日刊IWJガイド・特別公開版 「尾身会長の五輪リスク提言を田村厚労相が『自主的な研究発表』と発言!『安心安全』の決め手の『バブル』には国内関係者30万人が出入り! IWJの財政危機にどうか緊急のご支援をお願いします!」2021.06.05号~No.3187号


┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
■はじめに~尾身茂会長の五輪リスク提言申し出に田村憲久厚労相が「自主的な研究成果の発表」と発言!「安心安全」の決め手の「バブル」にワクチン未接種含む国内関係者30万人が出入りすることも明らかに! IWJの今期は残り2ヶ月! 5月はご寄付の月間目標額にあと約216万円足りませんでした! このままではIWJは赤字となり、IWJの活動は窮地に立たされます! IWJの財政危機に対し、どうか緊急のご支援をお願いいたします!
■【中継番組表】
■バイデン政権が、トランプ前政権の行ったメキシコとの国境の壁建設を公約通り中止したら、米国に未成年移民が急増! 収容所は劣悪な環境のまま満杯に! 移民政策は中間選挙の争点に!
■<IWJ取材報告 1>4月にIWJ記者が追及した「外資規制問題」の検証作業の進捗を幹事社・時事通信記者が質問! 武田大臣は「最終調整中」「回答内容を入念に精査中」と答弁! 国会会期内に発表できるのか!?~6.4武田良太総務大臣定例会見
■<IWJ取材報告 2>「尾身先生の考えていることをよく承知しているつもり」という西村大臣が尾身会長の考えを代弁!? 「何のために」は対策徹底でリスク最小化の努力が必要との主旨だった!?~6.4西村康稔 新型コロナ対策担当大臣 定例会見
■<IWJ取材報告 3>日米が、台湾にワクチン提供。ロシアに拿捕された稚内漁船は解放交渉中。中国海警船の領海侵入は連続112日に。IWJは中山泰秀防衛副大臣の親イスラエルツイートについて問うが茂木外務大臣は回答せず~6.4茂木敏充外務大臣 定例会見
■【シオニズムはキリスト教徒が生んだ!ジェンタイル(非ユダヤ教徒)・シオニズムの理解なくして米国の異様なイスラエル偏愛は理解できない!世界の近現代史最大の謎を解く!緊急シリーズ特集 1】本日午後8時から2018年収録「米国によるイスラエル『偏愛』の歴史的起源!『ユダヤ人帰還論』!? 誤解された『オスロ合意』の真実とは!?~岩上安身によるインタビュー 第909回 ゲスト 『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋氏<エッセンス版>」を再配信します!
■5月発行のメルマガ「岩上安身のIWJ特報!」より「岩上安身による小西洋之参議院議員インタビュー」の1本をIWJサイトで特別公開! 現在、参院で審議中の国民投票法「改悪」案がテーマです! 改憲による緊急事態条項を止めるためにも、ぜひご一読を! お知り合いにも拡散してください! またこの機会にぜひ、まぐまぐでご購読の登録を! あるいはサポート会員に登録するとバックナンバーを含めてすべて読むことが可能です! サポート会員登録も、ぜひ、ご検討ください!
■<お知らせ>IWJは「憲法を着る!」をテーマに今夏も新たなTシャツを製作・販売する予定です。現行の日本国憲法で、皆さまが好きな条文を教えてください!
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■はじめに~尾身茂会長の五輪リスク提言申し出に田村憲久厚労相が「自主的な研究成果の発表」と発言!「安心安全」の決め手の「バブル」にワクチン未接種含む国内関係者30万人が出入りすることも明らかに! IWJの今期は残り2ヶ月! 5月はご寄付の月間目標額にあと約216万円足りませんでした! このままではIWJは赤字となり、IWJの活動は窮地に立たされます! IWJの財政危機に対し、どうか緊急のご支援をお願いいたします!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 6月3日のこの日刊IWJガイドでもお伝えしましたが、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)が、2日の衆院厚生労働委員会で東京五輪開催のリスクについて、オリンピックをなぜこの状況でやりたいのか、関係者が理由をしっかりと示す必要があると、意見を述べました。

※はじめに~ついに尾身茂・新型コロナウイルス感染症対策分科会会長が「オリンピックをこういう状況の中で一体なんのためにやるのかということが明らかになっていない」と発言! ワクチン接種の進まない中での東京五輪強行開催とお盆の帰省ラッッシュで第5波は過去最大規模に? コロナ禍でIWJも財政危機に見舞われていますが、真実をお伝えし続けます! 5月はご寄付の月間目標額にあと約216万円足りませんでした! IWJの今期は残り2ヶ月! このままではIWJは赤字となり、IWJの活動は窮地に立たされます! どうか緊急のご支援をお願いいたします!(日刊IWJガイド、2021年6月3日)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48881#idx-1

 尾身会長は2日の衆院厚労委員会で「今の状況でやるのは普通はない」と述べたのに続き、3日の参院厚労委員会でも「パンデミックでやることが普通でない」と、五輪開催が「普通」ではないことを強調しています。菅政権の姿勢に寄り添う姿勢を見せてきたこれまでの尾身会長とは「別人」のように、五輪の開催強行という政府の方針に釘を刺しています。

 尾身会長は、さらに3日の参院厚労委員会では、「組織委員会から非公式に接触があり、個人的な意見を述べたが、専門家の意見の正式な要請は今までない」と述べた上で、独自に専門家としての見解をまとめ、関係者に伝える考えを示しました。

※厚生労働委員会(参議院インターネット審議中継、2021年6月3日)
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

 ところがこの尾身会長の提言について、4日付け共同通信は「田村憲久厚生労働相は、4日の閣議後記者会見で『参考にするものは取り込んでいくが、自主的な研究成果の発表だと受け止める』と述べた」と報じました。現時点から「聞く耳を持たない」ことを明らかにしたようなものです。

※尾身氏、五輪で地域のリスク指摘 「自主的な研究の発表」と厚労相(共同通信、2021年6月4日)
https://nordot.app/773389822976294912?c=39546741839462401

 東京五輪は、科学的なエビデンスよりもIOCの開催強行の意向の方を優先するという、菅政権の意思表明だと受け止めざるを得ません。

 4日付け東京新聞は、菅総理が東京五輪の「安心安全」の根拠として力説する、外部と完全に遮断されているはずの「バブル方式」に、国内関係者だけで約30万人が出入りすると報じました。

