┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～10月になりました！ しかし9月のご寄付・カンパは、月間目標額の14％にとどまり、非常に危機的な状況です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■＜IWJ号外を出します！＞自民党総裁選直前スペシャル！（その1）「地球温暖化というのは温暖で暮らしやすい世界になることなんです」（小泉進次郎氏）!? こんな「空っぽ」の知性で、総理が務まるのか!? 10月4日の自民党総裁選は戦争指導者を選ぶ選挙となる可能性がある！ 小泉氏も高市氏も対中戦争をしない方向へは行かない！ 10月4日の総裁選は、対中戦争という観点からも、光をあてるべき! 衆参両院で少数与党の自民党が、どういう連立枠組みを選択するのかも注目点！
┃
┠■＜IWJ号外を出します！＞自民党総裁選直前スペシャル！（その2）自民党総裁選をめぐり、「戦時の指揮能力や戦争回避のための外交能力において、高市氏と比べ、ご自身のどこが優れていると思うか？」とのIWJ記者の質問に対し、「日米同盟を揺るぎなく、かつ、さらに強固な連携を引き上げていくことをもって、抑止力を高め、新たな戦争は起こさせないことが一番大事だ」と小泉農水大臣!!～9.30 小泉進次郎 農林水産大臣記者会見
┃
┠■9月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、5月12日に初配信した「『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひサポート会員にご登録を!!
┗━━━━━

■はじめに～10月になりました！ しかし9月のご寄付・カンパは、月間目標額の14％にとどまり、非常に危機的な状況です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！

　IWJ編集部です。

　10月となりました。

　素晴らしい青空が広がり、気温だけでなく、日本の夏特有の湿度も去って、3ヶ月間も苦しめられた猛暑から、ようやく解放されたようです。

　しかし、残念なことに、IWJは、というより、岩上安身は、9月末頃からの季節の移ろいの楽しさを味わえない状態が数日、続いていました。

　『日刊IWJガイド』の編集長であり、発行人で、フィニッシャーである岩上安身が、9月中旬から体調を崩し、これまでにない極度の睡眠障害に襲われています。

　医院で薬を強いものに替えてもらったそうで、今度は、それによって過睡眠となり、スタッフの仕事のペースと齟齬をきたすようになってしまいました。

　また、岩上安身がスタッフにも打ち明けなかったので、我々も知りませんでしたが、先週の週末かつ9月月末に、原因不明の蕁麻疹のようなものが出て、深夜に救急にかかっていました。忙しくて、週明けになっても、まだ専門の皮膚科に受診できていないとのことですが、とりあえず、副腎皮質ホルモンの塗布薬を処方され、それで一時しのぎしているそうです。今週後半になれば、専門医の受診時間も取れると思われます。

　また、他の部分にも影響が出て（高血圧、胃腸の不調、動悸、体のあちこちの関節の痛み等）いたそうです。

　ここ連日の『日刊IWJガイド』の遅配は、そうした理由がありました。

　月末は『岩上安身のIWJ特報！』の発行もあり、他にも様々なことが折悪く重なってしまいました（IWJ内部のPCや電話、撮影機器、ミキサーなどの機器が、オフィス開業当時に一度に用意したもので、15年経って、同時に劣化していて、トラブルが絶えず、しかしながら財政難で買い替えられず、臨時のメンテナンスですませていたりしています。いずれ、どうにかしなければなりません）。

　岩上安身は、スタッフの誰よりも企画やネタを出し、文章や取材に行く者への質問にも細かい指示を出し、毎日の『日刊IWJガイド』や、『岩上安身のIWJ特報！』、その他のIWJとして表に出すすべてにリライトをして、文責を担っています。

　クレーム対応なども最終的に岩上安身が担いますし、それとは別に経営者として、会社を潤滑に動かしてゆくリーダーの役割と、オーナーとしての責任も果たしています。

　スタッフでは、経営の重圧については、その重みははかりしれないのですが、だいぶ、体調に出ているのではないかと思います。

　やはり、運営資金の資金繰りは大変なようです。

　本日も、岩上安身の体調を一刻も早く通常に戻すため、赤入れの負担の少ない簡易版とさせていただきます。

　どうぞ、ご了承ください。

　以下は、岩上安身自身の文章となります。

　9月は1日から30日までの30日間で、50件、48万5070円のご寄付・カンパをいただいています。これは、月間目標額350万円の14％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、まだ目標額の86％、301万4930円が不足することとなりました。第16期が始まって、2ヶ月間、1～2割程度しか、ご寄付が集まっていない、厳しい状況です。

　10月は、1日から2日までの2日間で、7件、4万1000円のご寄付・カンパをいただきました。これは、月間目標額350万円の1％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。

　私がIWJをスタートさせたのは、今から15年前の2010年でした。

　IWJをスタートさせてきてからのこの15年間、あるいはそれ以前から、私、岩上安身は、機会があるごとに米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、絶えず警鐘を鳴らしてきました。

　その懸念が、今、まさに現実になりつつあるのを痛感しています。

　この機会に、少し、過去の話をさせてください。

　正社員の編集者として働いていた出版社をやめて、フリーランスのジャーナリストとして活動し始めたのは、1984年のことでした。

　1984年にあわせて、ジョージ・オーウェルの有名な全体主義ディストピア小説『1984』が映画化され、日本でも翌1985年に公開されて、その取材をした覚えがあります。

　しかし、当時、オーウェルの描くディストピアは、遠ざかる過去か、遠い未来のような物語としてしか、世間では（日本では特に）受け止められていませんでした。

　バブル絶頂期の直前頃から、日本は身の丈を超えて膨張し過ぎている、それも日本という国家が自分自身で意志決定できなくて、米国に左右され続けている、という不安を、私は感じていました。

　客観的に見れば、日本は世界の中でも抜きん出て、絶好調の時を迎えつつありました。

　1973年の第1次石油危機だけでなく、1979年の第2次石油危機も乗り越えて、自動車も家電も売れに売れて、対米黒字を増大させていた時代、プラザ合意で円高ドル安に「強制」されたのが、まさに1985年9月でした。オーウェルの映画『1984』が公開された時期と、まさに同時期でした。

　その結果、1ドル＝240円が、わずか1年足らずで1ドル＝150円にまで爆上がりして、円の強さが、世界の中でもきわだつようになりました。

　米国は、日本経済の強さを敵視するようになり、日本経済は強すぎると、プラザ合意によって米国に為替面で「外科的」処置を施され（円高ドル安への強制）、今度は輸出が沈むのではと、「円高不況論」が流行しますが、実際にはそうはなりませんでした。相変わらず、日本経済、特に製造業は、強靭でした。この円高のピンチも乗り越えてゆきました。

