┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～4月も残り1週間！ しかしながら、23日までのご寄付は約205万円、月間目標額の46%と危険な水準です！ 今月の目標額までまだあと244万4900円が必要です！ 赤字転落しないよう、皆さまからのご支援をよろしくお願いいたします！
┠■【中継番組表】
┠■＜本日の撮りおろし初配信＞免疫逃避変異E484Kとは？ 「第4波」変異株感染拡大にもかかわらず、過少検査でワクチンも打てないまま東京五輪強行開催の愚！ 本日午後7時から4月20日収録「岩上安身による 国立遺伝学研究所教授 川上浩一氏インタビュー（2）」を撮りおろし初配信します！
┠ ■2度目の緊急事態宣言解除からわずか1ヶ月で菅総理は昨日23日の会見で3度目の緊急事態宣言を発令！ 新たな変異株を検出した川上浩一教授は「検査を拡充し陽性者を隔離・保護することを強力に推し進め、ウィルスを『焼き尽くす』ことが必要」さもなくば大きな第5波が来ると警告！ 本日、岩上安身による川上浩一教授へのインタビューの(2)を初配信!!
┠■まるで戦時中!? 東京都の小池知事が夜8時以降、街灯以外のすべての明かりの消灯要請を発表！ コロナと消灯と何の関係が!? 大阪府の吉村知事は「個人の自由に対して義務を課す法令が必要」と表明！ 他方、大型商業施設への休業補償はわずか1日20万円で調整!?
┠■「バラマキ合戦」の名古屋市長選は自民から共産まで相乗りの元自民市議・横井利明氏に対して現職・河村たかし氏が「優勢」！ リコール署名偽造問題での「関与疑惑」も「説明責任」も跳ねのけ、かつての公約「2期8年」を大幅に超える4期目まであと一歩！
┠■＜IWJ取材報告 1＞日本学術会議の設置形態として、特殊法人の余地を残したのは、政府・自民党への配慮か？～日本学術会議第182回総会後の記者会見
┠■＜IWJ取材報告 2＞三度目の緊急事態宣言発出に際し、コロナ対応に失敗した菅政権と吉村大阪府知事の政治責任を徹底追及！「コロナ対応に目途がついたら現内閣は引責総辞職すべし！」～4.23立憲民主党 枝野幸男代表 臨時記者会見
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■はじめに～4月も残り1週間！ しかしながら、23日までのご寄付は約205万円、月間目標額の46%と危険な水準です！ 今月の目標額までまだあと244万4900円が必要です！ 赤字転落しないよう、皆さまからのご支援をよろしくお願いいたします！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　4月も残り1週間となりました。

　IWJは独立メディアとして、約10年前、スタートを切りました。

　特定スポンサーに依存せず、権力におもねることも、媚びることもなく活動し続けてきました。社名に独立を意味する「Independent」を入れたのは、日本の真の「自立」を願ってのことです。

　国家として「独立」すること、その国家の主権者は国民であること。「国民主権」は絶対に譲ってはならない。これはIWJの背骨を貫くポリシーです。

　米国の従属にも、当然ながら中国への従属にも反対し、「原発を抱えたまま破滅的な戦争」に突入することにも反対し、自由と民主主義・法の支配・人権だけでなく、極右・極左の両方の全体主義に反対し、平和を維持しながら国民主権にもとづく日本国家の自立を求めて言論活動を行ってきました。それを10年続けることができたのは、IWJの姿勢に共感してくださる一般市民の皆さまのご支援によって支えられてきたからです！ 本当にありがとうございます！

　これまでの10年以上にこれからの10年は日本にとっても、世界にとっても、非常に重要な歴史の転換となる時代を経験することになると思います。

　IWJが、真のジャーナリズムを今後も継続していくためには、皆さまの会費とご寄付・カンパによるご支援が欠かせません。

　しかしながら、IWJは今、ご寄付・カンパが不足しており、経済的に苦しい状況に直面しています！

　4月のご寄付は23日現在、129件、205万5100円と、目標金額450万円の46%にとどまっています。

　月間目標額の450万円までは、あと244万4900円が必要です。4月が残り1週間しかないことを考えると、非常に厳しい状況です。

　また昨年8月から今年3月までの、今期第11期・8ヶ月間のご寄付の実績は、目標額と比べてみますとマイナスで、累積の不足分は497万円にのぼります。このままですと、今月、また不足額を増やしてしまいます。7月末の期末は大幅な赤字転落となってしまう危険性があります。

　赤字が重なれば、これまでのような独立したジャーナリズム活動を維持して、IWJを存続させていくことは困難になってしまいます。

　岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況は、その先、長続きすることはできません。

　IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できておりません。

　前期の第10期の期末の2020年7月末までは、岩上安身からの借入金残高は、233万5000円でした。

　その後、2度に分けて40万円を返済し、2020年9月末には岩上安身からの借入金の残高は193万5000円まで減らしていました。

　しかし、コロナ禍の急速な深まりとともに、会費が減り、ご寄付が減り、収入が急激に減ってしまって、資金繰りが非常に厳しくなってしまいました。

　そこで、2020年10月末と、明けて2021年1月20日にそれぞれ400万円ずつ岩上安身から借り入れを行い、残高は993万5000円にまで再び膨れ上がってしまいました。

　その後、IWJは岩上安身に返済できず、借入金残高は現時点まで、そのままの状態となっています。岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しており、これ以上は、貯金が底を尽いてしまうからです。

　先月3月末までに、多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、それらはすべてIWJの運営にあて、岩上安身への返済には1円も回しておりません。

　岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。

　IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。

　経理が、現時点で様々な要素（支出を必死に切り詰めたり、岩上安身の報酬を全額カットしたことなどもふくめて）を考慮に入れ、改めて試算し直したところ、今期の赤字転落を避けるためには、今後、第11期の期末となる、7月末までの約4ヶ月の間に、寄付・カンパが最低でもあと1800万円必要であるという結果が出ました。

　その金額を、残り4ヶ月で割ると、残りの各月のご寄付目標額は450万円となります。

　岩上安身の報酬を期首の時のまま支払っていたり、様々なコストカットをしていなかったら、残りの4ヶ月の目標額は1800万円では済まず、2000万円以上になっていたことは確実です。

