┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～絶えず報道の原点に立ち返り前向きに戦い続ける「ボランティア」社長・岩上安身とIWJをどうか皆さまのご支援で支えてください！
┠■【中継番組表】
┠■菅総理が記者会見で首都圏の緊急事態宣言を21日に解除すると表明！ 感染拡大の兆しや変異株への懸念への対策は、わずかな検査の拡大とワクチン、あとは従来通りの感染防止策!?
┠■政府が緊急事態宣言解除を決めた日に、宮城県は新型コロナ感染急拡大で県独自の緊急事態宣言を発令！ 過去7日間の人口100万人あたりの新規感染者増加数は全国最多！ 県内の1日あたり新規感染者数も過去最多を更新！「GoTo」を県独自で再開した反動が如実に!!
┠■札幌地裁、同性婚を認めないのは「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反とするとして、初めての「憲法」判決！
┠■＜IWJ取材報告1＞「東海第2原発運転差止訴訟」で水戸地裁が原告側勝訴判決！旗出しの瞬間をIWJは生中継しました！
┠■＜IWJ取材報告2＞「東海第2原発運転差止訴訟」の原告側勝訴判決の報告会で、河合弁護士は「素晴らしい判決だった。避難できないといけないというところだけで、判決を出した。わかりやすく、全国で水平展開も可能」と高く評価！
┠■「私が原発を止めた理由」著者、樋口英明元裁判官が、IWJに緊急寄稿！ 「東海第2原発判決と伊方原発仮処分異議決定について」
┠■＜本日のタイムリー再配信＞広島高裁が伊方原発3号機の運転差し止め決定を取り消し！ 10月末再稼働へ！ 本日午後8時半から2016年の再稼働前日の8月3日収録「原発は海を守る龍神様のあった場所に建てられていた!? たった二人で始めた伊方町住民の原発に対する意識調査」を再配信します！
┠■＜IWJからのお知らせ＞「報道・ジャーナリズムの現場ってどんななの？」そんな学生さん大歓迎！ IWJでは「学生インターン」募集中です！
┠■＜お知らせ＞2021年3月31日をもって「ニコニコチャンネル」内「岩上安身のIWJチャンネル」を終了いたします。これまでお世話になりました。ありがとうございました。
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■はじめに～絶えず報道の原点に立ち返り前向きに戦い続ける「ボランティア」社長・岩上安身とIWJをどうか皆さまのご支援で支えてください！
おはようございます。IWJ編集部です。
代表の岩上安身は、3月10日に、今期末まで、自らへの報酬をゼロ円にすることを発表しました。岩上安身はIWJの代表取締役ですが、無報酬の「ボランティア」として経営者・編集長・ジャーナリストの3役を務めることになります。
IWJは第11期となる今期、皆さまからのご寄付・カンパが、毎月、450万円あれば収支のバランスが取れるように、必要最低限の予算を組んできました。
しかしながら昨年8月1日から始まった第11期は、折り返しの後半最初の月となる2月のご寄付・カンパが、221件286万3200円、目標額450万円の64%の達成率にとどまりました。第11期が始まった昨年2020年8月から今年2月までの7ヶ月間、月間目標額100％に到達した月は1ヶ月もありません。
今期前半から続く大規模な赤字状況は、後半に入ってもその傷口をふさぐことができず、まるで血が流れ出すようにIWJの体力を奪っています。第11期の赤字は、ご寄付・カンパの累積の不足分だけで2月末時点で1141万円になっています。ここに会員数の減少による不足分が加わっており、非常に厳しい状況が続いています。
これまで、毎月の不足分を、岩上安身個人が自分の貯金を崩しながらIWJに貸す形で経営を続けてきました。その全額は993万5000円にのぼります。今期に入って、毎月出る赤字分を、岩上安身個人で埋めてきたことになります。
しかし、それももう限界です。3月は、岩上安身が会社にお金を貸すことはもうできません。貸す余裕が岩上安身にはもうありません。今月3月から、その月の収支が合うように、収入が下がっても借り入れに頼らず、支出を削り落として収支を合わせることに決めました。岩上安身の報酬の全額カットの決断は、IWJを「絶対に生きのびさせる」ための決意の表れです。
IWJから岩上安身への報酬は、前期、前々期は50%をカットしており、さらに今期は期首から70%をカットしてきました。しかし、これでは不十分であると岩上安身自身が責任者として判断し、100%カットしてゼロにしました。期の途中でも、役員会を開いて、正式決定すれば、役員報酬は変更できます。
スタッフのほとんどは事前に聞かされていなかったので驚き、「英断だと思いました」という感想を口にする者や、「一瞬お通夜のような気持ちになりました」と正直にショックを語りつつ、「今まで同じことを漫然とやっていてはだめなんだな、頑張ろうと思いました」と語る者もいました。
「IWJが消えたらまずい！という思いを、自分の報酬100%カットするという決断から感じて、自分も頑張ろうと思いました」という者も。
「正直、不安でこの先どうなるんだろうと思いましたが、僕は岩上さんの健康が心配なんで一緒に運動をして少しでも元気になってもらいたいと思います」とか、「岩上さんは100%報酬カットするほど、IWJを続けたいんだなあと、その思いがよくわかりました」という若手もいれば、涙ぐみながら「IWJは絶対になくしてはならないものだと思います…。覚悟が定まりました」という初老の男性スタッフもいました。
IWJは、岩上安身以下、スタッフ一同、IWJを必要としてくださる皆さまの期待に応えて生きのびられるように、死に物狂いで頑張りたいと思っています。
そのためにもIWJを支えてくださる市民の皆様のご支援、ご協力が、どうしても必要です！ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いします！
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◆中継番組表◆
＊＊2021.3.19 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch6】9：05頃～「丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch6
丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例会見を中継します。これまでIWJが報じてきた丸川珠代氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/marukawa-tamayo
