┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～4月は残すところあと3日です！ 今月ご寄付の目標額までまだ161万7900円が必要です！ 今期期首からの累積不足分も497万円！ どうかIWJ存続のため、皆さまのご支援をよろしくお願いいたします！
┠■【中継番組表】
┠■インドで猛威を振るう二重変異株がすでに国内で21例確認！東京五輪を強行開催すれば日本人にとって危険なインド変異株が感染爆発する!? 2021年東京五輪は1936年のナチスドイツ下のベルリン五輪の二の舞となるのか!?
┠■連日の聖火リレーお祭り騒ぎ報道にかき消されてはならない貴重な警告！ ドイツ日本研究所のバーバラ・ホルトゥス副所長が、「（オリンピックという）一生に一度のチャンスが、今や、本当に危険な体験となった」「コロナ下で開催しても日本が五輪に期待する経済効果もボランティア文化などのレガシー（遺産）も生まれない。今夏の開催は絶対に避けるべきだ」と発言！
┠■五輪利権に殺される都民！「看護師500人5日以上」動員要請した東京五輪組織委が、今度は大会中のアスリートの受け入れのため、大学病院、都立病院30か所の確保も調整中！ 武藤事務総長は会見で「地域医療に悪影響を与えないようにする」と荒唐無稽な弁明！ 無理はとっくにかかってる！
┠■＜IWJ取材報告 1＞組織委の看護師500人動員要請について質問したのはIWJのみ！ 他メディアはこの質問をIWJの質問と明記せずに引用し原稿に！ 丸川大臣は「私見は述べない」と言いつつ聖火リレーについては自説開陳のダブルスタンダード！さらには東京都に責任転嫁で不満爆発！～4.27 丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例記者会見
┠■＜IWJ取材報告 2＞またしても挙手し続けるIWJ記者を無視して質問させず！ 「7月中に高齢者へのワクチン接種完了」との政府方針に自治体現場から「厳しい」と不安の声！ 武田大臣は「自治体の声を丁寧に拾う」「しっかり支援」と、あいまいな回答ばかり！～4.27武田良太 総務大臣定例会見
┠■「うそつき」「いざというときには逃げる人」「信用できない」「正体が分かって嫌になった」～名古屋市長に当選した河村たかしに「盟友」高須克弥氏が最大級の非難！ リコール署名大量偽造問題で犯人と断定された田中孝博事務局長は「市長としての資質を疑っている」！ 皮肉なことに河村たかし市長への「リコール」が現実になる日も近い？
┠■＜本日のタイムリー再配信＞戦時独裁体制確立を目指す5月6日の国民投票法改悪強行採決を許すな！ 本日午後7時から2016年7月1日収録「安倍政権が『学ぶ』『ナチスの手口』とは何か？ 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証！ ～岩上安身によるインタビュー 第663回 ゲスト 石田勇治・東京大学教授 後編」を再配信します！
┠■お知らせ！ 欠員がありスタッフを緊急募集！ インタビュー番組とは別に、岩上安身の単独YouTube番組をスタートします！ その準備のためにもスタッフを募集!! IWJのテキスト班の新メンバーを1名、事務ハドル班の新メンバーを1名、ウェブ班の新メンバーを1名、緊急募集します！ どうぞご応募ください。
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■はじめに～4月は残すところあと3日です！ 今月ご寄付の目標額までまだ161万7900円が必要です！ 今期期首からの累積不足分も497万円！ どうかIWJ存続のため、皆さまのご支援をよろしくお願いいたします！
おはようございます。IWJ編集部です。
IWJは独立メディアとして、特定スポンサーに依存せず、権力におもねることも、媚びることもなく活動し続けてきました。社名に独立を意味する「Independent」を入れたのは、日本の真の「自立」を願ってのことです。
国家として「独立」すること、その国家の主権者は国民であること。「国民主権」は絶対に譲ってはならない。これはIWJの背骨を貫くポリシーです。
日刊ガイド4月21日号で岩上安身は「ナチスの聖火リレーをやめない自民党と公明党の菅政権は、その裏で、あろうことかナチスドイツのヒトラーの独裁体制を樹立した授権法（全権委任法）に匹敵する緊急事態条項を含んだ、改憲案を容易に成立させられるようにする国民投票法の改悪を可決しようとしています！ しかもコロナ禍で国民が苦しんでいるただ中においてです」と書きました。
コロナ禍と五輪の陰でこっそりと改憲へのステップを踏み、国家緊急権によって内閣による独裁が可能となる緊急事態条項の導入をしようとする企みは、国会（立法府）を空洞化し、国民から主権を奪うものです。
政府与党、衆議院憲法審査会は5月6日に改憲を容易にする国民投票法の改悪を採決しようとしていますが、こんな暴挙は絶対に許してはなりませんし、他のメディアはほとんどこの5月6日の採決の危険性をクローズアップしませんが、他メディアが見逃しても、真の独立メディアであるIWJは見逃しません。
※日刊IWJガイド「岩上安身による緊急事態条項を含んだ改憲への道を開く国民投票法改正案反対の檄文！4月21日までのご寄付は約191万円、目標額まであと6割！ IWJにご支援ください！」2021.04.22号～No.3143号（日刊IWJガイド、2021年4月22日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48692
なぜ、平和なはずの日本に、独裁体制を築こうとするのか。これは戦時体制を築くためです。何のため、どの国との戦争なのか。米国の思惑によって日本が「鉄砲玉」に仕立て上げられ、中国との戦争に駆り出されるためです。
IWJは、この危険性を10年前から見越して警告を発してきました。
IWJは独裁にも、米国の従属にも、当然ながら中国への従属にも反対しています。日本は、真の主権国家であるべきです。