　会費収入については、コロナ禍による会員の減少に伴い、前期比20％減の予想となっています。この現実は大変重くのしかかっています。

　前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなるでしょう。

　会員数の減少に伴う会費の減少により、なおさら、ご寄付・カンパでのご支援が本当に重要になってきています。

　毎月15日が会費の納付の〆切です。今月も15日を過ぎました。納付をお忘れの方々がいらっしゃいます。この15日まで納付がないと、会員のサービスを一時的に停止せざるをえません。

　残念なことに、15日の段階で会費のご入金がなかった（間に合わなかった）方々がいらしたために、有効会員数は減ってしまっています。

　IWJの運営費は、この会費とご寄付・カンパとで成り立っています。前述の通り、IWJが特定のスポンサーや権力に対して、顔色をうかがうことなく、独立した自由な報道と言論をこれまで展開できてきたのは、市民の皆さまのご支援があってのことです。

　私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に、独立メディアとして使命を果たすことで、こたえたいと思っています。

　IWJは、岩上安身以下、スタッフ一同、IWJを必要としてくださる皆さまのご期待に沿えるように、これからも懸命に頑張ります！ そのためにもIWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！

　ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※ご寄付・カンパは「note」のページからでも可能です。「note」内でお読みになりたい記事をクリックしますと、「記事を購入する」欄の下部に「気に入ったらサポート」という緑のアイコンがありますので、そちらをクリックしますと、ご寄付・カンパ欄が表示されますのでそちらからお願いいたします。

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。よろしくおねがいします。（クレジットカードの場合は、上記URLからお入りください）

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　また、IWJを安定的に存続させてゆくためには、皆さまからのご寄付・カンパとともに、会員の方々の会費収入がとても重要になってきます。

　ぜひ、皆さま、会員になって支えてくださるよう、お願いいたします！ また、お知り合いの方にぜひIWJの存在や、他のマスコミとは一線を画したその報道姿勢を、口コミでもSNSででも、広めていただけるよう、ご協力をお願いいたします！

　一般会員にご登録いただくと、中継で見逃してしまったIWJの動画コンテンツを2ヶ月間、アーカイブでお好きな時に御覧いただけます！ 入会金は無料。会費は月々1100円ですが、1年分まとめてお支払いいただければ1万1000円と2ヶ月分お得になっています！

　そして、現在一般会員でいらっしゃる方はぜひサポート会員へのお切り替えをご検討ください！ サポート会員の方は、過去のインタビューも含めすべてのIWJのコンテンツをいつでも御覧いただけます。

　さらに、サポート会員にご登録いただくと、メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」をすべて無料で閲覧することができます。「岩上安身のIWJ特報！」は、岩上安身によるインタビューを文字起こしし、詳細な注釈をつけたメルマガです。インタビュー動画を見る時間をなかなか取れない、インタビュー動画の内容をもっと詳しく知りたいという方には特におすすめです。

　サポート会員へ移行してくださる方が増えれば、IWJの活動は今よりもずっと安定したものになります。サポート会員の人数が4000名に達すれば、それだけでご寄付やカンパをいただかなくても、活動資金をまかなえることになります。

　どうか、ぜひサポート会員になってIWJの活動をお支えいただけますよう、ご検討ください。

※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※noteの記事からサポート（ご寄付）していただけるようになりました。

noteに会員登録し、IWJ記事の「気に入ったらサポート」からお手続きをお願いします。
https://note.com/iwjnote

　IWJでは、月払いをお選びいただいた会員の方の会費納入期限を、毎月15日に設定させていただいています。そのため、15日を過ぎた段階で、会費をお納めいただけなかった方に対し、やむをえず、会員の資格を一時停止する手続きを取らせていただいています。

　会員の皆さん、一部、会費を納め忘れている方がいらっしゃいます！ ぜひ、急ぎお納めいただき、有効会員として「復活」してください！

　現在、会費未納等でいったん休眠会員となられている方も、 会員番号はすべて保存してありますので、会費をご納付いただければ、着金が確認され次第、いつでも再開できます！ ぜひ、再開をお願いいたします！

※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆中継番組表◆

＊＊2021.4.24 Sat.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTuebLive】13：30～「司法はこれでいいのか ―裁判官任官拒否・修習生罷免から50年― 出版記念集会―講演：岡田正則氏（早稲田大学法学学術院教授）、西川伸一氏（明治大学政治経済学部教授）、伊藤真氏（弁護士）ほか」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　「司法はこれでいいのか 23期弁護士ネットワーク」主催、「青年法律家協会弁護士学者合同部会」共催の出版記念集会を中継します。これまでIWJが報じてきた司法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8f%b8%e6%b3%95
———————-

【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】19：00～「免疫逃避変異E484Kとは？ 『第4波』変異株感染拡大にもかかわらず、過少検査でワクチンも打てないまま東京五輪強行開催の愚！岩上安身による 国立遺伝学研究所教授 川上浩一氏インタビュー（2）」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　4月20日に収録した、岩上安身による川上浩一氏インタビューを配信します。これまでIWJが報じてきた新型コロナウイルス関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/special_new-coronavirus

========

◆中継番組表◆

＊＊2021.4.25 Sun.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【タイムリー再配信 929・IWJ_YouTube Live】16：00～「ランサムウェアの犯人はビットコインの高騰を狙っていた!? 仮想通貨価格高騰の背景には何があるのか～岩上安身によるインタビュー 第760回 ゲスト 早稲田大学大学院教授・岩村充氏（第1弾）＜エッセンス版＞」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2017年6月に収録した、岩上安身による岩村充氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた岩村充氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%b2%a9%e6%9d%91%e5%85%85

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/383532
———————-

【タイムリー再配信 930・IWJ_YouTube Live】19：00～「仮想通貨の価格高騰はバブルなのか？ ビットコイン『分裂』の噂の意味は？～岩上安身によるインタビュー 第767回 ゲスト 早稲田大学大学院教授・岩村充氏（第2弾）＜エッセンス版＞」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2017年7月に収録した、岩上安身による岩村充氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた経済関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/economy

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/389571

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆昨日アップした記事はこちらです◆

3都府県が緊急事態宣言へ!! これに先立つ国会で「まん延防止等重点措置」と言えない菅義偉総理の危機感欠如を立憲民主の尾辻かな子議員追及！ 「医療崩壊」「緊急事態宣言を！」と訴えるも、総理は「私が勝手にやってる事じゃない」とまるで他人事!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491260

