┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～オリンピックの「巨大な人流」を前に会場での飲酒禁止などまったく無意味！ G7会場のセント・アイヴス・アンド・ハルスタウンでは、新規感染者が2450％増！ 東京五輪・パラリンピックも競技会場と国際メディアセンターと宿泊施設が感染源になる！ 6月も残り1週間ですが、ご寄付・カンパは目標額の22%にとどまっています！ 深刻な財政危機です！ 真実を報道するIWJにどうか緊急のご支援をお願いいたします！
┠■【中継番組表】
┠■自民党の小此木八郎大臣は閣僚を辞任し、国政を退いて、横浜市長選へ出馬を表明、同じく自民党の塩崎恭久元官房長官・元厚生労働大臣も政界引退へ。菅政権が静岡に送り込んだ刺客・岩井茂樹元国土交通副大臣も川勝平太知事に惨敗！自民党の内部にも支持層にも大きな異変が!? 次の衆議院選挙は国民の審判が下る時！
┠■IOCが選手村でのUberEatsの利用承認を大会組織委員会に要請と、21日に報道！選手村への宅配は感染拡大を防ぐバブルに穴が開くと懸念が生じる中でIWJが組織委員会に質問を投げかける！
┠■最高裁大法廷が民法と戸籍法の夫婦同姓の規定を「合憲」判断！その論拠は、夫婦同姓は家族と認識しやすいという合理性がある!? 他方、2015年時点で、「家族の中での一員であることの実感、夫婦親子であることの実感は、同氏であることによって生まれているのだろうか、実感のために同氏が必要だろうかと改めて考える必要がある」という最高裁判決に反対意見があった！
┠■＜IWJ取材報告＞武田総務相は米国の中国企業通信機器排除について「我が国は特定の国や企業の機器調達の排除を求めない」と答弁、CM規制を欠いた国民投票法のまま改憲発議はあるのか?～6.22武田良太 総務大臣 定例会見
┠■【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 14】本日午後7時30分から、2015年収録「『安倍総理の「国家催眠」に引っかかるな』～前泊博盛氏が日米同盟の現実を解説──『オスプレイが首相官邸に落ちたら、米軍が官邸を封鎖するだろう。日本は主権国家ではなく属国だから』」を再配信します！
┠■メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」より、改正国民投票法がいかにひどい欠陥法かをテーマにした「岩上安身による小西洋之参議院議員インタビュー」4本をすべて、IWJサイトで6月末までの期間限定で特別公開中！ ぜひ、ご登録を!!
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■はじめに～オリンピックの「巨大な人流」を前に会場での飲酒禁止などまったく無意味！ G7会場のセント・アイヴス・アンド・ハルスタウンでは、新規感染者が2450％増！ 東京五輪・パラリンピックも競技会場と国際メディアセンターと宿泊施設が感染源になる！ 6月も残り1週間ですが、ご寄付・カンパは目標額の22%にとどまっています！ 深刻な財政危機です！ 真実を報道するIWJにどうか緊急のご支援をお願いいたします！
おはようございます。IWJ編集部です。
昨日、お伝えした五輪会場での酒類販売問題ですが、組織委員会の橋本聖子会長は23日の記者会見で「より安全で安心な大会を実現するためには、国民に少しでも不安があるならばアルコール類の提供は断念しなければいけないと決断した」と述べました。
これによって、五輪会場内で酒類の販売や提供は禁じられることになります。
※東京五輪 会場内での酒類販売見送り 飲酒も禁止 大会組織委（NHK、2021年6月23日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210623/k10013099111000.html
橋本会長は「国民に少しでも不安があるならばアルコール類の提供は断念しなければいけない」と記者会見で述べました。
23日付のNHKも、「オリンピックでは会場に観客が酒類を持ち込むことはもともと禁止されていて、これによって組織委員会は会場内での飲酒も禁止すると発表しました。会場内の大会関係者向けのラウンジなどでも酒類は提供されないということです…（中略）
来月16日までに観客の上限を判断することになっているパラリンピックについても観客を入れて開催する場合は、オリンピックに準じて会場内の酒類の販売や飲酒は禁止されることになります」と国民の不安をなだめるような報道を行っています。
しかし、問題の本質は橋本会長やNHKの言う「会場での飲酒の禁止」にあるのでしょうか。
オリンピックによって引き起こされる「巨大な人流」そのものが、国民の不安を駆り立てていると見るべきでしょう。
これを考えるとき一つの参考になるのが、6月11日から13日に英国のコーンウォールで行われたG7サミットです。このときの人流で新規感染者がどれだけ増加したかです。
コーンウォールの地元メディアのコーンウォールライブが、6月13日までの1週間を、それ以前の1週間と比較して、新規感染者数の増加率をサイトごとに集計しています。
※G7 Summit was ‘super spreader’ as Covid-19 cases surge in Cornwall（CornwellLive、2021年6月20日）
https://www.cornwalllive.com/news/cornwall-news/g7-summit-super-spreader-covid-5552525
同サイトによると、13日までの一週間の新規感染者数は以下の通りです。
1） G7会場となったセント・アイヴス・アンド・ハルスタウンで人口10万人あたりの新規感染者は733.2人で、その前の1週間よりも2450％増（約26倍）
2） セント・アイヴス・イースト、ルラント・アンド・カービス・ベイで人口10万人あたりの新規感染者294.9人で、その前の1週間より800％増（9倍）
3） 国際メディアセンターが設置されたファルマウス・イーストで人口10万人あたりの新規感染者は600人で、その前の1週間と比較して2000％増（21倍）