「原発を抱えたまま破滅的な戦争」に突入することにも、もちろん反対です。このまま米国の「鉄砲玉」に、無自覚に仕立て上げられてはいけません。安倍政権と同様、菅政権も突き進む破滅的な対米従属の罠にはまってはなりません。我々は、主権国家の道に引き返すべきです。
自由と民主主義・法の支配・人権だけでなく、極右・極左の両方の全体主義にも反対し、平和を維持しながら国民主権にもとづく日本国家の自立を求めるべく、IWJは報道・言論活動を行ってきました。
そうした報道・言論活動を10年続けることができたのは、IWJの姿勢に共感してくださる一般市民の皆さまのご支援によって支えられてきたからです。本当にありがとうございます！
しかし、今月4月も、コロナ禍のもとの現実は厳しく、IWJの運営に必要なご寄付・カンパの目標額に届いておりません。IWJの財政はピンチから脱出できていません。
4月は、本日を含めて残り3日となりました。
4月のご寄付は26日現在、150件、288万2100円と、目標金額450万円の64%にとどまっています。月間目標額の450万円までは、あと161万7900円が必要です。
また昨年8月から今年3月までの、今期第11期・8ヶ月間のご寄付の実績は、目標額と比べてみますとマイナスで、累積の不足分は497万円にのぼります。このままですと、今月、また不足額を増やしてしまいます。7月末の期末は大幅な赤字転落となってしまう危険性があります。
IWJが真のジャーナリズムを今後も継続していくためには、皆さまの会費とご寄付・カンパによるご支援が欠かせませんが、IWJは今、どちらも不足しており、経済的に苦しい状況に直面しています。
赤字が重なれば、これまでのような独立したジャーナリズム活動を維持して、IWJを存続させていくことは困難になってしまいます。
現在、岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況は、その先、長続きすることはできません。
IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できておりません。
前期の第10期の期末の2020年7月末までは、岩上安身からの借入金残高は、233万5000円でした。
その後、2度に分けて40万円を返済し、2020年9月末には岩上安身からの借入金の残高は193万5000円まで減らしていました。
しかし、コロナ禍の急速な深まりとともに、会費が減り、ご寄付が減り、収入が急激に減ってしまって、資金繰りが非常に厳しくなってしまいました。
そこで、2020年10月末と、明けて2021年1月20日にそれぞれ400万円ずつ岩上安身から借り入れを行い、残高は993万5000円にまで再び膨れ上がってしまいました。
その後、IWJは岩上安身に返済できず、借入金残高は現時点まで、そのままの状態となっています。岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しており、これ以上は、貯金が底を尽いてしまうからです。
先月3月末までに、多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、それらはすべてIWJの運営にあて、岩上安身への返済には1円も回しておりません。
岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。
IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。
経理が、現時点で様々な要素（支出を必死に切り詰めたり、岩上安身の報酬を全額カットしたことなどもふくめて）を考慮に入れ、改めて試算し直したところ、今期の赤字転落を避けるためには、今後、第11期の期末となる、7月末までの約4ヶ月の間に、寄付・カンパが最低でもあと1800万円必要であるという結果が出ました。
その金額を、残り4ヶ月で割ると、残りの各月のご寄付目標額は450万円となります。
岩上安身の報酬を期首の時のまま支払っていたり、様々なコストカットをしていなかったら、残りの4ヶ月の目標額は1800万円では済まず、2000万円以上になっていたことは確実です。
会費収入については、コロナ禍による会員の減少に伴い、前期比20％減の予想となっています。この現実は大変重くのしかかっています。
前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなるでしょう。
会員数の減少に伴う会費の減少により、なおさら、ご寄付・カンパでのご支援が本当に重要になってきています。
前述の通り、IWJが特定のスポンサーや権力に対して、顔色をうかがうことなく、独立した自由な報道と言論をこれまで展開できてきたのは、市民の皆さまのご支援があってのことです。
私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に、独立メディアとして使命を果たすことで、こたえたいと思っています。
IWJは、岩上安身以下、スタッフ一同、IWJを必要としてくださる皆さまのご期待に沿えるように、これからも懸命に頑張ります！ そのためにもIWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！
ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！
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◆中継番組表◆
＊＊2021.4.28 Wed.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch6】11：00～「GW大人食堂実施に先立つ記者会見 ―登壇：瀬戸大作氏（反貧困ネットワーク事務局長・新型コロナ災害緊急アクション）、稲葉剛氏（つくろい東京ファンド代表理事・ビッグイシュー基金共同代表）ほか」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch6
「GW大人食堂実施に先立つ記者会見」を中継します。これまでIWJが報じてきた貧困問題関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C