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

■＜本日の撮りおろし初配信＞免疫逃避変異E484Kとは？ 「第4波」変異株感染拡大にもかかわらず、過少検査でワクチンも打てないまま東京五輪強行開催の愚！ 本日午後7時から4月20日収録「岩上安身による 国立遺伝学研究所教授 川上浩一氏インタビュー（2）」を撮りおろし初配信します！

　岩上安身は4月20日、国立遺伝学研究所の川上浩一教授に録画収録によるインタビューを行いました。昨日に引き続き、本日午後7時から、このインタビューの後半を撮りおろし初配信します。

　川上教授は、遺伝研の他の先生方と栃木県宇都宮市のインターパーク倉持呼吸器内科院の倉持仁医院長ら民間クリニックと、共同研究ネットワークを作り、手弁当で新型コロナウイルス検体の遺伝子解析を行っています。

　そうした中、インターパーク倉持呼吸器内科の患者さんから採取された6検体のうちの1検体から、関西を中心に猛威をふるっている英国変異株N501Y変異とは異なる、新しい変異株E484K変異が確認されたと、3月11日にツイッターで報告しました。

※栃木で新しい変異株が出現！ 栃木県のインターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁医院長と国立遺伝学研究所の川上浩一教授の共同研究で英国株（B.1.1.7）、南アフリカ株（B.1.351）、ブラジル株（P.1）とは異なる新しい変異株を確認！ この変異株にも免疫逃避能力が懸念される！ 国立感染症研究所の発表した起源不明の新変異株394件と同じものか?（日刊IWJガイド、2021年3月13日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48453#idx-6

　4月22日に行われた東京都の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議では、4月12日から18日までのスクリーニング検査の結果、N501Y変異株が32.8％、E484K変異株が56.5％、あわせると全体の9割を占める状況であることが報告されました。

　インタビューでは、各変異株の特徴や脅威について、川上教授に詳しくお話をうかがいました。

　また、川上教授はツイッターなどで、検査の拡大による無症状者の検出を訴え、「日本のコロナ対策は根本から間違っている」と批判しています。この点は、IWJのこれまでの主張と、ほぼ重なります。ファイザーやモデルナ、アストラゼネカなどが開発した遺伝子ワクチンについても「本当に大丈夫か？」との疑念を表明し、血栓症が報告されているアストラゼネカのワクチンについては「別のワクチンを打つ方がいいと思う」との意見も表明しています。

　GoToトラベルや入国制限緩和、聖火リレーなどについても批判し、「まともなコロナ対策ができる政権に変えなければ」とも表明している川上教授に、政治が行うべきコロナ対策についても、お話をうかがいました。

詳しくはぜひ、本日の撮りおろし初配信をご視聴ください！

　なお、インタビューは冒頭フルオープンで、途中からIWJ会員の方限定での配信となります。まだIWJ会員へのご登録がお済みでない方は、この機会にぜひ、ご登録をご検討ください。

——————————–

【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】19：00～
「免疫逃避変異E484Kとは？ 『第4波』変異株感染拡大にもかかわらず、過少検査でワクチンも打てないまま東京五輪強行開催の愚！岩上安身による 国立遺伝学研究所教授 川上浩一氏インタビュー（2）」
視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

——————————–

※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

■2度目の緊急事態宣言解除からわずか1ヶ月で菅総理は昨日23日の会見で3度目の緊急事態宣言を発令！ 新たな変異株を検出した川上浩一教授は「検査を拡充し陽性者を隔離・保護することを強力に推し進め、ウィルスを『焼き尽くす』ことが必要」さもなくば大きな第5波が来ると警告！ 本日、岩上安身による川上浩一教授へのインタビューの(2)を初配信!!

　全国で新型コロナウイルスの感染拡大が急速に広がっています。その背景には、感染力や重症化リスクが高いとされるN501Y変異を持つ英国型変異株の拡大があります。すでに大阪など関西地方では新規感染者の7-8割、東京でも3割がこの変異株の感染者です。

　4月23日午後8時、定刻通りに会見会場に乗り込んだ菅義偉総理は3度目になる「緊急事態宣言」を発令しました。期間は4月25日から5月11日です。3月21日にずるずると解除を延長した2度目の緊急事態宣言を全面解除したのは3月7日ですからそれからわずか1ヶ月半、あっという間の再々度の緊急事態宣言です。

　飲食の場が感染リスクが高いとして槍玉にあげ、飲食店をスケープゴートにした2度目の「限定的で効果的な」緊急事態宣言とその早急な解除とはいったいなんだったのでしょうか。

　菅総理の冒頭発表、および質疑への回答は実に心もとないものでした。緊急事態宣言解除の具体的な基準も、経済的な影響の具体的な予測も、前回の緊急事態宣言の具体的な検証もありませんでした。菅総理が繰り返し繰り返し述べたのは、「ゴールデンウィークの時期に焦点を当てた短期的で強力な対策」であるということだけです。

　菅総理が述べた緊急事態宣言の内容は、第1に、また、飲食の場への抑制です。飲食店の夜8時までの時短営業、そして終日の酒類の提供自粛、路上飲酒の自粛、そしてカラオケの停止などです。第2に「人流の抑制」として、デパートやテーマパーク、一定以上の規模の商業施設への休業要請、そしてイベント、スポーツは無観客にすること、テレワークや休暇の活用で出勤者を7割まで減らすこと、そして不要不急の外出の自粛です。

　菅総理は現在の日本の感染拡大状況について、変異株の増加、若年層での感染増加と重症化、医療体制の逼迫、クラスターの多様化が起こっているという認識を示しました。対策として福祉施設での定期的な検査、各人がマスクと３密回避に努めること、時短営業などに協力する事業者への一時協力金などでの支援、医療体制の支援をあげました。

　ワクチン接種については、GW明けまでに700万回、それ以降は毎週1000万回、6月末までには合計1億回分を配布し、高齢者への接種は2回目も含めて7月末までに完了すると、ワクチンの回数だけは具体的に述べました。

　しかし、現在欧米などで次々と接種が中断したり、停止したりしているアストラゼネカ社のワクチン「AZD1222」については、一言も触れませんでした。日本も1億2000万回分を契約しています。こうしたリスクの高いワクチンもどんどん接種を進めるのでしょうか？