4） コーンウォールとシリー諸島の全体で、人口10万人あたりの新規感染者は81.7人で、その前の1週間と比較して817.5%増（約9.2倍）
5) 英国全体の平均が、人口10万人あたり、新規感染者は77.4人、その前の1週間と比較して33.3％増（約1.3倍）
以上のように、G7サミットの会場と国際メディアセンターの増加率は、G7という国際イベントを開催する前と後とで、新規感染者数が20倍以上にも増えているのです。これは、そのまま、東京五輪の会場と国際メディアセンターにも当てはまると考えられます。この2つが主要な東京五輪の感染源になることは容易に予想がつきます。これに加えて、選手村や多くの関係者が宿泊する宿泊施設も感染源となるでしょう。
さらに、会場になったコーンウォールとシリー諸島の全体の増加は約9.2倍なのに対して、英国平均はなんと、1.3倍なのです。この7倍強の開きは、東京五輪が行われる東京都の新規感染者の増加率と全国増加率との開きの大きさを示唆するものでしょう。
コーンウォールライブによると、G7期間中、警官だけで、英国中から5000人が集結したといいます。これに加えて、G7、欧州連合（EU）、韓国、オーストラリア、南アフリカの首脳、政府代表をはじめ、世界中のメディア、警備関係者がこの地域に集結しました。とはいえ、会議に参加する首脳らの数は限られており、何千人、何万人もの人々が集まったわけではありません。
それに対して、7月23日に開幕する東京五輪は、世界中から、選手・関係者が10万近く来日します。当然、警備関係者も動員されます。しかも、開会式だけで2万人の観客、そのほかの競技では観客の上限は1万人なのです。種目数は33競技339種目にもおよびます。
しかも、期間は、G7のように、3日間ではありません。東京五輪7月23日から8月8日までの17日間。パラリンピックは8月24日から9月5日までの14日間です。
G7と東京五輪・パラリンピックでは、人流の規模も期間もまるで違います。その上、このG7による新規感染者は、旧来株では通用した、アジア人の免疫システムを回避する能力があると指摘されている、やっかいなデルタ株（インド発の変異株）なのです。東京五輪でも、必ずデルタ株が流入し、感染拡大してゆくでしょう。ワクチンの接触が行き渡って、新規感染者数が減り、一時、警戒を解いていた英国で、デルタ株が猛威をふるい始め、再び新規感染者数が急増しています。デルタ株は、人類の福音とも思われたワクチンの効果が効かない可能性があるのです。
東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（IPC）の5者がいかに危険なことを強行しようとしているのか、G7の事例を検討しただけでわかります。
日本社会には「プロジェクト不滅の法則」という特質がある、といわれています。一度、始めたプロジェクトは、いかにコストがあわないか、破滅的な被害をもたらすか、わかっていても、やめない、やめられない、というのです。
東京五輪の強行を、負けるとわかっている戦争に突入してゆく、大日本帝国の愚行、真珠湾攻撃やインパール作戦に例える声が出るのももっともな話なのです。
落語家の立川談四楼さんは次のように、ツイートしています。
「G7後のイギリスはコーンウォールの新規感染者が2450%に急上昇した。厳戒態勢で臨んだはずなのこの数字で、誰もが震え上がったという。サミットには悪いが、東京五輪に蝟集する人数は桁が違う。規模が違う。にも関わらず、開催は最低1万人の観客で強行される。彼らを狂気が支配しているとしか思えない」
※立川談四楼さんの6月22日のツイート
https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1407183291342475264?s=20
6月もいよいよ残り1週間。IWJの期末となる7月末まで、40日を切りました。
日本社会をハンドリングしている連中が狂気に支配されている中、IWJは正気を保ちつつ、なんとか来期も存続し、他メディアでは読めない、IWJでしか観られない独自コンテンツを皆さまにお届けしたいと願っております。どうかご寄付・カンパでのご支援や、まだ会員登録をされていない方は、会員登録をよろしくお願い申し上げます。
6月1日から22日まで間に116件、182万2400円のご寄付・カンパを頂戴しました。誠にありがとうございます。しかしながらこの金額は、5月までの不足分から算出し直した6月、7月の新たな月間目標額である826万7150円の22％にとどまっています。このままでは6月もさらに大幅に累積不足額を増やしてしまうことになります！
さらに、コロナ禍による会員の減少によって会費収入が前期比20％減となり、IWJの財政は大きく悪化しています。
前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなってしまいます。
このままでは、7月末の期末は大幅な赤字に転落して迎えることになってしまいます。それは即ち、IWJが存続の危機に直面することを意味します。
IWJの活動にご期待、ご賛同いただける方は、ぜひ緊急のご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただき、1歩でも2歩でも目標額に近づきたいと願っています！ 少額でもけっこうですので、ご寄付・カンパをぜひよろしくお願いいたします。
そして、まだ会員ではない方は、この機会にぜひご登録を！ 会員登録はしたけれど会費未納で休眠状態という方は、ぜひ再開して、会費をお納めいただき、会員としてIWJをお支えください。
赤字が重なれば、これまでのようにIWJを存続させ、何ものにも忖度しない、権力にもスポンサーにもこびない、独立したジャーナリズム活動を貫き続けていくことは困難になってしまいます。
現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。
IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できてはおりません。