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【IWJ・Ch5】16：30～「森友事件 キアラ＆藤原工業、刑事立件を求めて、検察審査会に審査申し立て 記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「『キアラ＆藤原工業』告発人＆弁護団」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた森友学園関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%AD%A6%E5%9C%92
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【タイムリー再配信 933・IWJ_YouTube Live】19：00～「戦時独裁体制確立を目指す5月6日の国民投票法改悪強行採決を許すな！ 安倍政権が『学ぶ』『ナチスの手口』とは何か？ 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証！ ～岩上安身によるインタビュー 第663回 ゲスト 石田勇治・東京大学教授 後編」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
2016年7月に収録した、岩上安身による石田勇治氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた緊急事態条項関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b7%8a%e6%80%a5%e4%ba%8b%e6%85%8b%e6%9d%a1%e9%a0%85
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/323391
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◆中継番組表◆
＊＊2021.4.29 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ_YouTube Live】19：00～「岩上安身による 小西洋之参議院議員 インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
岩上安身による小西洋之参議院議員インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた小西洋之氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%b0%8f%e8%a5%bf%e6%b4%8b%e4%b9%8b
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「7月中に高齢者へのワクチン接種完了」との政府方針に自治体現場から「厳しい」と不安の声！ 武田大臣は「自治体の声を丁寧に拾う」「しっかり支援」と、あいまいな回答ばかり！～4.27武田良太 総務大臣定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491410
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■インドで猛威を振るう二重変異株がすでに国内で21例確認！東京五輪を強行開催すれば日本人にとって危険なインド変異株が感染爆発する!? 2021年東京五輪は1936年のナチスドイツ下のベルリン五輪の二の舞となるのか!?
インドの新型コロナウイルス感染症（Covid-19）による死者が、3月下旬から、この1か月で急激に増加しています。
3月20日の一日の新規死者数は196人でしたが、その後、指数関数的に増加し、4月26日には一日2764人と、3月20日の14倍となっています。
3月下旬から4月上旬までは、1週間におよそ1.6倍ずつ新規死者数が増加していきましたが、4月に入ると、1週間の増加率は1.78倍から1.85倍へと加速しています。
また、一日の新規感染者の数は、4月21日に、31万5802人と30万人を突破して以降、現在まで、30万人を下回っていません。
※Daily New Deaths in India（worldometer、2021年4月27日閲覧）
https://www.worldometers.info/coronavirus/country/india/#graph-deaths-daily
インドのこの状況を、WHOのテドロス事務局長は、「インドの状況は悲痛という域を越えている」と表現しています。
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■連日の聖火リレーお祭り騒ぎ報道にかき消されてはならない貴重な警告！ ドイツ日本研究所のバーバラ・ホルトゥス副所長が、「（オリンピックという）一生に一度のチャンスが、今や、本当に危険な体験となった」「コロナ下で開催しても日本が五輪に期待する経済効果もボランティア文化などのレガシー（遺産）も生まれない。今夏の開催は絶対に避けるべきだ」と発言！
東京に拠点を持つドイツの研究機関であるドイツ日本研究所の副所長である、バーバラ・ホルトゥス氏（社会学）は、東京オリンピック開会予定日の3ヶ月前、東京オリンピック・パラリンピックのボランティアについて日本や海外のメディアのインタビューを受けました。
※Barbara Holthus interviewed about Olympic volunteers（ドイツ日本研究所、2021年4月23日）
https://www.dijtokyo.org/ja/
この複数のインタビューの中で、バーバラ・ホルトゥス氏はパンデミック下で行われる東京オリンピック・パラリンピックの問題点を指摘して、開催を取りやめるべきだと明確に述べてます。