※アストラゼネカ、日本政府と日本国内における新型コロナウイルスワクチンAZD1222の供給に関わる最終合意書を締結（アストラゼネカ社、2020年12月11日公開）
https://www.astrazeneca.co.jp/media/press-releases1/2020/2020121101.html

　菅総理は冒頭の発表を、重い言葉で締めくくりました。

　「内閣総理大臣としてやれることはすべて全力を尽くしてやっていきます」

　菅総理が「やれることのすべてを全力で尽くした」と、本当に言えるでしょうか？最も肝心な対策をネグレクト（義務放棄）し続けてきて、今もなお責務を果たしていないのが事実ではないでしょうか。

　感染症対策の基本は、検査と隔離、そして感染の追跡です。しかし、日本における100万人当たりのPCR検査数は、8万9354回と世界各国の中で145位の低さにとどまっています。なのに菅政権はいつになっても、PCR検査の拡充を本気で行おうとしていません。また、変異株かどうかを見きわめるためにはゲノム解析が必須なのですが、変異株のゲノム解析の拡大にも一言も触れていません。「できることはすべて」というなら、まずは、感染症対策の基本のキであるPCR検査の拡充からやらなければなりませんが、そんな気配りは微塵もありません。

　岩上安身はこの4月20日、国立遺伝学研究所の川上浩一教授にインタビューをしました。川上教授は23日に配信したインタビューの冒頭で、日本政府や専門家チームのPCR検査への言説が政治的に歪められていること、政府の新型コロナ対策が根本的に間違っているのではないかという疑問から、自主的に有志の研究者や医師らと共同研究ネットワークをつくり、3月上旬には新しい変異株を検出しています。

　ぜひ、IWJの会員となって全編動画をご覧ください。

※【撮りおろし初配信】 免疫逃避変異E484Kとは？ 「第4波」変異株感染拡大にもかかわらず、過少検査でワクチンも打てないまま東京五輪強行開催の愚！岩上安身による 国立遺伝学研究所教授 川上浩一氏インタビュー（1）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　川上教授にはワクチンについてもお話いただきました。＜本日の撮りおろし初配信＞の岩上安身による川上教授のインタビュー（2）をぜひ御覧ください。

　質疑では、一向に具体的な基準が示されない解除の基準について繰り返し質問が出ましたが、菅総理は曖昧な答弁に終始しました。

　「全体的な状況を見て判断、GWの短期集中で行く。GWを中心に人流を止める強い対策を講じる。前回（2度目の緊急事態宣言）は、ステージ4からステージ3を基準とし、十分にその基準をクリアしていた。しかし、今は変異株が増加している。その対策が重要だと考えている」

　変異株がどんな特徴を備え、そのためにどのような具体策が有効と考え準備しているのかという具体性はまったくありません。

　同席した尾見会長も、ついに具体的な数字を伴う基準は口にしませんでした。

　今回の緊急事態宣言が日本経済に及ぼす影響について問われた菅総理は、「GWにやるから影響は少ない」とだけ回答しました。

　「GWに短期集中でやる。これで防止できれば、日本経済への影響はそんなに大きくならない」

　つまり、企業活動への影響が少ないGWを待って緊急事態宣言を発令したということですが、それは、製造業などに当てはまっても、サービス業には当てはまりません。GWこそ稼ぎ時と考えていたサービス業には大打撃です。国民の消費も間違いなく冷え込みますし、GDPを押し下げる効果も甚大です。GDPに占める国民消費の割合をわからず、本気でこんな回答をしているのだとしたら、経済がまったくわかっていないということになり、国のリーダーとして不適格です。

　この3度目の緊急事態宣言で、延長する可能性はないのかという質問に対しても菅総理は言を左右に、回答になってない発言を繰り返してます。

　「GWという多くの企業が休みを取る時期にやる。2週間余りといっても、今回は先行してはじめたまん延防止の延長である（から十分な期間をとっている、の意味か？意味が不明）」

　見るに見かねた（？）尾見会長が助け舟にならない助け舟を出します。

　「今回は医療の逼迫をとにかく防ぎたい。どういう状況になったら解除するか、最低でもステージ3、そしてステージ2になる見込みがあること。そして、解除後のリバウンド対策も重要」

　これでは、2度目の緊急事態宣言とまったく変わりません。ステージ2とか3というレベルでは、コロナウイルスを「殲滅」したことにはならず、「温存」しているに過ぎません。宣言を解除すればリバウンドは確実で、すでに同じ「過ち」を繰り返していると言っているのに、「またやる」と言っているのです。こんな「戦略」では、コロナとの戦いに勝ち目はありません。3度目になっても全く自らの戦略の「過ち」を省みることのない菅政権と忖度ばかりの専門家集団では、コロナを抑制することはできません。

　この会見で菅総理が感情をあらわにしたのは1回だけでした。欧米の数十分の1の感染者数ですぐに逼迫してしまう日本の医療の脆弱さ、病床数は世界的に見ても多いのにコロナ病床がいまだに1％しかない現状についての質問に対し、菅総理は苛立ちを隠さずに回答しました。

　「医療関係者に対する政府の権限はお願いベースしかない。ワクチンにも、世界の他の国では必要ないのに、日本は国内での治験が必要だ。緊急事態における法律改正が必要だと痛切に感じている。一段落したら、緊急事態の特別措置法を、平時にしっかり作らなければならないと考えている」

　緊急事態への備えはもちろん必要でしょう。しかし、国民の暮らしや命よりも企業（それも製造業優先でサービス業は前述のように叩かれます）と五輪を優先する政権がどんな特別措置法をつくろうというのか、不安しかありません。

　また、総裁選についての質問に対し、菅総理は解散総選挙も検討しなければならないと回答しました。

　「総裁選のことをあちこちで聞かれるが、まずはコロナ対策が最優先。しかし、任期があることも事実で解散総選挙のことも考えなければならない時期が来ると思う」

　任期があるのは事実です。菅政権は、選挙を経て国民の信任を得たわけではなく、現状では、あくまでも安倍前総理の臨時代行に過ぎません。しかし、コロナの感染が拡大している時に、「人流」の多くなる解散総選挙が支持されるのか、という問題があります。米大統領選が白熱する過程で米国においてコロナの感染拡大が進んでいった事実を忘れるわけにはいきません。また、解散総選挙以前に25日に迫った3つの再選・補選の結果次第では、菅政権の求心力が失われる可能性もありますが、自民党内に菅氏に代わる人材がいるのかといえば誰も見当たらないのが現状でもあります。