 東京新聞は「組織委によると、このバブルに出入りする国内の約30万人は通訳、警備、運転、清掃などに携わり、公共交通機関で自宅などから通う。30万人中、ワクチンの用意は2万人分しかない」と報じました。

※五輪選手の「バブル」は効果なし? 国内から30万人が出入り、ワクチン用意は2万人分(東京新聞、2021年6月4日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/108472

 失政により国内の感染蔓延を広げた自民党政権が、さらにIOCの五輪強行開催に無策のまま盲従して国民の命を危険にさらそうとしています。政治家や官僚を取り替える必要があるのではないでしょうか。

 6月、新しい月が始まりました。そしてIWJの今期第11期は、いよいよ残り2ヶ月となりました。

 しかしながら、5月のご寄付・カンパは月間目標額に到達せず、大幅な赤字となってしまいました。5月の最終的なご寄付・カンパの集計が確定しましたが、148件、250万9300円です。

 この金額は、5月以降の新たな月間目標額である467万5000円に対して53.7%にとどまっています。月間目標額の約半分という状況です! 不足金額は216万5700円にのぼります!!

 今期、目標額に対して5月末までに累積した不足額は、766万700円です。このままでは、7月末の期末を大幅な赤字で迎えることになってしまうかもしれません!

 IWJの活動にご期待、ご賛同いただける方は、ぜひ緊急のご支援をお願いいたします! 1人でも多くの方々からご支援いただき、1歩でも2歩でも目標額に近づきたいと願っています! 少額でもけっこうですので、ご寄付・カンパをぜひよろしくお願いいたします。

 そして、まだ会員ではない方は、この機会にぜひご登録を! 会員登録はしたけれど会費未納で休眠状態という方は、ぜひ再開して、会費をお納めいただき、会員としてIWJをお支えください。

 赤字が重なれば、これまでのようにIWJを存続させ、何ものにも忖度しない、権力にもスポンサーにもこびない、独立したジャーナリズム活動を貫き続けていくことは困難になってしまいます。

 現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100%カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。

 IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できてはおりません。

 他方、岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しているからです。

 しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。

 つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされるような「異常」な状態が続くと、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。

 多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、今年に入ってから、現状、ご寄付すべてIWJの運営費にあてており、岩上安身への返済には1円も回しておりません。

 岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。

 今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。

 会費収入については、コロナ禍による会員の減少に伴い、前期比20%減の予想となっています。この現実は大変重くのしかかっています。

 前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなるでしょう。

 前述の通り、IWJが特定のスポンサーや権力に対して、顔色をうかがうことなく、独立した自由な報道と言論をこれまで展開できてきたのは、市民の皆さまのご支援があってのことです。

 私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に対し、権力にこびず、忖度しない、特定スポンサーに買収されない独立メディアとして使命を果たすことで、皆さまのご期待にこたえたいと思っています。

 日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入にも徹底して反対し、その後に起こりえるであろう、米中の覇権闘争の「捨て駒」として日本がいいように使われ、戦場とされてしまうことにも、断固として反対し、抵抗を貫きます!

 権力とスポンサーに日和り、保身に走る数多の既存メディアのような無様な背信は絶対にいたしません!

 改憲による緊急事態条項によって、自滅に至る戦争への突入を阻止すべく、徹底的に戦い抜くためには、IWJの姿勢に共感し、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です!

 現状は財政的大変厳しくなっています! どうぞ、今月5月と、6月そして今期末の7月末まで、大幅な赤字に陥らないよう、ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします!

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◆中継番組表◆

**2021.6.5 Sat.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【シオニズムはキリスト教徒が生んだ!ジェンタイル(非ユダヤ教徒)・シオニズムの理解なくして米国の異様なイスラエル偏愛は理解できない!世界の近現代史最大の謎を解く!緊急シリーズ特集 ・YouTube Live】20:00~「米国によるイスラエル『偏愛』の歴史的起源!『ユダヤ人帰還論』!? 誤解された『オスロ合意』の真実とは!?~岩上安身によるインタビュー 第909回 ゲスト 『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋氏<エッセンス版>」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2018年8月に収録した、岩上安身による役重善洋氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた役重善洋氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%bd%b9%e9%87%8d%e5%96%84%e6%b4%8b

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/430069

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◆中継番組表◆

**2021.6.6 Sun.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【シオニズムはキリスト教徒が生んだ!ジェンタイル(非ユダヤ教徒)・シオニズムの理解なくして米国の異様なイスラエル偏愛は理解できない!世界の近現代史最大の謎を解く!緊急シリーズ特集 2・YouTube Live】20:00~「新疑惑イスラエルゲート!? トランプ陣営が安保理で『イスラエルの入植地批判決議を行わせない』ようにロシアへ協力要請!? ~岩上安身によるインタビュー 第947回 ゲスト 『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・役重善洋氏<エッセンス版>」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2018年10月に収録した、岩上安身による役重善洋氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきたシオニズム関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/zionism

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/433638

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

4月にIWJ記者が追及した「外資規制問題」の検証作業の進捗を幹事社・時事通信記者が質問! 武田大臣は「最終調整中」「回答内容を入念に精査中」と答弁! 国会会期内に発表できるのか!?~6.4武田良太総務大臣定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492802

◆昨日再アップした記事はこちらです◆

イスラエルは今、「アパルトヘイト」国家へ!?「反ユダヤ」でも「パレスチナ側」でもない「平和側」によるイスラエル批判~ 岩上安身によるインタビュー 第840回 ゲスト ユダヤ人家具作家ダニー・ネフセタイ氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410241

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■バイデン政権が、トランプ前政権の行ったメキシコとの国境の壁建設を公約通り中止したら、米国に未成年移民が急増! 収容所は劣悪な環境のまま満杯に! 移民政策は中間選挙の争点に!