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■五輪利権に殺される都民！「看護師500人5日以上」動員要請した東京五輪組織委が、今度は大会中のアスリートの受け入れのため、大学病院、都立病院30か所の確保も調整中！ 武藤事務総長は会見で「地域医療に悪影響を与えないようにする」と荒唐無稽な弁明！ 無理はとっくにかかってる！
4月26日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が理事会を開催し、終了後に記者会見を行いました。
※東京2020大会 第44回理事会の開催結果について（公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、2021年4月26日）
4月26日のこの日刊IWJガイドでもお伝えしましたが、組織委は日本看護師協会に、大会中500人の看護師を確保するように要請し、非難を浴びています。
※国民の命よりも商業化された五輪利権が大事な菅政権！ 五輪組織委は4月9日付けで看護師500人の5日以上の動員を日本看護協会に要請！ 菅総理は諮問委員会の懸念を振り切って、緊急事態宣言期間をわずか17日に決定！ 国会答弁では3月18日の前回の緊急事態宣言解除会見時には「変異株はなかった」と驚きの事実誤認答弁！ 言うことなすこと、メチャクチャ！（日刊IWJガイド、2021年4月26日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48714#idx-4
27日付けAFPBBは「武藤敏郎事務総長はこの報道を認めた上で、議論が継続中だと話し、組織委が『勤務時間やシフトのあり方をよく相談しながら、最も対応可能なやり方を相談していきたいと思っております』と述べた」と報じました。また、武藤氏は「大前提は地域医療に悪影響を与えないようにすること」と語っているとのことですが、今でも医療提供体制の逼迫が伝えられている中で、500人もの看護師を5日も動員させられて、悪影響が出ないわけがありません。
※東京五輪期間中に看護師500人確保要請、組織委が弁明（AFPBB、2021年4月27日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3344126
驚くのは、これだけではありません。
TBSは27日、独自ニュースとして「大会組織委員会がアスリートなどを受け入れる大会の指定病院を30か所程度確保する方向で調整を進めていることが分かりました」と報じました。
記事は「関係者によりますと、アスリートなどの入院先となる大会の指定病院は大学病院や都立病院などで、大会組織委員会は都内に10か所程度、都外に20か所程度、確保する方向で調整を進めています」と報じています。
※【独自】東京五輪・選手などの入院先に指定病院約３０か所確保へ（TBS NEWS、2021年4月27日）
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4255246.htm
東京都民は一部の五輪利権のために命を差し出すことになるのでしょうか？ 政府の「コロナ無策」の犠牲となって疲弊しきっている医療関係者は、五輪のために過労死するまで酷使され、使い捨てられるのでしょうか？
このコロナ戦線の最前線で戦う医療者の人権に対する配慮のなさは、まるで徴兵によって国民を戦線に投入し、命を捨てさせても責任を誰も取らなかった戦前・戦中の権力者たちの冷酷さを彷彿とさせます。2021年東京五輪は、ナチスドイツ支配下の1936年ベルリン五輪と同じく、来たるべき戦争への地ならしであり、丸川五輪大臣がいみじくも言いきったように、「国民に心を一つにする」として、ナショナリズムを高揚させ、改憲によって戦時体制を導くためのプロパガンダではないのでしょうか。
緊急事態宣言3日目の27日、東京都は新たな感染者を828人と発表しました。週末の検査数減少の影響で新規感染者数が少なく出る火曜日に800人を超えたのは、前回の緊急事態宣言中の1月26日以来です。また、前の週の火曜日からは117人の増加。27日時点の7日間移動平均は828人、対前週比は118.7%です。
※新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（東京都福祉保健局、2021年4月27日）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/
※都内の最新感染動向（東京都）
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
他方、大阪府の27日の新規感染者は、過去2番目の多さとなる1231人でした。大阪では14人の死亡が確認されています。また、大阪府の前日26日時点の重症病床使用率は134.8%にまで上昇しています。
※新型コロナウイルス感染症患者の発生及び死亡について（大阪府、2021年4月27日）
https://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/happyo.html
※モニタリング指標（大阪府）
https://www.pref.osaka.lg.jp/default.html
日々、めまぐるしくコロナとの戦いの「戦線」が変化し、こうして、数字としてしか、感染した方や重症化した方や亡くなった方のことをお伝えできないことに、忸怩たる思いがあります。
戦時の死者もまた、一人一人名前があり、人生があったのに、人生をまっとうすることなく、途絶させられた無念はいかばかりかと思います。無謀かつ大義も道理もない侵略戦争によって、犠牲となった命の数々を、「英霊」というのっぺら坊な言葉に丸め込むことは死者に対する冒涜であると常日頃思いながら、今、犠牲者の方々を数で表現してしまっていることを心苦しく思います。可能な限り、個々のコロナ体験を、具体的にお伝えする努力を今後重ねたいと思います。