　東京五輪との関係も質疑に出ました。緊急事態宣言の終了予定は5月11日。IOCバッハ会長の来日時期の直前です。2度目の緊急事態宣言は3月25日の聖火リレーの始まりの直前でした。感染が増加傾向にあるにもかかわらず、宣言を解除したのです。それを考えると、3度目の緊急事態宣言は、バッハ会長の来日前に厳しい措置を取り、一時的に新規感染者数などの数字を低下させて、来日直前に宣言を解除する、という五輪優先の思惑があるのではないかと疑われるのは当然のことです。

　菅総理は、緊急事態宣言の終了予定日とバッハ会長の来日予定とは全く関係ないと言下に否定し、2度目の緊急事態宣言の終了日と聖火リレーの関係も否定しました。官房長官時代と何ら変わらない「菅話法」です。

　しかし、振り返って見ると、東京オリンピックの延長が決まったのが3月24日。小池都知事が「ロックダウン」を口にしたのが3月25日。最初から日本のコロナ対策は東京五輪に振り回され続けてきたのです。今さら何を白々しいと感じる方もいることでしょう。

　東京五輪の開催基準について問われた菅総理は、すべてIOCの決めることだと回答しました。

　「オリンピック開催の権限はIOC。IOCが決めている。IOCは開催する方向で動いている。IOC、東京都、組織委員会、政府で協議して外国人客は遠慮してもらう、選手のPCR検査と来日時の行動抑制など、ひとつひとつ話し合っている」

　ここで抜け落ちているのは国内の観客です。無観客で行うのか、観客を入れるのか。観客をいれるならば、PCR検査を義務化するのか、アルコール消毒とマスクだけですませるのか。観客をフルに入れると主舞台となる東京を中心に国内の「人流」が相当、活発化しますが、その結果、五輪後に感染爆発が起こるのではないか、という懸念はどう払拭するのか、何も説明していません。

　IOCに開催権があるとしても、五輪そのものを受け入れるのか否かは、開催国の判断です。政府、とりわけ総理大臣に国民の命と生活を守る意思なくして、安全で安心な東京五輪の開催はありませんし、五輪後に安全で安心な社会生活もありえません。

　IOCにとっては、日本で感染が拡大しようが、それで死亡者が増えようが、日本の経済がダメージを受けようが、まったく関係ありません。とにかく開催さえすれば莫大な放映権料はじめ収入が転がり込んで来るのです。IOCが五輪を止めようとか、検査や隔離を徹底して開催しようとか、言ってくれるという期待は持てません。

　IWJでは、医療ガバナンス研究所・上昌広理事長、国立遺伝学研究所・川上浩一教授に、今回の緊急事態宣言についてご意見をいただきました。

上昌広理事長「これ（今回の緊急事態条項）は、あくまでも政治的な判断でしょう。期間や方法について（科学的な）根拠はありません。ただし夏コロナはこれから5月～7月に世界的にもピークになっていきますので、それをある程度抑える可能性も否定できませんが、まったくの焼石に水になることも考えられます」

川上浩一教授「緊急事態宣言で行動規制するだけでは、たとえ収まったとしても宣言の解除後、大きな第5波が来ることになってしまいます。ワクチンもない今、緊急事態宣言中に、検査を拡充し、陽性者を隔離・保護することを強力に推し進め、ウィルスを『焼き尽くす』ことが必要と思います。しかしながら、そのようなことを徹底的にやるようには見えません。残念ながら」

　岩上安身が2021年1月に行ったインタビューで、上氏に新型コロナウイルスの季節性、そしてPCR検査の必要性、徹底した基本に忠実な感染症対策こそ経済を救うといったトピックスについてお話いただきました。ぜひIWJの会員となって、全編動画をご覧ください。

※世界累計感染者1億人超！ もはや検査抑制・ワクチン頼みの菅政権は対処不能!? 抗体回避し再感染力持つ恐れあるコロナ変異株が世界で続々発生！ 『第2次パンデミック』到来！ ～岩上安身によるインタビュー 第1029回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師 2021.1.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/488854

  ※ 「免疫逃避変異E484Kとは？ 『第4波』変異株感染拡大にもかかわらず、過少検査でワクチンも打てないまま東京五輪強行開催の愚！岩上安身による 国立遺伝学研究所教授 川上浩一氏インタビュー（2）」
視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867  
 

■まるで戦時中!? 東京都の小池知事が夜8時以降、街灯以外のすべての明かりの消灯要請を発表！ コロナと消灯と何の関係が!? 大阪府の吉村知事は「個人の自由に対して義務を課す法令が必要」と表明！ 他方、大型商業施設への休業補償はわずか1日20万円で調整!?

　東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、緊急事態宣言の発令に伴い、照明を伴う看板、ネオンやイルミネーションの夜8時以降の消灯を要請することを明らかにしました。

　小池知事は「夜は暗いです。街灯のみが灯るということに、結果としてなろうかと思います」と述べ、「街灯をのぞき、すべての明かりも消すように徹底したい」と表明しました。

　1970年代のオイルショックや10年前の東日本大震災で「極力消灯につとめて、東京の夜の街が相当暗くなった」と述べた小池知事は、「今回は人の流れを抑制するための措置」だとして、それぞれの業界団体などに協力を要請するということです。

※小池都知事定例記者会見(令和3年4月23日)（東京都）
https://youtu.be/5fmOrASGksk

　オイルショック時の省エネのために、たしかにネオンサインなどを消しました。それはそれなりの合理性があったと思われます。

　しかし、夜の街を暗くすることと、コロナ感染拡大抑止と、何の関係があるというのでしょうか？ 政策に合理性があるとは思えません。東京の夜道は、街灯のみで隅々まで照らし出されているわけではありません。本気でこの方針を徹底したら、東京の治安の悪化は避けられないのではないかと懸念されます。その点について、都知事は責任を持てるのでしょうか？

　ところで、NHKは23日付け記事で東京都が「緊急事態宣言の期間中、酒を提供する飲食店への休業要請などを行う方針で、全面的に実施した店舗には規模や売上高などに応じて一日あたり４万円から最大20万円を支給する方向で調整している」と報じました。