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：15頃～「原発反対八王子行動～スタンディング」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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【タイムリー再配信 892・IWJ_YouTube Live】20：30～「原発は海を守る龍神様のあった場所に建てられていた!? たった二人で始めた伊方町住民の原発に対する意識調査」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2016年8月に収録した、「瀬戸内海を守ろう会」主催の記者会見を再配信します。これまでIWJが報じてきた伊方原発関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/fellow/archives/tag/%e4%bc%8a%e6%96%b9%e5%8e%9f%e7%99%ba
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/325023
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◆中継番組表◆
＊＊2021.3.20 Sat.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【タイムリー再配信 893・IWJ_YouTube Live】20：00～「日本の司法の根幹にある『統治と支配』と『人権軽視』！日本の司法水準は近代以前！～岩上安身によるインタビュー 第876回 ゲスト 元大阪高裁判事・明治大学法科大学院・瀬木比呂志教授（1）」
視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
2018年5月に収録した、岩上安身による元大阪高裁判事・明治大学法科大学院・瀬木比呂志教授インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた司法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%8F%B8%E6%B3%95
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420338
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
60代医療従事者の女性が ワクチン接種3日後に死亡!! 国家賠償はあるのか？ 因果関係は認めるのか？ 無症状感染者に接種した場合安全なのか？ ワクチンの感染予防効果は？ IWJは厚労省に直撃取材！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/490001
◆昨日再アップした記事はこちらです◆
（再掲）日本の司法の根幹にある「統治と支配」と「人権軽視」！日本の司法水準は近代以前！～岩上安身によるインタビュー 第876回 ゲスト 元大阪高裁判事・明治大学法科大学院・瀬木比呂志教授
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420338
（再掲）【川内・玄海・伊方3原発立地周辺レポート第3回】愛媛県伊方原発編〜再稼働直前！立地も避難計画も問題だらけ！40年の歳月をかけ地元に根を張った電力会社の影響力
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/323450
（再掲）井戸川克隆氏「国は事故の想定を地元に隠していた」 ～急浮上した伊方原発再稼働への反対訴える座談会で
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/137180
（再掲） 九州緊急特派チームによる愛媛・伊方原発取材【その49】 ―原発周辺取材と住民へのインタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/300785
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■菅総理が記者会見で首都圏の緊急事態宣言を21日に解除すると表明！ 感染拡大の兆しや変異株への懸念への対策は、わずかな検査の拡大とワクチン、あとは従来通りの感染防止策!?
菅義偉総理は昨日18日午後7時から記者会見を行い、首都圏の埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県に発令中の緊急事態宣言を、3月21日で解除することを発表しました。
※菅内閣総理大臣記者会見（首相官邸、2021年3月18日）
https://youtu.be/yoVptGo_i30
岩上安身は前回3月6日の菅総理記者会見に参加したため、今回は抽選対象から外されたとのことです。IWJスタッフの問い合わせに、官邸報道室が答えました。報道室によると、抽選対象のフリーランス記者は2名だということです。
※首都圏1都3県の緊急事態宣言を21日まで延長！ 岩上安身は菅総理会見でワクチンに感染予防効果がないことを指摘、ワクチン一点張りではなく、検査の拡充も必要ではないかと質問！ 菅総理も、尾身会長も感染予防効果がないことを渋々認める！ 2021.3.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/489510
菅総理は会見で、「1月の緊急事態宣言の発出以降、飲食店の時間短縮を中心としてピンポイントで行った対策が大きな成果をあげ、1都3県の新規感染者数は8割以上減少している」と強調。病床が逼迫していた千葉県の病床使用率が解除目標を下回る40%以下になったと、宣言解除の理由を述べました。
また、菅総理は宣言解除にあたり、リバウンドを防ぐための5本の柱を公表。その5本とは、「引き続き対策の中心となる飲食を通じた感染防止」、「変異株に関する監視体制の強化」、「感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施」、「安全・迅速なワクチン接種」、「次の感染拡大に備えた医療体制の強化」だということです。
しかしこれらはすべてすでに発表済み、もしくは実施中の対策です。その上で、東京や埼玉で新規感染者が増え始めているにもかかわらず、「打つ手がないから」、新規の対策もないまま宣言を解除するというのでは、すぐに「第4波」に見舞われるのは目に見えています。
幹事社のジャパンタイムズ記者から「総理は今後、（経済対策の）アクセルと（感染拡大防止の）ブレーキをきちんと使い分けることができるのか？できなくて状況が悪化した場合、どう責任をとるのか？」との質問を受け、菅総理は「宣言の解除にあたって再拡大を防ぐとともに、先ほど申し上げました5本の柱、総合的な対策をしっかり行なって、地方自治体と連携をしながら1日も早く感染拡大収束につとめたい」と回答しました。責任については、何も答えていません。