■＜IWJ取材報告 1＞組織委の看護師500人動員要請について質問したのはIWJのみ！ 他メディアはこの質問をIWJの質問と明記せずに引用し原稿に！ 丸川大臣は「私見は述べない」と言いつつ聖火リレーについては自説開陳のダブルスタンダード！さらには東京都に責任転嫁で不満爆発！～4.27 丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例記者会見
4月27日午前9時20分頃より、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が開催されました。
質疑応答で、IWJ記者は丸川大臣に、以下の様に質問しました。
「このコロナ禍と五輪の聖火リレー騒ぎの間に、国民の目をかすめて、政府与党は、5月6日に国民投票法改正案の採決を野党に提案しました。丸川大臣は、この国民投票法改正案に賛成か反対か、お答えください。
国民投票法改正案の7項目のうち「期日前投票」と「繰り延べ投票」に関する2項目は、国民の投票機会を減じる危険性があります。
また、改憲広告に関するCMの量的規制がありません。誰がCMを出せるのか、という制約もありません。カネさえあれば、改憲CMをいくらでも流せます。世論をカネ次第で誘導できる危険性があります。
国民投票法改正の先には、ナチスドイツのヒトラーの独裁体制を樹立した「国防授権法」に匹敵する「緊急事態条項」を含む自民党改憲草案が待っています。
米中が対立を激化させるなかで、国民投票法が入口になって改憲が行われ、緊急事態条項によって内閣独裁体制が確立され、日本が無謀な戦争に突入する危険性があります。
丸川大臣は、自民党改憲案の中の緊急事態条項にも賛成でしょうか？
1936年のベルリン五輪によって初めて聖火リレーが行われ、ナチス・ドイツのプロパガンダの舞台となり、3年後の39年にはナチス・ドイツはポーランド侵攻におよび、第2次世界大戦に至りました。ナチスドイツと同じ轍を踏まないと言えるのでしょうか。
2021年の東京五輪強行開催が、戦争遂行の準備のための隠れみのとして都合よく利用されようとしているのではないか。
コロナ禍で国民が苦しんでいる最中に、欠陥とリスクを抱えた国民投票法改正案の採決を急ぐ与党政府の姿勢を見ているとそうした懸念が拭えません。
丸川大臣は五輪の聖火リレーの陰で改憲へとひた走る政府与党の目的についてどうお考えなのか、ご説明ください」
この質問に対する丸川大臣の回答は、以下の様に素っ気ないものでした。
丸川大臣「国民投票法改正については、行政府におります私から考えを述べることは三権分立を侵すことになるので、私から発言することは控えます。行政府の一員としてここに立たせておりますので、私自身の考えというものについてはここで申し述べることはしません」
そう言いつつ、丸川大臣は、以下のように続けました。
丸川大臣は、以上のように、国民投票法改悪の質問に対しては、「三権分立」を楯に「自分自身の考えは述べない」と言っておきながら、聖火リレーについては、以下のようにご自身の考えを饒舌に述べられました。
「それから、聖火リレー、これは様々なお声がある中で、おそらくですが、第二次世界大戦後、これがナチス・ドイツの政治のありようを反映したものだという認識を皆さんがお持ちであれば、復活はしなかったかと思います。戦後長く続いてきておりますので、多くの皆さまが平和の祭典の象徴であるともし火だという受け止めをされているのではないかと思っております」。
上記の通り記者会見の中のひとつの質疑の中で「自分の考え」を述べたり、述べなかったり都合よく使い分けをなさるのはダブルスタンダードではないでしょうか。
国民投票法改悪の話は、自民党改憲案の中にある緊急事態条項を現実に憲法の中に書き入れ内閣の独裁を可能にする話です。それは麻生副総理がかつて「ナチスの手口を真似たらどうか」と発言した通り、ナチスが独裁体制を樹立した「手口」と同じ「国家緊急権」の悪用に他なりません。
聖火リレーは、間違いなく、1936年のベルリン五輪の際に、ナチスが五輪をショーアップし、ナチスのプロパガンダのために創出したものです。五輪開催時、ヒトラーは、自らの好戦性や人種差別主義を控えて、「平和を愛好する者」であるかのように装い、世界を油断させました。しかし、その裏では着々と戦争準備を行い、ベルリン五輪から3年後の1939年に隣国のポーランドへ電撃的に侵攻して、第二次世界大戦の火ぶたを切ったのです。
聖火リレーを「平和の象徴」のように丸川大臣は語りますが、その陰で、与党政府は一体となって、ナチスの独裁を実現した「国防授権法（全権委任法）」と、同様の効力をもつ緊急事態条項を憲法に書き入れようとしているのです。その目的は戦時独裁体制を築くことにあります。これこそは「三権分立」を破壊する行為です。
ナチスが創造した聖火リレーに象徴されるものは、「偽りの平和」と、陰で進む独裁と戦争の準備です。両者は切っても切り離せないものであり、「三権分立」を持ち出して言い逃れられるものではありません。
IWJ記者は2つ目の質問を、以下の様に行いました。
「4月25日の『しんぶん赤旗』によると、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を依頼したことがわかりました。
選手村や競技会場で従事する人員だということですが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ただでさえも看護師不足が懸念されています。医療体制が逼迫している大阪では、政府が雇用した看護師70名が『大阪コロナ重症センター』に派遣されることになっています。
今回の第4波では、昨年冬以降の『第3波』のピークの2倍の病床が必要になるとも予測されています。一向に感染を抑制できない中で、五輪のために看護師を500人確保することが、日本の医療体制に与える負の影響を五輪大臣というお立場でどのようにお考えでしょうか？」
質問の途中、司会者に遮られながらも、IWJ記者はなんとか最後まで質問し終えました。
丸川大臣は、上記のIWJ記者の質問に対して以下のように回答しました。