他方、岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しているからです。
しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。
つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされるような「異常」な状態が続くと、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。
多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、今年に入ってから、現状、ご寄付すべてIWJの運営費にあてており、岩上安身への返済には1円も回しておりません。
岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。
今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。
私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に対し、権力にこびず、忖度しない、特定スポンサーに買収されない独立メディアとして使命を果たしたいと思っています。
政府は国民に対してろくに説明せず、マスコミも正面切ってまともに伝えようとしませんが、日本は今、急激な勢いで、勝算のまったくない、米国の国益と覇権を守るためだけで自国は守らない、無謀な戦争への道をひた走りつつあります。
日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入を与党が急ぐのも、防衛省が隣国に届く、「差し違え」ミサイルを配備しようとしているのも、「重要土地調査規制法」の成立を急いだのも、すべて戦争準備のためです。
その後に起こるのは、米中が覇権をかけて戦う戦争において、日本が「捨て駒」としていいように使われ、米中の覇権争奪の戦場とされてしまう悲惨な事態です。
大手メディアは、まともにこの危険性を十分に伝えようとせず、従って、日本国民の大半は、自分たちがとてつもなく危険で悲惨な目に合わされる可能性があるという事実をまったく知らされていません。
6月17日には、IWJ代表の岩上安身が菅総理に、18日にはIWJ記者が岸防衛大臣に、米国の戦略に隷従していくだけで日本の国民の安全は守れるのか鋭く質問を行いました！
※はじめに～菅総理会見で岩上安身が「内閣独裁体制になれば日本は普遍的な価値を重んじる民主主義国家のグループから脱落する」と指摘！ 菅総理は重要土地取引規制法の強行採決を「極めて民主的」と言い逃れ、「米中対立に冷静に距離を置く道を探るべきではないか」との質問には、「対中包囲網なんか、私、作りませんから」とうろたえ！ IWJの財政危機に、どうか緊急のご支援をお願いいたします！（日刊IWJガイド、2021.06.18号～No.3200号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48948#idx-1
※2021.6.17 【IWJ代表 岩上安身 質問】菅内閣総理大臣記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=oCRXIL9IKRc
※＜IWJ取材報告 1＞米国防文書にもとづいて「台湾有事の際に最前線となる自衛隊と近隣住民の被害見積もりは？」と問いただしたIWJ記者の質問に岸大臣は「仮定の質問への回答はひかえる」とトーンに変化が！「台湾海峡問題は当事者間の直接対話で平和的解決を」～6.18岸信夫 防衛大臣 定例会見（日刊IWJガイド、2021.06.19号～No.3201号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48950#idx-4
IWJは、他のメディアが沈黙を続けても、断固として沈黙せず、タブーを破り、近づく亡国の戦争の危機について警鐘を鳴らし続けます！
改憲による緊急事態条項によって、破滅に至る戦争への突入を阻止すべく、徹底的に抵抗し抜くためには、IWJの姿勢に共感し、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！
どうぞ、今月6月と今期末の7月末まで、大幅な赤字に陥らないよう、ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！
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◆中継番組表◆
＊＊2021.6.24 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ_YouTube Live】14：00～「通算第56回『森友問題再検証チーム』ヒアリング ―内容：赤木ファイルについて、財務省より」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
通算第56回「森友問題再検証チーム」ヒアリングを中継します。これまでIWJが報じてきた森友問題再検証チーム関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e5%95%8f%e9%a1%8c%e5%86%8d%e6%a4%9c%e8%a8%bc%e3%83%81%e3%83%bc%e3%83%a0
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【録画配信・IWJ_YouTube Live】※時間調整中「日本外国特派員協会主催 赤木雅子氏・生越照幸弁護士 記者会見」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
6月24日に開催される「日本外国特派員協会（FCCJ）」主催の記者会見を録画配信します。これまでIWJが報じてきた森友学園関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e5%ad%a6%e5%9c%92