　また、「関係者によりますと、協力金の額は、一日あたり大型商業施設には20万円、施設のテナントには2万円とする考え」だというのですが、百貨店やショッピングモールなどへの休業要請に対する補償として、あまりの少額に驚かされます。

※東京都 緊急事態宣言での協力金は一日最大２０万円で調整（NHK、2021年4月23日）
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210423/1000063428.html

　東京都は23日の新規感染者を759人と発表しました。直近7日間移動平均は697.3人、対前週比は128.7%と高い水準のままです。

※新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（東京都福祉保健局、2021年4月23日）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/

　他方、大阪府の吉村洋文知事は23日午後の囲み会見で、「個人の自由に対して義務を課す法令が必要だ」と主張しました。

　吉村知事は記者から「先ほど（緊急事態宣言について政府から報告が行われた）衆議院の議院運営委員会で、日本維新の会の遠藤（敬）議員が『ロックダウンの仕組みが必要なのではないか』と質問していたが、知事はどう思うか？」と聞かれ、次のように答えました。

　「個人の自由に対して義務を課す、そういった法令が必要ではないかと思います。

　つまり、今回も事業者に対してお願いする。個人に対しては結局、個人の自由というのは尊重され、制限ってないわけです。基本的に、個人に対して。お願いはするわけですけど。

　海外だったら個人の外出に制限をある意味法的にかける。あるいはマスクをしてなかったら罰則を取る。個人の自由を制限するということにストレートに踏み込んでます。日本の法令はそこに踏み込んでません。

　こういった社会不安、そして社会の危機、これが感染症によって生じるわけです。その時には社会の不安や危機を解消するために、個人の自由については大きく制限することがあるんだということを、ある意味国会という国民の代表の場の中で決定していくということが重要ではないかと思います」

※2021年4月23日(金) 吉村洋文大阪府知事 囲み会見（大阪維新の会）
https://youtu.be/9cmGDm3L2-s

※議員運営委員会（衆議院インターネット審議中継、2021年4月23日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52034&media_type=

　吉村知事の発言は、緊急時には国民の自由を制限するべきだという、憲法への緊急事態宣言新設に通底する考え方といえるのではないでしょうか。

　大阪府は23日、新規感染者を1162人と発表しました。さらに、死者は15人だとのことです。

※新型コロナウイルス感染症患者の発生状況について（大阪府、2021年4月23日）
https://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/happyo.html

　吉村知事は、日本最悪のこの惨状を招いたのが、個人に自由があるせいだと考えているのでしょうか？

　行政は何をやるべきであり、これまで何をしてこなかったか、自らを省みる姿勢があまりにも欠けています。

　PCR検査抑制論をテレビなどで延々と繰り返し訴えてきたのは、吉村知事が所属する政党である維新の創設者の橋下徹氏です。

　橋下氏のPCR検査抑制論に対して、吉村知事が反対を唱え、検査拡充のために動いたことがあったでしょうか!?
　
　橋下氏自身は、PCR検査をスムーズに受けていたのに、一般市民に対しては容易に受けさせないようにすべきだと身勝手な主張を堂々と展開してきたのです。

　ところで、緊急事態宣言は5月11日までということですが、他方でIOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長が5月17日から2日間の日程で来日することが報じられています。

　4月16日のTBSニュースは「広島県での聖火リレーにあわせての来日で、初日は平和記念公園での慰霊碑への献花や、聖火リレー到着式典への出席が検討され」、「2日目は、東京都内で菅総理や組織委員会の橋本会長、小池都知事らと、それぞれ面会する見通し」と報じています。五輪利権関係者は、五輪開催の気運を盛り上げるために、躍起となっているのでしょう。

　2回目の緊急事態宣言が聖火リレーのスタートの直前に解除されたことといい、今回の3回目の緊急事態宣言が、効果をあげるかどうか、まだわからない段階から、IOCのバッハ会長の来日の前に宣言解除が決まっていることといい、政府や東京都が感染対策よりも五輪利権の都合を重視しているのは明らかなのではないでしょうか。

■「バラマキ合戦」の名古屋市長選は自民から共産まで相乗りの元自民市議・横井利明氏に対して現職・河村たかし氏が「優勢」！ リコール署名偽造問題での「関与疑惑」も「説明責任」も跳ねのけ、かつての公約「2期8年」を大幅に超える4期目まであと一歩！

　新型コロナ変異株の広がりで、感染拡大が全国的に深刻化している中、明日25日には各地で選挙の投開票日を迎えます。

　25日に投開票日となる主な選挙は、収賄罪で起訴された吉川貴盛・元農水相の辞職に伴う衆院北海道2区補選、羽田雄一郎元国交相の新型コロナでの死去に伴う参院長野選挙区補選、公職選挙法違反で有罪が確定した河井案里元参院議員の当選無効に伴う参院広島選挙区再選挙、そして任期満了に伴う名古屋市長選の4つです。

　このうち、名古屋市長選には、現職の河村たかし氏（減税日本推薦）、無所属新人でNPO法人理事長の押越せいいち氏、元自民党市議の横井利明氏（自民、公明、立憲民主、国民民主推薦、共産支援）、無所属新人で元会社員の太田敏光氏の4人が立候補しています。

※名古屋市長選挙候補者情報（名古屋市）
https://www.city.nagoya.jp/senkyokanri/page/0000138044.html

　選挙情勢について4月20日付け記事で共同通信は、電話世論調査の結果「4期目を目指す現職河村たかし氏（72）と、元自民党市議の新人横井利明氏（59）による事実上の一騎打ちで、両氏が激しく競る展開となっている」と報じています。

※現職と新人、激しく競る　名古屋市長選情勢（共同通信、2021年4月20日）
https://this.kiji.is/756982458179403776?c=39546741839462401

　一方、読売新聞は18日付け記事で「自身が率いる地域政党・減税日本の推薦を受ける河村氏は、自民支持層の５割弱、無党派層の４割弱に食い込んでいる。自民、立憲民主、公明、国民民主が推薦する横井氏は、公明支持層の７割、立民支持層の５割弱を固めた。自民支持層は４割、無党派層の支持は２割にとどまる」として、河村氏が先行していると報じました。

※名古屋市長選、河村氏やや先行・横井氏追う…読売情勢調査（読売新聞、2021年4月18日）
https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20210418-OYT1T50139/