 移民政策をめぐり、米国内でバイデン政権への批判が高まっています。

 トランプ前大統領は国家非常事態宣言を出してメキシコとの国境に壁を建設し、密入国者を即時国外退去処分にしていました。これに対し、バイデン大統領は選挙中の公約通り、就任初日に国境の壁建設を中止し、トランプ前大統領の移民政策の多くを停止しました。

※バイデン政権、メキシコ国境の壁建設を中止 トランプ氏の非常事態宣言を撤回(2021年2月12日)
https://www.bbc.com/japanese/56035856

 ところがこうしたバイデン大統領の移民政策の転換で、メキシコとの国境に中南米からの移住希望者が殺到しています。

 3月24日付け時事通信は、「メキシコ国境で拘束された不法越境者は2月だけで約10万人と15年ぶりの水準に急増。さらに1万5000人以上の保護者のいない未成年者や子供が定員超過の収容施設に押し込められ、劣悪な環境で生活している」と報じました。

※不法越境急増で「情報隠し」批判 バイデン米政権、対応に苦慮(時事ドットコム、2021年3月24日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032300986&g=int

 また、4月1日付けBBCは、「親を伴わず中南米からアメリカへ越境した子ども約3400人が、テキサス州ドナの施設に収容されている」として、バイデン政権が公開した収容施設内部の映像を報じました。

※米移民収容施設、子ども3400人がすし詰め状態 メディアに公開(BBC、2021年4月1日)
https://www.bbc.com/japanese/video-56599435

 4月8日付けニューズウィーク日本版は、「保護者が同伴していない未成年の入国希望者数は今年3月、これまでの最多だった2019年5月の約1万2000人を上回り、約1万9000人に達した」と報じました。

 同記事は「トランプの強硬な移民『追い返し』政策のせいで、国境地帯の収容施設にはベッドなどの十分な設備もなく、人道的な収容ができる状態ではない。冬が終わり、気候が温暖になる今の時期は毎年、入国希望者が殺到することが分かっているが、就任後まもないバイデン政権は、彼らを収容する準備を進める時間もないまま、この季節を迎えることになった」と、バイデン政権をかばう論調でこの事態を伝えています。

※アメリカで再浮上する移民危機、トランプの攻撃材料に(ニューズウィーク日本版、2021年4月8日)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/04/post-96023.php

 こうした状況について、4月19日付けフォーブスは、次のように報じています。

 「ドナルド・トランプ前政権は昨年3月からコロナ対策を名目に密入国者を即時国外退去処分としてきたが、バイデン政権は保護者のいない子どもに限って、人道的対応として受け入れを再開した。

 移民の目線で見れば、親と一緒なら退去させられるが、子どもだけなら確実に受け入れてもらえるうえ、最終的に米国にいる親族の元まで送り届けてくれる、ということになる」

 「もともと治安悪化と貧困で多くの移民を送り出してきた地域だが、昨年は新型コロナ流行で経済に急ブレーキがかかったうえ、11月に2つの大型ハリケーンが直撃した。グアテマラやホンジュラスなどで200人以上が死亡し、730万人が被災した。

 そこに登場したのが人道的対応を掲げ、トランプ前政権時代の移民排除策の撤回を公約したバイデン政権だった。切羽詰まった中米貧困層の間で期待が高まり、バイデン氏就任直前の1月中旬には、ホンジュラスから出発した移民キャラバンに数千人が加わった」

 その一方で、フォーブスは「バイデン政権の分かりにくい情報発信が誤解を生んだ側面もある」と報じています。

 「排除策の柱だった即時国外退去は子どもを除いては維持しており、政権幹部は『今は来ようとしないで』と呼びかけていた。バイデン氏も就任前の昨年12月の会見で『就任初日にすべての規制を撤廃するわけにはいかない』と段階的に取り組む方針を示し、拙速に進めれば『突発的な危機が起き、我々の取り組みが困難に陥ってしまう』との懸念を示していた。

 ハードルは徐々に下げるし、手も差し伸べるから、今すぐは来ないで欲しい――。そんな込み入ったメッセージは期待を膨らませた移民の耳には届かず、バイデン氏が恐れていた懸念が的中した」

※バイデン政権「移民危機」に復権のチャンスを窺うトランプ派(フォーサイト、2021年4月19日)
https://www.fsight.jp/articles/-/47877

 前述のニューズウィーク日本版記事は、こうした難民の急増について「トランプとその取り巻きにとっては、今の状況は民主党批判の格好の材料になる。人道的な立場からトランプの『ゼロ・トレランス(不寛容)』政策を激しく批判してきた民主党が、皮肉にも最悪の人道危機を招いているようにも映るからだ」と報じています。「共和党が移民政策で攻撃キャンペーンを張れば、有権者の関心がそこにクギ付けになりかねない」というのです。

 バイデン政権の今後の対応次第では、2022年の中間選挙に向けて、米国内で移民問題が再び争点となる可能性が出てきました。

■<IWJ取材報告 1>4月にIWJ記者が追及した「外資規制問題」の検証作業の進捗を幹事社・時事通信記者が質問! 武田大臣は「最終調整中」「回答内容を入念に精査中」と答弁! 国会会期内に発表できるのか!?~6.4武田良太総務大臣定例会見

 6月4日午前8時30分頃より、東京・霞が関の総務省庁舎にて、武田良太総務大臣の定例会見が行われました。

 武田大臣からは、以下の項目についての報告がありました。

・政策評価法にもとづく、令和2年度の政府全体の政策評価実施状況のとりまとめについて

・家計調査結果について

・新型コロナウイルス感染症の克服に向けたワクチン接種について

 続いて、武田大臣と各社記者との質疑応答となりました。

 IWJ記者は、質問を準備して取材に臨んだものの、このたびも指名されませんでした。

 各社からの質問のうち、幹事社の時事通信から、4月2日と9日の記者会見にて、IWJ記者が厳しく糾弾した「接待問題と外資規制違反」の調査と検証作業についての質問がありました。

※フジテレビ、日本テレビの外資規制違反を問うIWJ記者に、武田大臣は「議決権比率」を盾に「外資規制に適合」と回答のうえ、関連質問は拒否!~4.2武田良太総務大臣会見 2021.4.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/490603

※IWJが指摘し続けたフジ・メディアHDの外資規制違反問題で、IWJ記者が武田総務大臣の責任を問うも、武田大臣は質問を途中でさえぎり回答を拒否!~4.9武田良太 総務大臣 定例会見 2021.4.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/490804

時事通信記者「検証作業が大詰めに入っていると思うが、公表の目処など、今後のスケジュール、そして、この問題に対する大臣の意気込みをあらためてうかがいたい」

武田大臣「何度も申し上げているが、このかかる事案により、国民の疑念を招く事態となっていることについて、本当に申し訳なく思っている。

 倫理法令違反の疑いのある事案の調査、および東北新社の外資規制違反の問題の検証については、会期内に出来るだけ早く取りまとめられるよう、第三者にお願いをしてきたところだが、現在、取りまとめに向けて、最終調整をしていると聞いている。取りまとまり次第、速やかに発表していきたいと思っている。