また、朝日新聞記者が、同席した政府諮問委員会の尾身茂会長に「2週間前の記者会見で『リバウンドにならないような防止策、体制強化をこの2週間の間にしっかりやっていく』と話されたが、新規感染者数は再び増加トレンドに入っています。この2週間で防止策や体制強化が十分にできたと思いでしょうか？」と質問。
これに対して尾身会長は、次のように答えました。
「国、あるいは地方自治体が、リバウンド防止のための対策を打つ準備期間にしていただきたいと言ってきた。ポイントは今までの延長線上にはない対策を打つこと。サーキットブレーカーというのをしっかりやってもらう。モニタリング深堀り調査。それから高齢施設に対する定期的な検査。
もうすでにいくつかの都道府県では、重点地区でのモニタリング検査を実施している。それから感染源をしっかりと同定する深掘りの検査という対策の準備に入っております。高齢施設の職員に対する検査も。
準備が完璧なんてことはないですけど、準備が始まったということは言えるので、是非これを継続していただきたい」。
朝日記者はさらに菅総理に、「再び感染拡大した際に、3度目の緊急事態宣言を出す可能性と、その場合、『コロナに打ち勝った証にしたい』としている五輪開催への影響をどのように考えますか？米国のバイデン大統領は、7月4日の独立記念日までに社会生活の正常化を目指すとしていますが、総理はいつ頃までに正常化を目指すお考えですか？」と質問しました。
これに対して菅総理は、「再び緊急事態宣言を出すことがないように、こうした五つの対策をしっかりやるのが私の責務だというふうに思っています」と回答。さらに「オリンピック開催については、 IOCのバッハ会長が世界のそれぞれの組織委員会の中に提案する中で、開催するという方向で今しっかり準備を進めているのが実情であります」と述べ、「そうしたことをしっかり応援していきたい」と、他人ごとのように語りました。
また、読売新聞記者が「先の特別措置法の改正で新設された蔓延防止等重点措置を直ちに東京などに適用すべきだという声があるが、今後どういった状況で活用されるのか？」と質問。これに対して尾身会長が、次のように答えました。
「残念ながら今回、2回目の緊急事態宣言を出さざるをえなかった理由の一つは、簡単に言えばサーキットブレーカーが効かなかったということだと思います。一番重要なことは、どのような状況になったらハンマーを打つ、サーキットブレイクするかということについて、国と自治体が共通の認識を持つことが必要だと思います。
そういう意味では何らかのしっかりした客観的な目安がないといけないので、私ども専門家も来週早速、具体的な準備をしたい。
それからもう一つは、これからも食を介して感染が広がることは続くと思います。しかし、今は首都圏では感染のクラスターが多様化しているので、これからいろんなモニタリング検査を、深掘り検査をしていく。
飲食以外のクラスターの感染源がある可能性があるので、そうした調査の結果、新たな感染の源があればそういうことに対して杭を打つということも、実際の対策の一部に入れていく」。
以上のように結局、菅総理、尾身会長とも、「しっかりやる」「杭を打つ」など、力強さをイメージするような表現で語るのみで、具体的に「いつまでに、何をやることによって、どうなることを目指す」といった、数値化された具体的な目標や対策を口にすることはありませんでした。
政府はこの日午前7時半、西村康稔新型コロナ担当大臣、田村憲久厚労大臣が、専門家による基本的対処方針等諮問委員会で、21日で宣言を解除するという政府方針を説明。諮問委員会はこれを了承しました。
※緊急事態宣言の解除、諮問委が了承 政府が正式決定へ（朝日新聞デジタル、2021年3月18日）
https://www.asahi.com/articles/ASP3L3623P3LUTFK002.html
その後、菅総理が午後3時から衆議院院の議院運営委員会で、午後4時から参議院の議院運営委員会で報告と質疑が行われました。
※議院運営委員会（衆議院インターネット審議中継、2021年3月18日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51740&media_type=
※議院運営委員会（参議院インターネット審議中継、2021年3月18日）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
政府は午後5時半から行われた新型コロナウイルス感染症対策本部による会議で宣言解除を正式決定しました。
※新型コロナウイルス感染症対策本部（第５８回）（首相官邸、2021年3月18日）
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202103/18corona.html
政府は宣言解除の理由として、新規感染者数がピーク時より約8割減少していることに加え、病床使用率も下がってきていることをあげています。
諮問委員会後の記者会見で、田村厚労相は、感染力の強さが懸念されている変異株への対応として、これまで陽性となった検体の5%から10%を目安としていた変異株かどうかを調べるスクリーニング検査の割合を、40%程度に引き上げる方針を明らかにしました。
※厚労省、変異株把握へ検査強化 陽性検体の４０％程度目指す（東京新聞、2021年3月18日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/92246?rct=national
一方、東京都や埼玉県で新規感染者が増加傾向にあることについて、諮問委員会の尾身茂会長は、「首都圏はリバウンドの起こる可能性が極めて高いので、これから解除した後の方がある意味ではより重要」との認識をしましました。
※尾身氏「解除後が重要」首都圏の宣言解除へ（日テレNEWS24、2021年3月18日）
https://www.news24.jp/nnn/news91jjopwcayywjo2u3e.html
専門家によるリバウンドへの懸念は深刻で、東京新聞の18日の記事によると、東京都の感染状況を分析する都モニタリング会議が3月12日に公表した総括コメントで、「前日夜、会議メンバーの感染症医ら専門家が議論し、新規感染者数について『下げ止まりが見られる』とした上で『今後、変異株等により第3波を大きく超える再拡大が起こる可能性がある』との見解をまとめ、公表用文案を作成した」とのことです。
記事によると、このコメントは当日の会議で議論の結果、「科学的根拠に乏しい」とのことで、「変異株等により急激に感染の再拡大が起こる可能性」に変更されたということです。
※【独自】宣言解除への影響懸念「第３波大きく超える可能性」の文言を削除 東京都の感染分析（東京新聞、2021年3月18日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/92148
■政府が緊急事態宣言解除を決めた日に、宮城県は新型コロナ感染急拡大で県独自の緊急事態宣言を発令！ 過去7日間の人口100万人あたりの新規感染者増加数は全国最多！ 県内の1日あたり新規感染者数も過去最多を更新！「GoTo」を再開した反動が如実に!!