　また、中日新聞も20日付け記事で「四期目を目指す現職河村たかし氏（72）＝減税日本推薦＝が優勢で、元市議会議長の新人横井利明氏（59）＝自民、立民、公明、国民推薦＝が追う展開となっている」と報じました。

※河村氏優勢、横井氏追う　本紙世論調査、４割が投票先未定（中雨日新聞、2021年4月20日）
https://www.chunichi.co.jp/article/239600

　告示前には横井氏が全市民に1人2万円の商品券配布を公約にかかげ、対する河村氏は「電子マネーによる買い物額30%（1人2万円が上限）キャッシュバック」を公約として発表するなど、「バラマキ合戦」の様相を呈しています。

※河村氏が「電子マネーで最大2万円還元」の公約発表　横井氏公約は商品券2万円　名古屋市長選挙（メーテレ、2021年4月9日）
https://www.nagoyatv.com/news/?id=006076

　河村氏はさらに、高齢者が割安な負担金で市営地下鉄や市バスが乗り放題になる「敬老パス」について、来年2月から実施される利用制限を緩和することを公約に盛り込んだと、23日付け中日新聞が報じています。

※「敬老パス」利用回数 “緩和”の公約で波紋　名古屋市長選（中日新聞、2021年4月23日）
https://www.chunichi.co.jp/article/241590

　河村氏は、愛知県の大村秀章知事のリコール運動をめぐる大量の署名偽造への「関与」疑惑が払拭しきれない中での「優勢」です。しかも、対する元自民市議の横井氏は、自民から共産まで相乗りという、これまであまり聞いたこともない展開にもかかわらず、河村氏が「優勢」だというのですから、河村氏の「人気」の根強さに驚かされます。

　なお、河村氏は4年前の市長選のマニフェストでは、市長の任期について「2期8年を超えて立候補できない」としていました。

※高須克弥氏、河村たかし氏による大村愛知県知事リコール署名活動が開始！ 河村名古屋市長は、代表者になれるのに、自らの意思で代表者になっていない！　IWJはクラウドファンディングを行う政治団体「やろまい愛知県知事リコールの会」に直撃取材！（日刊IWJガイド、2020年8月28日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/46014#idx-9

※8割無効、そのうち9割が同一人物による署名！ 大村秀章愛知県知事リコール署名大量偽造問題で県選管が被疑者不詳で告発状を提出！ 県警が受理！（日刊IWJガイド、2021年2月17日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48309#idx-5

※大村秀章愛知県知事へのリコール運動の大量署名偽造問題で、市民団体が集会で河村たかし名古屋市長の辞任要求決議！ 河村氏は4月の市長選への出馬を保留中！ 署名不正をめぐる維新の責任問題はどうなる!?（日刊IWJガイド、2021年3月9日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48433#idx-4

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、ご覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

——————–

■＜IWJ取材報告 1＞日本学術会議の設置形態として、特殊法人の余地を残したのは、政府・自民党への配慮か？～日本学術会議第182回総会後の記者会見

　4月22日、日本学術会議第182回総会2日目の開催後に、Zoomによる遠隔での記者会見が行われました。

　2020年9月、日本学術会議の会員候補6名の任命を菅義偉総理が拒否した問題は、IWJでも岩上安身によるインタビューをはじめ、様々なコンテンツでお伝えしてきた通り、学問の自由の妨害はもとより、政権の独裁を押し進め、軍事研究を誘導するものとして、大きな批判を巻き起こしてきました。

　日本学術会議では、6名の任命を求める要望書を2020年10月2日に菅総理に提出、同じく声明を2021年1月28日に発出してきました。

　今回の総会で学術会議は、改めて「声明『日本学術会議会員任命問題の解決を求めます』」を決定しました。声明では、6名の任命を求めてきたにもかかわらず、「任命権者」である総理から正式な説明がされてこなかった経緯を記し、「欠員6名という法の定めを満たさぬ状態」にあってはならないとして、改めて「6名の候補者を即時任命するよう要求」するとしています。

　同時に「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」という報告書も作成されました。これは、政府が学術会議の体制改革案を求めたことを踏まえたものです。現状の「国の機関」という設置形態における、国の財政支出と活動の独立性の両立を批判する声もあり、それ以外の形態を示すのかが注目されていました。

　検討の結果、ナショナルアカデミーとしての「5要件」を満たす形態として、現状と同じく「国の機関」として維持することを「変更する積極的理由を見出すことは困難」としました。

　「5要件」とは、（1）学術的に国を代表する機関としての地位、(2)公的資格の付与、(3)国家財政支出による安定した財政基盤、(4)活動面での政府からの独立、(5)会員選考における自主性・独立性、の5つです。

　一方、「もしも仮に国の機関以外の設置形態を採用するとすれば、個別の法律を制定して５要件すべてを満たす特殊法人を考える余地がないわけではありませんが、その場合には、特に、次の諸点が確実に担保される必要があります」と、非常に回りくどい表現をして、国の機関以外の可能性を残しました。

　「次の諸点」とは、以下のような独立性を担保する条件です。

「・国による法人設立そのものへの関与（法律に基づく設置など）
　・唯一の科学者代表機関（ナショナルアカデミー）であることの承認と法による規定
　・所管大臣からの独立性
　・特定の利益団体等からの独立性
　・独立性確保のための財政基盤の国による保障
　・政府や国の機関に対する政策提言機能を有することの規定（政府からの諮問、政府に対する勧告の権能を含む。）
　・メンバー選任に関する自己決定を確保（コ・オプテーションの要請）しつつ、メンバーについて法令に基づく位置づけの付与
　・法人の長（会長）の選出に関する独立性の確保」

　記者会見では、この点について、朝日新聞の記者から、「さまざまな議論がありながらも、特殊法人を考える余地について、報告の中で記載を残したというのは、政府・自民党への配慮でしょうか？」という質問が出ました。

　これに対して、梶田隆章会長は、「政府からフラットに設置形態について検討して欲しいという依頼だったため、フラットにさまざまな設置形態を検討した結果、特殊法人について考える余地がなくはないという、それが現時点での結論で、正直にそう書いた。ただし、『余地がある』と書くことで、変な誤解を生むのではないかということで、最終的に考えて文面を変更した」と回答しました。