　そうすると今度は、ジャパンマネーを、日本国内の内需を拡大して国内に向けてゆく政策が取られるようになりました。

　今は廃墟になっている不必要な建物などが、全国津々浦々、需要を考えずに公共投資によって作られ、さらに手取り早く儲けるための投資先として、当時は「財テク」という言葉が大流行しました。

　今まではお堅く、なかなか中流以下の層には貸し出しを渋っていた金融機関（銀行も、証券会社も、ことごとく）が、これまで投資に無関係だった庶民にまで押しかけ、「値上がりは間違いないですからぜひ！ 我々がお貸ししますから」と家にまで上がりこみ、また、再開発の見込める地域では、暴力団による地上げが横行し、普通の庶民の家にダンプカーが突っ込んだり、逆に見たこともない厚さの札束を積まれたりしました。

　そうやって80年代後半から、土地と株が爆上がりする80年代バブルが興隆します。

　その時の「余りガネ」を、国家としての自立に向けた、前向きな方向性、たとえば、情報収集衛星の打ち上げや、基礎科学研究や技術工学の研究促進に投資することができていたならば、日本の歴史は、生産的な方向へと変わっていたはずです。

　日本の宇宙開発を促進する宇宙開発事業団法が策定されたのは、1969年でしたが、日本は、自前の情報通信衛星を持てず、米国の衛星からの情報に依存させられてきました。もちろん、米国からの圧力です。

　これは大きな声では言われませんでしたが、米国が自国の情報通信衛星に依存させるためには、自身に都合の悪い情報は、文字通りの米国のサテライト国家（衛星国、即ち従属国）には、提供しない「シャッターコントロール」によって、従属国を操作していたのです。日本が自前の情報通信衛星を所有するのは、米国にとっては不都合なのでした。

　また、航空機開発、ロケット開発も、軍事用ではなく、民生用でも、かつて戦前には、ゼロ戦を開発できた日本が、戦後は、世界に大きく遅れを取りました。

　これらは、米国が、日本を2度と大国としては立ち上がらせないための見えざる規制によるものであり、それに従ってきたのは、戦後左派（進歩派）だけではなく、何よりも政権を担ってきた自民党を中心とする戦後右派（保守派）とが、対立するようで、実は補完関係にありながら、米国の庇護のもとで、非武装・軽武装で民生品を作るのに特化した、「商人国家」（これも流行語となりました）として生きてゆこうとしたからでした。

　結局、日本は、バブルマネーという「余りガネ」を、時代をさらに先取りする前向きな投資や、主権を取り戻し、独立する「活きガネ」として使うことができず、国民の多くも投機に走り、溶かしてしまいました。あとに残ったのは、回収不能の不良債権の山であり、日本はその後、30年以上にわたる長期不況に突入し、70年代半ばから少子化が始まって、人口減少、そして内需に期待しようにも消費者がいない、若い労働者もいない、「未来」の見えない国になっていきます。

　日本でバブルが弾け、もう89年12月25日が最高値でした。94年頃になるまで、日本人の多くはまだ、バブルが弾けている、ということに気づかず、まだ投機マネーと、日々の蕩尽に浮かれていました。バブルの象徴として、よくジュリアナ東京（クラブではなく、ディスコです笑）が取り上げられますが、開店は91年5月で、閉店は94年8月末でした。

　このバブル崩壊とともに、日本では89年に昭和天皇が崩御し、昭和という巨大なひと時代が終わりを告げました。そして海外を見渡すと、ちょうど同時期に、世界を東西2分していたソ連を中心とする共産圏が崩壊して、ほぼ無血で（ルーマニアを除く）体制転換し、自由主義・資本主義陣営に合流しました。

　ドイツのベルリンの壁が崩壊して、東西冷戦構造が少なくとも欧州では終わり、米ソ全面核戦争の危機が去った、というだけで、世界は一時的な多幸感に包まれていました。

　その際、ソ連共産党と、ソ連邦の解体を見て、政治が先に解体し、経済が後回しにされると、大きな弊害が生まれ、結局、米国主導のグローバリズムの餌食になると、見抜いていたのが中国でした。

　中国は逆に、経済を解放して、市場経済を取り入れ、逆に政治の統制は変えませんでした。

　当時は、さんざんに批判されましたが、結果としてこれは、中国の国力の増大と、国民生活に豊さをもたらすという点に限っては、「正解」だったかもしれません。あの貧しかった中国が、米国や日本の直接投資や台湾からの迂回投資を受け入れて、またたく間に成長し、今や購買力平価では、中国は日本どころか米国を抜き去って1位の38,154,219百万USドルで、2位米国の29,184,900百万USドルを大きく引き離し、中国経済の成長率が年率10％以上よりは鈍化した、とはいえ、今なお、日本や欧州などとは比べようもないほど成長し、中国と米国の差は開き続けています。

　この国力の差の拡大は、経済の分断を超えて、第2次大戦後の、パックスアメリカーナ（米国の覇権のもとの平和）を大きく揺るがし、米国の焦りを呼んで、中国やロシアを敵視することが、もはや国是となってしまっています。

　太平洋をはさんで、米国と、ロシア（ソ連）、中国、という核超大国にはさまれている日本としては、この経済的な国力の差と、資源をもたない宿命、そして地政学的現実を、ありのまま認めて、その地政学的運命に不自然に逆らわずに、そして細部にはこだわらずに、左だろうが、右だろうが、欧米だろうが、アジアだろうが、全方位平和外交を推し進めてゆくべきであるはずです。

　歴史をふり返ってみましょう。

　日本は、外征にはめっぽう弱い国です。戦術だけはあっても、戦略がなくて、目先のことしか考えられず、常に敗れ続けています。

　歴史的には、日本は3度の、国の存続にかかわるような大きな外征を経験しています。

　まず、古代では、7世紀の663年に、朝鮮半島を戦場として、当時の日本（倭国）にとって特別な同盟国であり、親戚のような国でもあった百済（くだら）を救援するため、現代でいう「集団的安全保障」を発動し、唐と新羅（しらぎ）の連合軍と、白村江で東アジアでの準世界大戦ともいうべき戦いを行い、大敗を喫しました。

　その次が、豊臣秀吉の明の征服を目的とした朝鮮出兵と敗北です。

　そして明治維新というクーデターによって誕生した「大日本帝国」によるアジア侵略と米英とソ連までも敵に回しての完全な敗北です。

　この3度の戦争は、日本の帝国主義的拡大と外征によるものです。日本は、一度、帝国の野心的な狂気にとりつかれると、まったく、彼我の現実的な力の差が見えなくなってしまいます。

