は、全編動画にてご確認ください。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493778
■＜取材報告 3＞東京五輪は空港検疫も「バブル」も穴だらけ！ ウガンダ選手団以前に4人の陽性者がいたことも明らかに！ グダグダ菅政権の下では日本はコロナ禍で滅亡する！ オペレーション破綻で現場は「無観客に」～6.28第22回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリング 2021.6.28
2021年6月28日、東京都千代田区の衆議院本館で、立憲民主党議員により、内閣府、厚生労働省、文部科学省などの政府担当者らに対する公開のヒアリングが行われました。
東京五輪まで１ヶ月を切った今も、空港検疫で陽性者が見つかっても、陽性者や濃厚接触者がバブル方式の選手村や五輪宿泊施設内で隔離されるかどうかはまだ検討中、検疫で陽性者が見つかっても発表するかどうかも検討中といった煮え切らない対応が続いています。
バブルの中にいるはずの選手や大会関係者が、バブルの外に出て、例外的にコンビニへ行ったり、個室レストランで食事をするには組織委員会の事前許可が必要と言いながら、プレイブックのどこにも書かれていないのです。
野党議員の追及で、「安心安全」のはずの東京五輪・パラリンピックの水際対策、バブル方式は「ザル」どころか、巨大な穴だらけであることが次々に露呈しました。
しかも、大きなニュースとなったウガンダ選手団の二人が陽性と判明した事例以外に、これまでテストイベントなどで来日した五輪関係者から4名の陽性者が出ていたことも明らかにされたのです。
コロナ陽性者や濃厚接触者を「バブル」の中で隔離!? 黒岩宇洋議員は「バブルに直で穴を開ける！ 意味がなくなってしまう！」と批判しました。
杉尾秀哉議員は「2、3日後にはメディアが大挙して押し寄せる！ 直前にはゆるゆるで『どうぞどうぞ』となるんじゃないか？」と懸念を表明しました。
販売済みチケットの抽選は調整に次ぐ調整で、組織委内部にも「無観客にするしかない」という現場の声があり、 実際のオペレーションとしてもう破綻していると言ってもいい状況です。
こんな状況で「安心安全」なオリンピックなど到底不可能ではないでしょうか。全編動画をぜひ御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493687
■【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 19】本日午後8時から2014年7月24日収録「集団的自衛権とともに安保法体系に呑み込まれる日本〜岩上安身によるインタビュー 第439回 ゲスト 『検証・法治国家崩壊』著者・吉田敏浩氏」を再配信します！
去る6月16日に閉会した国会において、多くの市民や市民団体、野党の反対にも関らず、「国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案」（通称、「重要土地規制法案」）が、慎重な審議を求める野党の要求をふり切り、与党および維新等の改憲派勢力による強行採決によって、可決・成立してしまいました。
安保法制（2016年）、共謀罪（2017年）、秘密保護法（2013年）、デジタル監視法（2021年）、国民投票法の改悪（2021年）といった一連の戦時体制確立のための法整備の動きの中に、この重要土地規制法を位置づけないと、その本質的な危険性は見えてきません。
これらの法体系は、いずれも国家権力が国民に対して、度を越した基本的人権の制限と監視を行うという側面があります。それは、改憲による緊急事態条項の、部分的な先取りであることは明らかです。
究極の独裁条項である緊急事態条項の導入と発令は、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配、権力分立、平和主義といった現行憲法秩序の心肺停止を意味するとともに、日本が「普遍的価値を共有する民主主義国家グループ」からの脱落をももたらします。
与党がこうした戦時体制の法整備や改憲による緊急事態条項の導入をあわただしく急ぐのは、国際社会におけるパワーバランスの急激な変化、とりわけ米国の動向と大きくリンクします。上述した法体系はすべて、背後に米軍の影が見え隠れします。
米軍の影がちらつく法案に関しては、自・公・維新・国民民主党ら、改憲勢力の面々は異様な執念を持って成立を急ぎます。これらの政党が、事実上、誰のエージェントなのかをこの点がよく物語っており、IWJが報じ続けてきた日本の対米従属の問題が、日々深刻化していることを実感させられます。
そこで本日は、2014年7月24日に収録した「集団的自衛権とともに安保法体系に呑み込まれる日本〜岩上安身によるインタビュー 第439回 ゲスト 『検証・法治国家崩壊』著者・吉田敏浩氏」を再配信します。
1959年に出された一つの最高裁判決、「砂川判決」が、その後の日本の歩みを決定づけました。しかも、その歩みは、一国の憲法の外部に、もう一つの法体系があるという異常な状態の中でなされてきました。