 徹底的に真相究明を行なった上で、国民のこうした疑念を招くことが二度と起こらないよう、私が先頭に立って、コンプライアンスを徹底的に確保し、信頼回復に努めていきたいと考えている。

 また、外資規制に関する遵守状況調査については、現在、担当部局において、調査対象の580社からの回答内容を入念に精査しているところであり、正確、かつ速やかに、結果を取りまとめたいと考えている」

 武田大臣からの報告、および各社記者と武田大臣との質疑応答の一部始終については、全編動画にて、ご確認ください。

※4月にIWJ記者が追及した「外資規制問題」の検証作業の進捗を幹事社・時事通信記者が質問! 武田大臣は「最終調整中」「回答内容を入念に精査中」と答弁! 国会会期内に発表できるのか!?~6.4武田良太総務大臣定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492802

■<IWJ取材報告 2>「尾身先生の考えていることをよく承知しているつもり」という西村大臣が尾身会長の考えを代弁!? 「何のために」は対策徹底でリスク最小化の努力が必要との主旨だった!?~6.4西村康稔 新型コロナ対策担当大臣 定例会見

 
 6月3日のこの日刊IWJガイドでもお伝えしましたが、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、2日の衆院厚労委員会で、東京五輪開催について「このパンデミックで普通はない。そもそも何のためにやるのか」と発言しました。

 「政権の側の御用学者」と目されていた尾身会長からの政府への「異議申し立て」は、驚きを持って受け止められました。

 昨日4日に行われた西村康稔新型コロナ担当大臣の会見で、IWJ記者がこの点について質問してきました。

 以下は、その質問とそれに対する西村大臣の回答です。

IWJ記者「新型コロナウィルス感染症と東京オリンピック・パラリンピックについてうかがいます。

 6月2日の国会にて、感染症対策分科会の尾身茂会長は東京五輪について『このパンデミックで普通はない。そもそも五輪をこういう状況の中で何のためにやるのか』と述べて、政府と大会組織委員会、東京都には、東京五輪開催のリスクなどについての説明責任があると述べられました。

 尾身会長の発言に対し、菅義偉首相は2日の夜、首相官邸で記者団に対し『感染対策をしっかり講じて安全・安心の大会にしたい』とだけ述べ、感染対策の具体的な説明はありませんでしたし、そもそも五輪をこのパンデミックの状況で何のためにやるのか、という尾身会長からの根本的な問いかけへの回答もありませんでした。

 観客を入れて五輪開催を決行した場合、感染拡大は起こらない、と言い切れるのかどうか、第5波を招いた場合の責任は誰がどうとるのか。コロナ担当大臣である西村大臣におうかがいしたいと思います」

西村康稔新型コロナ担当大臣「尾身先生とは、私自身、毎日意見交換しておりまして、状況の分析、そしてそれに対するご意見、考え方などうかがっておりますし、尾身先生の考えておられることをよく承知しているつもりであります。

 今日の国会でも先ほど、厚労委員会で少し答弁をされていましたけれども、尾身先生自身がですね、感染症の専門家の常識で言えば、パンデミックというのは尾身先生に聞くと、国際的な、全世界で起こっているパンデミックという言い方をされていましたけれど、日本の事というよりかは、全世界で感染がこれだけ広く広がっている中で、全世界的なイベントは、本来ならやらないというのが感染症のこれまでの常識ではないか、という主旨で言われたものという風に私は理解をしています。

 その上で、今日、尾身先生自身も、すべて答弁、聞いたわけではないのですけれど、オリンピックをやる意義とか目的とかも少し触れられていました。

 総理が言われたスポーツや平和の祭典という主旨に加えて、尾身先生自身も、選手の皆さんがですね、一年間延期される中で、努力をしてきた、されてきた、そのことの成果をぜひ発揮されるような場面を作ってあげたいという気持ちは、尾身先生自身もあるという事を表明されたと思います。

 二つ目に、やるとすれば対策を徹底して、このリスクを最小化する、そうした取り組みが必要だ、という主旨を述べられていました。

 このことを、尾身先生との話も含めて私なりに整理をすると、3点申し上げたいと思いますが、一つは、海外から来る人のリスクはかなり減少することができると、あのオーストラリアのソフトボールのチームが栃木県に行かれてますが、全員ワクチンを2回接種して来ている。そして毎日検査をする、という事であります。

 同様の事が関係者、海外からの関係者5万9000人ですかね、ちょっと今手元に正確な数字ありませんけれども、来られる中で、基本的には、選手はすべてワクチンを打って来られる。

 それから、橋下(聖子・組織委)会長、あるいは丸川(珠代・五輪)大臣とも私、毎日やり取りしてますけれども、お話を総合すると、それ以外の方々にもワクチン、基本的には打ってもらうようにという事で、IOCと話をしていると。

 まあ、途上国の方で(ワクチンを)打ちにくい方向けにですね、2か所、確かカタールとルワンダですかね、何か2か所場所を作って、そこで接種してもらって来れるような仕組みを作るというようなことを報道は、これは報道で見ましたけれども、様々な工夫がなされて、海外から来る人は基本的にワクチンを打ってもらう。

 さらに、体質的に打てない方もおられますので、そういった方も含めてですね、接種をされていない方には、毎日14日間検査をする、と、PCR検査をするというような事も含めて、海外から来る人のリスクはかなり減らせるものと、いうふうに思っています。ここは尾身先生も、それに近い主旨の発言をされていると思います。

 で、二つ目が課題でありまして、国内で様々なオリンピックに伴って人の移動が起こる。これは、感染の高い地域、高くない地域も含めて、何か地方でも公民館に集まってパブリックビューイングでやろうと、これが、50人の単位なのか、あるいは1000人の単位なのか、様々計画があると思います。

 そういったことで、感染が、レベルが低い地域であってもですね、集まってきて、100人、200人で集まって、まあ、さすがに、日本人選手が金メダルを取ったらみんなで、大きな声を出す、それはあり得ますよね。そう言ったことについてのリスク、そこで終わればいまだ、あれかもしれませんが、その後、じゃあみんなで一杯飲もうと言ってどこかでお酒を大人数で飲むと、これまたリスクがある。