　日本は、古代から現代に至るまで繰り返してきた、この失敗に学ぶべきです。

　他方で、日本は、理不尽な侵略に対して防御することには、成功してきています。蒙古の侵略に対しても、抗戦能力をもった鎌倉武士が活躍し、上陸も侵略も許しませんでした。

　同じく、811年から935年まで続いた、新羅の数次に渡る入寇も、1019年の刀伊（とい＝女真族）の入寇も防ぎました。

　ついでにいえば、蝦夷（北海道）を侵略してきた蒙古も、アイヌは北の地を守り抜きました。

　ただ、こうした「専守防衛」戦の強さと成功にあって、ひとつだけ例外であり、問題なのは、この中で、第2次大戦の大敗後、日本は、事実上、米国が主体の連合国の占領を許してしまったこと。それだけでなく、占領の継続を許してしまい、いまだに米軍が日本列島に居座り続けて、日本の真の独立と、主権国家への原状回復を許さず、日本政府も日本国民も、その状態に問題意識を持たなくなってしまったことです。

　日米安保条約は、日本を守るも、守らないのも、米国の都合次第でどうにでもできるものであり、それはウクライナ紛争を見ていればNATOに対する姿勢も同様で、明白です。

　「共産主義との戦い」という「大義名分」も、とっくの昔になくなりましたし（大陸中国は、中国共産党という統治機構のある巨大な資本主義国であって、マルクス・レーニン主義の共産主義のイデオロギーなどで動いているわけではありません）、あとは本質的には国際法とは言っても、何の実効力のない、アナーキーな、力関係がすべてを決める国際社会のむき出しの姿があるだけで、しかも日本が依存している米国は、相対的に国力も軍事力も政治力も、落としていっています。日本を守る意味もなければ、その力も、失われています。

　ところが、日本は米国に組み敷かれているこの状況を、ストックホルム症候群のように、「異常」とも思わなくなっており、自立を許さず、核攻撃を2発も食らわしたDV男の如き米国から自立を許されないのに、「俺が守ってやる」という甘い言葉を信じ込み、共依存関係に陥ってしまっている気の毒な女性の倒錯した心理のように、米国のパックスアメリカーナが危うくなればなるほど、米国に頼るしかないんだ、「日米同盟基軸」しかないんだ、あとは、皆、頼れる友達も、同盟国もいないんだ、という、自立志向からさらに自ら遠ざかる一方の心理に逃避していっているような有様です。

　日本国民の中には危機感を覚えている人はもちろんいますが、政党には、右も左も、危機感がまるでありません。米国の犬になっている支配的エリートと、マスメディアの80年にわたる「洗脳」の凄さを思い知らされます。

　独立した専守防衛国家となり、米軍・米国の「支配からの卒業」を果たすべきでした。

　一例として出した情報収集衛星の話に戻すと、日本が情報収集衛星を持てるようになったのは、北朝鮮のミサイル開発危機が騒がれた1998年以降のことです。バブル期前夜の1985年には、多目的情報衛星の保有という統一見解が出されていたにもかかわらず、遅れに遅れを取った（取らされた）のです。

　これは、ほんの一例に過ぎません。「戦後」ではなく、新たな「戦前」の危険性が近づいてくるようになるに従い、また、米国の一極覇権が崩れてゆくにつれて、逆行するように、日本は米国に日本がしがみつき、米国は日本を軍事的な道具として利用しようとする、危険な傾向が強まっています。

　ウクライナを「道具」として使ったロシアの弱体化と、台湾や日本を「道具」として用いての中国の弱体化戦略は、パラレルに米国内で進められてきた戦略です。

　もはや『前夜』などではなく、今まさに波濤が砕けるような時が来ていることに、身震いする思いがいたします。

　「日本は主権国家である」と、曲がりなりにも口にした石破茂総理と比べて（そのために、彼はネガキャンを随分、張られました。もちろん、本人の政治力、決断力や実行力、コミュ力の弱さはかばいようがありませんが）、次の有力な総理総裁候補とされる高市早苗氏は、米国にとっては好都合なことに、「主権国家である」とは言い出しませんし、「反中」意識だけ、むき出しで、好戦的な姿勢を取り続けています。石破氏より、高市氏が、まともだとも、愛国者だとも、有能だとも、到底思えません（次元の低すぎる争いですが）。

　もう1人の有力候補である、小泉進次郎氏は、これはもう「空っぽ」すぎて、論外レベルです。そもそも、失礼ながら関東学院大学しか入れなかった同氏が、米国の名門のコロンビア大学に入れるのか、まともに論文を書いて卒業したのか、不明です。これは知的レベルと学歴のロンダリングと言われても仕方ないでしょう。

　彼が首相になってメリットがあるのは、ジャパン・ハンドラーだけです。

　記者クラブメディアにすら、「小泉構文」を笑われている始末ですから、ジャパン・ハンドラーの操る通りに動く以外、彼に何ができるでしょうか？ 現在は分不相応にも、農水大臣のポストについていますが、日本の農業を守り、食料自給率を上げるどころか、農協に対する構造改革を進めようとしています。

　彼らは、米国の意図を汲んでふるまっているとしか思えず、長期的な国益についての考えもビジョンも、念頭にあるとは思えません。

　少数与党の自民党は、当然のことながら、公明党だけでなく、他党と連立を組む必要がありますが、維新や、国民民主党は、改憲による緊急事態条項の導入に賛成なので、連立内閣とはいっても、緊急事態条項導入を含む憲法の改悪が、実現に向かって進んでいってしまいます。

　緊急事態条項が憲法に加えられ、実際に発布されれば、議会制民主主義は完全にフリーズします。選挙も延々と延期、立法府は機能せず、法律の代わりに、内閣が一方的に政令を出して、国民はそれに問答無用で従わなければならなくなります。国民は、主権者ではなくなってしまうのです！

　これはファシズムそのものであり、しかも自民党案では、その解除や出口は定められていません。「どこの国にも、国家緊急権の条項はある」などとほざく輩もいますが、日本のずさんきわまりない緊急事態条項案は、各国の戒厳令とは、その本質からしてまったく違います。

　この内閣独裁とは、結局のところ、戦時体制であり、国民総動員体制です。戦争に突入しても、反対もできませんし、今のウクライナのように、負けがこんで、国民の大半が嫌気がさしていても、止めることができません。戦費調達のための増税、人権の制約、徴兵、戦時国債の強制、何から何まで、内閣が出す政令一つで決まりますし、逆らう手段はすべて禁じられます。