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【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 14・IWJ_YouTube Live】20：00～「『安倍総理の「国家催眠」に引っかかるな』～前泊博盛氏が日米同盟の現実を解説──『オスプレイが首相官邸に落ちたら、米軍が官邸を封鎖するだろう。日本は主権国家ではなく属国だから』」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2015年12月に収録した、「なぜ、どうして、強行？ 辺野古の新基地建設 日米地位協定に見る『日米同盟』の現実」を再配信します。これまでIWJが報じてきた日米地位協定関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%97%a5%e7%b1%b3%e5%9c%b0%e4%bd%8d%e5%8d%94%e5%ae%9a
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/279652
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◆中継番組表◆
＊＊2021.6.25 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】18：10～「原発反対八王子行動（スタンディング）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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【タイムリー再配信 934・IWJ_YouTube Live】20：00～「5.10 デンジャラス原発にレッドカード！老朽原発40年廃炉・名古屋訴訟 高浜1.2号機 美浜3号機 口頭弁論後の記者会見と報告集会」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
5月10日に収録した、「老朽原発40年廃炉訴訟市民の会」主催の記者会見と報告集会を再配信します。これまでIWJが報じてきた原発訴訟関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8e%9f%e7%99%ba%e8%a8%b4%e8%a8%9f
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491970
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「バブル隔離の地続きの方針として、選手・関係者の飲酒、セックスを禁止しないのか？」IWJ記者の質問に私的空間内での個人の行動規制には慎重な考え ～6.22丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493473
武田総務相は米国の中国企業通信機器排除について、ノーコメント。IWJは、国民投票法改正案のCM規制検討中に改憲発議ができるのかを問おうとするが、質問の機会なし～6.22武田良太 総務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493469
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■自民党の小此木八郎大臣は閣僚を辞任し、国政を退いて、横浜市長選へ出馬を表明、同じく自民党の塩崎恭久元官房長官・元厚生労働大臣も政界引退へ。菅政権が静岡に送り込んだ刺客・岩井茂樹元国土交通副大臣も川勝平太知事に惨敗！自民党の内部にも支持層にも大きな異変が!? 次の衆議院選挙は国民の審判が下る時！
先日16日に閉会した第204回通常国会で、「重要土地利用規制法案」を担当し、可決に導いた小此木八郎国務大臣が、次の衆議院選には出馬せず、国政から退くことが明らかになりました。小此木大臣は57歳の誕生日となる6月22日、横浜市長選挙に出馬するという意向を表明しました。時事通信は、小此木氏は6月内にも閣僚を辞任する見通しだと報じています。
※側近失い菅首相痛手 小此木氏の横浜市長選転出（時事通信、2021年6月22日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062200989&g=pol
小此木大臣は神奈川3区、当選8回の衆議院議員です。1989年に父である小此木彦三郎事務所に入り、渡辺美智雄外務大臣秘書官を経て、1993年7月の衆議院選挙で初当選しました。
その後も自民党組織本部青年局長、文部政務次官、自民党国会対策委員会副委員長、自民党政務調査会副会長、自民党横浜市支部連合会会長、衆議院安全保障常任委員長と順調にキャリアを重ね、第二次小泉内閣の2004年、経済産業副大臣に就任しました。
2017年には第3次安倍内閣で国務大臣国家公安委員会委員長、国土強靱化担当、内閣府特命担当大臣（防災）に就任、2020年9月、菅政権の発足にともなって国家公安委員会委員長、国土強靱化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）の重職を担ってきました。
※小此木八郎（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/meibo/daijin/okonogi_hachirou.html
現任の大臣、それも総理に近い内閣府特命担当大臣が残りわずか数ヶ月（最大でも４ヶ月）にして、閣僚を辞任し、国政から離れるというのは極めて異例です。しかも、小此木大臣を任命した菅総理は、小此木大臣の横浜市長選挙出馬について、21日の囲み取材で「まだ具体的には承知していません」と答えています。