3月17日のこの日刊IWJガイドでもお伝えしましたが、宮城県で新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。
※神奈川で全国初の変異株死者！ 緊急事態宣言解除をめぐり、反対する埼玉、東京と賛成の千葉、神奈川と真っぷたつに割れる首都圏4都県の見解！ 尾身会長は国会で「重要なのはしっかりした検査と一般市民へのメッセージ」と答弁！ 宮城ではGoToイート再開で感染が急拡大、3週間で中止に！ 何をすべきか、何をしてはいけないのか、もはや明白に！（日刊IWJガイド、2021年3月17日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48481#idx-3
札幌医科大学の集計データによると、過去7日間の人口100万人あたりの新規感染者数は、174.3人で全国最多。2番目の東京は150.3人で、政府の分科会の指標では150人を超えるとステージ3となります。
※【都道府県別】人口あたりの新型コロナウイルス感染者数の推移（札幌医科大学）
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/japan.html?dmin=2020/03/17&s=y&stg=y&y=0
一昨日17日は1日あたりで過去最多となる107人が新たに感染しています。宮城県の村井嘉浩知事は17日、「仙台の保健所は（対応）能力を超えている。緊急事態宣言になりかねない」と危機感をあらわにし、国に保健師などの派遣を要請したことを明らかにしました。
※宮城知事「対応能力超えている」 国に保健師ら派遣要請（河北新報、2021年3月18日）
https://kahoku.news/articles/20210318khn000008.html
さらに村井知事は昨日18日、県独自の緊急事態宣言を発表しました。
河北新報の18日付け記事によると、「期間は4月11日まで。県全体で不要不急の外出や移動の自粛を強く求めるほか、仙台市中心部の繁華街での集中検査、県内の高齢者施設を対象にした検査強化に取り組む」とのことで、現時点では飲食店への時短要請は行わない予定です。
宮城県は県独自で「GoTo」を急いで再開し、その結果当たり前のことですが、新規感染者数が急増して、大慌てで県独自の緊急事態宣言を出すはめになりました。
宮城県のドタバタぶりは、日本の縮図です。
※【続報】宮城県が独自の緊急事態宣言、新型コロナ再拡大、４月１１日まで（河北新報、2021年3月18日）
https://kahoku.news/articles/20210318khn000042.html
■札幌地裁、同性婚を認めないのは「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反とするとして、初めての「憲法」判決！
札幌地裁は、3月17日、同性婚を認めないのは、「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反するとして、初めての「違憲」判決を出しました。
憲法14条は「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定めています。
※第十四条（日本国憲法、1947年5月3日施行）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION_19470503_000000000000000&keyword=%E6%86%B2%E6%B3%95
判決要旨は、以下のようにその根拠を示しています。
「異性愛者と同性愛者の違いは、人の意思によって選択・変更し得ない性的指向の差異でしかなく、いかなる性的指向を有する者であっても、享有し得る法的利益に差異はないといわなければならない。そうであるにもかかわらず、同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらも、これを享受する法的手段が提供されていない」
「したがって、本件規定は、上記の限度で憲法14条1項に違反すると認めるのが相当である」
※【判決要旨全文】「同性婚できないのは憲法違反」札幌地裁が日本初の判断
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6051715cc5b6f2f91a2d567e
ただし、原告は同性同士の婚姻届を受理しないのは、憲法13条、14条、24条に違反であると主張しており、そのうちの14条に関してのみ違反を認めるかたちになりました。
憲法13条は、自由および幸福を追求する権利について以下のように定めています。
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」
※第十三条（日本国憲法、1947年5月３日施行）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION_19470503_000000000000000&keyword=%E6%86%B2%E6%B3%95
また、婚姻の自由に関する24条は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と定めています。
※第二十四条（日本国憲法、1947年5月３日施行）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION_19470503_000000000000000&keyword=%E6%86%B2%E6%B3%95
札幌地裁は、憲法が定められた当時の常識的な見解から、「婚姻の自由は異性どうしの結婚について及ぶと解釈すべきだ」とし、同性婚を認めないことは憲法24条には違反しないと判断しました。
原告は男性の同性カップル2組、女性の同性カップル1組の6人で、国に対して1人当たり100万円の損害賠償を請求していましたが、札幌地裁は、同性婚を認めないことは憲法13条と24条に違反するものではないとして、この請求を棄却しています。
そのため、原告は国の賠償責任を認めなかった判決を不服として、今後、控訴する考えを示しています。
※同性婚認めないのは違憲の初判断 国への賠償は退ける 札幌地裁（NHK、2021年3月17日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012919141000.html
世界の主要7カ国（G7）で同性婚を認めていないのは日本だけです。
同性カップルの支援をするNPO法人 EMA日本（Equal Marriage Alliance）によると、2015年4月に、東京都渋谷区と世田谷区が結婚に相当する関係と認める「同性パートナーシップ証明書」を発行したのを皮切りに、2016年4月に三重県伊賀、6月に兵庫県宝塚市、7月に沖縄県那覇市がこれに続きました。
しかし、「同性パートナーシップ証明書」には法的な拘束力はないため、結婚した異性カップルの家族に与えられる法的な保護、税や社会保障上の権利や給付を受けることはできません。上記のEMA日本によると、同性カップルは以下のような不利益を甘受せざるを得ません。