「確認したところ1ヶ月程前に要請されたということを組織委員会からうかがっております。一番ピークの日で400人が必要ということだったので、そこから考えて、かなり削りこんできてて、本当に必要な数を精査してご相談されているのかなという気がしていますけれど、いずれにしても地域医療に多大な負荷をかけないというのが大会開催の前提だと私は思いますので、組織委員会には看護協会のご意見もよくうかがってもらい、どのように医療体制を確保するのか、取り組みを進めいきたいと思っています」
またテレビ朝日の記者からの、「五輪開催時の東京都への政府からの医療支援はどのように行うのか」という質問に対して、丸川大臣は、以下の通り堰を切ったように東京都への責任転嫁ともいえる都政批判を繰り出しました。
「まず今後、（支援が）必要になるかどうかを東京都に明らかにしていただきたいというのが私の正直なところ。私が知る限り、東京都がこの厳しいコロナの状況で（大会を）開催するために、どのように取り組んでいくのか、具体的なことを私たちにお示しいただいていないですし、残念ですが感染症の専門家にご相談されているのかどうかも明確ではありません。
医療の現場を預かるのは東京都ですから、おそらく現場の状況は一番よく分かっておられる。この状況を打開するために何ができるか、どういう資源をお持ちか。東京都がまず、一方では大会の主催者である責任、もう一方では医療の現場を預かっている責任、この両方の責任をどのように果たすのか、明確な発信なり、方向性なりを示していただかないと、私たちもそれをどのようにご支援していいのかについて、非常に戸惑っている状況です。
それを私も懸念しているので、内々に事務方を通じて投げかけをさせていただいているが、いまだ明確に『私たちとしてはこのように感染状況を抑えたいのでこうしたい』というお声が何も届いていません。そろそろそこは開催の当事者としてどのようにするのかをお示しいただきたい」
ひとつ、この機会に記しておきたいことがあります。IWJ記者が、質問をした「五輪組織委の看護師500人確保」について、IWJが調べた限り、毎日新聞ネットニュースやハフィントンポストがIWJの質問と丸川大臣の回答を記事として引用して掲載していました。しかしそこに、質問したのはIWJであるとの言及はありませんでした。
会見での質疑について、記事として取り上げるのは自由ですが、その前に記事にしたいのならまず自らが質問すべきですし、記事にした原稿についても、質問した社名の表記をするべきではないでしょうか？
この2社の記事には、どこの社の発言かの記述はありません。大臣会見のような重要な記者会見では、どこの社がどんな質問をするのかという情報も、読者にとっては重要な関心事であるはずです。IWJは、他のメディアが質問をした場合にはその社名を明らかにするようにしていますし、今後も心がけていきたいと思います。
今後も、IWJは今後も他のメディアが伝えない、質問できない、鋭い厳しい質問を携えて大臣会見に臨みますので、ご支援をよろしくお願いします。
会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。
※組織委の看護師500人動員要請には理解を示すが、主催者である東京都の五輪医療体制に不満爆発！ 都と国の間でまったく連携できていないことが明らかに！～4.27 丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491416
■＜IWJ取材報告 2＞またしても挙手し続けるIWJ記者を無視して質問させず！ 「7月中に高齢者へのワクチン接種完了」との政府方針に自治体現場から「厳しい」と不安の声！ 武田大臣は「自治体の声を丁寧に拾う」「しっかり支援」と、あいまいな回答ばかり！～4.27武田良太 総務大臣定例会見
4月27日午前9時35分より、東京都千代田区の総務省庁舎にて、武田良太総務大臣の定例会見が開催されました。
冒頭、武田大臣より、以下の3つの報告がありました。
1. 第11回郵政民営化推進本部会合の内容について
2. 新型コロナ ワクチン地方接種支援本部の立上げについて
3. LINE株式会社の事案について
その後の質疑応答で、IWJの記者は、政府与党が5月6日に強行しようとする国民投票法の改悪案の採決に関して質問するため、挙手し続けました。
同法案は、ナチスの独裁体制を樹立した国防授権法に匹敵する独裁条項を含む改憲案を、容易に成立させられるようにする危険な法案であり、コロナ禍の最中に、なぜそのような法案の採決を急ぐのか？ 集団的自衛権の発動によって近隣国と戦争するための戦時体制を急いで築こうと焦っているのか？ そして、カネさえあれば、誰でも世論操作のCMを流してしまえる改憲広告のCM規制を、なぜ総務省が率先して行わないのかを含めて、武田総務大臣に質すためです。
しかしIWJの記者は、一度も当てられることはありませんでした。
他社の記者からは、「7月中に高齢者へのワクチン接種完了を目指すとのことだが、スケジュールに関して、自治体の現場からは、すでに『厳しい』、『スケジュールありきではないか』といった不安の声が上がっている。今後、自治体から具体的な要望などがあった場合、総務省としてどのように対応するのか？」との質問があり、武田大臣は以下のように答えました。
「ワクチンは感染症対策の決め手になるものであり、総理からも自治体支援に万全を期するようにとの指示があった。それを踏まえ、総力をあげて取り組む。
厚労省との連携を一層強化し、自治体の声を丁寧に拾いながら、速やかなワクチン接種に向けて、総務省としてしっかり支援していく」
その他、LINE株式会社への行政指導について、また、次世代通信に関して、NTTと富士通の業務提携についての質問がありました。
武田大臣の報告、および質疑応答の一部始終については、全編動画を御覧ください。
※「7月中に高齢者へのワクチン接種完了」との政府方針に自治体現場から「厳しい」と不安の声！ 武田大臣は「自治体の声を丁寧に拾う」「しっかり支援」と、あいまいな回答ばかり！～4.27武田良太 総務大臣定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491410