菅義偉総理大臣は、衆議院神奈川2区選出で、3区の小此木大臣はまさにお隣、菅総理の「お膝元」です。しかも菅総理は小此木大臣の父である小此木彦三郎の秘書を11年にわたって務めています。
小此木大臣は菅総理にとっては、いわば恩師の息子になるわけで、同じ神奈川県選出議員であるとか、事務所の先輩後輩であるといった以上の、特別に近い関係にあります。
※菅首相「承知していません」 お膝元の横浜市長選、側近で閣僚の小此木氏が出馬意向（東京新聞、2021年6月21日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/111933
同じく自民党の塩崎恭久衆議院議員も6月19日に地元である愛媛県松山市で記者会見し、次期衆院選に出馬しない意向を表明しました。事実上の政界引退だとみられています。
塩崎氏は70歳と小此木氏よりも年齢は上ですが、自民党の議員としては、引退するほど高齢というわけではありません。
塩崎氏は2006年に発足した第1次安倍内閣では官房長官を務め、2014年から17年の第2・第3次安倍内閣では厚生労働大臣を務めるなど、安倍政権を支えてきたキーマンのひとりと言ってよい立場にあります。
小此木大臣、塩崎元官房長官・元厚生労働大臣と、自民党の現職の大臣と大臣経験者が、任期を目前にして国政から離れるという異例の事態になっています。自民党の中で何が起こっているのでしょうか。
※自民・塩崎氏が衆院選不出馬 第１次安倍内閣で官房長官（時事通信、2021年6月19日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061900433&g=pol
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■IOCが選手村でのUberEatsの利用承認を大会組織委員会に要請と、21日に報道！選手村への宅配は感染拡大を防ぐバブルに穴が開くと懸念が生じる中でIWJが組織委員会に質問を投げかける！
2021年6月21日、東京五輪の選手村で取り扱う食事について、「国際オリンピック委員会（IOC）が『ウーバーイーツ』を認めるよう大会組織委員会に要請していることが20日、複数の大会関係者への取材で分かった」と、日刊スポーツが報じました。
※ＩＯＣが選手村でのウーバーイーツ容認を要求 組織委は中身確認出来ず難色(日刊スポーツ,2021年6月21日）
https://www.nikkansports.com/sports/news/202106200001107.html
しかし、食料品宅配サービスの「UberEats」の利用は、選手、関係者が一般人と接触し、コロナの感染拡大につながってしまうとの懸念が生じています。
そもそも、政府、組織委員会は東京五輪の感染拡大の措置として、大きな泡で包むように選手や関係者を隔離し、外部の人達との接触を遮断する「バブル方式」を採用しているはずです。
※『安心安全』の決め手の『バブル』には国内関係者30万人が出入り（日刊IWJガイド、2021年6月19日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48887
国際オリンピック委員会（IOC）の要請に対する組織委員会の反応として、「配達された物の中身は確認できないため酒類も自由に注文できてしまうなどの懸念もあり、組織委は難色を示している」とも日刊スポーツは同じ記事で報じています。
IOCのバッハ会長は、これまでにも「東京大会を実現するために、我々はいくつかの犠牲を払わなければならない」と発言しています。
今回のIOCによる大会組織委員会への要請は、まさに日本国民と日本社会に対し、感染拡大を押し付け、犠牲にしよう、というものです。
かつてミュンヘンオリンピックではテロ組織が選手村に侵入し、11名の選手を殺害した事件がIOCの管理下で起こっています。身元を確実にチェックできない配達員を選手村に安易に出入りさせることはテロ対策の観点からも懸念が生じます。
※選手村でテロ、11人犠牲に 1972年ミュンヘン五輪(日経新聞、2019年5月17日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46890900T00C19A7000000/
IOCはオリンピックを開催したいあまりに、感染拡大の抑制や、テロ対策など基本的な対策をおろそかにしているとしか思えません。きわめて無責任な姿勢です。
IWJは大会組織委員会に電話取材を試みましたが、「メールで対応させていただければと思います」と、メールでの取材を促されたので以下のように質問を送りました。
1. 日刊スポーツが以下のURLのように報じていますが、IOCが大会組織委員会にUberEatsの利用を認めるよう要請したというのは事実でしょうか。
https://www.nikkansports.com/sports/news/202106200001107.html
2.先日の報道で、五輪開催中に選手団がUbereatsの利用をする可能性があると報じられています。オリンピック期間中は感染拡大を防ぐために、各選手団を外部との接触を遮断したバブル方式を採用するとしています。
しかし、UberEatsを利用すれば配達員が選手村に入ってきてしまうなど接触の機会が増えます。選手のUberEats利用はバブルに穴を開け、感染の拡大を引き起こしかねないのではないでしょうか。バブルは無効化してしまうのではないでしょうか。
3.感染拡大を防ぐためにバブル方式を採用していますが、今後もバブル方式は続けていきますでしょうか。
4.UberEeatsの配達員が商品を渡す際に、何か接触を防ぐため、感染拡大を防ぐための対策は講じられているのでしょうか。また、検討段階でしたら、どのような対策をお考えなのかご教示をお願いいたします。
5.商品を渡す際にUberEatsの職員はワクチンを摂取しているか否か、の確認等は行われるのでしょうか。また、接種していない配達員が商品を届けることはできないなどの策はこうじられるのでしょうか。
6月24日00時現在、組織委からの返信はありません。回答が到着し次第、報告いたします。