　しかも、戦時となれば、日本の内閣の上には、その上位の権力として、日米安保条約と地位協定のもと、米軍の権力が存在します。解釈改憲によって、集団的自衛権が認められてしまい、米国の戦争はイコール日本の戦争になってしまいました。

　しかも戦時の指揮権を、日本は早々に米国に明け渡してしまっています。この指揮権を米軍が握るということと、日本の民主主義を殺す緊急事態条項は、表裏一体のものとして考えるべきです。

　しかも、米軍自らは、ウクライナ紛争を見ていればわかる通り、自軍は手を引いて、同盟国なり、手下となる国々に血を流させます。自衛隊に対する指揮権を握ったまま、後方に下がって、日本の自衛隊だけが前面に押し出されるのです。

　日本は中国と、その同盟国のロシア、北朝鮮、下手をすると、中露と急接近したインドまでも敵に回してしまいます。4ヶ国すべて核保有国であり、戦う前からすでに敗北しているようなものです。

　非核保有国は、通常戦争のどこかの局面で、一時的に有利に立っても、それ以上、核保有国を攻めて、降伏させることも、和睦に持ち込むこともできません。第2次大戦までと、戦争のルールは、根本的に変わったのです。

　ウクライナ戦争でも、NATOに全面バックアップされたウクライナ軍が、ごく一時的に、優位に立った局面がありましたが、ロシアが戦術核を使ったら、という懸念によって、ウクライナ軍も、ドイツのヴィースバーデン基地内にあり、米軍の将官が事実上、指揮を執っていた、これまた事実上の「連合軍」も、立ち止まらざるを得ませんでした。彼らには、つまり米軍と米国には、そこから先のビジョンも戦略も持ちあわせていないのです。この裏側の真相を暴露した『IWJ号外』をIWJは報じているので、以下、御覧になってください。

※【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』の「ウクライナ戦争における米国関与の秘史」（第1回）ウクライナ紛争は、2022年4月から、ドイツのヴィースバーデンの米陸軍基地「クレイ・カザーン」が総司令部だった！ 2025.9.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529182

※【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』の「ウクライナ戦争における米国関与の秘史」（第2回）米軍ドナヒュー中将「ロシアを倒せば、君達（ウクライナ軍）を青（NATO軍）にしてやろう」と言った！ 2025.9.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529230

※【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』の「ウクライナ戦争における米国関与の秘史」（第3回） 2025.9.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529247

※【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』の「ウクライナ戦争における米国関与の秘史」（第4回）日本のメディアは、米国とウクライナ軍との間のヴィースバーデン体制が存在したことすら知らぬ、存ぜぬ！ 2025.9.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529260

　日本は、自前のエネルギー資源もなく、食料自給率も低い島国であり、海上封鎖されれば、通常兵器での戦闘など、物理的に続けられません。

　では、日本も核武装すればいいではないか、プルトニウムの蓄積はあるし、技術もあるのだし、「短期間で核兵器はもてる」などという、口だけ勇ましいことを言う保守・右派の政治家もいましたが、6月に勃発したイラン・イスラエル間の「12日間戦争」のように、核濃縮の可能性があるというだけで、イスラエルは、イランの核施設を爆撃し、さらに米国も、バンカーバスターでダメ押しするように核施設を攻撃しました。国際法に違反する軍事攻撃ですが、誰も非難できず、国際社会の誰も食い止められません。

　こうした先例が、できあがってしまったのですから、日本が、プルトニウムを利用して、核兵器を作り始めた、とわかったら、それが事実でも、事実でなくても、日本にとっての「敵国」から、日本の核施設が攻撃されることは避けられないでしょう。

　核施設への攻撃というタブーも、もうなくなってしまったのです。

　また、日本は、核自爆施設ともいうべき、原発を海岸線にずらりと並べていて、ミサイルなどの軍事的攻撃に対する防御は、何もしていません。各原発を守るミサイル防衛システムも、配備されていません。

　たとえあったとしても、米軍のパトリオットミサイルや、イスラエルご自慢のアイアンドームが、各原発ごとに配備されていたとしても、ウクライナ戦争、そしてイラン・イスラエル戦争で、完全に証明されたように、囮（おとり）のドローンと、攻撃用ドローン、それに通常速度のミサイルの飽和攻撃を行っておいて、迎撃ミサイルを撃ちつくしてしまってから、全世界のどこの国も（米軍も）、迎撃できないオレイシュニクのような極超音速ミサイルを撃ち込めば、イランのような、米国とイスラエル主導で、世界から経済制裁されている、貧しい、発展途上国でも、標的を破壊できるのです。

　精密誘導ミサイルの目標を狂わすジャミングのような電子戦も、次々と、お互いにレベルが上がって、通用しません。高市早苗氏は、自民党総裁選のために、各テレビ局に出演し、記者会見にも登壇し、「まず、ミサイル戦の前に、電子戦、ジャミングが必要だ」等々、述べていますが、いったい、今、現実に進行している戦争の何を見ているのでしょうか？ この人の「知ったかぶり」は、あまりに底が浅くて、見ているのも、聞いているのも、つらくなります。

　原発と同じく海岸線にむき出しに立っている、6ヶ月分しかない石油備蓄タンクも、原発とともに軍事的標的として飽和攻撃で狙われれば、日本はエネルギーを一挙に失います。海上封鎖されれば、エネルギー資源はまったく入ってきません。戦争遂行どころか、産業活動も、物流も、日常生活も、すべて止まります。

　しかも通常弾でも、原発を攻撃されれば、核攻撃を受けたと同様の放射性物質が大量かつ広域に拡散し、「不沈空母」どころか「死の列島」と化します。

　さらに言えば、この原発を攻撃するのが、「敵国」とは限りません。ウクライナ紛争ではロシア軍が攻撃しているかのように宣伝して、ウクライナ軍が自国のザポリージャ原発を攻撃するという、「偽旗作戦」が起こりました。日本を含む西側メディアは、いまだにこのウソを報じません。

　さらにさらに、今では、ウクライナ軍は偽装もせず、ロシアの原発へのドローン攻撃を行っていますが、もはや西側社会は、この危険な攻撃に、何の注意を払いませんし、止めようともしません。日本の主要メディアに至っては、批判抜きで、たまにベタ記事にするかどうか、という程度です。何の危機感も、もっていません。

　仮に日本において、正体不明のドローンによって原発が攻撃された時、それが「偽旗作戦」だったとしても、敵国の攻撃であるとのプロパガンダがなされたならば、日本国民はそのプロパガンダを疑いもせず、怒り、破滅的な戦意高揚へと向かうか、あきらめ、降伏するか、どちらにしても冷静に思考することができなくなることが、今から容易に想像できます。