「パートナーの子どもを保育園に迎えに行っても実の親だと認められず子どもを返してもらえない。パートナーや子どもが病気になっても介護休暇を取得することができず、家族として健康保険でカバーもされない。長年助け合い連れ添ったパートナーに先立たれても、死亡退職金は支給されず二人で築いた財産の相続も認められない。親族から葬儀への参列を拒否される場合もある。パートナー名義で契約していた賃貸住宅は継承権がないので退去するよう迫られる」
相続などの権利や配偶者控除などの利益を得られないのは、同性カップルにとっては大きな不利益です。
※なぜ同性婚？（NPO法人 EMA日本、2021年3月18日閲覧）
http://emajapan.org/promssm
まだ同様の訴訟が、東京、大阪、名古屋、福岡の4か所で起こされています。最初の判決が、憲法14条の違反を認めたことで、今後の裁判にも影響が及ぶと予想されます。
■＜IWJ取材報告1＞「東海第2原発運転差止訴訟」で水戸地裁が原告側勝訴判決！旗出しの瞬間をIWJは生中継しました！
「東海第2原発運転差止訴訟」で水戸地裁が原告側勝訴の判決を下しました。避難が保証されていないならば、原発を稼働させてはいけないという画期的な判決です。
IWJ記は、3月18日、午後2時から水戸地裁前での判決言い渡し後の旗出しと報告会を中継取材しました。
水戸地裁の前で判決を待っていた人たちの前に「勝訴」、「東海第2原発、再稼働認めず」「首都圏も守られた」の旗が掲げられ、待っていた人たちのあいだから喜びの声が上がりました。
あちこちで、喜びを分かち合ったり、取材に答える人々の声が折り重なるように聞こえてきます。
「当たり前のことが通らなかった、福島の被害者の人たちにこれで負けたら申し訳ないと思っていた」
「あれだけの被害を10年前に出して、再稼働なんてありえないという住民側の声をよく取り入れてもらえた」
「報われたという気持ちです」
「言葉にならないくらい嬉しい」
「裁判のためにやっていたわけではないが、母乳の検査、土壌の検査、食品の検査などの数値を出して、それを裁判でも取り上げてもらえてよかった」
「勝ち続けないと本当の意味の勝ちにならないから。最高裁まで行って白黒つけてやらないと」
IWJ記者は、原告団の世話人の1人の男性に取材しました。
IWJ記者「生協が運動を引っ張るという非常に特異な訴訟だったと思うんですが」
原告団世話人「生協というひとつの組織、協同組合ですから。市民、農民、労働者といった多くの人が市民感覚で（聞き取れず）。
福島原発事故の被害の甚大さを見て、みんなで心を痛めていて、それをまとめあげてくれたのが生協なんですよ。それは共同の力で、なかなか個人の力ではできなくて。
私も1組合員なんですけど、ちゃんと組織決定をして取り組んでくれて。私も原告の世話人の1人に選ばれて、今、8年半か9年くらいになりますかね、やってきてよかったなと思います。
これがゴールではないから。とにかく原発のない社会をつくれるまでね、やらないといかんなと思っています。まあ、命が尽きちゃうかもしれないけれど（笑）尽きるまでやりますよ！」
IWJ記者「おめでとうございます。ありがとうございました」
市街地に近接し、半径30kmに94万人が住む東海第2原発。ここで事故が起これば首都圏も大きな被害を受けると思われます。まだ1審とはいえ、再稼働停止に向けて大きな1歩となりました。
「勝訴」の瞬間を取材したIWJのツイキャス、ライブ履歴から取材動画をぜひ御覧ください（後日、IWJサイトで公開いたします）。
※東海第2原発運転差止訴訟 判決言い渡し後の記者会見と報告集会
https://twitcasting.tv/iwj_ch3/movie/672861408
※東海第2原発運転差止訴訟 判決言い渡し後の記者会見と報告集会
https://twitcasting.tv/iwj_ch3/movie/672866374
※東海第2原発運転差止訴訟 判決言い渡し後の記者会見と報告集会
https://twitcasting.tv/iwj_ch3/movie/672873200
※東海第2原発運転差止訴訟 判決言い渡し後の記者会見と報告集会
https://twitcasting.tv/iwj_ch3/movie/672876775
※東海第2原発運転差止訴訟 判決言い渡し後の記者会見と報告集会
https://twitcasting.tv/iwj_ch3/movie/672880526
■＜IWJ取材報告2＞「東海第2原発運転差止訴訟」の原告側勝訴判決の報告会で、河合弁護士は「素晴らしい判決だった。避難できないといけないというところだけで、判決を出した。わかりやすく、全国で水平展開も可能」と高く評価！
「勝利判決です。みなさんの力で歴史的な勝利判決を得ました」
「東海第2原発運転差止訴訟」で、勝訴判決が出た後の報告会が、3月18日午後3時半から常陽芸文センターで開催され、冒頭、司会が勝利宣言をしました。
続いて、弁護団団長の河合弘之弁護士が、今回の判決は画期的歴史的な判決だと述べました。
「ほんとうに、お互い、おめでとうございます。今日の判決は、素晴らしい判決だった。
皆さんの、大きな人数の集まりの力強い結束が、今日の判決を勝ち取った。これが第1の理由だと思います。
原発には多重防護の思想があるんです。仮に事故が起きても大事故にしないために、故障を起こさせない。故障が起きても拡大させない。拡大しても炉心溶融を起こさせない。仮に炉心溶融が起きても外部に放射能を放出させない。仮に放出しても人々を安全に避難させて被爆させない。こういう5層がある。
裁判所は、5層それぞれが独立して機能しないと安全だとは言えないとして、第5層の、安全に避難できないといけないというところだけで、再稼働差し止めの判決を出しました。
避難ができないということだけで原発を動かしちゃダメだ、と言ったのは史上初めてで、歴史的な判決です。30km圏内に100万人近くいるところで、原発を動かして事故を起こしたらどうするんだと。皆さんの声が裁判所に届いた」
河合弁護士は、この判決が今後の裁判にも大きな影響を与えるだろうと期待しています。
「この判決は非常にわかりやすいでしょう。事故が起きて逃げられなかったらどうするんだ、という。分かりやすいっていうこともすごく重要です。世論の共感を呼び、地方自治体の首長にも、非常に大きな影響を与えますよ。
もう一つ、この判決は日本国中の原発にすぐに展開できるんです。きちんとした避難計画を立てている原発はないですから。
（立地自治体が悪いのではなくて）、原発で過酷事故が起こって、みんな被爆しないで逃げるなんて元々不可能なんです。泊原発にしても、浜岡原発にしても、みんな。
当たり前のことを指摘して、だから原発止めろよって言ったこと、これが重要なんです。そういう意味で歴史的な判決です。
分かりやすくて、全国共通で水平展開できる判決で、二審でもひっくり返しにくいだろうと思います」
河合弁護士は、これから東京地裁（二審）に移るが、徹底的に「原発の息の根を止める」まで戦いを継続したいと締めくくりました。
続いて、海渡雄一弁護士が、弁護団声明を読み上げました。
「弁護団声明を読み上げます。
本日、水戸地方裁判所前田英子裁判長は原告らの訴えを入れて、東海第2原発の運転を差し止めるという判決を言い渡しました。