■最高裁大法廷が民法と戸籍法の夫婦同姓の規定を「合憲」判断！その論拠は、夫婦同姓は家族と認識しやすいという合理性がある!? 他方、2015年時点で、「家族の中での一員であることの実感、夫婦親子であることの実感は、同氏であることによって生まれているのだろうか、実感のために同氏が必要だろうかと改めて考える必要がある」という最高裁判決に反対意見があった！
23日、最高裁判所大法廷（裁判長・大谷直人長官、裁判官15人）は、「選択的夫婦別姓問題」（夫婦は別々の姓を名乗れるよう選択制にすべきだという主張）に対して、2015年以来2例目となる判断を示しました。2015年に続き、2021年の最高裁判決も、この主張を退けました。
昨日の裁判では、民法750条「夫婦は婚姻の際に夫または妻の氏を称する」と、戸籍法74条「婚姻届に夫婦が称する氏を記載する」が、憲法に適合するかどうかが問われました。昨日の最高裁大法廷は、この民法と戸籍法は合憲だと判断したのです。
※夫婦同姓定めた民法「合憲」 最高裁大法廷が判断（日経新聞、2021年6月23日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE200G90Q1A620C2000000/
この判断の論拠となったのは、2015年の最高裁大法廷の合憲の論拠でした。この2015年の夫婦同姓が合憲だとした最高裁の判断論拠は、次のようなものです。
「家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位と捉えられ，その呼称を一つに定めることには合理性が認められる。
そして，夫婦が同一の氏を称することは，上記の家族という一つの集団を構成する一員であることを，対外的に公示し，識別する機能を有している。特に，婚姻の重要な効果として夫婦間の子が夫婦の共同親権に服する嫡出子となるということがあるところ，嫡出子であることを示すために子が両親双方と同氏である仕組みを確保することにも一定の意義があると考えられる。
また，家族を構成する個人が，同一の氏を称することにより家族という一つの集団を構成する一員であることを実感することに意義を見いだす考え方も理解できるところである。さらに，夫婦同氏制の下においては，子の立場として，いずれの親とも等しく氏を同じくすることによる利益を享受しやすいといえる」
※平成２６年（オ）第１０２３号 損害賠償請求事件平成２７年１２月１６日 大法廷判決 pp.8-9
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/546/085546_hanrei.pdf
このとき、女性3人と男性2人の裁判官が違憲と判断し、反対意見を提出しています。
この反対意見は、現在でも大変に傾聴すべき優れたものと言えます。
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■＜IWJ取材報告＞武田総務相は米国の中国企業通信機器排除について「我が国は特定の国や企業の機器調達の排除を求めない」と答弁、CM規制を欠いた国民投票法のまま改憲発議はあるのか?～6.22武田良太 総務大臣 定例会見
2021年6月22日（火）10時35分より総務省にて武田良太総務大臣の定例会見が行われました。会見冒頭、武田大臣よりの発言はなく、記者との質疑応答のみが行われました。
各社記者からは、マイナンバーカードの現在の申請数と今後の普及促進策、携帯電話基地局の省電力化、今夏のマスク使用状態で懸念される熱中症対策について質問がありました。
米国が中国の通信機器を排除する方向性を打ち出したことについて問われ、武田大臣は、以下のように回答しています。
武田大臣「米国政府が中国企業5社の機器に対し、米国内の通信網で使用するための認証を与えないとした規則案について、意見募集を開始したことは承知しているが、外国政府の方針について私の方からはコメントを差し控えたい。
その上で、一般論として言えば、我が国は、特定の国や企業の機器調達の排除を求めない形で、サプライチェーンリスクへの対応を含むサイバーセキュリティの確保に取り組んでいる」
IWJ記者は以下の２問の質問を用意していましたが、残念ながら質問の機会が与えられませんでした。
「先の国会で可決された改正国民投票法について、その付則4条2項によれば、広告規制、CM規制やインターネットの規制あるいは資金の規制の問題、つまり資金力や宣伝力があれば国民への影響力が大きくある、ということが今後3年間かけて検討されていくとのことだが、この期間中、改憲発議はできないのか、なされうるのか」
「先の国会で提出され、現在継続審議中の『インターネット投票推進法案』についての大臣の見解はいかがか」
6月11日、CM規制を欠いた国民投票法改正案が204回通常国会で可決されています。連日お伝えしてきた通り、CM規制を欠いたまま改憲発議がなされれば、政権に近く資金の豊富な企業、経営が厳しくCM広告が欲しいテレビ局などが一気に改憲CMを打ち、国民を洗脳していくことが目に見えています。
総務省は放送免許を与え、所管する官庁です。菅義偉総理大臣の長男・菅正剛氏らによる総務省幹部の違法接待問題は、NTTによる違法接待、外資規制違反へと広がり、これまで総務省の違反会食は78件に上っています。このような状態で、CM規制を欠いた国民投票法のもと、正常な業務ができるのでしょうか。大いに疑問です。
※総務省の違反会食78件 関与の32人、減給や訓告処分（毎日新聞、2021年6月4日）
https://mainichi.jp/articles/20210604/k00/00m/040/179000c
武田大臣は早期にCM規制の問題について明確な答弁をするべきです。会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。
※武田総務相は米国の中国企業通信機器排除について、ノーコメント。IWJは、国民投票法改正案のCM規制検討中に改憲発議ができるのかを問おうとするが、質問の機会なし。～6.22武田良太 総務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493469