　日本人には、ウクライナ国民のように、陸続きで難民になる道も残されていません。

　また、米国抜きでも、ウクライナをバックアップするEUのような国々は、日本にはどこにも存在しません。

　韓国も、台湾も、日本以上に自分のことで必死でしょう。「台湾有事」が本当に起こるというなら、「朝鮮半島有事」も、同時に起こる可能性が高いと考えられます。

　そして、これまでならばともかく、米国とNATO、EUが、ウクライナをたきつけて、ロシアを追い込んだために、ロシアは、北朝鮮に、加勢を依頼し、強い同盟関係を結んでしまいました。かつての朝鮮戦争の時、ソ連は、直接、北朝鮮へ加勢しませんでしたが、今度はそうはいかないでしょう。

　しかし、そんな亡国の危機感は、次の自民党総裁の有力候補とされる高市氏と小泉氏のお二人には、まったく見られませんし、感じられません。

　中国に対して好戦的な姿勢をとる高市氏ですが、先述のように、現代の戦争とはどういうものなのか、理解しているとは到底思えません。「ミサイル戦の前に電子戦だ」などと、テレビの地上波で、得意気に語っているのを見ると、「戦争の前に外交だ！」と言い返したくなります。外交的敗北を喫すれば、戦争での敗北は必至なのです。

　さらに高市氏は、自民党の裏金作りにも、真摯な反省や改善の言葉はなく、ずっと開き直ってきました。

　一方の小泉氏は、米国にコントロールされることに、何の疑問も抱いていないように見受けられます。「小泉構文」と揶揄される、何かを言っているようで、意味内容のあることを何も言っていない、中身がすっからかんの発言は「健在」です。米国にとって、こんなにコントロールしやすい自民党の総理総裁は、初めてでしょう。

　また、公平を期すために言っておけば、保守・中道・リベラルのどこに位置していても、野党のどこにも、正面から、自民党の米国頼みの安全保障政策に対し、対論を提示する党はありません。

　最大野党の立憲民主党は、創設者の枝野幸男氏自ら、「日米同盟基軸」と立党の時から今に至るまで言っていて、思考停止したままです。

　個々の党員の中には、現実に学んでいる政治家もいるでしょうが、そうした人が積極的に表に出てきて発言し、世論を変えようとしている気配はまるでありません。

　自民党は、ずっと、こんな自立心のない、政党だったのでしょうか？ 1955年に結党され、自民党初代総裁で総理となった鳩山一郎は、戦後直後の困難な時期に、米国にとっては面白くなかった日ソ国交回復を実現し、シベリアに抑留された旧日本兵の帰還に道を開きました。同時に国連への加盟、日本の国際社会復帰をなしとげました。

　次の自民党の総裁選で、元A級戦犯の岸信介を破って第2代総裁となった石橋湛山は、『東洋経済』の主幹として健筆をふるい、戦前・戦中から「大日本帝国」の領土拡張を批判し、経済的な重荷となっているだけである、という経済合理性の観点からの朝鮮、台湾、満州などの植民地の放棄と、「大日本」ではなく、「帝国」でもない、平和的な加工貿易立国に徹すべきだとする「小日本主義」を唱えてきた気骨のある言論人です。

　その石橋湛山は、戦後、政界に転じて、地盤、看板、カバン（資金力）の何もなく、世襲でも、官僚でもありませんでしたが、岸信介を破って、総理にのぼりつめるや、極貧にあえぐ戦後の日本の国家予算の3分の1をゴルフ場まで備える米軍の施設運営費に使われていることに正面から異論を唱えて、米軍の予算の2割を削ることに成功しました。

　当時、占領軍にモノ申すなど考えられない時代で、その腹の座り方に、「心臓大臣」との仇名がつきました。

　病気で早期に退陣せざるをえなくなり、総理の座を退いてからも、活発な言論活動と政治活動を続け、岸信介に邪魔されても、前首相として、中国とソ連を訪問し、その関係改善につとめ、のちに後年の田中角栄総理による日中国交正常化の後押しをしました。

　岸のような東大出身の官僚上がり（鳩山一郎も東大出身）が実権を握っていた時代に、早稲田という私学卒で、世襲政治家でもなければ、官僚でもなく、志願兵として陸軍少尉にまでなった軍人経験者でもありながら、明治維新以来の軍国主義も、帝国主義も、批判して、大正デモクラシーの言論人として、やがては日本も民主主義の時代を迎えると予見し、発言・行動を続けてきました。

　また、石橋湛山は、第1次大戦後、早稲田大学の創始者である大隈重信が総理大臣の時に、加藤高明外相が、中国に対して、厳しい「対華21ヶ条」を突きつけた時には、これを徹底的に批判もしました。大隈重信の唱えた「在野精神」や言論の自由、学の独立という思想、さらに立憲主義、議会制民主主義を重んじる姿勢に大いに共鳴していた卒業生であるにもかかわらず、一切の忖度（そんたく）をしませんでした。

　戦後、国民の支持を得て政治家となり、岸信介を破って、自民党内の支持も得て総裁となり、総理となったあと、日本の帝国主義侵略戦争と言論で戦ってきた人物であるというのに、占領軍である米軍と米国から露骨にうとまれましたが、石橋は、首相をつとめたあと、さらに、中国を訪問した際、日米安保体制下にあっても臆せず、「日本・米国・ソ連・中国の4ヶ国平和同盟構想」という、今でいえばG7とBRICSの同盟構想とでもいうべき、構想を、周恩来首相に提示し、周・石橋共同声明として発表しました。

　「敵」と戦う前に「敵対関係」そのものを消して、共存を図ろうとしたのです。

　石橋湛山は、中国、ソ連との国交回復を、一貫して主張し続けました。

　それに対し、アイゼンハワー大統領が頼みとしていたジョン・フォスター・ダレス国務長官は、反発し、「中国とソ連との国交回復は、米国の対日援助計画に支障をきたす」と、貧しかった日本への援助を取りやめるぞという内容の脅迫的な通告をしてきました（実弟のアレン・ダレスはCIA長官で、情報機関だったCIAを、暗殺や他国の政府を転覆するなど、非合法工作など何でもやる「ディープステート」に変質させた人物）。

　また、鳩山内閣は、1955年、占領軍の延長として、在日米軍の駐留を延々と認める日米安保条約にかわり、在日米軍を撤退させて、対等な集団的自衛権にもとづく、「日米相互防衛条約」を重光葵外相に提案させましたが、ジョン・フォスター・ダレス国務長官はにべもなく拒否しました。同席していた岸信介幹事長は、衝撃を受けて、うろたえたと言われています。