東海第二原発は、2011年の福島原発事故で被災した原発の1つであり、運転開始からすでに40年以上経過した老朽原発です。
また周辺自治体の多くがその安全性に疑問を呈し、また避難計画の立案が困難であることを理由に再稼働には反対する意見を表明しています。
今日の判決は、原発の安全性について判断する枠組みについて、深層防護の第1から第5までのレベルで何かが欠落し、不十分なことが具体的な危険であるというふうに判断しました。
そして、第1から第4までは看過できないほどの過誤欠陥があるとまでは認められないとしたものの、避難計画などの第5の防護レベルについては、災害重点区域であるPAZ（Precautionary Action Zone）内の住民が94万人にも及ぶにも関わらず、実現可能な避難計画を実行する体制が整えられているとは程遠い状態であり、この区域内に居住する原告には人格権侵害の具体的な危険があると判断したのです」
海渡弁護士は「画期的な司法判断」と判決を高く評価し、日本原電に対して控訴しないように強く求めて弁護団声明を締めくくりました。
大石光伸原告団共同代表は、「東海第2原発は動かしてはならない、という裁判官の言葉を聞いた時に、目頭が熱くなった」「福島原発事故の教訓が生かされた」と述べました。
記者質問で、河合弁護士は、3月17日の大阪地裁での敗訴について、裁判官によって判断が違う典型的な例だとし、「僕は、（東海第2原発の）判決を聞いた時、やった、ここから反転攻勢だと思った」と述べました。
大石代表は、人格権にもとづく差し止め訴訟であったと振り返りました。
大石代表「福島の皆さんがこの10年どんな思いで、どんな仕打ちを受けてきたか、福島原発事故が起きたときにどういうことになるのか、この事実を裁判長は重く受け止めてくださっていたと思います。
福島のこんな思いは、もう二度とさせたくないという、だからあの原発はもう廃止していくことを頑張らないといけないという人もいます。
福島の皆さんの思いに報いる判決だったと思います。人格権にもとづく差し止め訴訟であり、人格権侵害をめぐる裁判としての性格を外さない裁判であり、判決であったと思います」
IWJ記者も、訴訟の性格について質問をしました。
IWJ記者「この訴訟は運動としては、生活協同組合が引っ張るという非常に特徴的な運動だったと思います。そのことについて、どなたかご意見を頂ければと思います」
大石代表「私はもともと常総生協におりました。生協がこの裁判をやるというのは、3.11のとき、とにかく大変だったんですよね。
有機農業をされている農家とか、生産者の想いっていうのは自分たちが耕して堆肥を入れて、その命を野菜とか、海のものもそうですが、命を消費者に届けて。
命を育む食べ物、それを自然の大地からいただいている。その大地に手を入れて作ってきた土壌が、放射能で汚染される、このことがどれほど深刻な、絶望的な想いだったかということですね。
原告の中には生産者がいっぱい入っています。農家の方も、海の方も原告になっております。
もうひとつは、その命を育む食べ物の中に命を傷つける放射能が入っている、その恐ろしさですよ。
母乳も、赤ちゃんはそれ以外に自分の体を養えないんですね。放射能の入った母乳を与えてしまったお母さんの思い。あとからわかったって、もうその子に与えた後なんですよ。
私たちはずっと、食べ物は命を育むものであって、ずっと大切にしてきたんですね。でも、そのことが一瞬にして、あの3.11の原発事故っていうのは全部ダメにして。
最初は絶望的だったんですよ。ああもう終わりだって。だけど、もう一度、二度と繰り返してはならないという組合員さんの思い、本当に生産者と共に安心できる地域の環境を作りたいという組合さんの思いがとても強かったです。生産者もそうでした。
そういう地域の共同意識、自分たちのことは自分たちで守っている。そういう協同組合運動っていうのは、とても私は大切だと思っていて。それが地域で同じ思いを持つ人たちがお話しして全国になっていただいて、当初160名くらいだったのが、首都圏の皆さんと800名近くと共に戦う」
そして、大石代表は、避難計画についての責任を否定した日本原電の立場と規制委員会について、「住民の自治権」という観点から、見解を述べました。
「避難計画は、俺たちの仕事じゃないから、規制委員会は介入はしないと。逆にいうと、いいか悪いかは住民として決めることで、規制委員会は技術的なことについて安全かどうかだけを考えると。
そこは、僕はそれでいいと思うんですよね。（住民の）自己決定権というのをしっかりわきまえた話だと思うんです。
命に関わる事については政治とかなんとか関係なく、組合員の利益のために協同組合やってるんじゃないんですね、一人は万人のために、万人は一人のために、そういう協同組合思想を持って協同組合運動を行ってますので」
大石代表の真摯な回答に、会場から大きな拍手が湧き上がりました。地域の安全は自分たちで守る、それは住民自身の自治権の問題だという思想で、訴訟が支えられていたことがうかがえる一幕でした。
このあと、この日広島高裁で敗訴が決まった伊方原発差し止め訴訟のグループと、Zoomでエール交換が行われました。
報告会の詳細は、IWJのツイキャス、ライブ履歴から取材動画をぜひ御覧ください（後日、IWJサイトで公開いたします）。
※東海第2原発運転差止訴訟 判決言い渡し後の記者会見と報告集会
https://twitcasting.tv/iwj_ch3/movie/672861408
※東海第2原発運転差止訴訟 判決言い渡し後の記者会見と報告集会
https://twitcasting.tv/iwj_ch3/movie/672866374
※東海第2原発運転差止訴訟 判決言い渡し後の記者会見と報告集会
https://twitcasting.tv/iwj_ch3/movie/672873200
※東海第2原発運転差止訴訟 判決言い渡し後の記者会見と報告集会
https://twitcasting.tv/iwj_ch3/movie/672876775
※東海第2原発運転差止訴訟 判決言い渡し後の記者会見と報告集会
https://twitcasting.tv/iwj_ch3/movie/672880526
■「私が原発を止めた理由」著者、樋口英明元裁判官が、IWJに緊急寄稿！ 「東海第2原発判決と伊方原発仮処分異議決定について」
茨城県東海村の日本原子力発電（原電）の東海第2原発の運転について、周辺住民らが、運転の差し止めを求めた訴訟で、3月18日、水戸地方裁判所は、住民の訴えを認めて、運転を禁じました。IWJでは「勝訴」決定の第一報をIWJスタッフツイートで、いち早くお伝えしました。御覧になっていただいた方もいらっしゃると思います。
日本原電側は、ホームページ上で「本日の判決は、当社の主張をご理解いただけず、誠に遺憾であり、到底承服できないことから、判決文の詳細を確認のうえ、速やかに控訴に係る手続きを行います」と控訴する方針を明らかにしました。
IWJでは、判決後の「旗出し」から、弁護団による記者会見、報告集会まで完全中継しました。詳しくは下記URLから御覧下さい。
※【IWJ・Ch3】東海第2原発運転差止訴訟 判決言い渡し後の記者会見と報告集会
https://twitcasting.tv/iwj_ch3/movie/672880526