吉田敏浩氏、新原昭治氏、末浪靖司氏による共著『検証・法治国家崩壊』（創元社・2014年）は、駐留米軍基地に絡んだ日本での裁判に米国が関与し、その判決内容に決定的な影響を及ぼした経緯を、米国公文書の徹底調査により解明した労作です。
砂川判決により、日本には、一つの憲法に基づいた法体系が存在するにもかかわらず、日米安全保障条約にもとづくもう一つの法体系が構築されていくことになります。
その結果日本はどうなったか、またこれからどうなるのか。岩上安身は吉田敏浩氏に詳しくお話をうかがいます。
1955年3月、ジェット爆撃機の離発着を念頭に、在日米軍飛行場の滑走路拡張が決定されました。56年から57年にかけ、「駐留軍用地特措法」にもとづいて、強制的な土地収用が進む中、拡張の対象とされた立川飛行場が立地した東京都砂川町では、農民や労働組合を中心とした反対運動が始まりました。
1957年7月8日には、当局による強制測量に抗議するデモ隊と、警察との衝突が発生。この時、デモ隊の数人が、米軍基地内に数メートル立ち入ったとして、「日米安全保障条約に基づく刑事特別法（刑特法）」違反で起訴されました。
東京地方裁判所で行われた第一審では、伊達秋雄裁判長から、駐留米軍基地の存在は日本国憲法9条に違反するという判決が言い渡されます。駐留米軍が違憲である以上、米軍基地への立ち入りを禁止する刑特法も違憲だという判決でした。
ところが、検察は、高裁への控訴を飛び越して、すぐさま最高裁判所への跳躍上告という、異例の動きに出ます。結果、1959年12月の最高裁判決では、田中耕太郎裁判長により、「米軍駐留は違憲ではない」こと及び「日米安全保障条約のような高度な政治性をもつ条約について、違憲であるかの法的判断を下すことができない」ことを骨子とする判決が出されました。
特に後者の、最高裁が違憲かどうかの判断を回避し、司法の独立を事実上放棄した判断は、「統治行為論」と呼ばれるようになり、戦後日本の「国のかたち」をなす重要な柱として定着してしまいます。
吉田氏は、最高裁において、原判決から180度方向性の異なる判決が下された経緯には、米国による干渉があったと強調。近年の調査により明らかとなった事実を以下のように解説します。
「駐日大使ダグラス・マッカーサー2世は、『伊達判決』が確定してしまえば、日本に駐留し訓練や海外への紛争に出撃するという、駐留米軍活動の根幹が揺らいでしまうことをすぐに察知しました。また、当時進められていた安保改定交渉の障害にもなるとみなします。
そこで、高等裁判所を飛び越して、最高裁で『伊達判決』を覆すべく、密かに政府中枢に接触し、政治工作を行います。
以上のことを共著者の新原昭治さんが、米国に保存されている秘密公電を調査し、明らかにしました。
また、同じく共著者の末浪靖司さんが発見した文書によれば、マッカーサー大使と田中耕太郎・最高裁判所長官は、裁判期間中に接触を持っていたことが分かっています。田中長官は、裁判官同士の評議の内容をマッカーサー大使にもらし、裁判の見通しを告げていました」
最高裁での「田中判決」は、「権威ある判例」として、その後の日本の歩みを決定づけました。これは、米国による内政干渉と主権侵害が、そのまま日本で「制度化」されてしまい、今日まで保たれてきたことを意味します。
吉田氏にはさらに詳しく、お話をうかがっています。この続きは午後8時からの再配信を、ぜひご視聴ください。
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【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 19・IWJ_YouTube Live】20：00～
集団的自衛権とともに安保法体系に呑み込まれる日本〜岩上安身によるインタビュー 第439回 ゲスト 『検証・法治国家崩壊』著者・吉田敏浩氏
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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なお、YouTubeでのライブ配信は当日限りの公開となりますが、IWJの一般会員様は再配信終了後から2ヶ月間、サポート会員様はいつでも、以下のURLから動画をご視聴いただけます。
※集団的自衛権とともに安保法体系に呑み込まれる日本〜岩上安身によるインタビュー 第439回 ゲスト 『検証・法治国家崩壊』著者・吉田敏浩氏 2014.7.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/156320
それでは、本日も1日よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョンは下記URLより御覧ください。
http://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210702
IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、仲川正紀、木原匡康、中村尚貴、富樫航）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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