　変更した文面とは、前記の「もしも仮に国の機関以外の設置形態を採用するとすれば・・・」という部分とのことです。

　梶田会長の回答は、いささか歯切れの悪いものに聞こえます。しかしいずれにしても、日本学術会議が、時々の政権に対して、独立した見地から発言することの重要性、そこに公費を投じる妥当性は、戦前の翼賛体制の反省のもとに、日本学術会議が作られた経緯からして、国民の権利、学問の政治からの独立、という理念を貫く意味で、当然ではないでしょうか。

　なお、今回の総会では、任命拒否問題で揺れたため、学術会議として本来なすべき活動、特に新型コロナ対策への注力が滞ったことに、「忸怩たる思いをした」という会員の声が聞かれたと言います。

　そうした中で、新型コロナのワクチンに関するシンポジウム等が、日本学術会議の主催で、4月以降、継続的に開催されることが発表されました。

　IWJがこれまで報じてきた、日本学術会議会員の任命拒否問題については、下記で御覧いただくことができます。

※岩上安身が傍聴参加してきた菅義偉総理の2回目のグループインタビューの全文の文字起こし!! 日本学術会議任命拒否問題について、菅総理は「総合的・俯瞰的な視野で」と同じ答えを繰り返すばかり！肝心な質問は答えずにはぐらかす！ 2020.10.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/482528

※日本学術会議任命拒否問題 憲法15条の悪用による独裁への道！デマで日本学術会議を叩く菅政権でこの先日本はどこまで堕ちるのか!? 岩上安身によるインタビュー 第1014回 ゲスト 早稲田大学政治経済学術院教授小原隆治氏 2020.10.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/482850

※【記事紹介】日本学術会議任命拒否問題 菅総理はナチスの授権法の代わりに憲法15条を悪用して独裁を行なっている！ その先には軍事研究への誘導がある！ 岩上安身によるインタビュー 第1012回 ゲスト立命館大学大学院法務研究科教授・松宮孝明氏 前編 2021.1.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/487270

※【記事紹介】日本学術会議任命拒否問題 憲法15条を授権法の代わりに悪用し独裁を行う菅総理!! 岩上安身によるインタビュー第1016回 ゲスト 立命館大学大学院法務研究科教授 松宮孝明氏 後編 2021.1.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/487274

※IWJ取材に「憲法を逆手に取った独裁」!! 菅総理の日本学術会議委員任命拒否を擁護した橋下徹元大阪府知事に対し、元日本弁護士連会長・宇都宮健児弁護士が徹底反論!! 「橋下氏は三権分立や民主主義がまったくわかってない」「菅首相も同じ」！ 2021.1.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/487989

※日本学術会議任命拒否問題 安倍・菅政権が繰り返す、違憲・違法の制度破壊！「任命拒否」を受けた当事者がズバリ語る!! 岩上安身によるインタビュー 第1026回ゲスト 早稲田大学大学院法務研究科教授・岡田正則氏 2020.12.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/486925

※菅政権の「火種を消すために家ごと燃やしてしまえ」という手法！ 日本学術会議問題で岩上安身の呼びかけに応じた早稲田大学・水島朝穂教授、明治学院大学・木下ちがや研究員、法政大学・中沢けい教授、神戸学院大学・上脇博之教授のメッセージ！ 2020.12.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0

※たった一人で始めた学術会員任命撤回署名！ ネット署名は6万名超、紙署名1753筆を内閣府に提出！～4.19、97歳の元学術会議会員、任命拒否撤回を求め記者会見 ―登壇：増田善信氏ほか 2021.4.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491160

※内田樹氏「すでに学問の自由は侵されている」と危機感露わ！～声明「日本学術会議会員候補6名の速やかな任命と政府の権力介入の撤回を求めます」の発表について記者会見 ―登壇：池田香代子氏（翻訳家）、井上淳一氏（脚本家、映画監督）ほか 2021.4.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491188

　上記以外のコンテンツについても、以下で御覧いただけます。

※学術会議任命拒否問題
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E4%BB%BB%E5%91%BD%E6%8B%92%E5%90%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C
　
※日本学術会議
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0

■＜IWJ取材報告2＞三度目の緊急事態宣言発出に際し、コロナ対応に失敗した菅政権と吉村大阪府知事の政治責任を徹底追及！「コロナ対応に目途がついたら現内閣は引責総辞職すべし！」～4.23立憲民主党 枝野幸男代表 臨時記者会見

　4月23日午後3時半より、衆議院第二議員会館にて、立憲民主党枝野幸男代表による臨時記者会見が開かれました。

　この会見は、23日に緊急事態宣言発出が決定される見込みであることを受けて開催されました。

　枝野代表は、「この3回目の緊急事態宣言は、今までとは性格も質も違う。にもかかわらず、菅総理は議院運営委員会にも出てこない。そのためこちらはこのような会見の機会を設けた」と述べ、「この新型コロナウイルスの流行は太平洋戦争、東日本大震災にも匹敵する大きな国難だが、菅総理にはその局面にある自覚とリーダーシップがないのではないか」と、菅総理の総理としての資質に疑問を呈しました。

　続けて枝野代表は、以下のように菅政権のコロナ対応を厳しく批判しました。

　「今回の緊急事態宣言に至ったことは、菅政権を中心に、大阪府などの政治的な責任である。

　昨年は前例のない事態の中にあると解して、我が党はそれほど現政権を責めなかったが、ここに至ってはそれは通用しない。

　また、先般国会で、西村コロナ対策大臣は、『どこの国も流行を繰り返している』と述べたが、それは事実でない。ニュージーランド、豪州、台湾は封じこめているし、地理的には日本も島国であることを活かせば、文字通り水際で海外からの流入を防げる条件は整っている。それをできないと言う西村大臣には感染を封じ込める力も意志もない」。

　記者との質疑応答の中で枝野代表は、「コロナ対応に目途がついたら現内閣は総辞職すべきではないか」と訴えました。

　会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。

※ 三度目の緊急事態宣言発出に際し、コロナ対応に失敗した菅政権と吉村大阪府知事の政治責任を徹底追及！「コロナ対応に目途がついたら現内閣は引責総辞職すべし！」～4.23立憲民主党 枝野幸男代表 臨時記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491293

　それでは、本日も1日よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210424

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、城石裕幸、木原匡康、中村尚貴）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト 【 https://iwj.co.jp/ 】