※（当社コメント）東海第二発電所の運転差止等訴訟の判決について（日本原電ホームページ、2018年3月18日）
http://www.japc.co.jp/news/press/2020/pdf/210318.pdf
他方、愛媛県伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを広島高裁が去年の2020年1月に命じました。昨日の18日には、高裁が、被告の四国電力の異議を認め、差し止めを取り消し、再稼働を容認するという決定をしました。
※伊方原発3号機運転差し止め決定を取り消し 広島高裁異議審(毎日新聞、2021年3月18日）
https://mainichi.jp/articles/20210318/k00/00m/040/106000c
再稼働を容認した裁判官は再稼働を推し進める事業者と共犯も同然であり、将来過酷事故が起こったとき、責任を負うべきではないでしょうか？地域ではまともな判決が出ても、高裁ではひっくり返されてしまう。日本の司法はかなりおかしな方向に進んでいるのではと思わざるをえません。
この正反対の判決について、3月10日に、岩上安身によるインタビューを行いました元裁判官の樋口英明氏からIWJに緊急寄稿していただきました。
原発稼働を大型旅客船に例えて、非常にわかりやすく記していただいています。
以下、全文を掲載しますのでぜひ、ご一読ください。
東海第2原発判決と伊方原発仮処分異議決定について
1 はじめに
3月18日、午後2時に伊方原発差止め仮処分の異議審において広島高裁は再稼働を認める旨の決定を出し、同日午後2時半に水戸地裁は東海第２原発の再稼働を認めない旨の判決を出しました。
この正反対の結論が出た直接的な理由は、水戸地裁が原発事故に伴う避難計画に実効性がないことを重視したのに対し、広島高裁は避難計画に実効性がないことだけでは運転を差し止めることはできないとしたことにあります。この点が両者の結論を左右した決定的な差です。
他方、両者共に規制委員会の審査には合理性があり、原発事故が起こる具体的危険性は認められないとした点では共通しています。
以下、この相違点と共通点について説明します。
2 避難計画の重要性について
原発の安全性を図るためには避難計画が実効性を持つものでなければなりません。しかし、原発事故が起こる具体的な危険性が認められないにもかかわらず、避難計画に実効性がないという理由だけで原発の運転を差し止めることができるかどうかについては争いがあります。
運転の差止めが可能だとする人は次のように主張します。「例えば、大型旅客船に救命ボートがなかったとしよう。その大型旅客船の構造、運航計画、運航技術、天候の問題を含め何らの問題点がなかったとしても大型旅客船に救命ボートがなければ出航することは許されないのである。原発は大型旅客船より高い安全性が求められることになるから、実効性のある避難計画がなければ運転は許されない。」
他方、運転の差止めはできないという人は次のように主張します。
「大型旅客船において運航が許されないのは法律が明確に救命ボートの設置を要求しているからであり、裁判所が原発の運転差止めを認めるには運転によって危険性が生じるという証拠が必要で、救命ボートとは同列に論じることができない。」
水戸地裁は実効性のある避難計画がないという理由だけでも運転の差止めが認められるとしました。これは我が国で初めての判断であり、原発に極めて高い安全性を求める画期的なものだといえます。
これに対して広島高裁は避難計画に実効性が欠けるという理由だけでは運転を差し止めることはできないとしました。もし仮に、伊方原発周辺の住民の数が少ないということがこの判断の隠れた理由ならば絶対に許されないことだと思います。
3 原発事故の具体的危険性について
私がより深刻な問題だと思うのは、上記のように原発に高い安全性を求めている画期的な判決を下した水戸地裁の裁判官の目にも原発の具体的危険性が分からなかったという点です。
広島高裁でも水戸地裁でも最も重要な争点は基準地震動（原発の耐震補強基準）が信用できるかどうかということであり、基準地震動を超える地震が来る可能性があれば危険であり、基準地震動を超える地震が来る可能性がなければ危険性が薄いということになります。
伊方原発の基準地震動は650ガルで、東海第2原発の基準地震動は1009ガルです。両方の裁判所で、これらの計算根拠が正しいかどうかを巡って学術論争が繰り広げられていました。
本来住民側弁護士は「伊方原発には650ガルを超える地震は来ません」「東海第2原発には1009ガルを超える地震は来ません」というような地震予知はそもそもできないと主張しなければならないのに、計算方法についての学術論争を繰り広げていたのです。
そして裁判官は、次の事実も知らされていなのです。
新しい建物は震度6強から震度7にかけての地震で倒壊しないように建築することが建築基準法によって命じられています。もちろん原発の原子炉や建物も震度6強から震度7にかけての地震に耐えることができます。
しかし、原発の配管や配電関係は震度6の耐震性しかないのです。だから原発は、震度6強の地震に襲われると断水や停電によってウラン燃料を冷やせなくなり、極めて危険な状況に陥り、震度7の地震に襲われると絶望的な状況になるのです。そして、650ガルも1009ガルも震度6なのです。
避難計画の実効性を求めるほど原発に高度の安全性を要求している意識の高い裁判官が、住民側弁護士からこれらの原発事故発生の具体的危険性について説明を実際に受けていたならば、必ずこれを理解したはずです。
裁判ではこれらの、誰でも理解でき、誰でも納得せざるを得ない事実を裁判官に示さなければならないと思います。最高裁においても原発の運転差止めの判断をせざるを得ない状況とするためには、これらの主張立証をするしかないと思っています。
■＜本日のタイムリー再配信＞広島高裁が伊方原発3号機の運転差し止め決定を取り消し！ 10月末再稼働へ！ 本日午後8時半から2016年の再稼働前日の8月3日収録「原発は海を守る龍神様のあった場所に建てられていた!? たった二人で始めた伊方町住民の原発に対する意識調査」を再配信します！
愛媛県伊方町の四国電力伊方原発3号機をめぐり、広島高裁が2020年1月17日に下した運転差し止めの仮処分決定を不服として、四国電力が申し立てていた異議審で、広島高裁は四国電力側の言い分を認め、運転を認める決定を言い渡しました。
四国電力は、伊方3号機の10月末の再稼働を目指します。
※【速報】伊方原発３号機、一転運転認める 広島高裁仮処分異議審（中国新聞、2021年3月18日）
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=736098&comment_sub_id=0&category_id=256
伊方原発は使用済み燃料から取り出したプルトニウムをウランと混ぜたMOX燃料を使用するプルサーマル発電を行う原子炉です。
通常のウラン燃料は、原子炉から取り出された後、貯蔵プールで15年間もかけて冷却しますが、MOX燃料はウラン燃料と同レベルにまで冷却するのに100年以上かかります。