 まあ、こういったことを含めてですね、特に人の移動が起これば、そこで接触がおこるということであります。

 競技場内は、これまで、プロ野球やJリーグが、実証を我々も手伝って、協力して実証をやってきたように、そこで何か感染が広がったという事はありませんので、かなり競技場でのリスクをこれも減らせる、と思いますが、人の移動によっていろいろな事が起こりうる、感染リスクが高まるという事で、これを最小化しなければいけない、という事で、3点目でありますけれども、尾身先生も今日、少し表明されていたと思いますが、ワクチンや検査、PCR検査のみならず、抗原検査キットもかなり精度が上がってきておりますので、これをどう活用するか。

 それから、下水の調査も今日少し言及されていました。下水の調査とか、IT技術を使う、こういったことを含めてですね、新しいテクノロジーで、何か感染を最小化する、リスクを最小化する、そういったことの努力は必要だと。

 そしてそれを行う、実践することが必要だという事だと思いますので、まあ、そういう意味でですね、尾身先生を始め、専門家のご意見を私共しっかりと受け止めながら、今関係者一丸となって、安全、安心の大会にして行こうという事でありますので、私自身も、丸川大臣あるいは、橋本聖子会長とですね、しっかりと連携もしながら、まずは今の緊急事態宣言で、感染レベルを抑えて、病床を確保する。

 特に病床については、コロナに対応していただいています医療機関、さらにはワクチン接種もお願いしています。一般の医療もお願いしています。それにオリンピックの医療。どうしても熱中症が出たり、ケガや骨折や、いろいろな事が起こりますので、この対応も必要となりますので、何重にも負荷がかかります。

 これが大丈夫なように、今の感染レベルを抑えて医療体制を確実のものにすると、いう事を全力を挙げて行きたいと思いますし、その上で、安全、安心な大会になるようにですね、このリスクを抑えていく、そのために専門家の意見も聞いて取り組んでいきたいというふうに考えております」

 その他、記者会見の内容については、全編動画を御覧ください。

※「尾身先生の考えていることをよく承知しているつもり」という西村大臣が尾身会長の考えを代弁!? 「何のために」は対策徹底でリスク最小化の努力が必要との主旨だった!?~6.4西村康稔 新型コロナ対策担当大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492824

■<IWJ取材報告 3>日米が、台湾にワクチン提供。ロシアに拿捕された稚内漁船は解放交渉中。中国海警船の領海侵入は連続112日に。IWJは中山泰秀防衛副大臣の親イスラエルツイートについて問うが茂木外務大臣は回答せず~6.4茂木敏充外務大臣 定例会見

 6月4日10時30分頃より、外務省にて茂木敏充外務大臣定例会見が開かれました。

 冒頭茂木外務大臣から2件の報告がありました。

 初めに、台湾に対し、日本国内製造のアストラゼネカ社ワクチンを無償で提供することが発表されました。日本は、これまでもCOVAXファシリティ(COVID-19 Vaccine Global Access Facility 新型コロナウイルス野感染症ワクチンを複数国で共同購入し分配するための国際的な枠組み)を通じて国際的なワクチン支援を行ってきましたが、今般台湾側の依頼に応じての調整が終了し、ワクチン124万回分を無償で、台湾側窓口機関「台湾日本関係協会」を通じて台湾の人々に届けることになったということです。このワクチンは、日本時間のこの日16時前、現地時間では15時前に台湾に到着する予定とのことでした。

 茂木外務大臣は、このワクチン支援に関して、「2011年の東日本大震災の際、台湾から義援金や支援が多く寄せられ。そういった台湾との友情、パートナーシップなども踏まえたもの」と述べました。

 日本国内でワクチンが不足しているのに、外国に提供する余裕があるのか、という疑問がわいてきますが、日本が提供するのは、副反応が問題となっているアストラゼネカ社のワクチンで、日本国内の使用がためらわれたものを供与すると日経は報じてます。日経はさらに、中国が日米による台湾へのワクチン提供に対し反発していることもあわせて伝えています。

※日米が台湾にワクチン提供、中国は「政治利用」と反発(日本経済新聞、2021年6月4日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM045ST0U1A600C2000000/

 また、茂木外務大臣は、今月2日に開催されたCOVAXワクチンサミットにおいて、菅義偉総理大臣が、日本が今後8億ドルをCOVAXファシリティに拠出することと、環境が整ったしかるべき時期に日本製ワクチン3000万回分を同組織などを通じて各国、各地域に供与する考えであることを表明したことを報告し、さらに同サミットで、各国のワクチン接種の現場にまでワクチンを届ける、「ラスト・ワン・マイル支援」での日本の協同、技術と物資提供を申し出たことを明らかにしました。

 次いで、6月9日に日豪2プラス2(外務・防衛閣僚協議)が開催される予定であることが報告されました。日豪2プラス2は、今回で9回目、前回からは2年半ぶりの開催となります。茂木大臣は、「日本とオーストラリアは、基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーであり、今回の2プラス2では、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障、防衛協力を新たな次元に引き上げるための方策等についてしっかり議論したい」と述べました。中国包囲網である日米豪印のクアッドの一角として日豪の関係を強化する狙いがあるものと思われます。

 その後、質疑応答が行われました。テレビ朝日、朝日新聞、NHKより、台湾へのワクチン提供に関する質問が行われました。

 北海道新聞より、稚内市沖のオホーツク海で、底引き網漁船「第172栄宝丸」がロシア当局に拿捕された件に関する質問が行われました。

 稚内機船漁業協同組合所属の栄宝丸は5月28日、ロシア国境警備局の臨検を受け、サハリン州コルサコフに連行されました。ロシア側は栄宝丸がロシアの排他的経済水域(EEZ)内で違法操業していたと発表していますが、日本外務省は関係者からの聞き取りから、船が日本のEEZで操業していたことを確認し、6月3日以前にロシア側に抗議し、乗組員14名の解放を求めています。

 茂木外務大臣は、ロシア外務省が3日夜に、栄宝丸がロシアのEEZ内で発見されたという、日本側への反論の声明を出したことについて、「日本の漁船は日本のEEZで操業していたと承知している。ロシア側の抗議は受け入れられない。ロシア側に対し、乗組員と船体の即時釈放を求めている。外務省として引き続き本事案の早期解決に向けて全力で対応にあたりたい」と述べました。

 産経新聞記者は、「中国海警局の船が尖閣周辺の接続水域で航行が確認され、これは112日連続の侵入となり、過去最長を更新した。このことへの大臣の受け止めと、日本政府は中国海警局の動きについて深刻な懸念を表明し、領海侵入について抗議も重ねてきたが、中国には態度を改める気配が全く見られない中で、大臣としてこれまでの対応で十分だというふうにお考えになっているのか」と質問しました。