■「うそつき」「いざというときには逃げる人」「信用できない」「正体が分かって嫌になった」～名古屋市長に当選した河村たかしに「盟友」高須克弥氏が最大級の非難！ リコール署名大量偽造問題で犯人と断定された田中孝博事務局長は「市長としての資質を疑っている」！ 皮肉なことに河村たかし市長への「リコール」が現実になる日も近い？
4月25日の名古屋市長選で4期目の当選を果たした河村たかし市長に対し、愛知県の大村秀章知事のリコール運動での盟友だった美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が絶交を宣言したと、大手メディア各社が報じました。高須氏はリコール活動団体の会長です。
最も早かったのはリコール署名大量偽造問題で独自スクープを連発していた中日新聞です。25日夜配信の記事で「義理で市長選が終わるまで我慢していた。リコールをしようと言い出したのは河村さんなのに、私が言い出したとうそをついたことは許せない。いざという時に逃げる人とは今日をもって友達をやめて、絶交します」との高須氏のコメントを報じました。
中日新聞は同時に、リコール活動団体事務局長の田中孝博氏の「私が問題を起こした犯人だと断定するような発言を公の場でしていたことについては、市長としての資質を疑っている」とのコメントも報じています。
※【名古屋市長選】高須院長「絶交します」 河村氏の当確受け（中日新聞、2021年4月25日）
https://www.chunichi.co.jp/article/243236
名古屋テレビは26日、高須氏が「（河村市長から）リコールやろうと思うけど手伝ってくれないかと言われ、全力でお手伝いしますと言って始まった」「いつのまにか、『高須さんが私は止めてるのにリコールを始めたので、私はしらんがねと』。そりゃないでしょうと」「すじを通さない友達は全部絶交しますから。僕は」と語ったと報じました。
※「これで河村氏とは絶交」 大村知事リコール活動の団体会長の高須院長 「義理は果たした」（メーテレ、2021年4月26日）
https://www.nagoyatv.com/news/?id=006353
朝日新聞は26日、「『リコールは間違いなく市長から話があった』と主張。『信用できない友達は絶交しますでしょ。ずっと縁を切ろうかと考えてきたけど、選挙になったから、今まで友人だったから応援してきた。当選したので心置きなく絶交できます』と話した」と、高須氏のコメントを報じました。
※高須院長、河村たかし氏と「絶交します」 解職運動で溝（朝日新聞デジタル、2021年4月26日）
https://www.asahi.com/articles/ASP4V53SYP4VOIPE017.html
読売新聞は27日、高須氏が「『市長選を控えていたとはいえ、「自分ではない」などとうそを言うのは許せない』と述べた。また、『河村市長の正体がわかって嫌になった。民意も大体わかった。もう知事リコール運動はしない』とも語った」と報じました。読売は、河村市長が「誤解があるのは不幸なこと」だとして弁護士同席での面会をメールで申し入れたとも報じています。
※高須克弥院長、河村たかし市長と「絶交」「正体わかり嫌になった」（読売新聞、2021年4月27日）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210426-OYT1T50202/
署名の大量偽造問題について、河村市長はリコール運動の主導者でありながら、一貫して「自分は被害者」だと主張してきました。
※8割無効、そのうち9割が同一人物による署名！ 大村秀章愛知県知事リコール署名大量偽造問題で県選管が被疑者不詳で告発状を提出！ 県警が受理！（日刊IWJガイド、2021年2月17日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48309#idx-5
※大村秀章愛知県知事へのリコール運動の大量署名偽造問題で、市民団体が集会で河村たかし名古屋市長の辞任要求決議！ 河村氏は4月の市長選への出馬を保留中！ 署名不正をめぐる維新の責任問題はどうなる!?（日刊IWJガイド、2021年3月9日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48433#idx-4
※「バラマキ合戦」の名古屋市長選は自民から共産まで相乗りの元自民市議・横井利明氏に対して現職・河村たかし氏が「優勢」！ リコール署名偽造問題での「関与疑惑」も「説明責任」も跳ねのけ、かつての公約「2期8年」を大幅に超える4期目まであと一歩！（日刊IWJガイド、2021年4月24日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48704#idx-6
選挙への影響をおそれ、すべて自身に都合の良いように高須氏や田中氏へ責任転嫁してきたことに対し、高須氏は「うそをついた」「いざというときには逃げる人」「信用できない」「正体が分かって嫌になった」と厳しく批判しています。
犯人と断定された田中氏が「市長としての資質を疑っている」と答えていることからも、河村市長の署名偽造への関与疑惑はますます深まります。
■＜本日のタイムリー再配信＞戦時独裁体制確立を目指す5月6日の国民投票法改悪強行採決を許すな！ 本日午後7時から2016年7月1日収録「安倍政権が『学ぶ』『ナチスの手口』とは何か？ 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証！ ～岩上安身によるインタビュー 第663回 ゲスト 石田勇治・東京大学教授 後編」を再配信します！
本日午後7時から、2016年7月1日に収録した「安倍政権が『学ぶ』『ナチスの手口』とは何か？ 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証！ ～ 岩上安身によるインタビュー 第663回 ゲスト 石田勇治・東京大学教授 後編」を再配信します。
この再配信は、自民党の目論む憲法改正での緊急事態条項の新設がいかに危険なものであるかを広く知っていただくためのものです。
本日の再配信は、3日連続でお届けしている石田勇治・東京大学教授 へのインタビューの3回目になります。