　首相だった鳩山一郎は、ダレス国務長官の、あくまで米軍を日本列島に置き続け、言う通りになる従属国にしてやる、ともいうべき、強硬な態度に動揺しますが、それでもソ連との国交回復に動きます。

　ソ連には、大量の日本兵が抑留者として拘束されており、彼らを帰還させなくてはならず、その突破口を開いて、いつの日か平和条約を結んで「戦争状態」を終結させなければならない、と（ちなみに安倍晋三総理も、ソ連の継承国であるロシアと交渉を重ねて、北方領土問題を解決して平和条約を結ぼうと努力しましたが、失敗に終わりました。プーチン大統領は、日本が、日米同盟下にあり、日本が米国の言いなりの従属国であり、主体性がまったくないことを、理解していたからです）。

　この北方領土、2島返還論は、日本の鳩山政権と、ソ連は折り合う可能性があり、平和条約締結の見込みもありましたが、ここにしゃしゃり出てきたのが、またしてもダレス国務長官でした。

　「日本は4島返還を主張せよ」と主張し、そうなるとソ連が妥協できなくなることを見越して、「もし、日本が2島返還でソ連と『平和条約』を結ぶことになれば、（当時、米軍の占領下にあった）沖縄の日本への返還はできなくなる」と、はっきりと恫喝したのです。

　これが、日米関係に明るい人ならばよく知られている「ダレスの恫喝」です。

　他方、東条内閣の閣僚で、巣鴨プリズンに収容されていた元A級戦犯だった岸信介は、東条らが処刑され、自分がシャバに出て、政界に復帰したことの「意味」を十分に理解していました。彼は鳩山・石橋とは異なり、アイゼンハワー大統領と、ダレス国務長官に取り入り、対米追従を深めます。

　さらには、ダレス国務長官の弟が長官をつとめていたCIAから、資金提供を受け、読売新聞の正力松太郎とともに、CIAのエージェントとして、コードネームまで与えられていました。

　それに対し、石橋湛山は、鳩山一郎総理に対して、「アメリカの意向は無視しましょう」と、言いきり、その背中を押しました。

　敗戦国の首相でありながら、戦勝国の米国にモノ申し、戦争をした旧敵国（つまりは隣国）との和解に動き、実際に実行に移したのは、鳩山、石橋の2人までです。

　さながら、秀吉が無謀な朝鮮出兵をして、自地に多大な犠牲を出して亡くなったあと、政権をとった徳川家康とその後継者が、一転して深い傷を負った朝鮮との和解と外交的修復をはかり、定期的な朝鮮通信使を受け入れる「和解外交」を続けたことも思い出させます。

　しかし、自民党はこのあと、大きく自立心を失う、変節をとげます。3代目の総裁となった岸信介は、岸政権時代、60年安保改定の際、実質的な占領軍である駐留米軍の存在を認め、日本にとって、より米国と対等に近い条約改定を行ったかのような装いをほどこしながら、実際にはより、米国依存を深めていきました。結局、この岸路線が、現在まで続き、日本を隘路（あいろ）へと導いていきます。

　70年安保という言葉はあっても、岸政権の60年安保改定以降、反体制運動は、極左の方向性へと向かい、自分達のやるべきことを見失っていました。団塊の世代が中心となった全共闘運動や当時のイデオローグなど、今となれば何をしたかったのかと言わざるをえません。

　自由で、民主的な国でありながら、同時に独立主権をもつ国になるという方向性は示されることなく、敗戦以来の、米軍の「占領」を延長させてしまいました。

　ちなみに、手柄は、後進の自民党政治家に奪われていますが、資本主義を是としながら、現在のネオリベとかネオコンとかリバタリアンのように、自由勝手な自由至上主義に陥って、格差拡大をどこまでも広げることを、石橋はよしとしていませんでした。

　軍人恩給以外に、社会保障制度の整っていなかった時に、経世済民の福祉国家建設を目指した鳩山内閣の理念を受け継ぎ、石橋内閣の組閣直後から、国民皆保険制度を目指す閣議決定をしています。

　また、池田勇人を大蔵大臣に抜擢して、景気の浮揚と、大幅な減税をも打ち出し、のちの池田内閣の「所得倍増論」政策と高度成長の礎も築きました。

　米国に隷従せず、対米自立外交を貫いて、日中貿易を開始しようとしたことなど、首相在籍、わずか65日間とは思えないほどの実績を残しています。

　強圧的な米国の姿勢に対し、石橋の腹のすわり方、鳩山一郎、岸信介との違いを示すエピソードがあります。

　先述した通り、ダレス国務長官が、「中国、ソ連との関係促進は米国の対日援助計画に支障をきたす」と脅してきた時のことです。

　しかし、石橋湛山は、「米国の意向は無視しましょう」と、平然と鳩山に進言したというのです。

　この米国からの圧力に対して、鳩山一郎は動揺しながらも、日ソ国交回復にこぎつけ、元A級戦犯の岸信介はおそらくは処刑された東條英機らを思い出し怯えながら、日米安保の継続に向かいました。

　鳩山一郎、石橋湛山のような、肝が座った、独立主権を守ろうとしつつ、しかも周辺国との平和共存への道を切り開くような人物は、その後、出てきていません。その後の自民党といえば、もはや初代と2代目は忘れて、岸の亜流ばかりです。

　かろうじて、米国に先行して、日中国交正常化をなしとげた田中角栄くらいのものです。

　1972年に首相になると、田中角栄は、同年9月に訪中して、日中国交正常化を果たす前に、先鞭をつけた先人に敬意を払うべく、石橋湛山の中落合の家を訪ねています。

　石橋湛山は、1959年に前首相として訪中し、周恩来首相と会談して、石橋・周共同声明を発表しました。その際、田中角栄は、周恩来へのメッセージを託されています。

　田中角栄は、73年には、鳩山一郎以来、ソ連を訪問し、ブレジネフ書記長と会談し、日ソ共同声明を発表。同年10月に第4次中東戦争が勃発し、第1次石油危機に陥ると、イスラエル支持の中東政策を改め、アラブ寄りに切り換えて、石油確保に努めました。

　この田中角栄の日中国交正常化は、ヘンリー・キッシンジャーとの間で、エピソードがあります。

　前年の71年にキッシンジャーの極秘訪中によって、その翌年の1972年のニクソン大統領訪中をお膳立てしましたが、それは日本にも知らせず、頭越しに行ったものでした。それを巻き返すかのように、翌年の73年に、田中角栄は一足飛びに日中国交正常化まで至りました。米中の正式な国交正常化は、79年までかかりました。