 茂木大臣は、以下のように回答しました。

 「本日午前8時の時点で、接続水域内における中国海警局に所属する船舶の確認日数、112日連続となっているわけであります。尖閣諸島周辺海域において、中国海警船によります接続水域航行が継続をし、さらに領海侵入が繰り返されてること、極めて深刻に考えております。中国のこうした活動については、昨日実施されました、日中高級事務レベル海洋協議団長間協議などの外交ルートを通じて、繰り返し厳重に抗議をいたしております。

 そしてこの中国の、力による一方的な現状変更の試みは国際社会において、様々な形で懸念の声が上がっているわけでありまして、先日のG7外務開発大臣会合においても、緊張を高める、地域の安定及びルールにもとづく国際秩序を損なう可能性のある、いかなる一方的な行動にも、強く反対する点で一致しましたところであります。

 なかなかこの問題だけではなくてですね、様々な問題に対して中国に働きかけを行い、そしてですね、確実にそれがですね、具体的な行動につながるかということについては、ある意味ですね、状況を今後見ていくと言うかですね、今日言ってすぐに明日変わると、そういう性格じゃないのは多分おわかりいただけると思うんですね。それで今の時点で何かについて、すぐに評価をしろって、それは難しい問題ですよ、率直に申し上げて。

 そんな簡単に変わるんだったら、苦労しないです、誰も。国際社会全体でそういうことをやってるわけですから。我が国としては領土領海領空を断固として守り抜く、という決意のもとで、冷静かつ毅然と対応していきたい。この姿勢に変わりはありません」。

 IWJ記者は、以下の質問をしました。

 「5月28日の会見で茂木大臣は、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンの外相とそれぞれ電話会談を行い、停戦を通じた緊張緩和への働きかけをし、ガザ地区への緊急支援等についても意見交換を行った旨、報告されました。日本はパレスチナを国家として承認していませんが、将来の承認を予定した自治政府として関係を結んでおり、中東和平問題のパレスチナ・イスラエルの『二国家解決』に向けた当事者間の信頼醸成を継続するよう努めていることがよくわかりました。

 ここであらためて、中山泰秀防衛副大臣が5月12日に自らのツイッターに『イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります。私達の心はイスラエルと共にあります』などと投稿し、それがイスラエルの駐日公使や外務次官などに読まれて歓迎をもって迎えられたことについて、外務省としての受け止めをうかがいたいと思います。

 現在はこの投稿は削除されていますが、中山防衛副大臣は現在もこのツイッターアカウントで職務上の告知を投稿しており、先のイスラエル側の攻撃に一方的に肩入れする中山防衛副大臣の投稿は到底、私人による個人的な表明とは言えず、防衛副大臣として、日本政府の立場を公式に表明したものと国内外に受け止められかねません。

 特にイスラエルは、AP通信やアルジャジーラなど国際的報道機関の入ったビルを狙い撃ちして空爆しており、全世界から非難されています。このプレスの入ったビルへの空爆まで含めて、日本政府はイスラエルを正当化できるのか、ご見解をおうかがいしたい」。

 これに対して茂木大臣は、「個人のツイッターでありまして、コメントは控えます」とのみ、回答しました。「このツイッターアカウントで職務上の告知を投稿しており、私人による個人的な表明とは言えない」という、IWJ記者の指摘に対して、「個人のツイッターである」として否定した形となり、中山防衛副大臣の発言は、ことごとく公人ではなく個人として発言していることになり、しかもその責任が問われないことになります。これでは、政治家の発言の信頼性を著しく押し下げることになります。

 また、「コメントを控える」という姿勢も、日本外交のトップに立つ者の姿勢として、パレスチナ問題に関わる中東各国に伝わります。イスラエルとパレスチナ双方に配慮してきた日本外交のこれまでの積み重ねが崩れ、一方的にイスラエルに肩入れする姿勢に転回したのかと問われかねません。「ノーコメント」で片づけられる話であるとも思えません。

 続いて、パンオリエントニュース記者より、今年3月の総選挙以降、連立協議が続いていたイスラエルで、現職ベンヤミン・ネタニヤフ首相の退陣につながる連立政権の樹立で野党勢力が合意したことについて、日本の受け止めが聞かれました。

 茂木大臣は、「現地時間の2日から3日に、組閣指示を受けていたイェシュアティド党のヤイル・ラピド党首が大統領等に組閣完了を通知して、今後、議会の信任プロセスが予定されていると承知をいたしております。こういった状況を注視をしていきたいと考えておりまして、日本政府として、他国の内政についてコメントをするということは控えたいと思いますが、引き続き、日・イスラエル関係を推進していきたいと思っております」と回答しました。

 詳しくは全編動画を御覧ください。

※台湾にワクチン提供。ロシアに拿捕された稚内漁船は解放交渉中。中国海警船の領海侵入は連続112日に。IWJは中山泰秀防衛副大臣の親イスラエルツイートについて問うが茂木外務大臣は回答せず~6.4茂木敏充外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492805
 
 3日に行われた、中東問題について語る「岩上安身による高橋和夫教授によるインタビュー」を下記URLからぜひ御覧になってみてください。

 ※冒頭オープン【6/3 18時30分頃~ ライブ中継 】岩上安身による放送大学名誉教授 高橋和夫氏インタビュー
https://youtu.be/lI0X6MR8-ss

■【シオニズムはキリスト教徒が生んだ!ジェンタイル(非ユダヤ教徒)・シオニズムの理解なくして米国の異様なイスラエル偏愛は理解できない!世界の近現代史最大の謎を解く!緊急シリーズ特集 1】本日午後8時から2018年収録「米国によるイスラエル『偏愛』の歴史的起源!『ユダヤ人帰還論』!? 誤解された『オスロ合意』の真実とは!?~岩上安身によるインタビュー 第909回 ゲスト 『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋氏<エッセンス版>」を再配信します!