■【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 14】本日午後7時30分から、2015年収録「『安倍総理の「国家催眠」に引っかかるな』～前泊博盛氏が日米同盟の現実を解説──『オスプレイが首相官邸に落ちたら、米軍が官邸を封鎖するだろう。日本は主権国家ではなく属国だから』」を再配信します！
6月16日に閉会した国会では、改憲発議を可能にする改正国民投票法と、緊急事態条項の部分的先取りともいえる、内閣独裁を可能にする重要土地取引規制法が成立してしまいました。これにより、日米安保のもとで米国の対中戦争に日本の国土と自衛隊を犠牲に差し出す準備が大きく前進してしまったといえます。
しかし大手メディアなどは、法案が成立したことの意味や、国民に迫る危機を十分に伝えようとしません。そのため日本国民の大半は、まったく事態を把握できていません。
政府が口にする「安全保障」とは名ばかりで、むしろ国民の命を危険にさらす一方であることを知らず、あるいはある程度は知ってはいても、沖縄などごく一部の地域で偶発的な事故が起きる程度で、自分には関係ないことだろうとタカをくくっている人々は少なくありません。
そこで本日は、2015年収録「安倍総理の『国家催眠』に引っかかるな」～前泊博盛氏が日米同盟の現実を解説──「オスプレイが首相官邸に落ちたら、米軍が官邸を封鎖するだろう。日本は主権国家ではなく属国だから」を再配信します。
2015年12月19日、東京都練馬区の練馬区職員研修所で、沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏を講師に迎え、「なぜ、どうして、強行？ 辺野古の新基地建設 日米地位協定に見る『日米同盟』の現実」が開催され、用意した席が不足するほどの盛況となりました。
前泊氏は、開口一番、「普天間基地のオスプレイの爆音が、急に3倍くらいに増えた。自宅の上まで、さかんに飛行するようになった。これは、『こんなに騒音がひどくても、普天間基地を移設しなくてもいいのか？』という、宜野湾市長選挙へのけん制だと思う」と話し、日米地位協定が、どれだけ日本国民の利益に反しているかを語っていきます。
前泊氏は、「横田ラプコン」「嘉手納ラプコン」（ラプコン＝radar approach control＝レーダー進入管制）という、米軍しか飛行できない専用空域の存在を挙げ、「横田ラプコンがあるため、東京上空は過密になっている。国交省は東京オリンピックに合わせて、民間機の飛行制限の一部を緩めたが、それによって騒音被害も出始めた」と指摘。
さらに「沖縄島上空にも、嘉手納基地の管轄空域の嘉手納ラプコンがあるが、これは米軍の訓練によって急に変更されることが多く、そのため民間機が巨大な積乱雲に突っ込むことになり、落雷の中で九死に一生を得た、と話すパイロットもいる」と明かします。
前泊氏は、日本政府はまったく交渉力がなく、アメリカの言いなりになっていると指摘。「日米地位協定では国内法遵守を謳うが、月2回の日米合同委員会で、それを反古にする密約を結んでしまう」と、事態が改善しない背景について語ります。
さらに、外務省には地位協定を運用するための秘密マニュアルがあると明かし、「指定前秘密」と押印された機密文書をスライドで映して見せます。マニュアルには、米軍の駐留に都合の良いように日本政府が動き、国民を守らなかった多くの事例が記録されており、前泊氏は、それを「地位協定の闇」と表現します。
また、普天間基地配備（米海兵隊向けはMV-22）のオスプレイより10倍も事故率の高い、空軍用CV-22オスプレイが横田基地に配備されて、首都圏上空を飛ぶことにも懸念を示し、「オスプレイが都内のどこかに落ちると、（ヘリが墜落した沖縄国際大学のように）米軍が制圧しに来るだろう。首相官邸に落ちたら、官邸が米軍に制圧される。アメリカが宗主国で、日本は属国だから。その視点で見ると、米軍基地の存在理由が理解できる」と述べます。
会の後半では、「安保関連法案制定を阻止し安倍政権を打倒するための学生ハンスト実行委員会」の梶原康生氏が、2014年11月に辺野古で抗議行動の様子を撮影したビデオを上映。その後、主催者の柏木美恵子氏も交えて、質問に答える形でトークセッションを行います。
詳しくは、午後7時30分からの再配信をご視聴ください。
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【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 14・IWJ_YouTube Live】19：30～
「安倍総理の『国家催眠』に引っかかるな」～前泊博盛氏が日米同盟の現実を解説──「オスプレイが首相官邸に落ちたら、米軍が官邸を封鎖するだろう。日本は主権国家ではなく属国だから」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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なお、YouTubeでのライブ配信は当日限りの公開となりますが、IWJの一般会員様は再配信終了後から2ヶ月間、サポート会員様はいつでも、以下のURLから動画をご視聴いただけます。ぜひ、会員へのご登録をご検討ください。
※「安倍総理の『国家催眠』に引っかかるな」～前泊博盛氏が日米同盟の現実を解説──「オスプレイが首相官邸に落ちたら、米軍が官邸を封鎖するだろう。日本は主権国家ではなく属国だから」 2015.12.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/279652
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■メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」より、改正国民投票法がいかにひどい欠陥法かをテーマにした「岩上安身による小西洋之参議院議員インタビュー」4本をすべて、IWJサイトで6月末までの期間限定で特別公開中！ ぜひ、ご登録を!!