　米国への亡命ユダヤ人であるキッシンジャーはまた、数多くのシオニスト・ロビー団体に対し、免税措置を与えました。このようなシオニストとしての側面は、派手な外交面と比べて、あまり知られておらず、田中角栄が主導したアラブ重視の外交を快く思っていなかったでしょう。

　田中角栄は、首相退陣後の76年に、米国の上院から持ち出された、ロッキード社から賄賂を受けとったという疑惑によって、田中角栄は、失脚してしまいました。

　それ以降、深まるばかりの米国依存に危機感をもち、独立主権をめざした人物は見当たりません。その芽が現れそうになると、失脚させられ、社会的に抹殺されてしまいます。その典型が、田中角栄であり、小沢一郎です。特に田中のように、独自のエネルギー政策や、イスラエルと距離をおく政策をとろうとすると、日本の検察が動いて、失脚させられるのです。

　金権政治は、確かに望ましくありません。

　しかし、それならば、現在の自民党の裏金議員達がなぜ逮捕も起訴もされずに、見逃されているのでしょうか。対米追従一辺倒、反中外交の議員には、不思議と甘いのが、日本の検察なのです。不思議に思われませんか。

　いずれにしても、日本が米国の依存を深めて、駒のように動かされ、対中「代理戦争」のリスクが高まっている今だからこそ、中国とのデタントに、自主外交のできる鳩山・石橋のような人物が現れることを心から願うと同時に、国民自らが、そうした方向性を選び取ろうとし、そのような政治家を育てなくてはなりません。

　国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめて、日本が米国の従属国の地位から離脱して、対米自立を果たし、「敵国」ばかりになってしまった周辺国と和解し、各国と平和条約を結んで、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。

　対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、国家としての繁栄も、国民としての日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。

　トランプ政権から押し付けられた不平等協約の言いなりになって、「対米投資」と称して約80兆円超をむしられ、その使途は米国次第で、日本は口をはさめず、日本が得られる利益はわずか1割で、9割を米国政府がとるという、植民地さながらの搾取に甘んじる屈辱を、このままではこの先も、何度も味わわされることになるでしょう。

　これでは、単なるカツアゲです。こんなことを受け入れているならば、ついには、国が滅ぶまで吸い尽くされることになると思われます。

　そうならないために、日本は、まだ国力のあるうちに、脱米国依存を図り、主権を確立しなければならないはずです。カナダや、インドのように、です。

　間に合うでしょうか。懸念は尽きません。

　肝心なことは、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかではないかと思います。

　厳しい経営の続くIWJの行方も、その希望をもてるかどうか次第だと思います。

　IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。

　困難は、迫ってきています。向こう10年以内が、東アジアでも、全世界においても、第3次世界大戦に巻き込まれるか否か、日本が、「代理戦争」の駒として、ウクライナのように扱われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません。次の自民党総裁が、ウクライナのゼレンスキーになってしまうことは徹底的に避けなければなりません。

　公明はもとより、緊急事態条項に賛成する維新、国民民主党の力を借りて連立政権を立てて、改憲によって緊急事態条項を急げば、米国のためになら何でもやらかす全体主義のおまけにはならないように国民自身が考えるべきです。

　今期16期もIWJは、日本だけでなく西側に広がるプロパガンダにのみこまれず、事実にもとづく真実をお伝えするというポリシーは一切変えずに、より質の高い情報をお届けしていきたいと思います！

　どうぞ、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

　同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆中継番組表◆

＊＊2025.10.1 Wed.＊＊

調整中

========

◆中継番組表◆

＊＊2025.10.2 Thu.＊＊

調整中

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆しばらくフルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾 2025.5.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527367

40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527763

フォン・デア・ライエン委員長は「我々が知っていた西側は、もはや存在しない」と宣言！「日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか？『西側の一員です』と。でも、その『西側』はないんです」！ 米国債がクラッシュしてしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527782

ヒンドゥー至上主義のインド・モディ政権によって酷い差別を受けているカシミールは、ユダヤ人至上主義によって民族浄化を受けるガザと共通性がある！ パレスチナ問題とカシミール問題はともに大英帝国支配の負の遺産！ しかし、英国は責任を果たさない！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第1回 2025.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527633

イスラエルは、トランプ米大統領のリゾート開発構想のために、ガザ戦争を再開！ 毎日100人単位でパレスチナ人を殺害しているのに、主要メディアではほとんど報じられず、批判もされない！ ユダヤ教の極右政党と連立するネタニヤフ政権は、UNRWA施設を破壊し、職員も殺害！ 人道援助を妨害し、ガザは「国際法の墓場」に！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第2回 2025.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527726

「トランプは戦争をしない」は嘘！ 米大統領がバイデンでもトランプでも、イスラエルのやることは全部支持！ キリスト教に妥協したユダヤ教徒と、キリスト教シオニストの福音派の猛烈な支持を抜きには考えられず、イスラエルの利益を最大限に追求！～岩上安身によるインタビュー第1176回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526058

「戦争をやめさせる」はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 2025.2.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526531

2024年を振り返る！ そして1ヶ月後に始まる第2次トランプ政権で、米国は、そして世界はどう変わる!?～岩上安身によるインタビュー第1175回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525988

ハミッド・ダバシ氏が指摘「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」！「ガザ攻撃における植民地主義の視点」～岩上安身によるインタビュー第1145回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2024.2.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521575

「イスラエルがどんな戦争犯罪、人道に対する罪を行っても一度も裁かれなかった。こういう国際社会の『伝統』がジェノサイドを可能にしている」!!～岩上安身によるインタビュー第1144回 ゲスト 早稲田大学文学学術院教授・京都大学名誉教授・岡真理氏 2024.2.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521515

イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは「民族浄化」！ イスラエルによる「報復」でもなければ、ハマスとの戦争でもない！～岩上安身によるインタビュー第1138回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2023.11.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519713

「絶望」に突き動かされたハマスがイスラエルを急襲！ イスラエルは、「報復」の名のもとに「民族浄化」を開始！ パレスチナ人の「完全追放」まで至るのか!?「第2のナクバ」に～岩上安身によるインタビュー第1137回 ゲスト 放送大学名誉教授 高橋和夫氏 2023.11.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519653

対等な者同士の「ハマス・イスラエル戦争」ではない！「植民地主義とそれへの抵抗であるという基本的な視点が必要」～岩上安身によるインタビュー第1136回 ゲスト 東京大学名誉教授 板垣雄三氏 2023.11.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519527