 イスラエルで野党が連立政権樹立に合意し、12年間の長期政権であったネタニヤフ首相の退陣が濃厚になってきました。

 3日付けBBCは「最大野党の中道『イェシュ・アティド』のヤイル・ラピド党首が、8党による連立政権が発足したと発表した」と報じています。

 BBC記事によると「野党各党は政権を順番に担うことで合意。右派政党『ヤミナ』のナフタリ・ベネット党首が最初に首相を務め、ラピド党首に交代する」とのこと。

 しかし、新政府発足には国会で過半数の承認が必要です。BBCは「議会で過半数を得るには、(連立に合意した)これら8党すべての支持が必要」であり、「すべての事案で合意したわけではないため、連立政権が議会で承認されるかは不確実」だと報じています。

※イスラエル野党、連立政権で合意 ネタニヤフ首相退陣へ(BBC、2021年6月3日)
https://www.bbc.com/japanese/57339848

 イスラエル国内の政治の混乱は、中東情勢に不安定さをもたらします。6月3日に行われた岩上安身による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビューで、高橋氏は、5月のパレスチナのハマスとイスラエルとのこれまでにない大規模な戦闘について、イスラエル国内で政治的な統制が効かなくなっていることを原因の一つにあげています。

 現在、第三次世界大戦に発展しかねない火種をかかえる地域は、日本を含む東アジアからインド洋、中東、ウクライナといわれています。中でも中東は、イスラエル、パレスチナをはじめとする紛争当事国と、地域内の覇権を争うイラン、サウジ、トルコ、さらに中東地域に影響力を持つ米国、中国、ロシアなどの大国が、同心円上に多重構造を作っています。

 一方で、IWJがこれまで報じ続けてきたように、複雑な中東情勢を理解するには、イスラエル建国に伴うパレスチナ人への「民族浄化」を知ることは避けて通れません。それと同時にもう一つ避けられないのが、非ユダヤ人によるシオニズムである「ジェンタイル・シオニズム」への理解です。

 「ジェンタイル・シオニズム」の中でも代表的なのは、キリスト教徒によるシオニズムです。米国とイスラエルの関係、そして国際社会全体を展望する上で、「ジェンタイル・シオニズム」という概念は非常に重要です。

 そこで本日から【シオニズムはキリスト教徒が生んだ!ジェンタイル(非ユダヤ教徒)・シオニズムの理解なくして米国の異様なイスラエル偏愛は理解できない!世界の近現代史最大の謎を解く!緊急シリーズ特集】を開始します。本日はその1回目として、2018年8月24日に収録した「米国によるイスラエル『偏愛』の歴史的起源!『ユダヤ人帰還論』!? 誤解された『オスロ合意』の真実とは!?~岩上安身によるインタビュー 第909回 ゲスト 『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋氏<エッセンス版>」を再配信します。

 『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』(インパクト出版会、2018年)(https://amzn.to/2wiWwig)の著者である役重氏は、日本にほとんどいない「ジェンタイル・シオニズム」の研究者の一人です。

 インタビューは16世紀末から17世紀の宗教戦争まで遡り、「ジェンタイル・シオニズム」の起源に迫りました。

 宗教戦争の真っ只中、ユダヤ教徒の財力やネットワーク等を利用することを正当化するために、戦争当事者である政治家たちが必要とした神学。それが、「ジェンタイル・シオニズム」の起源だと、役重氏は解説しました。

 詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください。

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【シオニズムはキリスト教徒が生んだ!ジェンタイル(非ユダヤ教徒)・シオニズムの理解なくして米国の異様なイスラエル偏愛は理解できない!世界の近現代史最大の謎を解く!緊急シリーズ特集 ・YouTube Live】20:00~
米国によるイスラエル「偏愛」の歴史的起源!「ユダヤ人帰還論」!? 誤解された「オスロ合意」の真実とは!?~岩上安身によるインタビュー 第909回 ゲスト 『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋氏<エッセンス版>
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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■5月発行のメルマガ「岩上安身のIWJ特報!」より「岩上安身による小西洋之参議院議員インタビュー」の1本をIWJサイトで特別公開! 現在、参院で審議中の国民投票法「改悪」案がテーマです! 改憲による緊急事態条項を止めるためにも、ぜひご一読を! お知り合いにも拡散してください! またこの機会にぜひ、まぐまぐでご購読の登録を! あるいはサポート会員に登録するとバックナンバーを含めてすべて読むことが可能です! サポート会員登録も、ぜひ、ご検討ください!

 IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をフルテキスト化し、詳細な注釈をつけて、「岩上安身のIWJ特報!」として毎月発行しています。

 5月は、4月に引き続き、「日本学術会議任命拒否問題で見えてきた『疑似法治主義』国家ニッポンの姿! 菅総理は憲法15条を悪用して独裁を行なっている! その先には軍事研究への誘導がある! 岩上安身による立命館大学大学院・松宮孝明教授インタビュー」の完結編を配信しました。

 さらに、今年4月22日に行われた「岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー」から、与党が6月16日に会期末を迎える今国会で成立を強行しようと目論む国民投票法改悪についてうかがった部分を抜粋し、最初の1本を発行しました。

 この続きの残り3本は、6月のなるべく早いうちに発行する予定です。今国会が続いているうちに、なるべく多くの方々に読んでもらい、世間に周知する必要があるからです。

 新聞・テレビが一体となったマスコミは、民放連が自主規制をせず、無制限に改憲CMを受け入れる方針のため、「改憲CMビジネス」で大儲けできる可能性があり、新聞も含め、この国民投票法「改悪」案について、批判的に検証し、報じることは、まずありません!

 マスコミが頼りにならない今こそ、独立メディアであるIWJが、声を枯らして世にこの問題の先行きの危うさを伝えるべく、今回、有料メルマガを特別公開する次第です! ぜひ、多くの人に拡散してお知らせくださるよう、ご協力をお願いします!

 5月に「まぐまぐ」で発行した、この「岩上安身のIWJ特報! 第516号 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速! 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策! 『原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国』に! 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾 (その1)」を、緊急性と公共性に鑑み、IWJサイトで特別公開しました。ぜひ、ご一読ください。

※【第516号】岩上安身のIWJ特報! 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速! 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策! 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に! 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾 (その1) 2021.6.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492700

 インタビューで小西議員は、有効な対策が打てずに新型コロナウイルスの感染を抑えられない政府が、あろうことかコロナ禍を利用して、憲法改正に有利なように、今国会で国民投票法を改正しようとすることに強い危機感を示しました。

 以下は、小西議員のインタビューでの発言です。

 「目の前の危機(コロナ禍)から国民を守らない与党が、緊急事態のために改憲が必要だと言う。じゃあ、緊急事態条項で、内閣に特別な権限を与えて、何かできるんですか!?」(小西議員)

 5月3日、菅総理は改憲派の憲法集会に送ったビデオメッセージで「新型コロナ対応で緊急事態への備えに関心が高まっている」と述べ、緊急事態条項の新設を訴え、国民投票法改正案を「憲法改正議論を進める最初の一歩」と強調しました。

 これは、国民がコロナで苦しんでいる、その窮状を悪用し、「特措法の緊急事態宣言」と「改憲による緊急事態条項」はまったく別物なのに、その差異をろくに国民に説明することなく、あたかも改憲による緊急事態条項の導入が、コロナ禍克服の決め手になるかのような虚偽のプロパガンダを展開して、国民を騙し討ちにしよう、ということではないでしょうか。こんな卑劣な話はありません!