6月11日、参院本会議で憲法改正を定める改正国民投票法が、CM規制や最低投票率の問題など、公正・公平に関わる重大な欠陥を置き去りにしたまま、可決・成立してしまいました。
法施行後3年をめどに、CMや運動資金に関する規制を検討し、必要な措置を講じることが附則に明記されましたが、与党側は「（措置が講じられるまで）法的に憲法論議や発議を妨げるものではない」と明言しています。
衆参の憲法審査会では、自民の議員を中心に「コロナ禍に対応するため、憲法に緊急事態条項が必要だ」という意見が繰り返し主張されてきました。
さらに法案成立目前の6月10日には、自民、公明、維新、国民民主などの議員からなる超党派の新憲法制定議員同盟が憲政記念館で開いた集会「中曽根康弘会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」に、菅義偉総理がビデオメッセージを寄せ、緊急事態条項の創設を訴えました。
10日付け産経新聞は、「首相は緊急時に限って政府の権限強化などを可能とする緊急事態条項を憲法に設けることについて『世論調査において賛成が7割近い』と指摘。その上で、『国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ』と指摘した」と報じました。
※新憲法制定へ推進大会 首相「改正は当然」（産経新聞、2021年6月10日）
https://www.sankei.com/article/20210610-RMVXWIT57VJUBEZO35X6ZEY3BI/
自民党は憲法に戦時独裁条項である緊急事態条項を創設しようと、世論の誘導をはかっています。
IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をフルテキスト化し、詳細な注釈をつけて、「岩上安身のIWJ特報！」として毎月発行しています。
「岩上安身のIWJ特報！」では、今年4月22日に行われた「岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー」から、国民投票法「改悪」についてうかがった部分を抜粋して、5月31日に第516号（その1）を、そして6月6日に第517号（その2）から第519号（その4）までを発行しました。
この4本の記事を、緊急性と公共性に鑑み、IWJのサイトで期間限定で特別公開しています。
※【第516号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その1） 2021.6.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492700
※【第517号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その2）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492877
※【第518号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その3）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492891
※【第519号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492910
新聞・テレビが一体となったマスコミは、民放連が自主規制をせず、無制限に改憲CMを受け入れる方針のため、「改憲CMビジネス」で大儲けできる見込みがあり、テレビ局とそれぞれ一対となった大手新聞も含め、この国民投票法の「改悪」について、批判的に検証し、報じることは、まずありません！
大新聞・地上波のテレビ局など、マスコミが頼りにならない今こそ、独立メディアであるIWJが、声を枯らして世にこの問題の先行きの危うさを伝えるべく、今回、有料メルマガを特別公開する次第です！ ぜひ、多くの人に拡散してお知らせくださるよう、ご協力をお願いします！
「目の前の危機（コロナ禍）から国民を守らない与党が、緊急事態のために改憲が必要だと言う。じゃあ、緊急事態条項で、内閣に特別な権限を与えて、何かできるんですか!?」（小西洋之参議院議員）
岩上安身によるインタビューにおいて、小西議員は上記のように、有効な対策が打てずに新型コロナウイルスの感染を抑えられないような無能な政権が、あろうことかコロナ禍を利用して、憲法改正に有利なように、今国会で国民投票法を改正しようとすることに強い危機感を示しました。
5月3日、菅総理は改憲派の憲法集会に送ったビデオメッセージで「新型コロナ対応で緊急事態への備えに関心が高まっている」と述べ、緊急事態条項の新設を訴え、国民投票法改正案を「憲法改正議論を進める最初の一歩」と強調しました。
これは、国民がコロナで苦しんでいる、その窮状を悪用し、「特措法の緊急事態宣言」と「改憲による緊急事態条項」はまったく別物なのに、その差異をろくに国民に説明することなく、あたかも改憲による緊急事態条項の導入が、コロナ禍克服の決め手になるかのような虚偽のプロパガンダを展開して、国民を騙し討ちにしようとするものです。こんな卑劣な話はありません！
岩上安身によるインタビューで小西議員は「現状、国民投票法のCM規制は空っぽで、多額の資金を用意できる個人や団体が、メディアに改憲賛成CMを流すことを規制できない。外国の資金でCMを作ることも可能だ。国民の皆さんが冷静な判断ができなくなる。今のままで国民投票、憲法改正をやるとめちゃくちゃになる」と強い懸念を表明しました。
さらに小西議員は衆参ともに改憲派議員が3分の2を超える現状を説明し、「国民投票法を改正したら、いつでも憲法改正できるようになる」と、この法案が可決されてしまったあとの危険性の大きさを訴えました。
小西議員は「衆議院選挙と改憲（国民投票）、ダブル選挙もできる。衆議院でもう1回、3分の2を取られたら、来年の参院選で国民投票と、ダブル選挙だってできる」と述べ、「これは本当、目の前の危機ですよ！」と強調しました。
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岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビューは、以下のURLから全編動画を御覧いただけます。こちらもぜひ、あわせて御覧ください。
※日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ ～岩上安身によるインタビュー 第1038回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.22
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※5月6日の連休明けにコロナ禍のドサクサに紛れて国民投票法改悪案が衆議院で可決!? 日本は「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1039回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491497
※国民投票法「改悪」案、5月6日にも衆院採決か!? 国民投票法の次はナチスばりの緊急事態条項を含む自民党改憲へなだれ込むリスクが！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1040回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491635
それでは、本日も1日よろしくお願いします。
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IWJ編集部（岩上安身、富樫航、六反田千恵、仲川正紀、尾内達也、木原匡康）
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