今国会の衆院憲法審査会では、憲法改正のための手続きを定めた国民投票法の改正案が審議されています。この法案は、2018年に自民、公明、維新、希望（当時）が提出したものです。現在は、自民、公明、維新、国民民主が早期の採決を求めているのに対し、立憲民主が法案に広告規制を入れることの必要性を訴え、また、共産はそもそも憲法審査会を動かすべきではないとして、採決に反対しています。
※15日、今国会初の衆院憲法審査会で立憲民主・道下大樹議員が「コロナ禍で投票できないのは憲法違反」と提議！ 国民民主・山尾しおり議員は特措法にもとづく緊急事態宣言を問題視！「自民党改憲草案で『国会承認が必要』としていた方針は一体どこへ行ったのか？」（日刊IWJガイド、2021年4月17日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48667#idx-6
※「同じ法律の中身について『まずこれを採決をして、その次にこちらをやりましょう』なんて話は聞いたことがない！」衆院憲法審査会で「国民投票法改正案の採決をした上でCM規制と憲法本体の並行論議を」と求める与党側に、立憲民主・山花郁夫議員が反論！ 5月6日に国民投票法の採決は行われるのか!?（日刊IWJガイド、2021年4月23日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48696#idx-6
改憲広告について何の規制も定めていないまま、国民投票法が可決してしまえば、改憲への勢いは一気に加速します。そして、豊富な資金力にものをいわせて、緊急事態条項が必要だというプロパガンダを展開し、自民党が固執する緊急事態条項を憲法に新設することが可能になるのです。
このインタビュー再配信の1回目で石田氏は、その危険性をナチスの独裁政権樹立と重ね合わせてこう指摘しました。
「ヒトラーが政権を取ると国会で放火事件があり、それまでとは桁違いの『国会議事堂炎上令』という国家緊急権を発令します。その1ヶ月後、（国家緊急権により反対勢力が一掃された国会で）授権法が成立した。（自民党改憲草案の）緊急事態条項は、この2つを合わせたような内容です。政治家の弾圧から、ホロコーストまで可能。こんなものを日本の憲法に組み込まれたら、非常にリスクが高い」。
再配信の2回目では、現代日本の状況と、ヴァイマル末期、ヒトラーのナチスが権力を掌握した当時のドイツには、おそろしいほど数多くの類似点があることを指摘した石田氏が、「当時のヴァイマル共和国の第一党であった社会民主党が共産党と手を組んでいたら、ナチ党は押さえられたと、当時から言われていました」と解説し、日本の野党共闘に重ね合わせました。
3回目となる本日の再配信で石田氏は、泡沫政党だったナチ党が、「1932年に第1党になったものの、有権者の4人に3人は、ナチ党には投票していなかった」と明らかにします。まるで現在の自公政権と同じです。
第一次大戦の敗戦国であった当時のドイツは、増税とデフレを基調とする政府の財政再建案をめぐり、与野党が対立。解散総選挙でナチ党と共産党が躍進します。
共産党の躍進を心良く思わない貴族出身のヒンデンブルグ大統領や保守派は、「議会制民主主義を終わらせ、共産党を抑え、ヴェルサイユ条約で制限されていた再軍備を実行する。強いドイツの出現」という共通の目的がヒトラーと一致するため、ヒトラーを首相に任命します。
石田氏の解説に岩上安身は「増税とデフレも、今の日本と同じだ」、「安倍イズムと重なります。議会制民主主義を終わらせる緊急事態条項も備え、日本共産党を批判し軍備強化を進める」と、感想を重ねました。
この後石田氏は、首相になったヒトラーが、自作自演説が有力といわれる国会議事堂炎上事件でヒンデンブルグ大統領に大統領緊急令を出させ、授権法でヴァイマル共和国憲法の無意味化、形骸化させて、続々と新法（ナチ法）を制定していく過程を詳細に解説しました。
石田氏によると、ヒトラーは「ドイツよ、ひとつになれ。ひとつになれば強くなる」と演説し、平等主義と実力主義、全体への献身と自己犠牲を説いたとのこと。これも五輪を目前に控えた現在の日本とそっくりです。
詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください。
なお、再配信は冒頭のみオープンで、その後は会員限定でお届けします。まだIWJ会員でない方は、この機会にぜひ、会員へのご登録をご検討ください。
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【タイムリー再配信 933・IWJ_YouTube Live】19：00～
「参院3分の2議席で日本でも現実に！ 安倍政権が『学ぶ』『ナチスの手口』とは何か？ 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証！ ～岩上安身によるインタビュー 第663回 ゲスト 石田勇治・東京大学教授 後編」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
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IWJでは、欠員が出たため、テキスト班の新メンバーを1名、ハドル班の新メンバーを1名、ウェブ班の新メンバーを1名、緊急大募集します！ また、Youtube番組制作のための動画編集・エフェクトなどが得意な人材も募集！ 外注も含めて検討します。
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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、浜本信貴、城石裕幸、木原匡康、千浦僚、中村尚貴）
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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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