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

■＜IWJ号外を出します！＞自民党総裁選直前スペシャル！（その1）「地球温暖化というのは温暖で暮らしやすい世界になることなんです」（小泉進次郎氏）!? こんな「空っぽ」の知性で、総理が務まるのか!? 10月4日の自民党総裁選は戦争指導者を選ぶ選挙となる可能性がある！ 小泉氏も高市氏も対中戦争をしない方向へは行かない！ 10月4日の総裁選は、対中戦争という観点からも、光をあてるべき! 衆参両院で少数与党の自民党が、どういう連立枠組みを選択するのかも注目点！

　10月4日に投開票が行われる自民党総裁選には、5人の候補者が出馬していますが、事実上、小泉進次郎農相と高市早苗前経済安保相の2人が争っています。

　米中の対立は激しくなっており、ウクライナが米露代理戦争の駒になっているように、日本も、対中戦争のための、米国の駒にされる可能性があります。

　緊急事態条項が導入されて、国会が機能停止となり、内閣の出す政令が国民に有無を言わせず、動かすとなれば、それは、国民総動員令となりえます。

　小泉氏が総理になれば、対中戦争で戦争指導者になる可能性があります。

　戦争指揮を取れる知的能力は、あるのでしょうか。

　小泉氏のポエムには、爆笑ものが多くあります。

　この「小泉構文」や「ポエム」など、揶揄されてきた知性の不足は、ブレーンに補わせると小泉氏自身回答していますが、それは、自ら、ジャパン・ハンドラーの傀儡になると言っているようなものです。

　他方、高市氏は、何度も、演説、インタビューなどで、ウクライナ紛争を念頭に、中国との具体的な戦争のイメージを語っています。

　ミサイル戦になる、その前に、電子戦になる、いや、海底ケーブルを切られるかもしれない、サイバー攻撃にも備えるべき、ドローンの大量生産も必要、などなどです。

　さらには、「私には失うものがない」「命も惜しくない」とまで述べています。

　まるで、特攻隊のごとき発言ですが、戦争指導者になる可能性のある高市氏が、「命も惜しくない」と言うことは、主権を奪われて、高市氏に命じられるままに戦争に駆り出される若い国民にとっては、それは「命を惜しむな」ということです。

　米中戦争の具体的な危機が迫り、その時には、日本が確実に巻き込まれる中で、戦争指導者になる可能性のある、小泉氏も高市氏も、戦争をしない方向へは決して行きません。

　米国の尻馬に乗るだけです。

　こんな戦争は、外交でやめてもらいたい。

　そう思う人も多いに違いないですが、小泉氏も高市氏も、一方はリベラルな米国傀儡として、他方はナショナルの米国傀儡として、対中戦争に突進していくばかりで、現実を直視した戦争指揮能力も、戦争回避の外交能力も持っていません。

　10月4日の総裁選は、対中戦争という観点から、光をあてるべきではないでしょうか。

　詳しくは、ぜひ【IWJ号外】をお読みください。

■＜IWJ号外を出します！＞自民党総裁選直前スペシャル！（その2）自民党総裁選をめぐり、「戦時の指揮能力や戦争回避のための外交能力において、高市氏と比べ、ご自身のどこが優れていると思うか？」とのIWJ記者の質問に対し、「日米同盟を揺るぎなく、かつ、さらに強固な連携を引き上げていくことをもって、抑止力を高め、新たな戦争は起こさせないことが一番大事だ」と小泉農水大臣!!～9.30 小泉進次郎 農林水産大臣記者会見

　9月30日午前10時30分頃より、東京都千代田区の農林水産省にて、小泉進次郎農林水産大臣の記者会見が開催されました。

　IWJ記者は、現在行われている自民党総裁選の争点である「改憲」、その中でも特に問題視されている「緊急事態条項」について、次期総裁として最も有力視されている小泉大臣に、2つの質問をしました。

　詳しくは、ぜひ【IWJ号外】をお読みください。

■9月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、5月12日に初配信した「『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひサポート会員にご登録を!!

　IWJでは、メルマガサイト「まぐまぐ」で、毎月『岩上安身のIWJ特報！』を発行しています。

　9月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、8月に引き続き、5月12日と13日に初配信した「『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました。

　以下は、9月発行の『岩上安身のIWJ特報！』の目次です。

（第699号の目次）
◆トランプ大統領にとって「豊かなアメリカ」とはタリフ・カントリー（関税国）だった1870～1913年。「所得税の国など、けしからん！」との思いが「トランプ関税」を産んだ!?
◆関税たっぷり、所得税ゼロ！ 金持ちが税金を取られず、もっと金持ちになれた「金ピカ時代」（1870年～1913年）の再来を目指すトランプ大統領！

（第700号の目次）
◆所得税（累進課税）がない時代、ロックフェラーやモルガンなど大富豪が次々に誕生！ 一方、関税の影響は貧困層にも及ぶので、貧乏人はもっと貧乏に！
◆10パーセント共通関税をかけて相手国から報復関税を受けた場合、米国自身のGDPも急速に落ち込む！ その試算は「2040年までに約240兆円」！

（第701号の目次）
◆今の中国は世界唯一のフルセット型産業構造、生成AIから合成麻薬まで自国内で生産可能！ 中国製の安いフェンタニルが入らないと米国医療は大混乱に！
◆かつて圧倒的だった米国の造船技術。現在は中国の造船力が世界半分のシェアを占める。米国の自慢の空母打撃群は自前の技術だけで継続できるのか？
◆軍事産業における中国製半導体の大きな影響力！ 米中の経済的デカップリングが実現したら、米海軍の航空母艦、軍艦、戦闘機、みんな「張り子の虎」になる！

（第702号の目次）
◆中国包囲網として作ったはずの日米豪印4ヶ国のクアッド（QUAD）。2024年、米国以外の3つの国の最大貿易相手が中国になり、お手上げ状態！
◆外国製品の輸入に依存しすぎて「アメリカの物作りは死んでしまった」。中国製を完全排除したら、子供へのクリスマス・プレゼントも入手困難に!?

　IWJ会員ではない方も、ぜひまぐまぐからご購読ください！

　『岩上安身のIWJ特報！』は、ぜひ、以下のURLよりご購読ください。

※「岩上安身のIWJ特報！」ご購読はこちらから（月額税込880円、初月無料）
https://www.mag2.com/m/0001334810

　IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバー（IWJサイトには、「まぐまぐ」でのメルマガ配信から1ヶ月にバックナンバーを掲載しています）をすべて読めます。ぜひ、サポート会員にご登録ください。

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ―

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

　YouTubeへの高評価とチャンネル登録も、よろしくお願いします。10万人登録まであと少しです！

　ご支援のほども、よろしくお願いします。

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト【 https://iwj.co.jp/ 】
公式X（旧ツイッター）アカウント【 https://twitter.com/iwakami_staff 】