つまり伊方原発では、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の完成見通しが立たない現在、使用済みMOX燃料を半永久的に原発敷地内に保管しなければならないということです。
そして伊方原発は、世界第1級の活断層である中央構造線の真上に存在し、原発から約130キロ離れた阿蘇山が噴火した際には、火山灰などの影響も危険視されています。
さらに、四国の南の海底に存在する南海トラフ地震や、地震による津波の危険性も指摘されています。
※広島高裁が運転差し止め判決を下した伊方原発は危険な使用済みMOX燃料を原発内貯蔵プールに保管し続けるしかない!? 原発直下には中央構造線！南海トラフ地震の発生確率は30年以内に70%〜80%！ 日本人は生き残れるのか!? 2020.1.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465812
※立命館大学・高橋学教授が指摘「中央構造線上の佐田岬には伊方原発があり、津波による非常用電源喪失が一番に懸念される」〜再稼働した伊方原発3号機は大地震に見舞われる!? 2016.8.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/326512
伊方原発があるのは、「日本一細長い半島」佐田岬の付け根に当たる部分です。半島の原発以西には約5000人が居住し、ひとたび原発が過酷事故を起こせば、海にしか逃げようがありません。ところが佐田岬と九州大分県の間にある豊後水道は、天候が荒れればすぐに船が欠航する上、佐田岬の道路はかつて、台風時には度々地滑りによって通行止めになっていたほど、半島全体が険しく脆弱な地形と地質から成り立っています。
※（再掲）【川内・玄海・伊方3原発立地周辺レポート第3回】愛媛県伊方原発編〜再稼働直前！立地も避難計画も問題だらけ！40年の歳月をかけ地元に根を張った電力会社の影響力 2016.8.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/323450
2011年の福島第一原発事故後、全国の原発と同じく、伊方原発も運転が停止されていましたが、九州電力川内原発1号機2号機、関西電力高浜原発3号機に続き、2016年8月12日に3号機が再稼働しました。
※あなたたちは嘘ばっかり！『事故は起こさない』なんて、何が信用できるの？子どもの、孫の命をおびやかす根元がここにある！」〜紳士協定は破ってもいいと言い切って建設された伊方3号機が約5年ぶりに再稼働 2016.8.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/325198
この2016年の再稼働の前日、IWJ記者は「伊方原子力発電所に関する伊方町民アンケート」を実施した2人の市民に取材を行いました。
本日午後8時半から、この市民2人への取材を再配信します。
アンケートによると、原発再稼働に賛成と答えた人の中でも、住民投票によってそれを決めるべきだと答えた人が46％、大地震が起きれば原発は不安だと答えた人が67%もいたとのこと。
アンケートを行った2人は、四国電力が道路や橋を作り、恩恵を受けたことにより「反対だと言えない。しがらみばかりで本当のことが言えない」と、住民と直接話をして実感したと言います。
伊方町の住民の中には、原発が事故を起こした場合、逃げられないことを覚悟した上で再稼働に賛成と答えた人も多くいます。住民の多くは、政府や四国電力の強調する「安全」を、「信じられないが信じなければやっていけない」とあきらめて、これといった産業のない過疎の地域で生きています。
住民アンケートを行った2人の市民への取材を通して、そのことが浮き彫りになります。
詳しくはぜひ、本日の再配信を御覧ください！
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【タイムリー再配信 892・IWJ_YouTube Live】20：30～
原発は海を守る龍神様のあった場所に建てられていた!? たった二人で始めた伊方町住民の原発に対する意識調査
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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■＜IWJからのお知らせ＞「報道・ジャーナリズムの現場ってどんななの？」そんな学生さん大歓迎！ IWJでは「学生インターン」募集中です！
インターンは、1日から数日、IWJの仕事を見学していただき、マスコミ志望などの希望があれば進路のアドバイスも致します。研修名目で実際には働かせる、ということはありません。アルバイトをしたいという希望があれば、別途、面談に応じます。
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岩上安身のインタビューには、最新の社会問題を急先鋒で追及する議員の方々や、学者の方々が多数いらっしゃいます。インタビューは、大手メディアが決して伝えない深く広がりのある内容になっており、IWJでインターンをすると、そうした方々にお会いするチャンスがあるばかりか、大手メディアでは伝えられない真実に触れることができるでしょう。
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下記URLは、IWJでインターンとして活躍した方の記事です。ぜひ御覧になってみてください。
※内田雅敏弁護士「隣国全てが友人になるのが究極の安全保障！ 歴史問題の解決こそが日本の安全保障に繋がる！」～ジャーナリスト・志葉玲氏主催「韓国叩きおかしくない？ 徴用工問題の本質と和解への道」勉強会 2019.10.5 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/458553
※将来の年金は結局いくら!? ストレステストの結果を公表しないGPIF！立民会派山井衆院議員「国民が知って当然のことが黒塗りになるならば予算委員会でも追及する」～9.3 2000万円貯金・年金カット追及 野党合同ヒアリング 2019.9.3https://iwj.co.jp/wj/open/archives/456369
■＜お知らせ＞2021年3月31日をもって「ニコニコチャンネル」内「岩上安身のIWJチャンネル」を終了いたします。これまでお世話になりました。ありがとうございました。
IWJはこのたび、株式会社ドワンゴが運営する「ニコニコチャンネル」内での「岩上安身のIWJチャンネル」を終了することといたしました。
「岩上安身のIWJチャンネル」は開設以来、多数の皆様よりご利用いただいてまいりましたが、2021年3月31日をもちまして、閉鎖いたします。
これまでご利用いただきました皆さまには、改めて御礼申し上げますとともに、閉鎖まで短い期間ではございますが、引き続きご愛顧くださいますと幸いでございます。
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また、2021年2月26日をもちまして、チャンネルへの新規入会を終了とさせていただきました。
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