 インタビューで小西議員は「現状、国民投票法のCM規制は空っぽで、多額の資金を用意できる個人や団体が、メディアに改憲賛成CMを流すことを規制できない。外国の資金でCMを作ることも可能だ。国民の皆さんが冷静な判断ができなくなる。今のままで国民投票、憲法改正をやるとめちゃくちゃになる」と強い懸念を表明しました。

 さらに小西議員は衆参ともに改憲派議員が3分の2を超えている現状を説明し「国民投票法を改正したら、いつでも憲法改正できるようになる」と訴えました。小西議員は「衆議院選挙と改憲(国民投票)、ダブル選挙もできる。衆議院でもう1回、3分の2を取られたら、来年の参院選で国民投票と、ダブル選挙だってできる」と述べ、「これは本当、目の前の危機ですよ」と強調しました。

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 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビューは、以下のURLから全編動画を御覧いただけます。

※日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速! 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策!「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に! ~岩上安身によるインタビュー 第1038回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491229

※5月6日の連休明けにコロナ禍のドサクサに紛れて国民投票法改悪案が衆議院で可決!? 日本は「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に! 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立!~岩上安身によるインタビュー 第1039回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491497

※国民投票法「改悪」案、5月6日にも衆院採決か!?  国民投票法の次はナチスばりの緊急事態条項を含む自民党改憲へなだれ込むリスクが! 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立!~岩上安身によるインタビュー 第1040回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491635

■<お知らせ>IWJは「憲法を着る!」をテーマに今夏も新たなTシャツを製作・販売する予定です。現行の日本国憲法で、皆さまが好きな条文を教えてください!

 IWJでは今夏も、新たなTシャツの製作・販売を予定しています。そして、もしも現在の自公政権で改憲が行われ、憲法に緊急事態条項が加えられてしまえば「永遠のお別れ」となってしまうかもしれない現行の日本国憲法の条文をあしらったTシャツにしたい、「憲法を着たい!」と考えています。

 そこで、IWJ会員、日刊IWJガイド読者の皆さまに、憲法の何条の条文が好きか、自分が着たいと思うか、ご意見を募集します!

 現在の与党・自民党が中心となって進めている、緊急事態条項の追加を前提とした改憲論議は、9条だけでなく、すべてを心肺停止させ、二度と復活させない、現行憲法を全否定するものです。

 そこまでの悪意が、彼らの中には巣食っているのだということを直視し、現憲法を守るべく、その素晴らしさも、改善可能性も、のびやかに論じられ、邪悪な政治的意志の意図を見破り、抵抗と連帯の輪を広げていきたいとIWJは考えています。

 この機会に、憲法の各条文を改めて振り返り、ぜひ皆さまのご意見をお聞かせください!

 本日の日刊IWJガイドの「はじめに」では、憲法21条の表現の自由と、憲法12条の国民の不断の努力について、その重要性を記しています。

 IWJが市民メディアとして活動しているのは、表現の自由を根拠とし、同時に我々IWJ自身がこの憲法を守るための国民の不断の努力として、この活動を行なっているのです。それを我々は忘れてはいけませんし、たくさんの方々に、我々を支えてくださることも、憲法12条の国民の不断の努力に相当するものであるということを伝えていきたいと思います。


第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
(2) 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

 岩上安身は12条、21条に加えて、一番好きな条文であり、かつ一番重要な条文のひとつとして幸福追求権をうたう13条をあげ、さらに憲法尊重義務を示す99条を推薦しながら、他にも素晴らしい、大事な条文が数多くあると述べています。


第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 例えば憲法前文もいいし、基本的人権を規定する第11条、法の下の平等を示す第14条、奴隷的拘束及び苦役を禁止する第18条、思想及び良心の自由を保障する第19条、健康で文化的な最低限度の生活を保障する第25条、拷問及び残虐な刑罰を禁止する第36条、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とする第97条、憲法を「国の最高法規」と規定する第98条なども素晴らしい条文です。これを空文にせず「命」を吹き込み続けるのは、先にあげた第12条の「国民の不断の努力」です。

 こんな話を、普通にできるように、このTシャツを契機に、機運を高めたいと思います。現在の与党とエセ野党が進めているのは、9条だけでなく、これら全てを、心肺停止させ、二度と復活させない、そうした現行憲法全否定条項なのだということ、そこまでの悪意が、彼らの中には巣食っているのだということを、直視して、現憲法を守るべく、その素晴らしさも、改善可能性も、のびやかに論じられ、邪悪な政治的意志の意図を見破り、抵抗と連帯の輪を広げていきましょう。

 また現行憲法と、自民党の醜悪で邪悪な改憲草案を全文読み比べる鼎談を、岩上安身と梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士との3者で行い、その内容を加筆した上で書籍にした『前夜』があります。ぜひ、憲法を手に取って、読んでみてください。

※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く(IWJ書店)
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171

 憲法をもっと素敵な方向に改めたい、と考えるのは自由です。しかし、憲法がもつ、主権者たる国民から権力者への制約として書かれたという本質、そしてそれが国の法秩序の最上位に存在し、最高法規とされていることを毀損するような「改悪」は決して許されません。

 自民党の改憲案は緊急事態条項の導入も大問題ですが、そもそも自民党案では、国民が権力者にあてて書いた権力の制約という憲法の本質が根本から侵されています。これは憲法と呼べる代物ではありません。

 そのこともぜひ、憲法が危機に瀕しているこの夏、Tシャツを着て、『前夜』をお読みになって、一人でも多くの方々と憲法について、語りあい、憲法12条に定められた「不断の努力」として、何をなすべきか、それぞれお考えいただけたらと存じます。

※ご意見は、下記メールアドレス宛てに、件名を「好きな憲法条文」としてお送りください。
メールアドレス:office@iwj.co.jp

 それでは、本日も1日よろしくお願いします。

IWJ編集部(岩上安身、浜本信貴、千浦僚、渡会裕、六反田千恵、城石裕幸、中村尚貴)

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